JP2647793B2 - 並列多芯ケーブル相互接続用コネクタ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、並列多芯の幹線ケーブ
ルと並列多芯の分岐ケーブルとを電気的に接続するため
の並列多芯ケーブル相互接続用コネクタに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、例えばＦＡ（ファクトリオー
トメーション）においては、コントロールユニットと複
数の入出力機器との間をケーブルで接続することによ
り、ケーブルを通じてコントロールユニットと入出力機
器との間の信号の伝送を行うようにしている。

【０００３】ところが、コントロールユニットと入出力
機器との間をケーブルで接続する場合には、入出力機器
の数だけコントロールユニットとケーブルとの間にケー
ブルを配線する必要があり、入出力機器の数が増すほ
ど、ケーブルの配線が面倒になると共にケーブルの配線
スペースが増大する。

【０００４】そこで、近年、コントロールユニットと入
出力機器との間の信号伝送を、最小限の信号線で実行す
る省配線化装置が供されている。

【０００５】図１３はこの種の省配線化装置の一例を示
している。即ち、コントロールユニット１には平形４芯
の幹線ケーブル２の一端が接続されていると共に、その
幹線ケーブル２の中間部に分岐ケーブル３の一端がコネ
クタ４によって電気的に接続されている。分岐ケーブル
３の他端にはアドレスユニット５が接続され、そのアド
レスユニット５に複数の入力機器６及び出力機器７が接
続されている。

【０００６】そして、コントロールユニット１は出力機
器７にデータを出力するときは、出力データに対象とな
る出力機器７のアドレスデータを付加したデータ信号を
アドレスユニット５に出力する。すると、アドレスユニ
ット５は、受取ったデータ信号のアドレスデータに基づ
いて出力対象となる出力機器７を特定してデータを出力
する。一方、アドレスユニット５は入力機器６からデー
タを入力すると、アドレスデータを付加したデータ信号
をコントロールユニット１に送出する。すると、コント
ロールユニット１はアドレスユニット５から与えられた
データ信号のアドレスデータに基づいてデータを入力し
た入力機器６を特定する。

【０００７】さて、幹線ケーブル２と分岐ケーブル３と
は次のようにしてコネクタ４により接続されている。つ
まり、幹線ケーブル２を所望の分岐箇所で切断し、その
切断した幹線ケーブル２の端面の両方にコネクタ部材を
接続すると共に、分岐ケーブル３の端面にもコネクタ部
材を装着し、それらの各コネクタ部材をさらに他のコネ
クタ部材を用いて連結するようにしている。

【０００８】しかし、上記構成のものでは、分岐ケーブ
ル３を分岐する箇所毎に幹線ケーブル２を切断すると共
に、各切断端面にコネクタ部材を装着しなければならな
いので、配線作業が極めて面倒であると共に、コネクタ
の数が増大してコストが上昇するという欠点がある。

【０００９】このような欠点を解決する手段として特開
平３−１７１５７２号公報に示された平形多芯電気ケー
ブルコネクタが知られている。このものは、図１４乃至
図１６に示すように平形多芯の幹線ケーブル２の中間部
に分岐ケーブル３を電気的に接続するもので、ハウジン
グ８の上面に幹線ケーブル２の中間部を添設した状態で
上部押力部材９を上方から圧接すると共に、下面に分岐
ケーブル３を添設した状態で下部押力部材１０を下方か
ら圧接する。これにより、ハウジング８の上面及び下面
に突出して設けられた接続部材１１の端子部１１ａに幹
線ケーブル２と分岐ケーブル３とが電気的接続状態で圧
着されるので、両方のケーブル２，３を電気的に接続す
ることができる。

【００１０】ここで、コンタクト部材をハウジングに装
着する方法は、図１５に示すようにコンタクト部材１１
の中間部分をＬ字状に折曲形成すると共に、その中間部
分をハウジング８にインサート成形して両者を一体化し
ている。

