JP2666329B2 - 電話交換機 - Google Patents
電話交換機Info
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- JP2666329B2 JP2666329B2 JP63046208A JP4620888A JP2666329B2 JP 2666329 B2 JP2666329 B2 JP 2666329B2 JP 63046208 A JP63046208 A JP 63046208A JP 4620888 A JP4620888 A JP 4620888A JP 2666329 B2 JP2666329 B2 JP 2666329B2
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は例えば構内自動交換機等の電話交換機に関す
るものである。
るものである。
従来の技術 従来、例えば構内自動交換機では、局線インターフェ
ース部の機能を試験するために擬似局線回路を備えたも
のがあり、試験時には実際の局線に代えてこの擬似局線
回路を局線インターフェース部に接続させ、局線インタ
ーフェース部にて擬似局線回路からの信号が正しく受信
出来るかなどの試験を行うように構成されたものがあっ
た。
ース部の機能を試験するために擬似局線回路を備えたも
のがあり、試験時には実際の局線に代えてこの擬似局線
回路を局線インターフェース部に接続させ、局線インタ
ーフェース部にて擬似局線回路からの信号が正しく受信
出来るかなどの試験を行うように構成されたものがあっ
た。
第3図は従来の構内自動交換機の一例を示したブロッ
ク図である。第3図において、1は局線と内線、または
内線同志を相互に接続するための通話路スイッチ部であ
る。また通話路スイッチ部1において多周波選択信号
(以下DTMF信号と呼ぶ)送信器および受信器等の各種装
置が内線又は局線に接続される。2は局線の捕捉、局線
からのベル信号の受信、インピーダンス整合等を司どる
局線インターフェース部である。例えば収容される局線
数がN本であるならば、N個の局線インターフェース部
2が設けられる。3は内線へのベル信号の送出、通話電
流の供給、内線端末器の発呼の検出等を司どる内線イン
ターフェース部である。収容される内線数がM本である
ならば、M個の内線インターフェース部3が設けられ
る。4は内線電話機である。5は内線を直接局線に接続
させるための直通ラインである。
ク図である。第3図において、1は局線と内線、または
内線同志を相互に接続するための通話路スイッチ部であ
る。また通話路スイッチ部1において多周波選択信号
(以下DTMF信号と呼ぶ)送信器および受信器等の各種装
置が内線又は局線に接続される。2は局線の捕捉、局線
からのベル信号の受信、インピーダンス整合等を司どる
局線インターフェース部である。例えば収容される局線
数がN本であるならば、N個の局線インターフェース部
2が設けられる。3は内線へのベル信号の送出、通話電
流の供給、内線端末器の発呼の検出等を司どる内線イン
ターフェース部である。収容される内線数がM本である
ならば、M個の内線インターフェース部3が設けられ
る。4は内線電話機である。5は内線を直接局線に接続
させるための直通ラインである。
31a,31bは停電等によって正常な動作が出来ない時に
局線と内線とを直通ライン5に接続させるための停電リ
レーである。停電リレー31a,31bは同じ駆動源によって
同時に切り換わるようになっており、通常の動作時はと
もに端子M側に倒れており、停電時はともに端子B側に
倒れる。32は擬似局線回路であり、呼出し用ベル信号の
送出、通話電流の供給、発呼の検知等の機能が備わって
いる。
局線と内線とを直通ライン5に接続させるための停電リ
レーである。停電リレー31a,31bは同じ駆動源によって
同時に切り換わるようになっており、通常の動作時はと
もに端子M側に倒れており、停電時はともに端子B側に
倒れる。32は擬似局線回路であり、呼出し用ベル信号の
送出、通話電流の供給、発呼の検知等の機能が備わって
いる。
33は局線インターフェース部2を局線または擬似局線
回路32側に切り換えて接続する局線試験用リレーであ
り、各局線試験用リレー33のB端子は局線に接続されて
