JP2649294B2

JP2649294B2 - 移動通信網における位置登録方式

Info

Publication number: JP2649294B2
Application number: JP22576791A
Authority: JP
Inventors: 洋治坪井
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 1991-09-05
Filing date: 1991-09-05
Publication date: 1997-09-03
Anticipated expiration: 2012-09-03
Also published as: JPH0563636A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、移動通信に係わり、特
に位置登録エリアが従来の自動車電話等に比べて非常に
狭い移動通信網における位置登録方式に関する。

【０００２】

【従来の技術】移動通信は、人・自動車・船舶・航空機
等の移動体を対象とする通信であり、現在では、主に自
動車電話、内航船舶電話、航空機電話、列車公衆電話等
のサービスが提供されている。

【０００３】自動車電話は、１地域約10万人の加入者収
容能力を有し、全国サービスが可能な小ゾーン構成の方
式が開発されて昭和54年から東京でサービスが開始さ
れ、その後主要都市にも導入された。そして、その後、
中小都市用の方式が開発され、順次全国へサービスが拡
大されてきている。この小ゾーン構成の自動車電話方式
は、各ゾーン毎に無線基地局を設け、さらに、その上位
局として上記複数の無線基地局を収容する複数の無線回
線制御局、さらに、その上位局として上記複数の無線回
線制御局を収容する複数の自動車電話交換局を設け、こ
れらの複数の自動車電話局が電話網と接続され、全国の
一般電話との通話が可能となっている。この自動車電話
の無線基地局のカバーするゾーンは、比較的広く（例え
ば、直径２〜３Km）、また位置登録エリアも県単位と広
く、高速で移動する端末（自動車電話）の追跡接続を前
提とした通信網となっている。尚、上記位置登録エリア
は、サービスエリアを適当な大きさに分割した、移動加
入者の位置を識別する単位エリアであり、移動加入者へ
着信を行う場合の不在地域への無効呼び出しを防止する
ために、被呼移動加入者の最新の所在位置に基づいて呼
び出しを行うために設けられたエリアである。

【０００４】ところで、将来の移動通信サービスとし
て、個人（個人番号）をベースとしたより簡易な移動体
通信方式であるパーソナル通信サービスが注目されてお
り、その実現化に向けての開発が盛んになってきてい
る。このパーソナル通信は、次世代の携帯電話サービス
とも言うべきものであり、歩行等の低速な移動体（例え
ば、人間）を対象とし、無線基地局の収容ゾーンを、上
記自動車電話サービスよりも１桁以上狭く（例えば、直
径 100〜200m）し、また位置登録エリアも直径数Km程度
することにより、通信端末の小型化、無線周波数の有効
利用、及び網コストの低減等を可能にし、現在の移動通
信サービスよりも非常に安価なサービスを提供して、そ
の普及を高めようというものである。

【０００５】ここで、従来の移動通信サービスにおける
位置登録方式を図７に示す。図７は、従来の移動通信端
末の位置登録処理部により行われる位置登録処理を説明
するフローチャートである。

【０００６】従来は、まず、移動通信端末の電源をオン
（パワーオン）すると、予め内部メモリに記憶されてい
る位置情報（最新に登録された位置登録エリアを示す情
報）を取り出し、その記録されている位置情報と無線基
地局から送信されてくる位置情報とを照合して、位置情
報に変化があったか、すなわち位置登録エリアを横切っ
たか否かを判別し（Ｓ２〜Ｓ３）、位置情報に変化があ
れば、自己の移動端末識別番号を含む位置登録信号を、
その移動端末が収容されるゾーンの無線基地局に送信し
た後（Ｓ４）、上記内部メモリに記憶する位置情報を、
上記処理Ｓ２で無線基地局から受信した位置情報に書き
換えて現在の位置情報を、内部設定するようにしていた
（Ｓ５）。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来
は、移動により位置登録エリアが変化すると、無条件に
無線基地局に対し位置登録信号を送信するようにしてい
た。この方式は、現在の自動車電話サービスのように、
位置登録エリアが県単位等と広く、移動端末（自動車電
話等）が位置登録エリアを越えて移動する頻度が低いサ
ービスにおいては、位置登録信号が頻繁に送信されるこ
とはなく、特に問題は発生していなかった。

