JP2651975B2 - ガンマ・チタン・アルミナイド及びその製法 - Google Patents
ガンマ・チタン・アルミナイド及びその製法Info
- Publication number
- JP2651975B2 JP2651975B2 JP4181563A JP18156392A JP2651975B2 JP 2651975 B2 JP2651975 B2 JP 2651975B2 JP 4181563 A JP4181563 A JP 4181563A JP 18156392 A JP18156392 A JP 18156392A JP 2651975 B2 JP2651975 B2 JP 2651975B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- phase
- matrix
- dispersoid
- titanium
- volume
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C32/00—Non-ferrous alloys containing at least 5% by weight but less than 50% by weight of oxides, carbides, borides, nitrides, silicides or other metal compounds, e.g. oxynitrides, sulfides, whether added as such or formed in situ
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C14/00—Alloys based on titanium
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C32/00—Non-ferrous alloys containing at least 5% by weight but less than 50% by weight of oxides, carbides, borides, nitrides, silicides or other metal compounds, e.g. oxynitrides, sulfides, whether added as such or formed in situ
- C22C32/0047—Non-ferrous alloys containing at least 5% by weight but less than 50% by weight of oxides, carbides, borides, nitrides, silicides or other metal compounds, e.g. oxynitrides, sulfides, whether added as such or formed in situ with carbides, nitrides, borides or silicides as the main non-metallic constituents
- C22C32/0073—Non-ferrous alloys containing at least 5% by weight but less than 50% by weight of oxides, carbides, borides, nitrides, silicides or other metal compounds, e.g. oxynitrides, sulfides, whether added as such or formed in situ with carbides, nitrides, borides or silicides as the main non-metallic constituents only borides
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/12—All metal or with adjacent metals
- Y10T428/12014—All metal or with adjacent metals having metal particles
- Y10T428/12028—Composite; i.e., plural, adjacent, spatially distinct metal components [e.g., layers, etc.]
- Y10T428/12049—Nonmetal component
- Y10T428/12056—Entirely inorganic
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metallurgy (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Manufacture Of Alloys Or Alloy Compounds (AREA)
- Powder Metallurgy (AREA)
Description
の合金に関するものであり、より詳細に述べるならば、
所定量のCr,Mn及び第二相分散質を内含することに
よって強度及び延性を共に増大させたことを特徴とする
ガンマ・チタン・アルミナイドを主組成とする製品及び
その製法に関するものである。
耐え得る軽量構造部品の製造に使用する、例えばチタン
・アルミナイドのような金属間化合物の開発のために広
い研究が行われてきた。このような部品は、例えば、エ
ンジンスラスト/効率を高めるために高いガス温度、及
びその結果としての高い部品温度が必要である近代的ガ
スタービンエンジンのタービン部分のブレード、ヴェー
ン(羽根)、ディスク、シャフト、ケーシング、及びそ
の他の部品、又は軽量高温材料を必要とするその他の用
途によって代表される。
属間化合物は、従来の高温チタン合金に比べて高い強度
対重量比及び耐酸化性を示す。しかしながらこれらの金
属間化合物の一般的開発は、強度、室温延性及び靭性の
不足、並びに材料を例えば上記タービン部品によって代
表される複雑な最終用途の形に加工処理することに関連
した技術的挑戦の不足によって制限されてきた。
(Kampe)らの米国特許第4915905号は、金
属間化合物の低(室)温延性及び靭性を改良し、その高
温強度を増加するための種々の金属学的加工技術の発展
を詳細に述べている。カンプらの’905号特許は金属
マトリックス複合材料の急速固体化に関するものであ
る。より詳細に述べるならば、この特許では、例えば溶
剤(ソルベント)金属の存在下で第二相形成性成分を反
応させて、その場で析出した第二相粒子、例えば硼化物
分散質を、金属間含有マトリックス、例えばチタン・ア
ルミナイド内に形成することによって、金属間第二相複
合材料が形成される。その金属間第二相複合材料はその
後急速固体化を受け、急速固体化複合材料を生成する。
こうして、例えばその場で析出したTiB2粒子をチタ
ン・アルミナイド・マトリックス内に含む複合材料が形
成され、それが急速固体化されて、急速固体化複合材料
粉末が生成する。その粉末をその後、例えばホット・ア
イソスタティック・プレス、熱押出、及びスーパープラ
スチック鍛造などの硬化法によって硬化せしめ、最終に
近い(すなわちnear−net)形となる。