いる。そして、擬似局線回路32の入出力ラインは分岐し
てそれぞれ各局線試験用リレー33のM端子に接続されて
いる。試験時には、局線試験用リレー33はM端子側にた
おれ、擬似局線回路32を局線インターフェース部2に接
続させる。
回路32側に切り換えて接続する局線試験用リレーであ
り、各局線試験用リレー33のB端子は局線に接続されて
いる。そして、擬似局線回路32の入出力ラインは分岐し
てそれぞれ各局線試験用リレー33のM端子に接続されて
いる。試験時には、局線試験用リレー33はM端子側にた
おれ、擬似局線回路32を局線インターフェース部2に接
続させる。
34はマイクロコンピュータによって各部を制御する制
御部である。35は停電リレー31a,31bの駆動部、36は局
線試験用リレー33の駆動部であり、それぞれ制御部34に
よって制御される。37は試験結果を出力する出力部であ
り、小型プリンターが内蔵されている。
御部である。35は停電リレー31a,31bの駆動部、36は局
線試験用リレー33の駆動部であり、それぞれ制御部34に
よって制御される。37は試験結果を出力する出力部であ
り、小型プリンターが内蔵されている。
発明が解決しようとする課題 しかしながら以上のような構成では、擬似局線回路が
必要となり、それだけ部品点数が多くなってコスト高を
招くという問題点があった。また、内線インターフェー
ス部の機能試験は考慮されておらず、内線インターフェ
ース部の機能試験を行うためには別途内線インターフェ
ース部専用の試験装置を設ける必要があり、いっそうの
コスト高を招く結果となっていた。
必要となり、それだけ部品点数が多くなってコスト高を
招くという問題点があった。また、内線インターフェー
ス部の機能試験は考慮されておらず、内線インターフェ
ース部の機能試験を行うためには別途内線インターフェ
ース部専用の試験装置を設ける必要があり、いっそうの
コスト高を招く結果となっていた。
本発明は、疑似局線回路および内線インターフェース
部専用の試験装置を設けなくても内線インターフェース
部および局線インターフェース部の双方の試験を行うこ
とができる電話交換機を提供することを目的とする。
部専用の試験装置を設けなくても内線インターフェース
部および局線インターフェース部の双方の試験を行うこ
とができる電話交換機を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段 本発明は以上の課題を解決するために、試験時に内線
インターフェース部の入出力部と局線インターフェース
部の入出力部とを接続させ、内線インターフェース部に
対し内線インターフェース部の入出力端子から呼び出し
信号を出力させる様指示を行うとともにこの指示に対応
する動作を局線インターフェース部が行うか否かを検査
するようにしたものである。
インターフェース部の入出力部と局線インターフェース
部の入出力部とを接続させ、内線インターフェース部に
対し内線インターフェース部の入出力端子から呼び出し
信号を出力させる様指示を行うとともにこの指示に対応
する動作を局線インターフェース部が行うか否かを検査
するようにしたものである。
作 用 本発明は、内線インターフェース部に指示を与えて局
線インターフェース部が所定の動作を行わなければ、内
線インターフェース部もしくは局線インターフェース部
のいずれかが異常であることが判定でき、さらに、内線
インターフェース部もしくは局線インターフェース部の
一方を他の内線インターフェース部もしくは局線インタ
ーフェース部に切り換えて再試験を行い、それでも異常
が続いていれば、内線インターフェース部もしくは局線
インターフェース部の切り換えなかった方が異常である
と特定できる。
線インターフェース部が所定の動作を行わなければ、内
線インターフェース部もしくは局線インターフェース部
のいずれかが異常であることが判定でき、さらに、内線
インターフェース部もしくは局線インターフェース部の
一方を他の内線インターフェース部もしくは局線インタ
ーフェース部に切り換えて再試験を行い、それでも異常
が続いていれば、内線インターフェース部もしくは局線
インターフェース部の切り換えなかった方が異常である
と特定できる。
実施例 以下、本発明における電話交換機の実施例について説
明する。第1図において、通話路スイッチ部1、局線イ