【０００８】しかしながら、パーソナル通信サービスに
おいては、例えば、携帯電話を持った人が、自動車や電
車等の比較的高速の移動体に乗車して移動を行った場
合、通信（発着信接続及び通話）が不可能な状態である
にもかかわらず、上記携帯電話から位置登録信号が頻繁
に発信（例えば、100m〜200m移動する毎に発信）され、
網の輻輳を招く恐れがある。

【０００９】上記のような問題への対策として、携帯電
話の所持者が、自動車や電車等の高速な移動体に乗って
移動する場合には、携帯電話の電源（パワー）をオフに
するようにしてもらうようにすることも考えられるが、
これは、利用者にとっては煩わしいことであり、また確
実性に乏しい（忘れる確率が高い）ため、良策とは言え
ない。このため、上記のような網の輻輳を招くことな
く、自動的かつ効率的に位置登録信号の送信を行う方式
の確立が急務の課題となっている。

【００１０】本発明は、パーソナル通信等のような位置
登録エリアが非常に狭い移動通信において、位置登録信
号の異常な頻発による網の輻輳を未然に防止し、網の呼
処理性能を低下させることなく、網のデータベースへの
位置登録を効率的に行うことが可能な位置登録方式を実
現することを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理説
明図である。本発明は、網に加入している全ての移動体
通信機器（移動端末）について、それらの機器が、現在
属している位置登録エリア（位置登録単位エリア）を記
憶しているデータベースを有し、各移動体通信機器は、
移動により自己の属する位置登録エリアが変化した場合
に、新たに属する位置登録エリアを位置登録信号の送信
により網に対して通知し、網は、その位置登録信号の受
信により、前記データベースの上記位置登録信号を送信
した移動体通信機器の位置情報を、上記位置登録信号に
より通知される位置登録エリアに書き換える移動通信網
における位置登録方式を前提とする。

【００１２】尚、上記位置登録エリアとは、着信接続時
において、被呼者の移動体通信機器を一斉呼び出しする
領域として定義されており、複数の通信ゾーンを包含す
る領域である。そして、一斉呼出しエリアとも呼称され
ている。

【００１３】位置変化検出手段１は、例えば、位置登録
単位エリア毎に固有な無線基地局（ＢＳ）からの送信電
波の変化（例えば、最も受信レベルの高い電波の変化）
を受信・検出することにより、移動に伴って変化する自
機器の属する位置登録エリアの変化を検出する。

【００１４】記憶手段２は、例えば電源バックアップさ
れる半導体メモリ等から成り、位置変化検出手段１によ
り検出される位置登録エリアの変化検出時刻をＮ回前ま
で記憶する。尚、上記Ｎは１以上の任意の正の整数であ
る。

【００１５】タイマ３は、インタバルタイマ（Interval
Timer) 等から成り、所定時間の計時を行うものであ
り、所定時間の計時が完了（満了）すると、その計時満
了を割り込み等により通知する。

【００１６】算出手段４は、位置変化検出手段１により
自機器の属する位置登録エリアの変化が検出される毎
に、タイマ３の計時動作を停止させ、現在時刻と記憶手
段２に記憶されているＮ回前の位置登録エリア変化検出
時刻との時間差ttを算出し、さらに記憶手段２に前記現
在時刻を新たに記憶させると共に前記Ｎ回前の位置登録
エリアの変化検出時刻を消去する。

【００１７】信号送出判別手段５は、算出手段４により
算出された時間差ttが所定時間Ｔ１以上であるか否かを
判別し、所定時間Ｔ１以上であれば、自機器が現在属す
る位置登録エリアを、位置登録信号の送信により網（例
えば、自機器が現在収容されているゾーンの無線基地
局）に対して通知し、一方、所定時間Ｔ１未満であれ
ば、タイマ３に対し所定時間Ｔ２の計時を開始させる。

【００１８】信号送信手段６は、タイマ３から所定時間
Ｔ２の計時満了の通知を割り込み等により受けて、自機
器が現在属する位置登録エリアを、位置登録信号の送信
により網（例えば、自機器が現在収容されているゾーン
の無線基地局）に対して通知する。