36982号も金属マトリックス複合材料の急速固体化
に関するものであり、ここでは第二相形成性成分を溶媒
金属の存在下で反応させて、その場で析出した第二相粒
子、例えばTiB2又はTiCを溶媒金属、例えばアル
ミニウム内に形成せしめる。
774052号及び第4916029号は、金属マトリ
ックスが、例えばチタン・アルミナイドなどの金属間化
合物を含む、金属マトリックス−第二相複合材料の製造
に特に向けられている。一実施態様においては、金属又
は合金マトリックス、例えばAl内に、第二相粒子、例
えばTiB2の分散を含んで成る第一相が形成される。
この複合材料はその後、そのマトリックスと反応して金
属間化合物を形成する別の金属に導入される。例えば、
TiB2粒子の分散をAlマトリックス内に含んで成る
第一の複合材料が溶融チタンに導入され、チタン・アル
ミナイド・マトリックス内に分散されたTiB2を含む
最終複合材料が形成される。Brupbacherらの
米国特許第4915903号は、上記のネイグルらの特
許に教示される方法の変法を記載している。
u)らの米国特許第4751048号及び第49160
30号は、金属マトリックス−第二相複合材料の製造に
関するものであり、ここでは金属マトリックス中に分散
した第二相粒子を含む第一の複合材料が付加的金属で希
釈されてより少ない第二相を含有する最終複合材料を形
成する。例えば、Alマトリックス中にTiB2粒子の
分散を含む第一の複合材料が溶融チタンに導入され、チ
タン・アルミナイド・マトリックス中に分散されたTi
B2を含む最終的複合材料を形成する。
第3203794号は、高温で強度及び酸化抵抗を維持
すると言われるガンマTiAl合金に関するものであ
る。In,Bi,Pb,Sn,Sb,Ag,C,O,M
o,V,Nb,Ta,Zr,Mn,Cr,Fe,W,C
o,Ni,Cu,Si,Be,B,Ce,As,S,T
e,及びPのような合金付加物の使用が開示されてい
る。しかしながらこのような付加物はTiAl二成分合
金の延性を低下させると言われている。
し、いくつかのプラスチック成形技術と組み合わせるこ
とによって室温延性を改良する試みが、ブラックバーン
(Blackburn)の米国特許第4294615号
に開示されている。ここではバナジウムをTiAl組成
物に加えて、Ti−31ないし36%、Al−0ないし
4%(重量パーセント)の変形組成物を得た。変更組成
物を溶融し、等温鍛造し、加熱型中で、金属間化合物の
延性の歪度に対する依存性によって必要とされる緩徐な
変更速度で成形する。等温鍛造プロセスは1000℃以
上で行われ、そのため特殊な型材料(例えばTZMとし
て知られるMo合金)を用いなければならない。概し
て、TiAl金属間化合物は、その高温特性及びその延
性の歪速度への依存性のために、加工が極めてむずかし
い。
817号;第4842819号;第4842820号;
第4857268号;第4879092号;第4897
127号;第4902474号及び第4916028号
から成る一連の米国特許は、Ti/Alの修正計算比と
1種以上の合金付加物とを有し、室温強度及び延性が改
良されたガンマTiAl金属間化合物を作る試みが記載
されている。Crを、それだけ、又はNbと共に、又は
NbとCと共に添加することが’819;’092及
び’028特許に記載されている。これらの変更組成物
から円筒形を作るには、合金を先ず第一に放電溶融によ
ってインゴットにするのが普通である。インゴットを溶
融しメルトを引き伸ばし(spun)、速やかに固体化
するリボンを形成する。リボンを適当な容器に入れ、ホ
ットアイソスタティックにプレスすると(HIP’e
d)硬化した円筒形プラグが形成される。そのプラグを
ビレット中心開口部に同軸に置き、その中に封止した。
そのビレットを975℃で3時間加熱し、ダイを通して
押し出すと、約7対1の縮小が得られた。押出プラグか
らのサンプルをビレットから取り出し、熱処理し、エー
ジングした。米国特許第4916028号(上に列挙し
た一連の特許に含まれている)も、TiAl基礎合金
を、インゴット金属学によってC,Cr及びNb付加物
を含むように変えて加工し、上記の急速固体化法の場合
よりも低い加エコストで延性、強度及びその他の特性の
所望の組み合わせを得ることに関するものである。より
詳細に述べるならば、’028特許に記載されるインゴ
ット金属学的アプローチは、その変更合金を溶融し、そ
れを形の簡単な、小さい(例えば直径2インチ及び0.
5インチ厚さ)ホッケーパック型インゴットに固体化
し、インゴットを1250℃で2時間ホモジナイズし、
インゴットをスチール環に封入し、それから環/リング
アセンブリーを熱鍛造してインゴットの厚さを50%縮
小することから成る。インゴットから切り取った引張試
験片を引張試験の前に、1225℃以上の種々の温度で
アニールした。このインゴット金属学的方法によって作
られた引張試験片は急速固体化法によって作った試験片
に比べて降伏強さはより低かったが、延性はより大きか
った。
び強度を改良する上記の試みにもかかわらず、高性能材
料使用工業、特にガスタービンエンジン工業において
は、改良特性又はその特性の組合せをもち、比較的低コ
ストで、比較的大容量ベースの有用な、複雑に設計され
た最終用途の形の加工しやすい金属間化合物に対する欲
求及び必要が引き続き存在する。これらの欲求及び必要
を満足させることが本発明の目的である。
タン・アルミナイド・マトリックス相と第二相分散質を
含み、主組成のマトリックス相が実質的に0.5〜5.
0原子%のCrと実質的に0.5〜5.0原子%のMn
を含み、少なくとも実質的に0.5容量%の第二相分散
質がマトリックス相に含まれており、第2相分散質のな
い製品と比べて強度及び延性の両方を増大させたことを
特徴とする製品を要旨としている。
ド・マトリックス相と第二相分散質を含み、主組成のマ
トリックス相が原子%で実質的に40〜52%のTi、
実質的に44〜52%のAl、実質的に0.5〜5.0
%のMn、及び実質的に0.5〜5.0%のCrを含
み、少なくとも実質的に0.5容量%の第二相分散質が
マトリックス相に含まれており、第二相分散質のない製
品と比べて強度及び延性の両方を増大させたことを特徴
とする製品も要旨としている。
ド・マトリックス相と第二相分散質を含み、主組成のマ
トリックス相が原子%で実質的に41〜50の%Ti、
実質的に46〜49%のAl、実質的に1〜3%のM
n、実質的に1〜3%のCr、実質的に3%までのV及
び実質的に3%までのNbを含み、少なくとも0.5容
量%の第二相分散質がマトリックス相に含まれており第
二相分散質のない製品と比べて強度及び延性の両方を増
大させたことを特徴とする製品も要旨としている。
ド・マトリックス相と第二相分散質を含み、主組成のマ
トリックス相が原子%で実質的に40〜52%のTi、
実質的に44〜52%のAl、実質的に0.5〜5.0
%のMn、及び実質的に0.5〜5.0%のCrを含
み、少なくとも0.5容量%の第二相分散質がマトリッ
クス相に含まれており、第二相分散質のない合金と比べ
て強度及び延性の両方を増大させたことを特徴とするチ
タン・アルミニウム合金も要旨としている。
ド・マトリックス相と第二相分散質を含み、主組成のマ
トリックス相が原子%で実質的に41〜50%のTi、
実質的に46〜49%のAl、実質的に1〜3%のM
n、実質的に1〜3%のCr、実質的に3%までのV及
