JP2664435B2 - コントロールケーブル - Google Patents
コントロールケーブルInfo
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- JP2664435B2 JP2664435B2 JP63231050A JP23105088A JP2664435B2 JP 2664435 B2 JP2664435 B2 JP 2664435B2 JP 63231050 A JP63231050 A JP 63231050A JP 23105088 A JP23105088 A JP 23105088A JP 2664435 B2 JP2664435 B2 JP 2664435B2
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- cable
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はコントロールケーブルに関する。さらに詳し
くは、耐久性および荷重効率を顕著に向上せしめたコン
トロールケーブルに関する。
くは、耐久性および荷重効率を顕著に向上せしめたコン
トロールケーブルに関する。
［従来の技術］ 従来より伝達効率の向上のために、コントロールケー
ブルの内索外周にプラスチックコーティング（以下、こ
のコーティングをインナコートという）を施し、導管内
にプラスチックチューブ（以下、このチューブをライナ
ーという）を挿入したものを組合わせたコントロールケ
ーブルが用いられている。
ブルの内索外周にプラスチックコーティング（以下、こ
のコーティングをインナコートという）を施し、導管内
にプラスチックチューブ（以下、このチューブをライナ
ーという）を挿入したものを組合わせたコントロールケ
ーブルが用いられている。
たとえば特開昭60−231009号公報にはインナコートを
ポリテトラフルオロエチレン（以下、PTFEという）で形
成し、ライナーをポリオキシメチレン（以下、POMとい
う）で形成したコントロールケーブルや、インナコート
をナイロン11形成し、ライナーをポリブチレンテレフタ
レート（以下、PBTという）で形成したコントロールケ
ーブルが示されている。これらはいずれもインナコート
とライナーのプラスチック同士の摩擦係数が小さいた
め、摩耗を少なくするという効果がある。
ポリテトラフルオロエチレン（以下、PTFEという）で形
成し、ライナーをポリオキシメチレン（以下、POMとい
う）で形成したコントロールケーブルや、インナコート
をナイロン11形成し、ライナーをポリブチレンテレフタ
レート（以下、PBTという）で形成したコントロールケ
ーブルが示されている。これらはいずれもインナコート
とライナーのプラスチック同士の摩擦係数が小さいた
め、摩耗を少なくするという効果がある。
［発明が解決しようとする課題］ ところが最近は、コントロールケーブルを使用する機
械の高性能化、コンパクト化にともない負担荷重の増
大、環境温度の上昇、配索形状の曲率の減少など、その
使用条件が非常に苛酷なものになってきている。
械の高性能化、コンパクト化にともない負担荷重の増
大、環境温度の上昇、配索形状の曲率の減少など、その
使用条件が非常に苛酷なものになってきている。
そのため、コントロールケーブルの使用中の発熱が多
くなってインナコートやライナーの摩耗が激しくなり、
前記従来のコントロールケーブルでも耐久性や荷重効率
が充分でなくなっている。
くなってインナコートやライナーの摩耗が激しくなり、
前記従来のコントロールケーブルでも耐久性や荷重効率
が充分でなくなっている。
本発明はかかる事情に鑑み、より高い耐久性と荷重効
率を有するコントロールケーブルを提供することを目的
とする。
率を有するコントロールケーブルを提供することを目的
とする。
［課題を解決しようとする手段］ 本発明のコントロールケーブルは、内索と該内索を摺
動自在に案内するための導管とからなり、内索外周のイ
ンナコートがASTM D−648にしたがって曲げ応力455kPa
（4.6kgf/cm2）で測定した熱変形温度が205℃以上のポ
リアミド樹脂組成物から形成され、導管内周のライナー
がASTM D−648にしたがって曲げ応力1820kPa（18.6kgf/
cm2）で測定した熱変形温度が50〜200℃のポリブチレン