ンターフェース部2、内線インターフェース3は従来例
の構成とほぼ同じであるので詳しい説明は省略する。本
実施例において、接続可能な局線の数をNとする。従っ
て、N個の局線インターフェース部2が設けられ。4は
内線に接続された内線電話機である。5は内線を直接局
線に接続させるための直通ラインであり、一端が局線に
接続されている。直通ライン5はN本設けられており、
多数設けられた内線の内の局線数Nと同じ数の内線(内
線Aから内線NまでのN本の内線)をそれぞれ個別に対
応する局線に接続させる。6は内線電話機4が接続され
た内線ライン7を内線インターフェース部3または直通
ライン5に切り換えて接続する内線切換リレーであり、
内線切換リレー6もN個設けられている。
明する。第1図において、通話路スイッチ部1、局線イ
ンターフェース部2、内線インターフェース3は従来例
の構成とほぼ同じであるので詳しい説明は省略する。本
実施例において、接続可能な局線の数をNとする。従っ
て、N個の局線インターフェース部2が設けられ。4は
内線に接続された内線電話機である。5は内線を直接局
線に接続させるための直通ラインであり、一端が局線に
接続されている。直通ライン5はN本設けられており、
多数設けられた内線の内の局線数Nと同じ数の内線(内
線Aから内線NまでのN本の内線)をそれぞれ個別に対
応する局線に接続させる。6は内線電話機4が接続され
た内線ライン7を内線インターフェース部3または直通
ライン5に切り換えて接続する内線切換リレーであり、
内線切換リレー6もN個設けられている。
8は内線インターフェース部3と局線インターフェー
ス部2とを接続するための試験用接続ラインであり、試
験用接続ライン8の局線インターフェース部2側の端部
はN本に分岐している。9は局線インターフェース部2
の入出力端子を局線または内線インターフェース部3側
に切り換えて接続する局線切換リレーであり、試験用接
続ライン8の局線インターフェース部2側の端部はそれ
ぞれは局線切換リレー9のB端子に接続され、一方局線
切換リレー9のM端子には局線が接続されている。また
試験用接続ライン8の内線インターフェース部3側の端
部もN本に分岐している。8aは試験用接続ライン8の分
岐線であり、分岐線8aはそれぞれ内線Aから内線Nまで
の各内線に対応する各内線インターフェース部3の入出
力端子に接続されている。10はそれぞれ分岐線8aに挿入
された試験用接続リレーであり、試験時に閉じられ、試
験用接続ライン8を介して局線インターフェース部2と
内線インターフェース部3との通話路を形成する。11は
マイクロコンピュータによって各部を制御する制御部で
あり、試験時において各リレーの制御および、試験のた
めの信号送受等の制御をする手段は上記マイクロコンピ
ュータおよびそのプログラムによって実現されている。
12は局線切換リレー9の駆動部、13は内線切換リレー6
の駆動部、14は試験用接続リレー10の駆動部であり、そ
れぞれ制御部11によって制御される。15は小型プリンタ
ーが内蔵され、試験結果を出力する出力部である。
ス部2とを接続するための試験用接続ラインであり、試
験用接続ライン8の局線インターフェース部2側の端部
はN本に分岐している。9は局線インターフェース部2
の入出力端子を局線または内線インターフェース部3側
に切り換えて接続する局線切換リレーであり、試験用接
続ライン8の局線インターフェース部2側の端部はそれ
ぞれは局線切換リレー9のB端子に接続され、一方局線
切換リレー9のM端子には局線が接続されている。また
試験用接続ライン8の内線インターフェース部3側の端
部もN本に分岐している。8aは試験用接続ライン8の分
岐線であり、分岐線8aはそれぞれ内線Aから内線Nまで
の各内線に対応する各内線インターフェース部3の入出
力端子に接続されている。10はそれぞれ分岐線8aに挿入
された試験用接続リレーであり、試験時に閉じられ、試
験用接続ライン8を介して局線インターフェース部2と
内線インターフェース部3との通話路を形成する。11は
マイクロコンピュータによって各部を制御する制御部で
あり、試験時において各リレーの制御および、試験のた
めの信号送受等の制御をする手段は上記マイクロコンピ
ュータおよびそのプログラムによって実現されている。