び実質的に3%までのNbを含み、少なくとも0.5容
量%の第二相分散質がマトリックス相に含まれており第
二相分散質のない合金と比べて強度及び延性の両方を増
大させたことを特徴とするチタン・アルミニウム合金も
要旨としている。
をチタン・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを
固体化してマトリックス相中に第二相分散質を含有させ
ることによって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質を含み、主組成のマトリック
ス相が実質的に0.5〜5.0原子%のCrと実質的に
0.5〜5.0原子%のMnを含み、実質的に少なくと
も0.5容量%の第二相分散質がマトリックス相に含ま
れるようにし、第二相分散質のないものと比べて製品の
強度及び延性の両方を増大させることを特徴とする製品
の製法も要旨としている。
をチタン・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを
固体化してマトリックス相中に第二相分散質を含有させ
ることによって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質を含み、主組成のマトリック
ス相が原子%で実質的に40〜52%のTi、実質的に
44〜52%のAl、実質的に0.5〜5.0%のM
n、及び実質的に0.5〜5.0%のCrを含み、少な
くとも実質的に0.5容量%の第二相分散質がマトリッ
クス相に含まれるようにし、第2相分散質のないものと
比べて製品の強度及び延性の両方を増大させることを特
徴とする製品の製法も要旨としている。
をチタン・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを
固体化してマトリックス相中に第二相分散質を含有させ
ることによって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質を含み、主組成のマトリック
ス相が原子%で実質的に41〜50の%Ti、実質的に
46〜49%のAl、実質的に1〜3%のMn、実質的
に1〜3%のCr、実質的に3%までのV及び実質的に
3%までのNbを含み、少なくとも0.5容量%の第二
相分散質がマトリックス相に含まれるようにし、第2相
分散質のないものと比べて製品の強度及び延性の両方を
増大させることを特徴とする製品の製法も要旨としてい
る。
ド・マトリックス相と第二相分散質を含み、主組成のマ
トリックス相が原子%で実質的に40〜52%のTi、
実質的に44〜52%のAl、実質的に0.5〜5.0
%のMn、及び実質的に0.5〜5.0%のCrを含む
ことを特徴とするチタン・アルミニウム合金、及び、ガ
ンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス相と第二相
分散質を含み、主組成のマトリックス相が原子%で実質
的に41〜50%のTi、実質的に46〜49%のA
l、実質的に1〜3%のMn、実質的に1〜3%のC
r、実質的に3%までのV及び実質的に3%までのNb
を含むことを特徴とするチタン・アルミニウム合金も要
旨としている。
ミナイド製品、並びにその製品の製法を含む。すなわ
ち、ガンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス相を
主組成分とし、マトリックス相が実質的に0.5〜5.
0原子%のCrと実質的に0.5〜5.0原子%のMn
を含んでおり、マトリックス相中に第二相分散質が含ま
れることによって、製品の強度及び延性を共に増加させ
ることができる。この目的のために、実質的に0.5な
いし20.0容量%、好適には実質的に0.5ないし
7.0容量%の第二相分散質、例えばTiB2などを、
好適には実質的に1.0ないし3.0原子%の割合でガ
ンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス相中に含有
させるのである。なお、原子%はatomic%とも記
載される。第二相分散質は、TiB2の他に従来の技術
の欄で述べたTiC等である。
的に40ないし52%のTi、実質的に44ないし52
%のAl、実質的に0.5ないし5.0%のMn、そし
て実質的に0.5ないし5.0%のCrを含むチタン・
アルミニウム合金から成る。好適合金は(原子%で)実
質的に41ないし50%Ti、実質的に46ないし49
%Al、実質的に1ないし3%Mn、実質的に1ないし
3%Cr、実質的に3%までのV及び実質的に3%まで
のNbを含む。第二相分散質が前記合金中に実質的に
0.5ないし実質的に20.0容量%の含量で形成さ
れ、強度と延性を増加せしめる。
質をその中に含むとき、延性並びに強度の増加を呈する
が、このことは従来の常識からは到底予想できないこと
である。
ミナイド・マトリックス相からなり、マトリックス相が
実質的に0.5〜5.0原子%のCrと実質的に0.5
〜5.0原子%のMnを含み、少なくとも実質的に0.
5容量%の第二相分散質がマトリックス相に含まれてお
り、第二相分散質のない製品と比べて強度及び延性の両
方を増大させたことを特徴とする製品に関するものであ
る。第二相分散質は例えばTiB2や従来技術の欄で述
べたTiC等である。本発明の一実施態様において、合
金マトリックス相は、(原子%で)実質的に40ないし
52%Ti、実質的に44ないし52%Al、実質的に
0.5ないし5.0%Mn、そして実質的に0.5ない
し5.0%のCrを含んでいる。好適には、合金マトリ
ックスは(原子%で)実質的に41ないし50%Ti、
実質的に46ないし49%Al、実質的に1ないし3%
Mn、実質的に1ないし3%Cr、実質的に3%までの
V及び実質的に3%までのNbを含んでいる。合金マト
リックス相は第二相分散質、例えば好適にはTiB2、
を実質的に20.0容量%を超えない量だけ含む。好適
には、第二相分散質は実質的に0.5ないし12.0容
量%、より好適には実質的に0.5ないし7.0容量%
存在する。
る。以下で記載されるas−cast又は鋳造/ホット
アイソスタティックプレス/熱処理した状態のマトリッ
クス微細構造の大部分はガンマ相を含む。アルファニ相
及びベータ相もマトリックス微細構造の小部分に存在す
ることができる;例えば、実質的に2ないし15容量%
のアルファ二相及び実質的に5容量%までのベータ相が
存在し得る。
造したチタン・アルミニウム・インゴットの公称及び測
定成物を列挙している。比較例として、Ti−48Al
−2V−2Mn合金の公称及び測定インゴット組成も同
様に列挙する。
Marietta Corp.)(ベセスダ,メリーラ
ンド州)及び認可された人々から入手した、TiB27
0容量%をAlマトリックス中に含むマスター・スポン
ジ材料を用いて、TiB2分散質がインゴットに与えら
れた。マスター・スポンジ材料は、米国特許第4751
048号及び第4916030号に従って(その教示は
引例によってここに導入されている)、焼き流し精密鋳
造型に鋳造する前に、適切な組成物のチタン・アルミニ
ウム・メルトに導入された。
空放電再融解によって、合金融解温度より+50゜F高
い温度にまで過熱し、あらかじめ加熱したセラミック型
(600゜F)に焼き流し精密鋳造して、直径0.62
5インチ(1.59cm)、長さ6.0インチ(15.