【００１９】尚、上記位置登録信号は、例えば所定の制
御チャネルで送信される制御信号であり、自機器に予め
割り当てられた識別番号（例えば、個人番号）を含んで
いる。

【００２０】

【作用】本発明によれば、移動通信機器が移動し、
その機器が属する位置登録エリアが変化すると、その変
化が位置変化検出手段１により検出される。この検
出時刻は、算出手段４により、Ｎ回前まで記憶手段２に
記憶される。また、算出手段４は、上記位置変化検
出手段１により、上記位置登録エリアの変化が検出され
る毎に、現在時刻と記憶手段２に記憶されているＮ回前
の位置登録エリアの変化検出時刻との時間差ttを算出す
る。続いて、信号送信判別手段５が起動され、信号
送信判別手段５は、その時間差ttが所定時間Ｔ１以上で
あれば、位置登録信号を網に対して送信し、自機器が現
在属する位置登録エリアを網に対して通知する。一
方、信号送信判別手段５は、上記時間差ttが上記所定時
間Ｔ１未満であれば、上記位置登録信号の送信は行わ
ず、タイマ３に対し所定時間Ｔ２の計時を開始させる。
そして、その後タイマ３が上記所定時間Ｔ２の計時
を行っている間に、位置変化検出手段１が上記位置登録
エリアの変化を検出しなければ、タイマ３からタイマ満
了の通知が信号送信手段６に対しなされ、信号送信手段
６は、その通知を受けて上記位置登録信号を網に対して
送信し、自機器が現在属する位置登録エリアを網に対し
て通知する。他方、タイマ３が上記所定時間Ｔ２の計
時を行っている最中に、位置変化検出手段１が上記位置
登録エリアの変化を検出すると、算出手段４はタイマ３
の計時動作を停止させるので、信号送信手段６が位置登
録信号を送信することはない。

【００２１】従って、上記処理により、所定時間Ｔ２
未満で位置登録エリアの変化が多発する場合には、位置
登録信号の送信は抑止される。そして、やがて位置登録
エリアの変化が上記所定時間Ｔ２以上経過した後に発生
すると、上記処理により信号送信手段６から位置登録
信号が送信されることになる。また、位置登録エリアの
変化が上記所定時間Ｔ１以上の時間間隔でコンスタント
に発生するときには、上記処理により位置登録エリア
が変化する毎に、位置登録信号が網に対し送信される。

【００２２】このようにして、移動端末機器から網に対
して送信される位置登録信号の送信頻度は、常時、一定
以下に抑えられる。

【００２３】

【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を
説明する。図２は、本発明の一実施例が適用されるパー
ソナル通信網の全体構成の一部を示す図である。

【００２４】同図において、通信ゾーン（ゾーン）Ａ，
Ｂ，・・・Ｚ，ａ，ｂ，・・・ｚは、ゾーン半径が約50
〜100mの円・正三角形、正四角形、または正六角形等の
形状の領域であり、それらの通信ゾーンＡ，Ｂ，・・・
・Ｚ，ａ，ｂ，・・・ｚの中心には、無線基地局（Ｂ
Ｓ：Base Station) ２０Ａ，２０Ｂ，・・・２０Ｚ，２
０ａ，２０ｂ，・・・２０ｚが設置されている。これら
の無線基地局（ＢＳ）２０Ａ〜２０Ｚ，２０ａ〜２０ｚ
は、自局が管理する通信ゾーンＡ〜Ｚ，ａ〜ｚ内での各
移動端末３０の発着信接続や通話等の通信制御を行う。

【００２５】また、上記通信ゾーンＡ〜Ｚは、１つの位
置登録単位エリア（一斉呼出しエリア）＃αを構成して
おり、上記通信ゾーンａ〜ｚも１つの位置登録単位エリ
ア（一斉呼出しエリア）＃βを構成している。そして、
これらの位置登録単位エリアには、固有の位置情報（地
域識別コード）が予め割り当てられており、各位置登録
エリアに属する無線基地局（ＢＳ）は、その位置情報を
自局が管理する通信ゾーン全域に定期的に発信してい
る。