【００１１】この場合、図１７に示すようにコンタクト
部材１１に挿入片１１ｂを形成すると共に、図１８に示
すようにハウジング８の装着孔に段部８ａを形成し、コ
ンタクト部材１１の挿入片１１ｂをハウジング８の段部
８ａに係止することによりコンタクト部材１１をハウジ
ング８に嵌着するようにしてもよい。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、コンタ
クト部材１１の中間部をＬ字状に折曲したものでは、ハ
ウジング８にインサート形成されたコンタクト部材１１
の端子部１１ａの中心軸は同一軸上に存在していない。
このため、ハウジング８に装着されて幹線ケーブル２及
び分岐ケーブル３を押圧するカバー９，１０としては、
異なる形状のものを用意する必要があるので、部品の製
作コストが上昇すると共に管理コストが上昇し、さらに
は組立ての際にカバーの種類を確認しながら行う必要が
あり、作業性が悪いという欠点がある。

【００１３】また、コンタクト部材１１がハウジング８
に装着された形態では、コンタクト部材１１はハウジン
グ８の横方向にも占有スペースを必要とするので、ハウ
ジング８、ひいてはコネクタ全体の小形化が困難であっ
た。

【００１４】一方、コンタクト部材１１をハウジング８
に嵌着により装着する構成では、コンタクト部材１１が
Ｌ字状であることによる上記欠点に加えて、コンタクト
部材１１に一体に形成された挿入片１１ｂを十分に長く
する必要がある。つまり、コンタクト部材１１はケーブ
ルの圧入時に座屈しないだけの強度を保証するために厚
み寸法を大きく設定しているので、挿入片１１ｂに弾性
限度内で十分に大きな撓み量を与えるには挿入片１１ｂ
を十分に長く設定しなければならないからである。この
ため、ハウジング８の厚さ寸法を大きく設定する必要が
あり、結果的にハウジング８が大形化してしまうという
欠点がある。

【００１５】本発明は上記事情に鑑みてなされたもの
で、その目的は、幹線ケーブルと分岐ケーブルとを電気
的に接続する構成において、部品の共通化を図ってコス
トを低減すると共に全体の小形化を図ることができる並
列多芯ケーブル相互接続用コネクタを提供することにあ
る。

【００１６】

【００１７】

【課題を解決するための手段】本発明の並列多芯ケーブ
ル相互接続用コネクタは、並列多芯の幹線ケーブルを受
ける第１のケーブル受部と上記幹線ケーブルと直交する
並列多芯の分岐ケーブルを受ける第２のケーブル受部と
が形成された四角柱状のハウジングを設け、前記幹線ケ
ーブル及び分岐ケーブルが導通状態で圧入される端子部
を有し当該端子部が幅狭な連結部により接続されて成る
平板状の複数のコンタクト部材を設け、前記第１及び第
２のケーブル受部への装着状態で前記幹線ケーブル及び
分岐ケーブルを押圧するケーブル受部が形成された１対
のカバーを設け、これらのカバーに形成され前記ハウジ
ングへの装着状態で前記コンタクト部材の端子部が侵入
する溝部を設けた上で、前記ハウジングに、前記コンタ
クト部材の挿入状態で当該コンタクト部材の連結部が位
置する貫通孔と、この貫通孔から突出する前記コンタク
ト部材の各端子部を前記コンタクト部材の中心軸を中心
として略９０°の回転角を存した位置で夫々係止する第
１及び第２の係止壁面と、これらの係止壁面に各端子部
が係止された状態で当該端子部を前記コンタクト部材の
中心軸の軸方向への移動を規制する第１及び第２の受面
とから成る装着部を形成すると共に、前記コンタクト部
材を、これの連結部が前記装着部の貫通孔に挿入された
状態で前記各端子部が前記第１及び第２の係止壁面に係
止するまで捩られることにより前記装着部に装着したも
のである。