24cm)の鋳造試験用棒を成形する。各型はZr2O
3の前面コーティングと、Al2O3/Zr2O3の複
合後面コーティングとを含む。鋳造し、焼き流し精密鋳
造型から取り出した後、すべての試験用棒は不活性ガス
(Ar)中で、25ksiで、2300゜Fで4時間、
ホットアイソスタティック・プレスされた(HIP’e
d)。
処理後、1650゜F(900℃)で16時間熱処理し
た焼き流し精密鋳造試験用棒を用いて、基準となる機械
的引張データを得た。鋳造し、HIP’edし、熱処理
した試験棒中に存在するTiB2分散質は、普通は0.
3ないし5ミクロンの範囲の粒度(すなわち直径)を有
する。
l−2V−2Mn合金(比較例)の室温延性は、これら
の濃度のTiB2をマトリックス合金に添加すると明ら
かに減少するのが認められた。驚いたことに、実施例の
Cr含有合金(すなわちTi−48Al−2Mn−2C
rNTi−48Al−2V−2Mn−2Cr及びTiー
47Al−2Mn−1Nb−1Cr)がこれらの濃度の
TiB2の添加、特に7重量%TiB2の添加で増加す
ることが認められた。このように、付加的合金剤として
のクロームと、TiB2分散質を含むTiAl合金で
は、強度及び延性共に大幅に増加することがわかった。
及び熱処理後のこれらの合金の代表的光学的微細構造
を、図2のa,b,c;及び図3のa,b,c;及び図
4のa,b,cに示す。顕微鏡写真は、合金の微細構造
が主として層状で、若干の粒子がコロニー周辺に同軸に
配列していることを示している。概して、ホットアイソ
スタティック・プレス及び/又は熱処理で、微細構造の
粗化又はその他の形態学的変化が起こる証拠はほどんど
又は全くなかった。各図のaは実施例の合金、bとcは
合金又は製品に関する写真である。
又はより高温の熱処理の効果を図5のa,b及び図6の
a,bに示す;900℃(1650°F)で50時間の
熱処理(図5のa,b)及び1100℃(2012°
F)で16時間の熱処理(図6のa,b)、降伏強さは
TiB2パーセンテージの増加と共に増大することがわ
かる。その上、延性の増大が、マトリックス中に7容量
%のTiB2を含むCr含有試験棒で再び認められた。
概して、900℃(1650°F)熱処理は、示したす
べての合金において最大延性を生じた。7及び12容量
%TiB2を含む本発明の合金では、1650゜Fで5
0時間の熱処理後に最大延性が生じた。概して強度は熱
処理に対して相対的に鈍感であった。
まないTi−48Al−2Mn−2Crにおけるそれぞ
れ1650°F,50時間、及び2012゜F,16時
間の熱処理後の合金マトリックスの微細構造を示す。図
8のa,b及びc,dは、7容量%TiB2を含む同じ
合金の、同じ熱処理後の合金マトリックス微細構造を示
す。他方、7容量%TiB2を含むマトリックス微細構
造は、これらの熱処理後ほとんど変化を示さず、主とし
て層状の微細構造を保持した。
た上記の合金の、引張降伏強さと分散質(TiB2)付
加量との関係を示す。すべての合金は、分散質付加量
(容量%)の増加につれてほぼ直線的な強度増加を示
す。Ti−48Al−2V−2Mn合金が最も強い依存
関係を示す。
粒度分析を行い、分散質付加量が粒度に対して与える影
響を調べた。図10は、TiB2分散質の導入効果によ
って粒度が大きく減少することを説明している。分散質
の容量部分が大きくなると、分散質付加に対する粒度の
感度が減少することが明らかである。分散質が存在しな
い場合の合金粒度の大きいばらつきは、主として、大き
い柱状、板状コロニーの間にあるより小さい、同軸粒子
の大きさ及び規模によるものであるようにみえる。
マ・チタン・アルミナイドの強度ルび延性両方の驚くべ
き増加は、表2に示される高められた温度でも認められ
る;この場合、焼き流し精密鋳造、HIP’ed)及び
熱処理(900℃、50時間)試験片を816℃で引張
試験を行った。
ないTi−47Al−2Mn−1Nb−1Cr合金のク
リープ抵抗を、1500゜F)20.0ksi負荷で評
価した。試験片を焼き流し精密鋳造し、HIP’ed
し、900℃で50時間熱処珂した。表3に示されるよ
うに、無硼化物試験片、及び硼化物を含む試験片は概し
て匹敵する破断寿命を示した。こうして、Ti−47A
l−2Mn−1Nb−1Cr合金のクリープ抵抗は、7
容量%TiB2分散質の導入によって不都合な影響を受
けなかった。
ガンマのチタン・アルミナイド・マトリックス微細構造
を得るためには、Cr濃度はTiAl合金組成物の実質
的に5.0原子%を超えてはいけない。例えば、公称T
i−48Al−2V−2Mn−6Crから成る(測定組
成、原子%;44.1Ti−45.8Al−20Mn−
6.2Cr−1.9V)TiAlインゴットを製造し、
上で図1の合金について述べたように焼き流し精密鋳造
し、HIP’edし、熱処理した。そのインゴットは実
質的に7.0容量%のTiB2を含んでいた。1650
゜F/16時間熱処理の前と後にインゴットの微細構造
を試験すると、5容量%以上のベ一夕相部分が、主とし
て粒子(コロニー)の境界に及びラメラ界面に沿って現
れることがわかった。熱処理は、高延性(spheto
dization)と、微細構造中のベータ相の比較的
均質な分布をもたらした。熱処理した合金は、約90k
siの引張降伏強さを示したが、室温延性はかなり低
く、0.15%に過ぎなかった。
濃度の上限は合金組成物の実質的に5.0原子%を超え
てはいけない。他方、Cr濃度の下限は、適切量の分散
質がマトリックス中に含まれる場合、強度及び延性共に
増加せしめるのに十分でなければならない。この目的の
ために、本発明によると、Cr濃度は好適には合金マト
リックスの実質的に0.5ないし5.0原子%、より好
適には合金マトリックスの実質的に1.0ないし3.0
原子%である。
これに制限されるものではなく、添付の請求に示される
範囲に制限されるに過ぎない。
マ・チタン・アルミナイドマトリックス相を主組成とす
る製品(合金)が示す強度及び延性の変化を説明する棒
グラフである。図中Ti−48Al−2V−2Mnで示
したグラフが比較例であり、Crを含むものが実施例で
ある。比較例のグラフでは、硼化物を同濃度で導入した
場合に、強度は増加するものの延性が減少することが示
されている。
プレスし、1650°F(900℃)で16時間熱処理
した後のTi−48Al−2V−2Mn比較合金の微細
構造を示す。
ク・プレス及び熱処理をした後の本発明の実施例のTi
−48Al−2Mn−2Cr合金の微細構造を示してお