【００２６】さらに、上記位置登録単位エリア毎に、そ
の位置登録単位エリア内の全ての無線基地局（ＢＳ）を
収容する無線制御局３０が設置されている。また、上記
複数の無線制御局３０は、交換機４０に収容され、それ
らの複数の交換機４０は所定の共通線信号方式で通信を
行う共通線信号網５０に接続されている。そして、この
共通線信号網５０には、各加入者（移動端末３０の所有
者）の位置情報の登録が行われる加入者情報データベー
ス６０が接続されている。

【００２７】この加入者情報データベース６０は、各加
入者（移動端末３０の所有者）の個人番号とその現在の
位置情報（地域識別コード）とを１対１に対応付けて記
憶しているデータベースであり、一般電話から個人番号
をダイヤルすると、固定電話網では共通線信号網５０を
継由して加入者情報データベース６０をアクセスして、
その個人番号に対応する位置情報を基に、当該交換機４
０、当該無線制御局３０、及び当該無線基地局２０を介
して、上記個人番号が付与された加入者の携帯端末３０
に発呼を行う。

【００２８】尚、図２に示す構成は、パーソナル通信網
の一部であり、実際には更に多数の位置登録単位エリ
ア、通信ゾーン、無線基地局（ＢＳ）２０、無線制御局
３０、交換機４０が設けられている。

【００２９】次に、本発明に係わる要部である移動端末
３０内の位置登録処理部３１のブロック構成を図３に示
す。同図に示すように、位置登録処理部３１は、位置登
録制御部３１ａ、位置登録信号送出判定部３１ｂ、及び
インターバルタイマ部３１ｃとから成っている。

【００３０】位置登録制御部３１ａは、自移動端末３０
が収容されている位置登録単位エリアの変化を常時監視
し、変化があった場合、自移動端末３０の個人番号を含
む位置登録信号を自己が収容されている通信ゾーンの無
線基地局（ＢＳ）２０へ送信（送出）する。

【００３１】位置登録信号送出判定部３１ｂは、上記位
置登録制御部３１ａから加わる位置登録判定要求の入力
により起動され、後述詳しく説明するように、位置登録
信号の送信頻度を基に、自移動端末３０の位置登録単位
エリアが変化したときに位置登録信号を送信すべきか否
かを判定して、送信すべきと判定したときは、位置登録
制御部３１ａに登録送出指示要求を出力する。このよう
に位置登録信号送出判定部３１ｂは、位置登録信号が所
定頻度以上に送信（送出）されるのを防止する機能を有
している。

【００３２】インターバルタイマ部３１ｃは、上記位置
登録信号送出判定部３１ｂが、位置登録信号の送出頻度
を判定するために用いるタイマであり、位置登録信号送
出判定部３１ｂから加わるタイマ起動要求によりタイマ
動作を開始し、同じく位置登録信号送出判定部３１ｂか
ら加わるタイマ停止要求によりタイマ動作を停止する。
また、上記タイマ起動要求により起動された後、一定時
間（Ｔ２）以上経過すると、上記位置登録信号送出判定
部３１ｂに対してタイマ満了を通知する。

【００３３】次に、上記構成の位置登録処理部３１によ
り行われる位置登録信号の送信（送出）制御動作を、図
４のフローチャートを参照しながら説明する。まず、同
図のフローチャート内で用いられているシステム定数
Ｎ，Ｔ１，Ｔ２について説明する。Ｎ・・・位置登録（位置登録信号送信）の連続実施回数
の許容制限値であり、例えばＮ＝２の場合、単位時間
（Ｔ１）の間に送信する位置登録信号の回数を２回まで
許容し、もし３回以上送信要求が発生した場合には、位
置登録信号の送信を見合わせる。このシステム定数Ｎ
は、例えば移動端末３０を持っている人が、自動車や電
車等のような高速な移動体に乗っている場合に発生する
位置登録信号の頻繁（Ｎ＝２の場合、単位時間（Ｔ１）
の間に連続３回以上）な送信（送出）を規制すると共
に、移動端末３０を持っている人が歩行中に、たまたま
偶然に２つの位置登録単位エリアの境界線付近を歩いて
いたために、位置登録信号送信要求が非常に短い時間間
隔で発生する場合にその要求を連続Ｎ回まで許容するた
めに使用される。Ｔ１・・上記連続送信（送出）許容回数Ｎの計数に使用
される単位時間を示す。Ｔ２・・位置登録処理（位置登録信号送信処理）が、上
述のような規制によりスキップされた後、位置登録信号
の送信を再開するまでの時間間隔を規定するタイマ値で
ある。尚、このタイマ値（タイマ時間）Ｔ２が満了する
前に、再度位置登録要求が発生した場合、インターバル
タイマ部３１ｃのタイマ計時は、その時点で再びこのタ
イマ値（タイマ時間）Ｔ２に再設定され、その再設定時
点から時間Ｔ２が経過するまでに再び位置登録要求が発
生しなければ、その時間Ｔ２が経過したとき、位置登録
信号が送信されることになる。