テレフタレート樹脂組成物から形成されている。
動自在に案内するための導管とからなり、内索外周のイ
ンナコートがASTM D−648にしたがって曲げ応力455kPa
（4.6kgf/cm2）で測定した熱変形温度が205℃以上のポ
リアミド樹脂組成物から形成され、導管内周のライナー
がASTM D−648にしたがって曲げ応力1820kPa（18.6kgf/
cm2）で測定した熱変形温度が50〜200℃のポリブチレン
テレフタレート樹脂組成物から形成されている。
インナコートの材料であるポリアミド樹脂組成物（以
下、PA樹脂組成物という）としては、ナイロン６、ナイ
ロン66、ナイロン６・10、ナイロン６・12、ナイロン４
・６などが用いられる。PA樹脂組成物はPAだけでもよ
く、摺動性を向上させるためPAにシリコーン系オイルな
どの潤滑油を少量添加したものでもよい。
下、PA樹脂組成物という）としては、ナイロン６、ナイ
ロン66、ナイロン６・10、ナイロン６・12、ナイロン４
・６などが用いられる。PA樹脂組成物はPAだけでもよ
く、摺動性を向上させるためPAにシリコーン系オイルな
どの潤滑油を少量添加したものでもよい。
ライナーの材料であるポリブチレンテレフタレート樹
脂組成物（以下、PBT樹脂組成物という）は、PBTだけで
もよく、微細な繊維状あるいは粒状のフィラーを配合し
て用いてもよい。そのようなフィラーを配合することに
よって熱変形温度を高め、耐久性をさらに向上させるこ
とができる。とくに好ましいフィラーはチタン酸カリウ
ムウイスカーである。チタン酸カリウムウイスカーの配
合割合は１％未満でも耐久性向上の効果が認められる
が、１〜30重量％であると耐久性向上の効果が顕著であ
るので、最も好ましい。30重量％を超えるばあいには、
さらなる熱変形温度の向上が認められず、可撓性が著し
く低下する。そのため曲げて配索とすると導管が折れや
すいので好ましくない。
脂組成物（以下、PBT樹脂組成物という）は、PBTだけで
もよく、微細な繊維状あるいは粒状のフィラーを配合し
て用いてもよい。そのようなフィラーを配合することに
よって熱変形温度を高め、耐久性をさらに向上させるこ
とができる。とくに好ましいフィラーはチタン酸カリウ
ムウイスカーである。チタン酸カリウムウイスカーの配
合割合は１％未満でも耐久性向上の効果が認められる
が、１〜30重量％であると耐久性向上の効果が顕著であ
るので、最も好ましい。30重量％を超えるばあいには、
さらなる熱変形温度の向上が認められず、可撓性が著し
く低下する。そのため曲げて配索とすると導管が折れや
すいので好ましくない。
なお前記チタン酸カリウムウイスカーのような無機系
フィラーのかわりにアラミド繊維などの有機系フィラー
を配合してもよい。そのばあいの配合割合も１〜30重量
％が好ましい。
フィラーのかわりにアラミド繊維などの有機系フィラー
を配合してもよい。そのばあいの配合割合も１〜30重量
％が好ましい。
インナコート材およびライナー材の「熱変形温度」
は、アメリカ材料試験協会（American Society of Test
ing Materials）制定のASTM規格Ｄ−648「Standard Tes
t Method for DEFLECTION TEMPERATURE OF PLASTICS UN
DER FLEXURAL LOAD」により測定したものであり、前記
「曲げ応力」はASTM D−648に規定されているところの
試験片に加える曲げ応力を意味している。
は、アメリカ材料試験協会（American Society of Test
ing Materials）制定のASTM規格Ｄ−648「Standard Tes
t Method for DEFLECTION TEMPERATURE OF PLASTICS UN
DER FLEXURAL LOAD」により測定したものであり、前記
「曲げ応力」はASTM D−648に規定されているところの
試験片に加える曲げ応力を意味している。
なお、インナコート材の熱変形温度を曲げ応力455kPa
で測定しているのは、インナコートが表面硬度の高い銅
線などからなる内索を被覆結束するものであり、柔軟性
が要求されるものであるため曲げ応力1820kPaを加える
と高荷重すぎるためである。
で測定しているのは、インナコートが表面硬度の高い銅