【００１８】この場合、装着部の第１及び第２の受面間
の厚さ寸法を、コンタクト部材の連結部の長さ寸法より
も短く設定するのが好ましい。

【００１９】また、装着部の第１及び第２の受面を、装
着部の貫通孔を挟んだ反対の回転方向に設けるようにし
てもよい。

【００２０】さらに、装着部の第１及び第２の受面を、
貫通孔から同一の回転方向に設けると共に、コンタクト
部材の各端子部を第１及び第２の係止壁面への係止位置
に位置決めする保持手段を設けるようにしてもよい。

【００２１】

【００２２】請求項１記載の並列多芯ケーブル相互接続
用コネクタの場合、コンタクト部材をハウジングに装着
するには、ハウジングに形成された装着部の貫通孔にコ
ンタクト部材を挿入してこれの連結部を位置させる。そ
して、コンタクト部材の端子部を第１及び第２の係止壁
面で係止されるまで捩じる。この結果、コンタクト部材
の端子部は第１及び第２の受面で受けられてこれの中心
軸の軸方向の移動が規制される。このとき、コンタクト
部材は端子部が直交すると共に同一軸上となるようにハ
ウジングに装着される。

【００２３】請求項２記載の並列多芯ケーブル相互接続
用コネクタの場合、装着部の第１及び第２の受面の厚さ
寸法を、コンタクト部材の連結部の長さ寸法よりも短く
設定したので、装着部の貫通孔に挿入されたコンタクト
部材の各端子部が捩られることにより連結部の長さ寸法
ひいては端子部間が短くなるのにしても、コンタクト部
材をハウジングに確実に装着することができる。

【００２４】請求項３記載の並列多芯ケーブル相互接続
用コネクタの場合、装着部の貫通孔に挿入されたコンタ
クト部材の端子部を挿入位置から互いに反対方向に捩る
と、各端子部はコンタクト部材の挿入位置を挾んで略９
０°の回転角を存した第１及び第２の係止壁面で係止さ
れるので、コンタクト部材は端子が直交すると共に同一
軸上となるようにハウジングに装着される。

【００２５】請求項４記載の並列多芯ケーブル相互接続
用コネクタの場合、装着部の貫通孔に挿入されたコンタ
クト部材の一方の端子部を所定回転方向に捩ると、ま
ず、他方の端子部が第１の係止壁面に係止される。続い
て、一方の端子部を所定回転方向にさらに略９０°捩る
と、一方の端子部は第２の係止壁面に係止される。この
とき、コンタクト部材は、保持手段により各端子部が第
１及び第２の係止壁面に係止された状態に位置決めされ
るので、コンタクト部材は端子部が直交すると共に同一
軸上となるようにハウジングに装着される。

【００２６】

【実施例】以下、本発明を幹線ケーブルと分岐ケーブル
とを直交して接続するコネクタに適用した第１実施例を
図１乃至図９を参照して説明する。図２はハウジングの
表側を示し、図３はハウジングの裏側を示している。こ
れらの図２及び図３において、角柱状のハウジング２１
には第１のケーブル受部２２及び第２のケーブル受部２
３が形成されている。ハウジング２１の一方の対向する
側面端部には図示上方に連なって第１の山部２４，第２
の山部２５及び第３の山部２６が形成されていると共に
側面中央部には係合突部２７が形成されている。同様
に、ハウジング２１の他方の対向する側面端部には図示
下方に連なって第１の山部２４，第２の山部２５及び第
３の山部２６が形成されていると共に側面中央部には係
合突部２７が形成されている。また、ハウジング２１の
第２のケーブル受部２３の端部位置には壁面部２８が形
成されている。

【００２７】ハウジング２１には各ケーブル受部２２，
２３の対角線上に沿って銅合金の平板から成るコンタク
ト部材２９が後述するように捩じられた状態で装着され
ている。