12は局線切換リレー9の駆動部、13は内線切換リレー6
の駆動部、14は試験用接続リレー10の駆動部であり、そ
れぞれ制御部11によって制御される。15は小型プリンタ
ーが内蔵され、試験結果を出力する出力部である。
第2図は本実施例における構内自動交換機の主要部を
さらに具体的に示したブロック図である。通話路スイッ
チ部1内において17は多数の半導体スイッチ素子によっ
て構成されたクロスポイントスイッチ回路、18はバスラ
イン19に対して制御データを出し入れするためのI/Oポ
ートである。20はDTMF信号送信器、21はDTMF手段受信器
であり、ともにクロスポイントスイッチ回路17によって
内線又は局線に接続可能になっている。
さらに具体的に示したブロック図である。通話路スイッ
チ部1内において17は多数の半導体スイッチ素子によっ
て構成されたクロスポイントスイッチ回路、18はバスラ
イン19に対して制御データを出し入れするためのI/Oポ
ートである。20はDTMF信号送信器、21はDTMF手段受信器
であり、ともにクロスポイントスイッチ回路17によって
内線又は局線に接続可能になっている。
ところで22は内線へ送出するベル信号を発生させるた
めのベル信号発生回路である。
めのベル信号発生回路である。
局線インターフェース部2内において、23はベル信号
検出器、24は直流ループの形成および直流通話電流の検
知等を司どる直流ループ回路、25は通話トランス、26は
アンプである。使用されていない状態すなわち待機中は
局線インターフェース部2内のリレー16はベル信号検出
器23側に倒れており、局線はベル信号検出器23に接続さ
れている。また27はバスライン19から制御データを出し
入れするためのI/Oポートである。
検出器、24は直流ループの形成および直流通話電流の検
知等を司どる直流ループ回路、25は通話トランス、26は
アンプである。使用されていない状態すなわち待機中は
局線インターフェース部2内のリレー16はベル信号検出
器23側に倒れており、局線はベル信号検出器23に接続さ
れている。また27はバスライン19から制御データを出し
入れするためのI/Oポートである。
内線インターフェース部3内において、28は内線にベ
ル信号を送出する際に内線をベル信号発生回路22に接続
するためのベル信号リレーである。29は内線ライン7へ
の直流通話電流を供給する通話電流供給回路であり、内
線電話機4のフック検知および内線電話機4からのダイ
ヤルパルス検知も通話電流供給回路29が行っている。本
内線インターフェース部3が使用されていない状態では
ベル信号リレー28は通話電流供給回路29側に倒れてお
り、一方内線電話機4にベル信号を送出する際には所定
の周期でベル信号発生回路22側にたおれる。このように
内線インターフェース部3内には従来用いられていた疑
似局線回路の機能と同様な機能が備わっており、疑似局
線回路を設ける代わりに内線インターフェース部3を局
線インターフェース部2に接続することによって、動作
試験を行うことが出来る。30はバスライン19に対して制
御データを出し入れするためのI/Oポートである。
ル信号を送出する際に内線をベル信号発生回路22に接続
するためのベル信号リレーである。29は内線ライン7へ
の直流通話電流を供給する通話電流供給回路であり、内
線電話機4のフック検知および内線電話機4からのダイ
ヤルパルス検知も通話電流供給回路29が行っている。本
内線インターフェース部3が使用されていない状態では
ベル信号リレー28は通話電流供給回路29側に倒れてお
り、一方内線電話機4にベル信号を送出する際には所定
の周期でベル信号発生回路22側にたおれる。このように
内線インターフェース部3内には従来用いられていた疑
似局線回路の機能と同様な機能が備わっており、疑似局
線回路を設ける代わりに内線インターフェース部3を局
線インターフェース部2に接続することによって、動作
試験を行うことが出来る。30はバスライン19に対して制
御データを出し入れするためのI/Oポートである。
以下、動作を説明する。まず、試験指令および試験対
象の局線インターフェース部を示す情報が制御部11に入
力されると、例えば試験対象が局線A用の局線インター
フェース部2であるならば、制御部11はその局線Aに係
わる局線切換リレー9を端子B側にたおす。そして、局