【００３４】ところで、網内の全ての無線基地局（Ｂ
Ｓ）２０は、移動端末３０に対して、常時自己が属する
位置登録単位エリアに割り当てられた固有の電波（位置
情報）を無線で送信し続けている。すなわち、同一位置
登録単位エリア内の全ての無線基地局（ＢＳ）２０は、
同じ電波（位置情報）を送信している。

【００３５】移動端末３０の受信部は、パワーオン（電
源オン）となっている間は、常時上記電波を受信してお
り、前記位置登録処理部３１は、その受信される電波を
常時監視し、その電波の変化を検出することにより、自
端末３０が別の位置登録単位エリアに移動したと判断
し、記憶する位置情報を書き換える。また、パワーオフ
（電源オフ）中は、上記位置情報信号の監視は行わない
が、パワーオフ直前まで記憶していた電波の情報（位置
情報）を保持し続ける。

【００３６】続いて、図４に示すフローチャートの説明
に移る。移動端末３０がパワーオン（電源投入）される
と、位置登録処理部３１ａは、パワーオフ直前まで記憶
していた位置情報を取り出し（Ｓ１１）、無線基地局
（ＢＳ）２０から受信する位置情報の変化を監視する
（Ｓ１２）。

【００３７】そして、受信する位置情報の変化を検出、
すなわち自端末３０が別の位置登録単位エリアに移動し
たことを検出すると、内部メモリに記憶する位置情報
を、上記新たに受信した位置情報に更新した後（Ｓ１
３）、位置登録信号送出判定部３１ｂに対し、「位置登
録判定要求」を送信する（Ｓ１４→Ｓ２１）。

【００３８】位置登録信号送出判定部３１ｂは、位置登
録処理部３１ａから受信する「位置登録要求」の履歴
を、最大Ｎ回前まで保持している。この履歴には、「位
置登録判定要求」を受信した時刻も記憶されている。

【００３９】そして、位置登録信号送出判定部３１ｂ
は、上記「位置登録要求」を受信すると、インターバル
タイマ部３１ｃが起動中の場合には、インターバルタイ
マ部３１ｃに対し「タイマ停止要求」を送出し、インタ
ーバルタイマ部３１ｃを停止させる（Ｓ２２）。続い
て、特に図示していない内部のリアルタイムクロック
（R-eal Time Clock ）から現在時刻を読み出すと共
に、前記履歴情報からＮ回前の時刻（Ｎ回前の「位置登
録判定要求」の受信時刻）を取り出し、上記現在時刻と
上記Ｎ回前の時刻との間の時間差（tt）を算出する（Ｓ
２３）。そして、次に履歴情報の更新（Ｎ−１回前の時
刻をＮ回前の時刻に設定、Ｎ−２回目の時刻をＮ−１回
目の時刻に設定、・・・というように順次、設定時刻を
繰り上げる更新を行い、最後に現在時刻を１回目に設定
する）を行う（Ｓ２４）。

【００４０】続いて、上記処理Ｓ２３で求めた時間差
（tt）が前記一定時間Ｔ１より小さいか否か判別し（Ｓ
２５）、前記一定時間Ｔ１以上であれば位置登録処理部
３１ａに対し、「登録送出指示要求」を送信する（Ｓ２
６→Ｓ１５）。