【００２８】図４及び図５はカバーを示している。これ
らの図４及び図５において、カバー３０にはケーブル受
部３１が形成されていると共に、そのケーブル受部３１
の対角線上に沿ってコンタクト部材２９挿入用のスリッ
ト３２が形成されている。カバー３０の隅部には係合脚
３３が形成されており、その先端内面には内方に指向す
る係合爪３３ａが形成されている。係合脚３３はケーブ
ル受部３１に沿った係合壁部３４により連結されてい
る。この係合壁部３４の中央部には係合孔３５が形成さ
れていると共に先端中央部には傾斜面３４ａが形成され
ている。そして、カバー３０の外面には半球状の膨出部
３６が形成されている。

【００２９】次に、コンタクト部材２９のハウジング２
１に対する装着構造を説明する。コンタクト部材２９を
示す図６において、コンタクト部材２９は、１対の幅広
な端子部２９ａを幅狭な連結部２９ｂにより連結して成
る。この場合、各端子部２９ａは、Ｖ字状の切削部２９
a1と当該切削部２９a1と連なるスリット部２９a2とから
成る。

【００３０】一方、図７はハウジング２１においてコン
タクト部材２９が装着される装着部を示している。この
図７において、ハウジング２１の所定位置には所定形状
の装着部３７が形成されている。即ち、この装着部３７
において、当該装着部３７の中心軸を中心としてスリッ
ト状の貫通孔３７ａが形成されている。第１のケーブル
受部２２側には扇状の第１の受面３７ｂが貫通孔３７ａ
の中心軸を中心として対向するように陥没形成された状
態で貫通孔３７ａと連通している。また、第２のケーブ
ル受部２３側には扇状の第２の受面３７ｃが貫通孔３７
ａの中心軸を中心として対向するように陥没形成された
状態で貫通孔３７ａと連通している。

【００３１】ここで、第１の受面３７ｂは貫通孔３７ａ
から所定回転方向に約４０°の回転範囲に形成され、第
２の受面３７ｃは貫通孔３７ａから所定回転方向に約１
３０°の回転範囲に形成されている。そして、第１の受
面３７ｂの端部には垂直壁状の第１の係止壁面３７ｄが
形成され、第２の受面３７ｃの端部には垂直壁状の第２
の係止壁面３７ｅが形成されている。従って、第１及び
第２の受面３７ｂ，３７ｃは、貫通孔３７ａから同一の
回転方向に設けられていると共に、第２の係止壁面３７
ｅは、第１の係止壁面３７ｄに対して貫通孔３７ａの中
心軸を中心として約９０°回転した位置に設定される。

【００３２】さて、第１の受面３７ｂにおいて貫通孔３
７ａとの連通部位には保持手段たる凸部３７ｆが形成さ
れている。この場合、凸部３７ｆの頂点と第２の受面３
７ｃとの間隙はコンタクト部材２９の連結部２９ｂの長
さ寸法と略同一寸法に設定されている。また、第１の受
面３７ｂと第２の受面３７ｃとの厚さ寸法はコンタクト
部材２９の連結部２９ｂの長さ寸法よりも僅かに短く
（例えば０．３mm）設定されている。尚、第１及び第２
の受面３７ｂ，３７ｃ間には貫通孔３７ａの中心軸を中
心としてコンタクト部材２９の連結部２９ｂの幅寸法と
略同一寸法を直径とする円柱状の貫通孔３７ｇが形成さ
れている。

【００３３】そして、コンタクト部材２９を上記構成の
装着部３７に装着するには、まず、図８（ａ）に示すよ
うにコンタクト部材２９を貫通孔３７ａに挿入すること
により連結部２９ｂを貫通孔３７ａに位置させる（図９
（ａ）参照）。続いて、図８（ｂ）に示すようにコンタ
クト部材２９において第２のケーブル受部２３から突出
する一方の端子部２９ａを矢印Ａ方向に捩じる。する
と、他方の端子部２９ａが第１の受面３７ｂに設けられ
た凸部３７ｆを乗越えて第１の係止壁面３７ｄに当接す
る（図９（ｂ）参照）。さらに、一方の端子部２９ａを
矢印Ａ方向に捩ると、図８（ｃ）に示すように他方の端
子部２９ａが第１の係止壁面３７ｄに係止した状態で一
方の端子部２９ａが第２の受面３７ｃ上を通過して第２
の係止壁面３７ｅに当接して係止される。