線などからなる内索を被覆結束するものであり、柔軟性
が要求されるものであるため曲げ応力1820kPaを加える
と高荷重すぎるためである。
インナコート材の熱変形温度は205℃以上でなければ
ならず、180℃以下であれば耐久性が低いため採用でき
ない。
ならず、180℃以下であれば耐久性が低いため採用でき
ない。
ライナー材の熱変形温度は50〜200℃でなければなら
ず、50℃未満であれば、耐久性が著しく低下し、200℃
以上では可撓性が著しく低下し、いずれも採用できな
い。
ず、50℃未満であれば、耐久性が著しく低下し、200℃
以上では可撓性が著しく低下し、いずれも採用できな
い。
なお、PBTに、PBTを形成するテレフタル酸およびブタ
ンジオール以外の第３成分を共重合すると一般に、熱変
形温度が低下するが熱変形温度が50℃未満となったPBT
系共重合体は、ライナー材としては耐久性が著しく低い
ので採用できない。
ンジオール以外の第３成分を共重合すると一般に、熱変
形温度が低下するが熱変形温度が50℃未満となったPBT
系共重合体は、ライナー材としては耐久性が著しく低い
ので採用できない。
［作 用］ 本発明のコントロールケーブルは、従来のコントロー
ルケーブルに比べて格段に高い耐久性と良好な荷重効率
を有している。
ルケーブルに比べて格段に高い耐久性と良好な荷重効率
を有している。
かかる性能は、インナコートとライナーに特定の条件
を備える特定の材料を組合せることで達成された。すな
わち本発明者らが鋭意研究した結果、インナコートにPA
樹脂組成物を、ライナーにPBT樹脂組成物を用い、前記
材料を熱変形温度を条件として特定の範囲（前者は205
℃以上、後者は50〜200℃）に限定すれば、驚くべきこ
とに従来のいかなるコントロールケーブルもはるかに及
ばない高性能の耐久力を達成するに至ったのである。
を備える特定の材料を組合せることで達成された。すな
わち本発明者らが鋭意研究した結果、インナコートにPA
樹脂組成物を、ライナーにPBT樹脂組成物を用い、前記
材料を熱変形温度を条件として特定の範囲（前者は205
℃以上、後者は50〜200℃）に限定すれば、驚くべきこ
とに従来のいかなるコントロールケーブルもはるかに及
ばない高性能の耐久力を達成するに至ったのである。
その理由としては熱変形温度205℃以上のPA樹脂組成
物が高度な柔軟性と耐摩耗性を有し、熱変形温度50〜20
0℃のPBT樹脂組成物が高度な耐摩耗性を有し、それらを
インナーコートおよびライナーとして組合せたときのそ
れぞれの物性がライナー内でインナコートを摺動させた
ときの摩耗を著しく減少するような相互作用を発揮する
ことによるものと思われる。
物が高度な柔軟性と耐摩耗性を有し、熱変形温度50〜20
0℃のPBT樹脂組成物が高度な耐摩耗性を有し、それらを
インナーコートおよびライナーとして組合せたときのそ
れぞれの物性がライナー内でインナコートを摺動させた
ときの摩耗を著しく減少するような相互作用を発揮する
ことによるものと思われる。
なお本発明の高い耐久性は、単に特定の素材を組合わ
せただけでえられるものではなく、熱変形温度という条
件を用いて前記範囲に限定した結果はじめてえられるの
であり、このことは以下の実施例の説明において明らか
にされている。
せただけでえられるものではなく、熱変形温度という条
件を用いて前記範囲に限定した結果はじめてえられるの
であり、このことは以下の実施例の説明において明らか
にされている。
［実施例］ つぎに実施例に基づき本発明のコントロールを説明す
る。
る。
第１図は本発明のコントロールケーブルの実施例を示
す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケー
ブルの性能を測定するための測定装置の説明図、第３図
は荷重効率試験および耐久性試験で加える負荷を示すグ
ラフ、第４図は耐久性および荷重効率の測定結果を示す
グラフである。
す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケー
ブルの性能を測定するための測定装置の説明図、第３図
は荷重効率試験および耐久性試験で加える負荷を示すグ
ラフ、第４図は耐久性および荷重効率の測定結果を示す
グラフである。
本発明は内索（１）外周にインナコート（３）を形成