り、aは合金、bとcは合金又は製品を示している。
ク・プレス及び熱処理をした後の本発明の実施例のTi
−48Al−2V−2Mn−2Cr合金の微細構造を示
しており、aは合金、bとcは合金又は製品である。
理をした後の強度及び延性の変化を示している。
理をした後の強度及び延性の変化を示している。
いTi−48Al−2Mn−2Cr合金の微細構造に対
する、1650゜F,50時間、及び2012°F,1
6時間それぞれの熱処理の効果を示している。
むマトリックス相(Ti−48Al−2Mn−2Cr合
金)の微細構造に対する、1650゜F,50時間、及
び2012゜F,16時間それぞれの熱処理の効果を示
している。
金の降伏強さの変化を示す。
%との関係を示す。
Claims (27)
- 【請求項1】 ガンマ・チタン・アルミナイド.マトリ
ックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリック
ス相が実質的に0.5〜5.0原子%(マトリックスに
対する%)のCrと実質的に0.5〜5.0原子%(マ
トリックスに対する%)のMnを含み、少なくとも実質
的に0.5容量%(マトリックスに対する%)の第二相
分散質がマトリックス相に含まれており、第2相分散質
のない製品と比べて強度及び延性の両方を増大させたこ
とを特徴とする製品。 - 【請求項2】 マトリックス相中のCrがマトリックス
相の実質的に0.5〜5.0原子%存在する請求項1記
載の製品。 - 【請求項3】 Crが実質的に1.0〜3.0原子%存
在する請求項2記載の製品。 - 【請求項4】 第二相分散質がマトリックス相中に実質
的に0.5〜20.0容量%(マトリックスに対する
%)存在する請求項1記載の製品。 - 【請求項5】 第二相分散質が実質的に0.5〜12.
0容量%(マトリックスに対する%)存在する請求項1
記載の製品。 - 【請求項6】 第二相分散質が実質的に0.5〜7.0
容量%(マトリックスに対する%)存在する請求項5記
載の製品。 - 【請求項7】 第二相分散質が、チタンの硼化物から成
る請求項1記載の製品。 - 【請求項8】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マトリ
ックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリック
ス相がマトリックスに対する原子%で実質的に40〜5
2%のTi、実質的に44〜52%のAl、実質的に
0.5〜5.0%のMn、及び実質的に0.5〜5.0
%のCrを含み、少なくとも実質的に0.5容量%(マ
トリックスに対する%)の第二相分散質がマトリックス
相に含まれており、第二相分散質のない製品と比べて強
度及び延性の両方を増大させたことを特徴とする製品。 - 【請求項9】 第二相分散質がマトリックス相中に実質
的に0.5〜12.0容量%(マトリックスに対する
%)存在する請求項8記載の製品。 - 【請求項10】 第二相分散質が、チタンの硼化物であ
る請求項8記載の製品。 - 【請求項11】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリッ
クス相がマトリックスに対する原子%で実質的に41〜
50の%Ti、実質的に46〜49%のAl、実質的に
1〜3%のMn、実質的に1〜3%のCr、実質的に3
%までのV及び実質的に3%までのNbを含み、少なく
とも0.5容量%(マトリックスに対する%)の第二相
分散質がマトリックス相に含まれており、第二相分散質
のない製品と比べて強度及び延性の両方を増大させたこ
とを特徴とする製品。 - 【請求項12】 第二相分散質がマトリックス相中に実
質的に0.5〜12.0容量%(マトリックスに対する
%)存在する請求項11記載の製品。 - 【請求項13】 第二相分散質がチタンの硼化物である
請求項11記載の製品。 - 【請求項14】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリッ
クス相がチタン・アルミニウム合金に対する原子%で実
質的に40〜52%のTi、実質的に44〜52%のA
l、実質的に0.5〜5.0%のMn、及び実質的に
0.5〜5.0%のCrを含み、少なくとも0.5容量
%(マトリックスに対する%)の第二相分散質がマトリ
ックス相に含まれており、第二相分散質のない合金と比
べて強度及び延性の両方を増大させたことを特徴とする
チタン・アルミニウム合金。 - 【請求項15】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリッ
クス相がチタン・アルミニウム合金に対する原子%で実
質的に41〜50%のTi、実質的に46〜49%のA
l、実質的に1〜3%のMn、実質的に1〜3%のC
r、実質的に3%までのV及び実質的に3%までのNb
を含み、少なくとも0.5容量%(マトリックスに対す
る%)の第二相分散質がマトリックス相に含まれており
第二相分散質のない合金と比べて強度及び延性の両方を
増大させたことを特徴とするチタン・アルミニウム合
金。 - 【請求項16】 あらかじめ形成された分散質をチタン
・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを固体化し
てマトリックス相中に第二相分散質を含有させることに
よって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス
相と第二相分散質から成り、主組成のマトリックス相が
実質的に0.5〜5.0原子%(マトリックスに対する
%)のCrと実質的に0.5〜5.0原子%(マトリッ
クスに対する%)のMnを含み、実質的に少なくとも
0.5容量%(マトリックスに対する%)の第二相分散
質がマトリックス相に含まれるようにし、第二相分散質
のないものと比べて製品の強度及び延性の両方を増大さ
せることを特徴とする製品の製法。 - 【請求項17】 マトリックス相中のCrが、マトリッ
クス相の実質的に0.5ないし5.0原子%含まれる請
求項16記載の方法。 - 【請求項18】 第二相分散質が実質的に0.5ないし
20.0容量%(マトリックスに対する%)のチタン硼
化物から成る請求項16記載の方法。 - 【請求項19】 第二相分散質がマトリックス相中に実
質的に0.5〜12.0容量%(マトリックスに対する
%)存在する請求項16記載の製法。 - 【請求項20】 第二相分散質が実質的に0.5〜7.