【００３４】このとき、上述のように他方の端子部２９
ａが第１の係止壁面３７ｄに係止した状態で一方の端子
部２９ａが捩られると、コンタクト部材２９に対する捩
り力は幅狭な連結部２９ｂに集中するので、結局、連結
部２９ｂが捩られてこれの長さ寸法ひいては各端子部２
９ａ間の間隙寸法が短くなる。これにより、第１の受面
３７ｂの凸部３７ｆを乗越えて第１の係止壁面３７ｄに
係止されていた端子部２９ａは第１の係止壁面３７ｄと
凸部３７ｆとの間に係合されるようになる（図９（ｃ）
参照）。従って、貫通孔３７ａに挿通されていたコンタ
クト部材２９が完全に捩られた状態では、各端子部２９
ａが第１及び第２の係止壁面３７ｄ，３７ｆへの係止状
態から矢印Ａ方向と反対方向に回転してしまうことはな
い。

【００３５】以上のようにして、コンタクト部材２９を
装着部３７に装着することができるものであり、斯様な
装着作業の結果、コンタクト部材３７の各端子部２９ａ
はハウジング２１の第１及び第２のケーブル受部２２，
２３から互いに直交した状態で突出する。

【００３６】さて、図１に示す幹線ケーブル３８及び分
岐ケーブル３９を電気的に接続するには、ハウジング２
１の第１及び第２のケーブル受部２２，２３とカバー３
０のケーブル受部３１との間に幹線ケーブル３８及び分
岐ケーブル３９を夫々挾んだ状態でハウジング２１にカ
バー３０を押込む。すると、カバー３０の係合脚３３の
係合爪３３ａがハウジング２１の第１の山部２４に係合
して第１の仮係合状態となるので、その第１の仮係合状
態で幹線ケーブル３８及び分岐ケーブル３９とコネクタ
との位置を調整することができる。

【００３７】そして、カバー３０をさらに押込むと、カ
バー３０の係合脚３３の係合爪３３ａがハウジング２１
の第２の山部２５に係合して第２の仮係合状態となるの
で、その第２の仮係合状態で幹線ケーブル３８及び分岐
ケーブル３９をコネクタに対して仮固定することができ
る。さらに、カバー３０をハウジング２１に強く押込む
と、カバー３０の係合脚３３の係合爪３３ａがハウジン
グ２１の第３の山部２６を乗越えると共にカバー３０の
係合孔３５がハウジング２１の係合突部２７に係合する
ので、カバー３０をハウジング２１に固着することがで
きる。以上の装着作業の結果、幹線ケーブル３８及び分
岐ケーブル３９を直交した状態で電気的に接続すること
ができる。

【００３８】上記構成の場合、ハウジング２１の第１及
び第２のケーブル受部２２，２３の対角線上に沿って装
着部３７を形成すると共に、その装着部３７に装着され
たコンタクト部材２９の各端子部２９ａの中心軸が同一
軸上となるようにしたので、ハウジング２１の第１及び
第２のケーブル受部２２，２３側に夫々装着されるカバ
ー３０として共通のものを使用することができる。従っ
て、略Ｌ字状を成すコンタクト部材をインサート成形或
いは嵌着することによりハウジングに装着する従来例の
ものに比べて、部品点数を削減することができるので、
部品の製作コスト及び管理コストの低減を図ることがで
きると共に、ハウジング２１にカバー３０を装着する際
に、カバー３０の種別を一々区別する必要がないので、
作業性を向上することができる。