【００４１】位置登録処理部３１ａは、「上記登録送出
指示要求」を受信すると、自端末３０の加入者の個人番
号を含む位置登録信号を無線電波により、自端末３０が
現在収容されている通信ゾーンの無線基地局（ＢＳ）２
０に送信する（Ｓ１６）。

【００４２】上記動作により、位置登録制御部３１ａが
一定時間Ｔ１以上の時間差（tt）で位置登録単位エリア
の変化を検出した場合には、位置登録信号が当該無線基
地局（ＢＳ）２０に無線電波により送信される。

【００４３】一方、上記判別処理Ｓ２５において、上記
時刻差（tt）が上記一定時間Ｔ１よりも小さい場合に
は、上記処理Ｓ２２で停止させたインターバルタイマ部
３１ｃに対し、上記タイマ値（タイマ時間）Ｔ２をパラ
メータとする「タイマ起動要求」を送信し、インターバ
ルタイマ部３１ｃを起動させる（Ｓ２７）。

【００４４】インターバルタイマ部３１ｃは、上記タイ
マ値Ｔ２をパラメータとする「タイマ起動要求」を受信
すると、その受信から上記タイマ値Ｔ２の示す時間後
に、位置登録信号送出判定部３１ｂに対し、「タイマ満
了」を通知する。位置登録信号送出判定部３１ｂは、こ
の「タイマ満了」を受信すると、前記処理Ｓ２６により
位置登録処理部３１ａに対し「登録送出指示要求」を送
信し、位置登録処理部３１はこれを受信して、自端末３
０の加入者の個人番号を含む位置登録信号を無線電波に
より自端末３０が現在収容されている通信ゾーンの無線
基地局（ＢＳ）に送信する（Ｓ１６）。

【００４５】上記動作により、位置登録制御部３１ａが
一定時間Ｔ１よりも短い時間間隔で位置登録単位エリア
の変化を検出した場合には、位置登録制御部３１ａは、
当該無線基地局（ＢＳ）２０に対し位置登録信号を送信
しないが、その後、一定時間Ｔ２が経過しても、位置登
録単位エリアの変化が検出されないときには、上記当該
無線基地局（ＢＳ）に対し位置登録信号を送信する。

【００４６】ところで、インターバルタイマ部３１ｃ
が、上記タイマ値Ｔ２の計時を実行する前に、「位置登
録判定要求」が位置登録処理部３１ａから位置登録信号
送出判定部３１ｂに送信されてきた場合には、位置登録
信号送出判定部３１は、前記処理Ｓ２２によりインター
バルタイマ部３１ｃに対し「タイマ停止要求」を送信
し、続いて前記処理Ｓ２３〜Ｓ２５→Ｓ２７により（Ｔ
１＞Ｔ２）、再びインターバルタイマ部３１ｃをタイマ
値Ｔ２で計時させる。このような、位置登録信号送出判
定部３１ｂが位置登録信号部３１ａから「位置登録判定
要求」を受信するにもかかわらず、位置登録制御部３１
ａに対し「登録送出指示要求」を送信しない状況は、例
えば移動端末３０が位置登録単位エリア間を頻繁に移動
している場合（例えば、移動端末３０の所持者が電源を
オンにしたまま電車等の高速移動体に乗って移動中）に
発生する。

【００４７】上記動作により、位置登録処理部３１ａが
一定時間Ｔ１よりも短い時間間隔で位置登録単位エリア
の変化を検出し続ける間は、位置登録処理部３１ａは、
当該無線基地局（ＢＳ）に対し位置登録信号を送信しな
い。したがって、移動端末３０を持った人が、電源をオ
ン（パワーオフ）にしたまま、電車や自動車等の高速の
移動体に乗って移動しても、位置登録信号が頻発して送
信されることはない。

【００４８】次に、上記定数をＮ＝２、Ｔ１＝11分、Ｔ
２＝６分と設定した場合に、上記図４のフローチャート
に示す処理によって行われる位置登録信号送信動作の一
例を、図５を参照しながら説明する。

【００４９】同図において、△（三角印）で示す時刻
は、位置登録処理部３１ａが位置登録単位エリアの変化
を検出する時刻であり、●（黒丸）、×（バツ印）は、
それぞれ位置登録処理部３１ａが位置登録信号を当該無
線基地局（ＢＳ）２０に送信する動作の履行、不履行を
示している。