し、導管（２）内周にライナー（４）を形成したもので
あれば、どのようなコントロールケーブルにも適用する
ことができる。
し、導管（２）内周にライナー（４）を形成したもので
あれば、どのようなコントロールケーブルにも適用する
ことができる。
つぎに実施例をあげて説明する。
実施例１ 第１図において、（１）は内索、（２）は導管、
（３）はインナコート、（４）はライナーである。内索
（１）は銅素線７本を撚り合わせて１本のストランドを
作り、そのストランドを７本撚り合わせて作った７×７
構造のワイヤロープであり、外径が2.5mmである。導管
（２）は１本の断面四角形（厚さ1.00mm、幅2.33mm）の
銅条片の螺旋状に密接して巻いた管状（外径6.9mm、内
径4.82mm）に形成した鎧層（５）とその外周に厚さ0.55
mmで被覆した合成樹脂（ポリプロピレン）の保護層
（６）とから構成されている。インナコート（３）は第
１表に示す材料であって第２表に示す熱変形温度のもの
を用い、厚さ0.3mmで内索（１）外周に被覆されてい
る。ライナー（４）は第１表に示す材料であって第２表
に示す熱変形温度のものを用い、導管（２）の内周に内
径3.7mm外径4.6mmに形成されている。
（３）はインナコート、（４）はライナーである。内索
（１）は銅素線７本を撚り合わせて１本のストランドを
作り、そのストランドを７本撚り合わせて作った７×７
構造のワイヤロープであり、外径が2.5mmである。導管
（２）は１本の断面四角形（厚さ1.00mm、幅2.33mm）の
銅条片の螺旋状に密接して巻いた管状（外径6.9mm、内
径4.82mm）に形成した鎧層（５）とその外周に厚さ0.55
mmで被覆した合成樹脂（ポリプロピレン）の保護層
（６）とから構成されている。インナコート（３）は第
１表に示す材料であって第２表に示す熱変形温度のもの
を用い、厚さ0.3mmで内索（１）外周に被覆されてい
る。ライナー（４）は第１表に示す材料であって第２表
に示す熱変形温度のものを用い、導管（２）の内周に内
径3.7mm外径4.6mmに形成されている。
インナコート（３）の外周（3.1mm）とライナー
（４）の内周（3.7mm）の間には直径で0.6mmの隙間があ
る。インナコート（３）の外周面にはシリコーン系グリ
ースの潤滑剤（７）が1g/mの割合で塗布されている。
（４）の内周（3.7mm）の間には直径で0.6mmの隙間があ
る。インナコート（３）の外周面にはシリコーン系グリ
ースの潤滑剤（７）が1g/mの割合で塗布されている。
実施例２〜３ インナコート（３）およびライナー（４）を第１表に
示す材料であって第２表に示す熱変形温度のものにした
他は実施例１と同様のコントロールケーブルを作製し
た。
示す材料であって第２表に示す熱変形温度のものにした
他は実施例１と同様のコントロールケーブルを作製し
た。
比較例１〜４ インナコート（３）およびライナー（４）を第１表に
示す材料であって第２表に示す熱変形温度のものにした
他は実施例１と同様のコントロールケーブルを作製し
た。なお比較例１および比較例２は従来例である特開昭
60−231009号公報に記載された材料を用いて作製したも
のであり、比較例３、４は材料を本発明と同様で熱変形
温度の条件範囲を外したものである。
示す材料であって第２表に示す熱変形温度のものにした
他は実施例１と同様のコントロールケーブルを作製し
た。なお比較例１および比較例２は従来例である特開昭
60−231009号公報に記載された材料を用いて作製したも
のであり、比較例３、４は材料を本発明と同様で熱変形
温度の条件範囲を外したものである。
実施例１〜３、比較例１〜４および参考例のインナー
コート（３）およびライナー（４）の材料を第１表に、
前記各材料の熱変形温度を第２表に示す。
コート（３）およびライナー（４）の材料を第１表に、
前記各材料の熱変形温度を第２表に示す。
前記実施例および比較例について荷重効率試験および
耐久試験を実施した。
耐久試験を実施した。
第２図に基づきその試験装置を説明する。恒温箱（1
1）の中に内索（１）の曲げ半径が50mm、曲げ角度が180
度になるように半円状に湾曲された供試体のコントロー
ルケーブルを取りつけた。内索（１）の入力側端部には
レバー（12）が取りつけられ、負荷側端部には負荷をか
けるためのスプリング（13）が取りつけられている。ま