0容量%(マトリックスに対する%)存在する請求項1
9記載の製法。 - 【請求項21】 メルトを焼入れ精密鋳造し、それを固
定化する請求項16記載の製法。 - 【請求項22】 あらかじめ形成された分散質をチタン
・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを固体化し
てマトリックス相中に第二相分散質を含有させることに
よって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス
相と第二相分散質から成り、主組成のマトリックス相が
マトリックスに対する原子%で実質的に40〜52%の
Ti、実質的に44〜52%のAl、実質的に0.5〜
5.0%のMn、及び実質的に0.5〜5.0%のCr
を含み、少なくとも実質的に0.5容量%(マトリック
スに対する%)の第二相分散質がマトリックス相に含ま
れるようにし、第2相分散質のないものと比べて製品の
強度及び延性の両方を増大させることを特徴とする製品
の製法。 - 【請求項23】 第二相分散質が実質的に0.5ないし
12.0容量%(マトリックスに対する%)のチタン硼
化物から成る請求項22記載の製法。 - 【請求項24】 あらかじめ形成された分散質をチタン
・アルミニウム合金メルト中に導入し、これを固体化し
てマトリックス相中に第二相分散質を含有させることに
よって、ガンマ・チタン・アルミナイド・マトリックス
相と第二相分散質から成り、主組成のマトリックス相が
マトリックスに対する原子%で実質的に41〜50の%
Ti、実質的に46〜49%のAl、実質的に1〜3%
のMn、実質的に1〜3%のCr、実質的に3%までの
V及び実質的に3%までのNbを含み、少なくとも0.
5容量%(マトリックスに対する%)の第二相分散質が
マトリックス相に含まれるようにし、第2相分散質のな
いものと比べて製品の強度及び延性の両方を増大させる
ことを特徴とする製品の製法。 - 【請求項25】 第二相分散質が実質的に0.5ないし
12.0容量%(マトリックスに対する%)存在するチ
タン硼化物から成る請求項24記載の製法。 - 【請求項26】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリッ
クス相がマトリックスに対する原子%で実質的に40〜
52%のTi、実質的に44〜52%のAl、実質的に
0.5〜5.0%のMn、及び実質的に0.5〜5.0
%のCrを含むことを特徴とするチタン・アルミニウム
合金。 - 【請求項27】 ガンマ・チタン・アルミナイド・マト
リックス相と第二相分散質から成り、主組成のマトリッ
クス相がマトリックスに対する原子%で実質的に41〜
50%のTi、実質的に46〜49%のAl、実質的に
1〜3%のMn、実質的に1〜3%のCr、実質的に3
%までのV及び実質的に3%までのNbを含むことを特
徴とするチタン・アルミニウム合金。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US07/716,951 | 1991-06-18 | ||
US07/716,951 US5354351A (en) | 1991-06-18 | 1991-06-18 | Cr-bearing gamma titanium aluminides and method of making same |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06293928A JPH06293928A (ja) | 1994-10-21 |
JP2651975B2 true JP2651975B2 (ja) | 1997-09-10 |
Family
ID=24880107
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4181563A Expired - Fee Related JP2651975B2 (ja) | 1991-06-18 | 1992-06-17 | ガンマ・チタン・アルミナイド及びその製法 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (3) | US5354351A (ja) |
EP (2) | EP0753593B1 (ja) |
JP (1) | JP2651975B2 (ja) |
CA (1) | CA2069557A1 (ja) |
DE (2) | DE69229971T2 (ja) |
Families Citing this family (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5370839A (en) * | 1991-07-05 | 1994-12-06 | Nippon Steel Corporation | Tial-based intermetallic compound alloys having superplasticity |
DE69513015T2 (de) * | 1994-03-10 | 2000-05-25 | Nippon Steel Corp., Tokio/Tokyo | Eine Legierung aus Titan-Aluminium intermetallische Verbindungen mit guten Hochtemperatureigenschaften und einem Verfahren zu deren Herstellung |
US5744254A (en) * | 1995-05-24 | 1998-04-28 | Virginia Tech Intellectual Properties, Inc. | Composite materials including metallic matrix composite reinforcements |
US5776617A (en) * | 1996-10-21 | 1998-07-07 | The United States Of America Government As Represented By The Administrator Of The National Aeronautics And Space Administration | Oxidation-resistant Ti-Al-Fe alloy diffusion barrier coatings |
US5823243A (en) * | 1996-12-31 | 1998-10-20 | General Electric Company | Low-porosity gamma titanium aluminide cast articles and their preparation |
ATE353982T1 (de) * | 1998-12-23 | 2007-03-15 | United Technologies Corp | Verfahren zur herstellung von produkten aus titanium-legierungen durch druckgiessen |
JP5535425B2 (ja) * | 2006-12-22 | 2014-07-02 | メルク パテント ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | フィラー、その製造方法、および化粧料 |
US8808852B2 (en) * | 2007-07-11 | 2014-08-19 | United Technologies Corporation | Process for controlling fatigue debit of a coated article |
US8858697B2 (en) | 2011-10-28 | 2014-10-14 | General Electric Company | Mold compositions |
US9061351B2 (en) * | 2011-11-10 | 2015-06-23 | GM Global Technology Operations LLC | Multicomponent titanium aluminide article and method of making |
US9011205B2 (en) | 2012-02-15 | 2015-04-21 | General Electric Company | Titanium aluminide article with improved surface finish |
US8932518B2 (en) | 2012-02-29 | 2015-01-13 | General Electric Company | Mold and facecoat compositions |
US10597756B2 (en) | 2012-03-24 | 2020-03-24 | General Electric Company | Titanium aluminide intermetallic compositions |
US8906292B2 (en) | 2012-07-27 | 2014-12-09 | General Electric Company | Crucible and facecoat compositions |
US8708033B2 (en) | 2012-08-29 | 2014-04-29 | General Electric Company | Calcium titanate containing mold compositions and methods for casting titanium and titanium aluminide alloys |
US8992824B2 (en) | 2012-12-04 | 2015-03-31 | General Electric Company | Crucible and extrinsic facecoat compositions |
US9592548B2 (en) | 2013-01-29 | 2017-03-14 | General Electric Company | Calcium hexaluminate-containing mold and facecoat compositions and methods for casting titanium and titanium aluminide alloys |