【００５０】同図に示すように、移動端末３０を携帯し
ているＡさんが、時速４〜５Kmで歩行している場合に
は、位置登録単位エリアが直径２〜３Kmの円状となって
いるので、約30分間隔で位置登録信号が当該無線基地局
（ＢＳ）２０に送信される。

【００５１】次に、Ａさんが駅で電車を待ち合わせた
後、時速50Kmの電車に乗車すると、約４分間隔で位置登
録単位エリアが変化するが、この場合、最初と２番目の
位置登録単位エリアの変化の検出がそれぞれ80分（tt
1)、53分（tt２）の時間差tt（＞Ｔ１）で行われるの
で、各検出毎に位置登録信号が当該無線基地局（ＢＳ）
２０に送信される。その後、電車が８分おきに１分間づ
つ停車しながら走行すると、以後４分もしくは５分毎
に、位置登録単位エリアの変化が検出されるが、この場
合、それらの検出時刻と２回前の位置登録単位エリアの
検出時刻との時間差ttが８分（tt３，tt６，tt９）もし
くは９分（tt４，tt５，tt７，tt８）とＴ１（＝11分）
よりも短いので、位置登録信号は送信されない。

【００５２】続いて、Ａさんが電車から下車しレストラ
ンで昼食をとると、図５に示す位置変化検出時刻ｔ₁₁か
ら６分（＝Ｔ２）経過後に、インターバルタイマ部３１
ｃからタイマ満了の通知が位置登録信号送出判定部３１
ｂに通知され、登録信号処理部３１ａから当該無線基地
局（ＢＳ）２０に位置登録信号が送信される。

【００５３】その後、Ａさんがレストランから出て、再
び時速４〜５Kmで歩行を始めると、位置登録単位エリア
の直径が２〜３Kmなので、約30分（＞Ｔ１）毎に位置登
録単位エリアの変化が検出され（図５に示す時刻 t₁₃，
t₁₅参照）、その検出毎に、当該無線基地局（ＢＳ）２
０に対し位置登録信号が送信される。

【００５４】また、Ａさんが歩行中において、図６にお
いて模式的に示すように（図中、太線部分がＡさんの歩
行経路を示している）、たまたま偶然に位置登録単位エ
リアの縁の部分を歩いていた場合には、位置登録単位エ
リアの変化の検出が短い時間間隔（図６に示す例では３
分間隔）で行われるが、この場合、この様な状況が連続
Ｎ回以上（Ｎ回以上だと、電車の様な高速の移動体に乗
っていると想定される）発生しない限り、位置登録信号
の送出が抑止されることがないため、図６に示した様な
通信が可能な状況（例えば、歩行中）において位置登録
信号の送出が、不必要に抑止されずに済む。

【００５５】パーソナル通信では、従来の移動体通信サ
ービスに比べ、通信ゾーンが直径 100〜200mと非常に狭
いため、移動体端末３０を携帯している人が、電車や自
動車等の高速の移動体で移動する場合には、通信ゾーン
の切り替えが頻発（数秒毎に発生）するため、通信を保
証することは困難であり、このような場合は、予めサー
ビスの対象外としている。しかし、それにもかかわら
ず、従来の位置登録方式では、移動端末３０の電源をオ
フにしていない限り、位置登録単位エリアが変化する毎
に無条件で位置登録信号を送信してしまうので、網の輻
輳を招く恐れがある。

【００５６】本実施例では、一定時間Ｔ１の間に最高Ｎ
回（図５に示す例では、２回）までしか位置登録信号が
送信されないように規制しているので、そのような網の
輻輳を招く事態を回避できるようになっている。また、
移動端末３０を携帯している人が、たまたま偶然に位置
登録単位エリアの近縁を歩行していたため、位置登録単
位エリアの変化が、タイマ満了時間Ｔ２よりも短い時間
間隔で発生する場合、本実施例では、タイマ時間Ｔ１の
間に連続してＮ回（図５に示す例では２回）までは許容
するので、歩行中等、通信が可能な状況において、上記
のような偶然により位置変化検出が過剰になるようなこ
とがあっても、上記Ｎを適切な値に設定することによ
り、位置登録信号の送出が不必要に抑止されず、また同
時に該信号を過剰に送出しない様になるため、加入者
（ユーザ）の利便性を高めると共に、網の通信に支障が
生じないようにすることができる。