た内索（１）の入力側の途中にはロードセル（14）が、
負荷側の途中はロードセル（15）が取りつけられてい
る。レバー（12）は矢印（Ａ）で示すように揺動させ、
１往復を１回とし毎分60回の速度で往復動させた。スプ
リング（13）は２種類のものを組合せて１往復での負荷
が第３図に示すようにした。すなわち、ストロークが０
〜19mmまでは急勾配で直線的に増加し、ストローク19mm
で54.5kgfの負荷がかかり、ストローク19〜36.5mmまで
は緩勾配で直線的に増加しストローク36.5mmで65kgfの
負荷がかかるようにした。恒温箱（11）内の温度は80℃
を保つようにした。
1）の中に内索（１）の曲げ半径が50mm、曲げ角度が180
度になるように半円状に湾曲された供試体のコントロー
ルケーブルを取りつけた。内索（１）の入力側端部には
レバー（12）が取りつけられ、負荷側端部には負荷をか
けるためのスプリング（13）が取りつけられている。ま
た内索（１）の入力側の途中にはロードセル（14）が、
負荷側の途中はロードセル（15）が取りつけられてい
る。レバー（12）は矢印（Ａ）で示すように揺動させ、
１往復を１回とし毎分60回の速度で往復動させた。スプ
リング（13）は２種類のものを組合せて１往復での負荷
が第３図に示すようにした。すなわち、ストロークが０
〜19mmまでは急勾配で直線的に増加し、ストローク19mm
で54.5kgfの負荷がかかり、ストローク19〜36.5mmまで
は緩勾配で直線的に増加しストローク36.5mmで65kgfの
負荷がかかるようにした。恒温箱（11）内の温度は80℃
を保つようにした。
荷重効率は負荷側出力が60kgfの時のW/F×100で表わ
している。ただし（Ｆ）は入力側ロードセル（14）の計
測値、（Ｗ）は負荷側ロードセル（15）の計測値であ
る。耐用回数はインナコート（３）およびライナー
（４）が摩耗して内索（１）の素線および導管（２）の
鎧層（５）が表面に見えるようになるまでのレバー（1
2）の揺動回数で表わしている。
している。ただし（Ｆ）は入力側ロードセル（14）の計
測値、（Ｗ）は負荷側ロードセル（15）の計測値であ
る。耐用回数はインナコート（３）およびライナー
（４）が摩耗して内索（１）の素線および導管（２）の
鎧層（５）が表面に見えるようになるまでのレバー（1
2）の揺動回数で表わしている。
荷重効率および耐用回数の測定結果を第４図に示す。
図から明らかなように、比較例１は磨耗が速く耐久性
が著しく劣り、荷重効率も早期に低下する。また比較例
２〜４は耐用回数が約160〜200万回前後であり、さほど
耐久性が高くなく、また荷重効率もやや低い。
が著しく劣り、荷重効率も早期に低下する。また比較例
２〜４は耐用回数が約160〜200万回前後であり、さほど
耐久性が高くなく、また荷重効率もやや低い。
これに対し本発明の実施例１、２では耐用回数が300
万回を越えており、実施例３も約250万回を達成してい
る。したがって、比較例１、２に比べて格段に高い数値
を示している。また荷重効率も耐用回数がくるまでほぼ
92〜93％の高い効率を維持している。したがって本発明
のコントロールケーブルは耐久性および荷重効率におい
て従来例に比べ格段に高い性能を有していることが判
る。
万回を越えており、実施例３も約250万回を達成してい
る。したがって、比較例１、２に比べて格段に高い数値
を示している。また荷重効率も耐用回数がくるまでほぼ
92〜93％の高い効率を維持している。したがって本発明
のコントロールケーブルは耐久性および荷重効率におい
て従来例に比べ格段に高い性能を有していることが判
る。
比較例３はインナコート（３）およびライナー（４）
の主材は本発明と同じであるがインナコート（３）の熱
変形温度が本発明の条件である205℃よりも低いもので
ある。この比較例３は耐用回数が200万回に達していな
い。比較例４はインナコート（３）およびライナー
（４）の主材は本発明と同じであるがライナー（４）の
熱変形温度が本発明の条件である50℃に達していないも
のである。この比較例４は耐用回数が160万回前後にす
ぎない。以上のことからインナコート（３）およびライ
ナー（４）の主材が同じでも熱変形温度の条件が外れれ
ば、高い耐久性を達成することができないことが判る。
の主材は本発明と同じであるがインナコート（３）の熱
変形温度が本発明の条件である205℃よりも低いもので
ある。この比較例３は耐用回数が200万回に達していな
い。比較例４はインナコート（３）およびライナー
（４）の主材は本発明と同じであるがライナー（４）の
熱変形温度が本発明の条件である50℃に達していないも
のである。この比較例４は耐用回数が160万回前後にす
ぎない。以上のことからインナコート（３）およびライ
ナー（４）の主材が同じでも熱変形温度の条件が外れれ
ば、高い耐久性を達成することができないことが判る。
本発明において、コントロールケーブルのサイズ、内
索（１）や導管（２）の素材についてはとくに限定され
るものではない。ただし疲労による内索の切損を考慮す
ると、配索の曲げ半径および試験条件における負荷によ
り σ／（σｂ＋σｔ）＞２〜３ の条件を満たすのが好ましい。ただし、 σ：内索の素線平均抗張力（kgf/mm2） σb:内索の素線平均曲げ応力（kgf/mm2） σt:内索の素線平均引張応力（kgf/mm2） 本発明のコントロールケーブルは特許請求の範囲に規
定した条件を満足するかぎり、前記耐久性を発揮するこ
とができるがさらにインナコート（３）やライナー
（４）に黒鉛、PTFE、潤滑油などの潤滑剤を添加したば
あいは、さらに荷重効率が向上することはいうまでもな
い。
索（１）や導管（２）の素材についてはとくに限定され
るものではない。ただし疲労による内索の切損を考慮す
ると、配索の曲げ半径および試験条件における負荷によ
り σ／（σｂ＋σｔ）＞２〜３ の条件を満たすのが好ましい。ただし、 σ：内索の素線平均抗張力（kgf/mm2） σb:内索の素線平均曲げ応力（kgf/mm2） σt:内索の素線平均引張応力（kgf/mm2） 本発明のコントロールケーブルは特許請求の範囲に規
定した条件を満足するかぎり、前記耐久性を発揮するこ
とができるがさらにインナコート（３）やライナー
（４）に黒鉛、PTFE、潤滑油などの潤滑剤を添加したば
あいは、さらに荷重効率が向上することはいうまでもな
い。
本発明におけるインナーコートの厚さ、ライナーの厚
さは厚い方が耐久性の向上に好ましいのであるが、第３
図に示した試験装置での配索形状に関する限りは実施例
１〜４の厚さがほぼ限界である。このインナーコートの
厚さおよびライナーの厚さについてはコントロールケー
ブルの各サイズ毎に最適値が存するので、それは設計計
算により、また実験的に求めるとよい。
さは厚い方が耐久性の向上に好ましいのであるが、第３
図に示した試験装置での配索形状に関する限りは実施例
１〜４の厚さがほぼ限界である。このインナーコートの
厚さおよびライナーの厚さについてはコントロールケー
ブルの各サイズ毎に最適値が存するので、それは設計計
算により、また実験的に求めるとよい。
［発明の効果］ 本発明のコントロールケーブルは従来のものに比べ耐
久性が格段に向上しており、荷重効率も高い。
久性が格段に向上しており、荷重効率も高い。
第１図は本発明のコントロールケーブルの一実施例を示
す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケー
ブルの性能を測定するための測定装置の説明図、第３図
は荷重効率試験および耐久性試験で加える負荷を示すグ
ラフ、第４図は耐久性および荷重効率の測定結果を示す
グラフである。 （図面の主要符号） （１）：内索 （２）：導管 （３）：インナコート （４）：ライナー
す一部切欠斜視図、第２図は本発明のコントロールケー
ブルの性能を測定するための測定装置の説明図、第３図
は荷重効率試験および耐久性試験で加える負荷を示すグ
ラフ、第４図は耐久性および荷重効率の測定結果を示す
グラフである。 （図面の主要符号） （１）：内索 （２）：導管 （３）：インナコート （４）：ライナー
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭58−25007（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−231009（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−171438（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−57458（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−241966（ＪＰ，Ａ)