線Aを直通ライン5を介して対応する内線Aに接続する
ために、内線Aに対応する内線切換リレー6を端子B側
に倒す。それによって内線Aに接続された内線電話機が
同局線における着信に備える事が可能になる。また内線
切換リレー6を端子B側に倒すと、内線Aに対応する内
線インターフェース部3は内線電話機から切り放される
事となる。そして、内線Aに対応する試験用接続リレー
10を接続状態にし、局線インターフェース部2と内線イ
ンターフェース部3とを試験用接続ライン8を介して接
続する。従って内線インターフェース部3が擬似局線回
路の役割を果たすこととなる。
象の局線インターフェース部を示す情報が制御部11に入
力されると、例えば試験対象が局線A用の局線インター
フェース部2であるならば、制御部11はその局線Aに係
わる局線切換リレー9を端子B側にたおす。そして、局
線Aを直通ライン5を介して対応する内線Aに接続する
ために、内線Aに対応する内線切換リレー6を端子B側
に倒す。それによって内線Aに接続された内線電話機が
同局線における着信に備える事が可能になる。また内線
切換リレー6を端子B側に倒すと、内線Aに対応する内
線インターフェース部3は内線電話機から切り放される
事となる。そして、内線Aに対応する試験用接続リレー
10を接続状態にし、局線インターフェース部2と内線イ
ンターフェース部3とを試験用接続ライン8を介して接
続する。従って内線インターフェース部3が擬似局線回
路の役割を果たすこととなる。
以上のように各リレーの準備が完了すると、次のよう
な機能の試験が行なわれる。すなわち、 (1)局線からの着信検知 (2)局線へのダイヤル信号(ダイヤルパルスおよびDT
MF信号)発信 (3)音声信号の送受 (4)内線へのベル信号送出 (5)内線からのダイヤル信号(ダイヤルパルスおよび
DTMF信号)受信 (6)直流通話電流路の形成 などである。
な機能の試験が行なわれる。すなわち、 (1)局線からの着信検知 (2)局線へのダイヤル信号(ダイヤルパルスおよびDT
MF信号)発信 (3)音声信号の送受 (4)内線へのベル信号送出 (5)内線からのダイヤル信号(ダイヤルパルスおよび
DTMF信号)受信 (6)直流通話電流路の形成 などである。
たとえば(1)すなわち局線からの着信検知の試験
は、まずはベル信号発生回路22を動作させるとともに、
ベル信号リレー28を所定の周期でベル信号発生回路22側
に倒してベル信号送出動作を行う。このときベル信号検
出器23にてベル信号が正常に受信され、それによって正
常に着信処理がおこなわれれば着信検知機能が正しく動
作していることが確認される。
は、まずはベル信号発生回路22を動作させるとともに、
ベル信号リレー28を所定の周期でベル信号発生回路22側
に倒してベル信号送出動作を行う。このときベル信号検
出器23にてベル信号が正常に受信され、それによって正
常に着信処理がおこなわれれば着信検知機能が正しく動
作していることが確認される。
また(2)の機能の中でたとえばDTMF信号発信機能の
試験は、クロスポイントスイッチ回路17を制御してDTMF
信号送信器20を局線インターフェース部2に、またDTMF
信号受信器21を内線インターフェース部3にそれぞれ接
続し、DTMF信号送信器2を動作させて局線インターフェ
ース部2を介してDTMF信号を送出する。DTMF信号が局線
インターフェース部2,試験用接続ライン8,内線インター
フェース部3を介してDTMF信号受信器21にて正常に受信
されていればDTMF信号発信機能が正しく動作しているこ
とが確認される。
試験は、クロスポイントスイッチ回路17を制御してDTMF
信号送信器20を局線インターフェース部2に、またDTMF
信号受信器21を内線インターフェース部3にそれぞれ接
続し、DTMF信号送信器2を動作させて局線インターフェ
ース部2を介してDTMF信号を送出する。DTMF信号が局線
インターフェース部2,試験用接続ライン8,内線インター
フェース部3を介してDTMF信号受信器21にて正常に受信
されていればDTMF信号発信機能が正しく動作しているこ
とが確認される。
以上のように試験を行う場合において、もさ異常があ
る場合、たとえばDTMF信号が正常に受信されない場合は
局線インターフェース部2または内線インターフェース