【００３９】また、コンタクト部材２９を捩ることによ
りハウジング２１の装着部３７に装着するようにしたの
で、ハウジング２１に装着されたコンタクト部材２９の
占有スペースは極めて狭い範囲で済む。従って、コンタ
クト部材が略Ｌ字状を成すことによりハウジングの横方
向に対して大きな占有スペースが要求される従来例のも
のに比べて、ハウジング２１ひいてはコネクタの小形化
を図ることができると共に、コンタクト部材２９をハウ
ジング２１に簡単に装着することができる。

【００４０】さらに、コンタクト部材２９の各端子部２
９ａが第１の係止壁面３７ｄ，３７ｅに夫々係止された
状態では、各端子部２９ａは各係止壁面３７ｄ，３７ｅ
により両側から支持された形態となる。従って、コンタ
クト部材２９の各端子部２９ａに幹線ケーブル３８及び
分岐ケーブル３９が圧入される際に大きな力が与えられ
るにしても、その力を第１及び第２の係止壁面３７ｄ，
３７ｅにより受けることがでるので、コンタクト部材３
７が座屈して変形してしまうことを効果的に防止でき
る。

【００４１】尚、装着部３７の第１の受面３７ｂに設け
られた凸部３７ｆとしては、図１０（ａ）に示すように
凸部３７ｆの頂点から第１の受面３７ｂに至る面を傾斜
した形状に形成してもよい。この場合、コンタクト部材
２９の端子部２９ａが完全に捩られた状態では、同図
（ｂ）に示すように端子部２９ａが凸部３７ｆの傾斜面
に強固に食込むので、コンタクト部材２９を係止位置に
一層確実に位置決めすることができる。

【００４２】図１１及び図１２は本発明の第２実施例に
おける装着部を示している。この第２実施例では、ハウ
ジングの装着部の形状が異なるだけであるので、説明の
簡略化のために、以下においては、装着部について説明
し、同一の部分については説明を省略する。即ち、図１
１は装着部を示している。この図１１において、ハウジ
ング２１には装着部４０の中心軸を中心とする板状の貫
通孔４０ａが形成されている。第１のケーブル受部２２
側には扇状の第１の受面４０ｂが貫通孔４０ａの中心軸
を中心として対向するように陥没形成された状態で貫通
孔４０ａと連通している。第２のケーブル受部２３側に
は扇状の第２の受面４０ｃが貫通孔４０ａの中心軸を中
心として対向するように陥没形成された状態で貫通孔４
０ａと連通している。

【００４３】ここで、第１の受面４０ｂは貫通孔４０ａ
から所定回転方向に約４５°の回転範囲に形成され、第
２の受面４０ｃは貫通孔４０ａから所定回転方向と反対
方向に約４５°の回転範囲に形成されている。そして、
第１の受面４０ｂの端部には垂直壁状の第１の係止壁面
４０ｄが形成され、第２の受面４０ｃの端部には垂直壁
状の第２の係止壁面４０ｅが形成されている。従って、
第１及び第２の受面４０ｂ，４０ｃは貫通孔４０ａを挟
んだ反対の回転方向に設けられていると共に、第２の係
止壁面４０ｅは、第１の係止壁面４０ｄに対して貫通孔
４０ａの中心軸を中心にして約９０°回転した位置に設
定される。この場合、第１の受面４０ｂと第２の受面４
０ｃとの間の厚さ寸法は、コンタクト部材２９の連結部
２９ｂよりも僅かに短く設定されている。尚、第１及び
第２の受面４０ｂ，４０ｃ間には貫通孔４０ａの中心軸
を中心としてコンタクト部材２９の連結部２９ｂの幅寸
法と略同一寸法を直径とする円柱状の貫通孔４０ｆが形
成されている。

【００４４】さて、コンタクト部材２９をハウジング２
１の装着部４０に装着するには、まず、コンタクト部材
２９を貫通孔４０ａに挿入して連結部２９ｂを貫通孔４
０ａに位置させる（図１２（ａ）参照）。続いて、コン
タクト部材２９において第１のケーブル受部２２から突
出する一方の端子部２９ａを矢印Ａ方向に捩じると共
に、第２のケーブル受部２３から突出する他方の端子部
２９ａを反矢印Ａ方向に捩じる。これにより、一方の端
子部２９ａは第１の係止壁面４０ｄに当接して係止され
ると共に、他方の端子部２９ａは第２の係止壁面４０ｅ
に当接して係止される。

【００４５】このとき、コンタクト部材２９に対する捩
り力は幅狭な連結部２９ｂに集中しするので、連結部２
９ｂが捩じられてその長さ寸法ひいては各端子部２９ａ
間の間隙寸法が短くなる。これにより、コンタクト部材
２９が完全に捩られた状態では、各端子部２９ａが第１
及び第２の係止壁面４０ｄ，４０ｅに係合されるように
なるので、コンタクト部材２９は、回転方向の移動が規
制されると共に中心軸の軸方向に対する移動が規制され
る。従って、コンタクト部材２９の各端子部２９ａの中
心軸を同一軸上に設定することができるので、第１実施
例と同様に、カバー３０として同一のものを用いること
ができ、さらには、ハウジング２１ひいてはコネクタの
小形化を図ることができると共に、コンタクト部材２９
をハウジング２１に簡単に装着することができる。

【００４６】尚、上記各実施例では、コンタクト部材２
９をハウジング２１の装着部４０に挿入した状態で捩る
ことにより装着する例を示したが、端子部２９ａが予め
互いに直交する角度に捩じられたコンタクト部材２９を
ハウジング２１にインサート成形するようにしてもよ
い。

【００４７】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の並列多芯ケーブル相互接続用コネクタによれば、以下
の効果を奏する。

【００４８】

【００４９】請求項１記載のものによれば、ハウジング
に、コンタクト部材の挿入状態で当該コンタクト部材の
連結部が位置する貫通孔と、この貫通孔から突出する前
記コンタクト部材の各端子部を前記コンタクト部材の中
心軸を中心として略９０°の回転角を存した位置で夫々
係止する第１及び第２の係止壁面と、これらの係止壁面
に各端子部が係止された状態で当該端子部を前記コンタ
クト部材の中心軸の軸方向への移動を規制する第１及び
第２の受面とから成る装着部を形成すると共に、前記コ
ンタクト部材を、これの連結部が前記貫通孔に挿入され
た状態で前記各端子部が前記第１及び第２の係止壁面に
係止するまで捩られることにより前記装着部に装着した
ので、コンタクト部材を端子部が直交すると共に同一軸
上となるようにハウジングに装着することができる。

【００５０】請求項２記載のものによれば、装着部の第
１及び第２の受面間の厚さ寸法を、コンタクト部材の連
結部の長さ寸法よりも短く設定したので、コンタクト部
材をハウジングに確実に装着することができる。

【００５１】請求項３記載のものによれば、装着部の第
１及び第２の受面を、貫通孔を挟んだ反対の回転方向に
設けたので、コンタクト部材を端子が直交すると共に同
一軸上となるようにハウジングに装着することができ
る。

【００５２】請求項４記載のものによれば、装着部の第
１及び第２の受面を、貫通孔から同一の回転方向に設け
ると共に、コンタクト部材の各端子部を第１及び第２の
係止壁面への係止位置に位置決めする保持手段を設けた
ので、コンタクト部材を端子部が直交すると共に同一軸
上となるようにハウジングに装着することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施例を示す全体の分解斜視図