【００５７】尚、上記図５に示すＮ，Ｔ１，Ｔ２の値
は、あくまでも一例であり、網の性能条件（位置登録信
号の処理能力等）やサービス性、移動体の速度特性等に
応じて、最適な値を選択するようにすればよい。また、
上記Ｎ，Ｔ１，Ｔ２の値をユーザが任意に設定できるよ
うにしてもよい。

【００５８】

【発明の効果】本発明によれば、移動体通信機器（移動
端末）に、自機器の属する位置登録エリアの変化が所定
以上の頻度で発生する場合、網に対する位置登録信号の
送信を自動的に抑制する機能を設けたので、パーソナル
通信（パーソナル移動通信）のように位置登録エリアが
非常に狭い移動通信網において、移動体通信機器の所持
者が高速な移動体に乗って移動するようなサービス対象
外の状況において、位置登録信号が異常に頻発して網が
輻輳する等の不測の異常事態が発生することを未然に防
止でき、網の呼処理性能を低下させることなく、網のデ
ータベースへの位置登録を効率的に行うことができるよ
うになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の原理説明図である。

【図２】本発明の一実施例が適用されるパーソナル通信
網の全体構成の一部を示す図でる。

【図３】本発明の一実施例である移動端末内の位置登録
処理部の内部構成を示すブロック図である。

【図４】位置登録処理部により行われる位置登録信号の
送出方法を説明するフローチャートである。

【図５】位置登録処理部により行われる具体的な位置登
録信号の送信処理の一例を説明する図である。

【図６】通信が可能な状況において、位置登録信号の送
信が頻発する特殊な例を説明する図である。

【図７】従来の移動端末における位置登録処理の方法を
説明する図である。

【符号の説明】

１位置変化検出手段２記憶手段３タイマ４算出手段５信号送信判別手段６信号送信手段

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】網に加入している全ての移動体通信機器
について、それらの機器が、現在属している位置登録エ
リアを記憶しているデータベースを有し、各移動体通信
機器は、移動により自己の属する位置登録エリアが変化
した場合に、新たに属する位置登録エリアを、位置登録
信号の送信により網に対して通知し、網は、その位置登
録信号の受信により、前記データベースの上記位置登録
信号を送信した移動体通信機器の位置情報を、上記位置
登録信号により通知される位置登録エリアに書き換える
移動通信網における位置登録方式において、前記各移動体通信機器は、自機器の属する位置登録エリアの変化を検出する位置変
化検出手段（１）と、該位置変化検出手段（１）により検出される位置登録エ
リアの変化検出時刻を、Ｎ（Ｎは１以上の任意の正の整
数）回前まで記憶する記憶手段（２）と、タイマ（３）と、前記位置変化検出手段（１）により自機器の属する位置
登録エリアの変化が検出される毎に、前記タイマ（３）
の計時動作を停止させ、現在時刻と前記記憶手段（２）
に記憶されているＮ回前の位置登録エリア変化検出時刻
との時間差ttを算出し、さらに、前記記憶手段（２）に
対し、前記現在時刻を新たに記憶させると共に、前記Ｎ
回前の位置登録エリアの変化検出時刻を消去する算出手
段（４）と、該算出手段（４）により算出された前記時間差ttが所定
時間Ｔ１以上であるか否かを判別し、所定時間Ｔ１以上
であれば、自機器が現在属する位置登録エリアを、位置
登録信号の送信により網に対して通知し、一方、所定時
間Ｔ１未満であれば、前記タイマ（３）に対し所定時間
Ｔ２の計時を開始させる信号送信判別手段（５）と、前記タイマ（３）から、前記所定時間Ｔ２の計時満了通
知を受けて、自機器が現在属する位置登録エリアを、位
置登録信号の送信により網に対して通知する信号送信手
段（６）と、を具備することを特徴とする移動通信網における位置登
録方式。
【請求項２】前記所定時間Ｔ１は、前記所定時間Ｔ２
よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の移動通信
網における位置登録方式。