部3を他の内線のものに切り換えて再度試験を行う事も
できる。もし内線インターフェース部3を変えても異常
が続いている場合はその原因は内線インターフェース部
3以外であることが判る。局線インターフェース部2に
ついても同様なことが言える。
る場合、たとえばDTMF信号が正常に受信されない場合は
局線インターフェース部2または内線インターフェース
部3を他の内線のものに切り換えて再度試験を行う事も
できる。もし内線インターフェース部3を変えても異常
が続いている場合はその原因は内線インターフェース部
3以外であることが判る。局線インターフェース部2に
ついても同様なことが言える。
発明の効果 本発明は、試験時に内線インターフェース部の入出力
部と局線インターフェース部の入出力部とを接続させ、
内線インターフェース部に対し内線インターフェース部
の入出力端子から呼び出し信号を出力させる様指示を行
うとともにこの指示に対応する動作を局線インターフェ
ース部が行うか否かを検査するようにしたので、内線イ
ンターフェース部に指示を与えて局線インターフェース
部が所定の動作を行わなければ、内線インターフェース
部もしくは局線インターフェース部のいずれかが異常で
あることが判定でき、さらに、内線インターフェース部
もしくは局線インターフェース部の一方を他の内線イン
ターフェース部もしくは局線インターフェース部に切り
換えて再試験を行い、それでも異常が続いていれば、内
線インターフェース部もしくは局線インターフェース部
の切り換えなかった方が異常であると特定できる。
部と局線インターフェース部の入出力部とを接続させ、
内線インターフェース部に対し内線インターフェース部
の入出力端子から呼び出し信号を出力させる様指示を行
うとともにこの指示に対応する動作を局線インターフェ
ース部が行うか否かを検査するようにしたので、内線イ
ンターフェース部に指示を与えて局線インターフェース
部が所定の動作を行わなければ、内線インターフェース
部もしくは局線インターフェース部のいずれかが異常で
あることが判定でき、さらに、内線インターフェース部
もしくは局線インターフェース部の一方を他の内線イン
ターフェース部もしくは局線インターフェース部に切り
換えて再試験を行い、それでも異常が続いていれば、内
線インターフェース部もしくは局線インターフェース部
の切り換えなかった方が異常であると特定できる。
よって、従来のように疑似局線回路および内線インタ
ーフェース部専用の試験装置を設けなくても内線インタ
ーフェース部および局線インターフェース部の双方の試
験を行うことができ、回路構成を簡単にし、かつコスト
高を防止することが出来る。
ーフェース部専用の試験装置を設けなくても内線インタ
ーフェース部および局線インターフェース部の双方の試
験を行うことができ、回路構成を簡単にし、かつコスト
高を防止することが出来る。
さらに、この試験を行っているときには、この試験に
使用している内線インターフェース部の入出力部に通常
接続されている内線と局線インターフェース部の入出力
部に通常接続されている局線とを、それぞれ内線インタ
ーフェース部および局線インターフェース部の入出力部
から切り放すとともに、この切り放された内線および局
線を接続したので、上記試験を行っているときに、局線
からの着信があった場合や、局線へ発信を行いたい場合
に、局線が使用できないという事態を避けることが出来
る。
使用している内線インターフェース部の入出力部に通常
接続されている内線と局線インターフェース部の入出力
部に通常接続されている局線とを、それぞれ内線インタ
ーフェース部および局線インターフェース部の入出力部
から切り放すとともに、この切り放された内線および局
線を接続したので、上記試験を行っているときに、局線
からの着信があった場合や、局線へ発信を行いたい場合
に、局線が使用できないという事態を避けることが出来
る。
第1図は本発明の実施例における電話交換機のブロック
図、第2図は同電話交換機の要部ブロック図、第3図は
従来の電話交換機のブロック図である。 1:通話スイッチ部 2:局線インターフェース部 3:内線インターフェース部 4:内線電話機、5:直通ライン 6:内線切換リレー、7:内線ライン 8:試験用接続ライン、9:局線切換リレー 10:試験用接続リレー、11:制御部 12,13,14:駆動部、15:出力部