【図２】ハウジングの表側を示す斜視図

【図３】ハウジングの裏側を示す斜視図

【図４】カバーの表側を示す斜視図

【図５】カバーの裏側を示す斜視図

【図６】コンタクト部材の斜視図

【図７】装着部の斜視図

【図８】コンタクト部材の装着手順を示す装着部の斜視
図

【図９】コンタクト部材の装着手順を示す装着部の縦断
面図

【図１０】本発明の第１実施例の変形例を示す図９相当
図

【図１１】本発明の第２実施例を示す図７相当図

【図１２】図８相当図

【図１３】従来例におけるコントロールユニットと入出
力機器との接続状態を示す概略図

【図１４】係合状態で示す全体の斜視図

【図１５】ケーブルの接続状態で示す全体の縦断面図

【図１６】組付状態で示す全体の縦断面図

【図１７】その他の従来例を示すコンタクト部材の斜視
図

【図１８】その他の従来例におけるコンタクト部材の装
着状態で示すハウジングの縦断面図

【符号の説明】

２１はハウジング、２２は第１のケーブル受部、２３は
第２のケーブル受部、２９はコンタクト部材、２９ａは
端子部、３０はカバー、３１はケーブル受部、３２は溝
部、３７は装着部、３７ａは貫通孔、３７ｂは第１の受
面、３７ｃは第２の受面、３７ｄは第１の係止壁面、３
７ｅは第２の係止壁面、３７ｆは凸部（保持手段）、３
８は幹線ケーブル、３９は分岐ケーブル、４０は装着
部、４０ａは貫通孔、４０ｂは第１の受面、４０ｃは第
２の受面、４０ｄは第１の係止壁面、４９ｅは第２の係
止壁面である。

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 並列多芯の幹線ケーブルを受ける第１の
   ケーブル受部と上記幹線ケーブルと直交する並列多芯の
   分岐ケーブルを受ける第２のケーブル受部とが形成され
   た四角柱状のハウジングと、 前記幹線ケーブル及び分岐ケーブルが導通状態で圧入さ
   れる端子部を両端に有し当該端子部が幅狭な連結部によ
   り接続されて成る平板状の複数のコンタクト部材と、 前記第１及び第２のケーブル受部への装着状態で前記幹
   線ケーブル及び分岐ケーブルを押圧するケーブル受部が
   形成された１対のカバーと、 これらのカバーに形成され前記ハウジングへの装着状態
   で前記コンタクト部材の端子部が侵入する溝部とを備
   え、 前記ハウジングには、前記コンタクト部材の挿入状態で
   当該コンタクト部材の連結部が位置する貫通孔と、この
   貫通孔から突出する前記コンタクト部材の各端子部を前
   記コンタクト部材の中心軸を中心として略９０°の回転
   角を存した位置で夫々係止する第１及び第２の係止壁面
   と、これらの係止壁面に各端子部が係止された状態で当
   該端子部を前記コンタクト部材の中心軸の軸方向への移
   動を規制する第１及び第２の受面とから成る装着部が形
   成されていると共に、 前記コンタクト部材は、これの連結部が前記装着部の貫
   通孔に挿入された状態で前記各端子部が前記第１及び第
   ２の係止壁面に係止するまで捩られることにより前記装
   着部に装着されることを特徴とする 並列多芯ケーブル相
   互接続用コネクタ。
2. 【請求項２】 装着部の第１及び第２の受面間の厚さ寸
   法は、コンタクト部材の連結部の長さ寸法よりも短く設
   定されていることを特徴とする請求項１記載の並列多芯
   ケーブル相互接続用コネクタ。
3. 【請求項３】 装着部の第１及び第２の受面は、貫通孔
   を挟んだ反対の回転方向に設けられていることを特徴と
   する請求項１記載の並列多芯ケーブル相互接続用コネク
   タ。
4. 【請求項４】 装着部の第１及び第２の受面は、貫通孔
   から同一の回転方向に設けられていると共に、 コンタクト部材の各端子部を第１及び第２の係止壁面へ
   の係止位置に位置決めする保持手段を設けたことを特徴
   とする請求項１記載の 並列多芯ケーブル相互接続用コネ
   クタ。