Claims (3)
- 【請求項１】内索と該内索を摺動自在に案内するための
導管とからなり、内索外周のインナコートがASTM D−46
8にしたがって曲げ応力455kPa（4.6kgf/cm2）で測定し
た熱変形温度が205℃以上のポリアミド樹脂組成物から
形成され、導管内周のライナーがASTM D−648にしたが
って曲げ応力1820kPa（18.6kgf/cm2）で測定した熱変形
温度が50〜200℃のポリブチレンテレフタレート樹脂組
成物から形成されてなるコントロールケーブル。 - 【請求項２】前記インナコートが、ASTM D−468にした
がって曲げ応力455kPa（4.6kgf/cm2）で測定した熱変形
温度が205℃以上のポリヘキサメチレンアジパミド樹脂
組成物である請求項１記載のコントロールケーブル。 - 【請求項３】前記ライナーが、チタン酸カリウムウイス
カーを１〜30重量％含むポリブチレンテレフタレート樹
脂組成物から形成されてなる請求項１記載のコントロー
ルケーブル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63231050A JP2664435B2 (ja) | 1987-09-18 | 1988-09-14 | コントロールケーブル |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23589587 | 1987-09-18 | ||
| JP62-235895 | 1987-09-18 | ||
| JP63231050A JP2664435B2 (ja) | 1987-09-18 | 1988-09-14 | コントロールケーブル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01158209A JPH01158209A (ja) | 1989-06-21 |
| JP2664435B2 true JP2664435B2 (ja) | 1997-10-15 |
Family
ID=26529669
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63231050A Expired - Lifetime JP2664435B2 (ja) | 1987-09-18 | 1988-09-14 | コントロールケーブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2664435B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
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|---|---|---|---|---|
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| JP5191433B2 (ja) * | 2009-04-14 | 2013-05-08 | 中央発條株式会社 | インナーケーブルの設計方法 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JPS58171438A (ja) * | 1982-04-02 | 1983-10-08 | Toray Ind Inc | 熱可塑性ポリエステル組成物 |
| JPS60231009A (ja) * | 1984-04-27 | 1985-11-16 | Oiles Ind Co Ltd | 索導管 |
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-
1988
- 1988-09-14 JP JP63231050A patent/JP2664435B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01158209A (ja) | 1989-06-21 |
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