WO2015009454A1 (en) * | 2013-07-15 | 2015-01-22 | United Technologies Corporation | Turbine clearance control utilizing low alpha material |
US9511417B2 (en) | 2013-11-26 | 2016-12-06 | General Electric Company | Silicon carbide-containing mold and facecoat compositions and methods for casting titanium and titanium aluminide alloys |
US9192983B2 (en) | 2013-11-26 | 2015-11-24 | General Electric Company | Silicon carbide-containing mold and facecoat compositions and methods for casting titanium and titanium aluminide alloys |
CN103820677B (zh) * | 2014-03-12 | 2016-03-02 | 北京工业大学 | 一种含Mn高Nb新型β-γTiAl金属间化合物材料及其制备方法 |
US10391547B2 (en) | 2014-06-04 | 2019-08-27 | General Electric Company | Casting mold of grading with silicon carbide |
JP6334384B2 (ja) * | 2014-12-17 | 2018-05-30 | 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 蒸気タービンロータ、該蒸気タービンロータを用いた蒸気タービン、および該蒸気タービンを用いた火力発電プラント |
JP2021121690A (ja) * | 2020-01-31 | 2021-08-26 | 三菱重工航空エンジン株式会社 | TiAl基合金およびその製造方法 |
Family Cites Families (36)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3203794A (en) * | 1957-04-15 | 1965-08-31 | Crucible Steel Co America | Titanium-high aluminum alloys |
US4294615A (en) * | 1979-07-25 | 1981-10-13 | United Technologies Corporation | Titanium alloys of the TiAl type |
JPS6141740A (ja) * | 1984-08-02 | 1986-02-28 | Natl Res Inst For Metals | 金属間化合物TiAl基耐熱合金 |
US4917964A (en) * | 1984-10-19 | 1990-04-17 | Martin Marietta Corporation | Porous metal-second phase composites |
US4915902A (en) * | 1984-10-19 | 1990-04-10 | Martin Marietta Corporation | Complex ceramic whisker formation in metal-ceramic composites |
US4915905A (en) * | 1984-10-19 | 1990-04-10 | Martin Marietta Corporation | Process for rapid solidification of intermetallic-second phase composites |
US4915908A (en) * | 1984-10-19 | 1990-04-10 | Martin Marietta Corporation | Metal-second phase composites by direct addition |
US4836982A (en) * | 1984-10-19 | 1989-06-06 | Martin Marietta Corporation | Rapid solidification of metal-second phase composites |
US4774052A (en) * | 1984-10-19 | 1988-09-27 | Martin Marietta Corporation | Composites having an intermetallic containing matrix |
US4751048A (en) * | 1984-10-19 | 1988-06-14 | Martin Marietta Corporation | Process for forming metal-second phase composites and product thereof |
US4772452A (en) * | 1986-12-19 | 1988-09-20 | Martin Marietta Corporation | Process for forming metal-second phase composites utilizing compound starting materials |
US4800065A (en) * | 1986-12-19 | 1989-01-24 | Martin Marietta Corporation | Process for making ceramic-ceramic composites and products thereof |
JP2541262B2 (ja) * | 1987-06-04 | 1996-10-09 | 東レ株式会社 | ポリオレフイン微孔性膜及び電解液セパレ―タ |
US4857268A (en) * | 1987-12-28 | 1989-08-15 | General Electric Company | Method of making vanadium-modified titanium aluminum alloys |
US4842819A (en) * | 1987-12-28 | 1989-06-27 | General Electric Company | Chromium-modified titanium aluminum alloys and method of preparation |
US4836983A (en) * | 1987-12-28 | 1989-06-06 | General Electric Company | Silicon-modified titanium aluminum alloys and method of preparation |
US4842820A (en) * | 1987-12-28 | 1989-06-27 | General Electric Company | Boron-modified titanium aluminum alloys and method of preparation |
US4842817A (en) * | 1987-12-28 | 1989-06-27 | General Electric Company | Tantalum-modified titanium aluminum alloys and method of preparation |
JP2679109B2 (ja) * | 1988-05-27 | 1997-11-19 | 住友金属工業株式会社 | 金属間化合物TiA▲l▼基軽量耐熱合金 |
US4879092A (en) * | 1988-06-03 | 1989-11-07 | General Electric Company | Titanium aluminum alloys modified by chromium and niobium and method of preparation |
US4906430A (en) * | 1988-07-29 | 1990-03-06 | Dynamet Technology Inc. | Titanium diboride/titanium alloy metal matrix microcomposite material and process for powder metal cladding |
US4897127A (en) * | 1988-10-03 | 1990-01-30 | General Electric Company | Rapidly solidified and heat-treated manganese and niobium-modified titanium aluminum alloys |
US4902474A (en) * | 1989-01-03 | 1990-02-20 | General Electric Company | Gallium-modified titanium aluminum alloys and method of preparation |
US4916028A (en) * | 1989-07-28 | 1990-04-10 | General Electric Company | Gamma titanium aluminum alloys modified by carbon, chromium and niobium |
US5256202A (en) * | 1989-12-25 | 1993-10-26 | Nippon Steel Corporation | Ti-A1 intermetallic compound sheet and method of producing same |
JP2749165B2 (ja) * | 1989-12-25 | 1998-05-13 | 新日本製鐵株式会社 | TiA▲l▼基複合材料およびその製造方法 |