図、第2図は同電話交換機の要部ブロック図、第3図は
従来の電話交換機のブロック図である。 1:通話スイッチ部 2:局線インターフェース部 3:内線インターフェース部 4:内線電話機、5:直通ライン 6:内線切換リレー、7:内線ライン 8:試験用接続ライン、9:局線切換リレー 10:試験用接続リレー、11:制御部 12,13,14:駆動部、15:出力部
Claims (2)
- 【請求項1】局線と各内線の間または内線同士で通話路
を形成するための通話路スイッチと、 局線側に接続可能な入出力端子を備えた局線インターフ
ェース部と、 内線側に接続可能な入出力端子を備えた内線インターフ
ェース部と、 試験用接続ラインと、 上記内線インターフェース部の入出力端子および上記局
線インターフェース部を上記試験用接続ラインを介して
互に接続させるスイッチと、 試験時に上記スイッチを動作させて上記局線インターフ
ェース部と上記内線インターフェース部とを接続させる
スイッチ制御手段と、 上記スイッチ制御手段が上記局線インターフェース部と
上記内線インターフェース部とを接続させている時に上
記内線インターフェース部に対し上記内線インターフェ
ース部の入出力端子から呼び出し信号を出力させる様指
示を行うとともにこの指示に対応する動作を上記局線イ
ンターフェース部が行うか否かを検査する検出手段を有
する事を特徴とする電話交換機。 - 【請求項2】直通ラインを設けると共に、 上記スイッチは、上記内線インターフェース部と上記局
線インターフェース部とを上記試験用接続ラインを介し
て互に接続させる際に、上記内線インターフェース部の
入出力端子および上記局線インターフェース部を局線お
よび内線からそれぞれ切り放すとともに、切り放された
局線と内線とを前記直通ラインを介して接続する事を特
徴とする特許請求の範囲第1項に記載の電話交換機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63046208A JP2666329B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 電話交換機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63046208A JP2666329B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 電話交換機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01221049A JPH01221049A (ja) | 1989-09-04 |
JP2666329B2 true JP2666329B2 (ja) | 1997-10-22 |
Family
ID=12740668
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63046208A Expired - Lifetime JP2666329B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 電話交換機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2666329B2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS55125756A (en) * | 1979-03-22 | 1980-09-27 | Nec Corp | Connection test system for automatic exchanger |
-
1988
- 1988-02-29 JP JP63046208A patent/JP2666329B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01221049A (ja) | 1989-09-04 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
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