EP0455005B1 (de) * | 1990-05-04 | 1995-09-13 | Asea Brown Boveri Ag | Hochtemperaturlegierung für Maschinenbauteile auf der Basis von dotiertem Titanaluminid |
US5098653A (en) * | 1990-07-02 | 1992-03-24 | General Electric Company | Tantalum and chromium containing titanium aluminide rendered castable by boron inoculation |
US5080860A (en) * | 1990-07-02 | 1992-01-14 | General Electric Company | Niobium and chromium containing titanium aluminide rendered castable by boron inoculations |
JP2678083B2 (ja) * | 1990-08-28 | 1997-11-17 | 日産自動車株式会社 | Ti―Al系軽量耐熱材料 |
US5082506A (en) * | 1990-09-26 | 1992-01-21 | General Electric Company | Process of forming niobium and boron containing titanium aluminide |
US5284620A (en) * | 1990-12-11 | 1994-02-08 | Howmet Corporation | Investment casting a titanium aluminide article having net or near-net shape |
US5131959A (en) * | 1990-12-21 | 1992-07-21 | General Electric Company | Titanium aluminide containing chromium, tantalum, and boron |
US5204058A (en) * | 1990-12-21 | 1993-04-20 | General Electric Company | Thermomechanically processed structural elements of titanium aluminides containing chromium, niobium, and boron |
JPH04341529A (ja) * | 1991-05-16 | 1992-11-27 | Honda Motor Co Ltd | 高靱延性および高強度Al3 Ti金属間化合物 |
US5228931A (en) * | 1991-12-20 | 1993-07-20 | General Electric Company | Cast and hipped gamma titanium aluminum alloys modified by chromium, boron, and tantalum |
-
1991
- 1991-06-18 US US07/716,951 patent/US5354351A/en not_active Expired - Lifetime
-
1992
- 1992-05-26 CA CA002069557A patent/CA2069557A1/en not_active Abandoned
- 1992-06-16 EP EP96111924A patent/EP0753593B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1992-06-16 DE DE69229971T patent/DE69229971T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1992-06-16 DE DE69217732T patent/DE69217732D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1992-06-16 EP EP92420209A patent/EP0519849B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1992-06-17 JP JP4181563A patent/JP2651975B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1993
- 1993-12-02 US US08/161,324 patent/US5433799A/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-12-02 US US08/161,323 patent/US5458701A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE69217732D1 (de) | 1997-04-10 |
US5354351A (en) | 1994-10-11 |
EP0753593B1 (en) | 1999-09-08 |
DE69229971D1 (de) | 1999-10-14 |
JPH06293928A (ja) | 1994-10-21 |
EP0753593A1 (en) | 1997-01-15 |
CA2069557A1 (en) | 1992-12-19 |
EP0519849B1 (en) | 1997-03-05 |
US5458701A (en) | 1995-10-17 |
DE69229971T2 (de) | 2000-03-30 |
US5433799A (en) | 1995-07-18 |
EP0519849A3 (en) | 1993-06-09 |
EP0519849A2 (en) | 1992-12-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2651975B2 (ja) | ガンマ・チタン・アルミナイド及びその製法 | |
US5744254A (en) | Composite materials including metallic matrix composite reinforcements | |
US5624505A (en) | Titanium matrix composites | |
US5429796A (en) | TiAl intermetallic articles | |
JP2635804B2 (ja) | 炭素、クロムおよびニオブで改変されたγ‐チタン‐アルミニウム合金 | |
JPH0730419B2 (ja) | クロムとケイ素で改変されたγ‐チタン‐アルミニウム合金およびその製造方法 | |
US5384087A (en) | Aluminum-silicon carbide composite and process for making the same | |
JPH11172465A (ja) | 耐摩耗性被覆部材 | |
JP2546660B2 (ja) | セラミックス分散強化型アルミニウム合金の製造方法 | |
EP0366134B1 (en) | Aluminum alloy useful in powder metallurgy process | |
EP0533780B1 (en) | Method for forging rapidly solidified magnesium base metal alloy billet | |
US4676830A (en) | High strength material produced by consolidation of rapidly solidified aluminum alloy particulates | |
JP2857291B2 (ja) | チタン、アルミニウム、ニオブ、クロムおよびケイ素からなるチタン・アルミニウム合金の鋳造品およびその製法 | |
JPH0593233A (ja) | チタンアルミニウム化物/チタン合金微小複合体材料 | |
JPH0617486B2 (ja) | 粉末製Ni基超耐熱合金の鍛造方法 | |
JPH11293433A (ja) | クロミウム及びニオビウムで改良したチタニウム−アルミニウムの処理方法 | |
JPH11269592A (ja) | 焼入れ感受性の低いAl−過共晶Si合金およびその製造方法 | |
JP2572832B2 (ja) | 焼結用Al基合金粉末 | |
JP2003096524A (ja) | アルミニウム合金、アルミニウム合金製ピストンおよびアルミニウム合金製ピストンの製造方法 | |
JP2000282161A (ja) | 靱性に優れた耐熱アルミニウム合金及びその製造方法 | |
JP2844688B2 (ja) | Co基合金の製造方法 | |
JP2531773B2 (ja) | 耐熱性a1基合金粉末焼結体の製造方法 | |
WO2022216380A2 (en) | Al-ni-fe-zr based alloys for high temperature applications | |
JP2532752B2 (ja) | クロムとタングステンにより改変されたガンマ―チタン―アルミニウム合金及びその製造方法 | |
London | Alloys and Composites |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090523 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090523 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100523 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110523 Year of fee payment: 14 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120523 Year of fee payment: 15 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |