JP2645518B2 - 両面演奏光ディスクプレーヤ - Google Patents
両面演奏光ディスクプレーヤInfo
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- JP2645518B2 JP2645518B2 JP63216687A JP21668788A JP2645518B2 JP 2645518 B2 JP2645518 B2 JP 2645518B2 JP 63216687 A JP63216687 A JP 63216687A JP 21668788 A JP21668788 A JP 21668788A JP 2645518 B2 JP2645518 B2 JP 2645518B2
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- Japan
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- carriage
- guide
- disk
- optical pickup
- optical
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Description
【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は両面演奏光ディスクプレーヤに関する。
背景技術 ターンテーブル上に載置された光ディスク(以下、単
にディスクと称する)の表面両記録面に対応すべく2つ
の光学式ピックアップを設けて、イジェクト動作を行う
ことなくディスクの両面演奏をなし得るようにした両面
演奏光ディスクプレーヤが知られている。かかる両面演
奏光ディスクプレーヤにおいては高価な光学式ピックア
ップを2つ使用することからコストが高くなっていた。
にディスクと称する)の表面両記録面に対応すべく2つ
の光学式ピックアップを設けて、イジェクト動作を行う
ことなくディスクの両面演奏をなし得るようにした両面
演奏光ディスクプレーヤが知られている。かかる両面演
奏光ディスクプレーヤにおいては高価な光学式ピックア
ップを2つ使用することからコストが高くなっていた。
そこで、光学式ピックアップを担持したキャリッジを
ターンテーブル上に載置されたディスクの両方の記録面
に沿って案内駆動手段により案内駆動する両面演奏光デ
ィスクプレーヤが例えば特願昭61−130717号において提
案されている。この両面演奏光ディスクプレーヤにおい
ては、該案内駆動手段が、ディスクの上下両側に配置さ
れて該キャリッジを移動自在に担持し且つ所定係脱位置
にて該キャリッジが係脱され得るように担持する第1及
び第2案内機構と、該所定係脱位置にあるキャリッジを
該第1及び第2案内機構のうちの一方の係脱位置から他
方の係脱位置まで搬送する搬送機構と、該第1及び第2
案内機構上にて該キャリッジを移動せしめ且つ該搬送機
構を駆動して該キャリッジの搬送をなす駆動手段とを有
している。
ターンテーブル上に載置されたディスクの両方の記録面
に沿って案内駆動手段により案内駆動する両面演奏光デ
ィスクプレーヤが例えば特願昭61−130717号において提
案されている。この両面演奏光ディスクプレーヤにおい
ては、該案内駆動手段が、ディスクの上下両側に配置さ
れて該キャリッジを移動自在に担持し且つ所定係脱位置
にて該キャリッジが係脱され得るように担持する第1及
び第2案内機構と、該所定係脱位置にあるキャリッジを
該第1及び第2案内機構のうちの一方の係脱位置から他
方の係脱位置まで搬送する搬送機構と、該第1及び第2
案内機構上にて該キャリッジを移動せしめ且つ該搬送機
構を駆動して該キャリッジの搬送をなす駆動手段とを有
している。
発明の概要 本発明の目的とするところは、上記した如き単一の光
学式ピックアップによりディスクの両面演奏をなし得る
ディスクプレーヤであって、ディスクの反りが極めて大
である場合などにも円滑なる演奏をなし得る両面演奏光
ディスクプレーヤを提供することである。
学式ピックアップによりディスクの両面演奏をなし得る
ディスクプレーヤであって、ディスクの反りが極めて大
である場合などにも円滑なる演奏をなし得る両面演奏光
ディスクプレーヤを提供することである。
本発明による両面演奏光ディスクプレーヤは、光学式
ピックアップをターンテーブルのディスク担持面上に載
置されたディスクの一方の面側から他方の面側に案内駆
動手段により移動させて反転動作を行わしめ、前記ディ
スク両面演奏をなす両面演奏光ディスクプレーヤであっ
て、前記光学式ピックアップを前記ディスク担持面に対
して垂直である方向において近接及び離間させる近接離
間駆動機構と、前記近接離間駆動機構を作動させる制御
部とを有し、前記光学式ピックアップの反転動作を行わ
せる前に前記制御部の指令により前記近接離間駆動機構
を作動させ、前記光学式ピックアップをディスク担持面
から前記ディスク担持面に対して垂直である方向におい
て離間させることを特徴としている。
ピックアップをターンテーブルのディスク担持面上に載
置されたディスクの一方の面側から他方の面側に案内駆
動手段により移動させて反転動作を行わしめ、前記ディ
スク両面演奏をなす両面演奏光ディスクプレーヤであっ
て、前記光学式ピックアップを前記ディスク担持面に対
して垂直である方向において近接及び離間させる近接離
間駆動機構と、前記近接離間駆動機構を作動させる制御
部とを有し、前記光学式ピックアップの反転動作を行わ
せる前に前記制御部の指令により前記近接離間駆動機構
を作動させ、前記光学式ピックアップをディスク担持面
から前記ディスク担持面に対して垂直である方向におい
て離間させることを特徴としている。
実 施 例 以下、本発明の実施例としての両面演奏光ディスクプ
レーヤを添付図面を参照しつつ説明する。
レーヤを添付図面を参照しつつ説明する。
第1図ないし第4図に示すように、当該両面演奏光デ
ィスクプレーヤのプレーヤハウジング(図示せず)内に
は、例えば3本の脚部材1,2及び3により連結された下
シャーシ5及び上シャーシ6が設けられている。なお、
図において矢印Y方向が前方であり、矢印X方向が左方
である。また、矢印Zは上方を示している。
ィスクプレーヤのプレーヤハウジング(図示せず)内に
は、例えば3本の脚部材1,2及び3により連結された下
シャーシ5及び上シャーシ6が設けられている。なお、
図において矢印Y方向が前方であり、矢印X方向が左方
である。また、矢印Zは上方を示している。
第2図及び第3図に示すように、下シャーシ5の前端
部にはターンテーブル7が設けられており、ディスク10
がクランパ9によって該ターンテーブル上にクランプさ
れている。第1図、第3図及び第4図に示したディスク
10は直径が約30cmのものであり、各々信号記録層を有す
る2枚の円形基板を該各信号記録層が内側となるように
互いに結合して成る。なお、第2図に示す如く、当該デ
ィスクプレーヤにおいては、直径が各々約20cm,12cmの
ディスク11及び12の演奏をも行い得る。ターンテーブル
7は、これら各径のディスクの中心孔に係合して該各デ
ィスクの芯出しをなす芯出し部材を有している。
部にはターンテーブル7が設けられており、ディスク10
がクランパ9によって該ターンテーブル上にクランプさ
れている。第1図、第3図及び第4図に示したディスク
10は直径が約30cmのものであり、各々信号記録層を有す
る2枚の円形基板を該各信号記録層が内側となるように
互いに結合して成る。なお、第2図に示す如く、当該デ
ィスクプレーヤにおいては、直径が各々約20cm,12cmの
ディスク11及び12の演奏をも行い得る。ターンテーブル
7は、これら各径のディスクの中心孔に係合して該各デ
ィスクの芯出しをなす芯出し部材を有している。
ディスク10の半径方向、この場合前後方向(矢印Y方
向及びその反対方向)において該ディスクの記録面と平
行となるように且つ該ディスクを上下に挟むように一対
の円柱状の可動第1案内部材14及び固定第2案内部材15
が配置されており、夫々上シャーシ6及び下シャーシ5
に取り付けられている。この第1及び第2案内部材14,1
5に対して係脱自在にキャリッジ17が設けられている。
キャリッジ17は、対物レンズ18を含む光学系と該対物レ
ンズをその光軸方向(フォーカス方向)及びこれに直角
な方向(トラッキング方向)の2方向においてサーボ駆
動するサーボ駆動機構とから成る光学式ピックアップを
担持している。このキャリッジ17の構造の詳細について
は後述する。
向及びその反対方向)において該ディスクの記録面と平
行となるように且つ該ディスクを上下に挟むように一対
の円柱状の可動第1案内部材14及び固定第2案内部材15
が配置されており、夫々上シャーシ6及び下シャーシ5
に取り付けられている。この第1及び第2案内部材14,1
5に対して係脱自在にキャリッジ17が設けられている。
キャリッジ17は、対物レンズ18を含む光学系と該対物レ
ンズをその光軸方向(フォーカス方向)及びこれに直角
な方向(トラッキング方向)の2方向においてサーボ駆
動するサーボ駆動機構とから成る光学式ピックアップを
担持している。このキャリッジ17の構造の詳細について
は後述する。
なお、光学式ピックアップは、ディスク記録面に照射
光を発してその反射光の変化により記録情報の読み取り
をなす。
光を発してその反射光の変化により記録情報の読み取り
をなす。
キャリッジ17の後端部には遊星歯車23が設けられてお
り、該キャリッジ上に搭載されたモータ24によって歯車
伝達機構25を介して回転駆動される。なお、モータ24及
び歯車伝達機構25は第1図には示していない。キャリッ
ジ17の左端部には他の歯車27が設けられており、この歯
車27も歯車伝達機構25を介してモータ24により回転駆動
せしめられる。前述した第1案内部材14及び第2案内部
材15と平行に且つ互いにディスク19を上下に挟むように
一対のラック部材29及び30が配置されている。上記した
歯車27はこれら両ラック部材29及び30に噛合し得る。
り、該キャリッジ上に搭載されたモータ24によって歯車
伝達機構25を介して回転駆動される。なお、モータ24及
び歯車伝達機構25は第1図には示していない。キャリッ
ジ17の左端部には他の歯車27が設けられており、この歯
車27も歯車伝達機構25を介してモータ24により回転駆動
せしめられる。前述した第1案内部材14及び第2案内部
材15と平行に且つ互いにディスク19を上下に挟むように
一対のラック部材29及び30が配置されている。上記した
歯車27はこれら両ラック部材29及び30に噛合し得る。
第1図、第2図及び第5図に示すように、左側のラッ
ク部材30は、下シャーシ5に固設されたブラケット34上
に略中央部にてピン35を介して揺動自在に取り付けられ
ており、その自由端部が歯車27に対して且つ光学式ピッ
クアップの移動方向に垂直な方向において近接離間し得
る。なお、該ラック部材30の両端部近傍の下面に爪部材
30cが形成されており、該爪部材がブラケット34に係合
している故、該ラック部材の揺動は所定範囲内に規制さ
れる。第5図から特に明らかな如く、ラック部材30の自
由端部を歯車27に近づく方向に付勢するバイアス力付与
手段としての前後一対のコイルスプリング36が設けられ
ている。
ク部材30は、下シャーシ5に固設されたブラケット34上
に略中央部にてピン35を介して揺動自在に取り付けられ
ており、その自由端部が歯車27に対して且つ光学式ピッ
クアップの移動方向に垂直な方向において近接離間し得
る。なお、該ラック部材30の両端部近傍の下面に爪部材
30cが形成されており、該爪部材がブラケット34に係合
している故、該ラック部材の揺動は所定範囲内に規制さ
れる。第5図から特に明らかな如く、ラック部材30の自
由端部を歯車27に近づく方向に付勢するバイアス力付与
手段としての前後一対のコイルスプリング36が設けられ
ている。
第1図及び第4図に示すように、右側のラック部材29
もまた、左側のラック部材30と同様にピン38を介してブ
ラケット32に光学式ピックアップの移動方向に対して垂
直な面内において揺動自在に取り付けられている。ま
た、ラック部材29はブラケット32に係合してその揺動範
囲を規制する爪部材29cを有し、バイアス力付与手段と
してのコイルスプリング39によってその自由端部が歯車
27に近づくべく付勢されている。
もまた、左側のラック部材30と同様にピン38を介してブ
ラケット32に光学式ピックアップの移動方向に対して垂
直な面内において揺動自在に取り付けられている。ま
た、ラック部材29はブラケット32に係合してその揺動範
囲を規制する爪部材29cを有し、バイアス力付与手段と
してのコイルスプリング39によってその自由端部が歯車
27に近づくべく付勢されている。
第2図ないし第4図に示す如く、キャリッジ17はその
右端部に係合子としての2つのローラ41及び42を上下方
向(矢印Z方向及びその反対方向)において離間して有
している。下側のローラ41は下シャーシ5上に第2案内
部材15と平行に設けられた直線状案内突起43上を転動し
得、上側のローラ42は上シャーシ6に第1案内部材14と
平行に取り付けられた可動案内部材としての案内レール
44上を転動し得る。すなわち、ローラ41に関しては下シ
ャーシ5に設けられた直線状案内突起43が固定案内部材
としての作用をなすのである。第1案内部材14と案内レ
ール44とによって、キャリッジ17をディスク10の上側の
記録面に沿って案内する第1移動路が形成されており、
これらを第1案内機構と総称する。また、第2案内部材
15と下シャーシ5の直線状案内突起43とによって、キャ
リッジ17をディスク10の下側の記録面に沿って案内する
第2移動路が形成されており、これらを第2案内機構と
総称する。
右端部に係合子としての2つのローラ41及び42を上下方
向(矢印Z方向及びその反対方向)において離間して有
している。下側のローラ41は下シャーシ5上に第2案内
部材15と平行に設けられた直線状案内突起43上を転動し
得、上側のローラ42は上シャーシ6に第1案内部材14と
平行に取り付けられた可動案内部材としての案内レール
44上を転動し得る。すなわち、ローラ41に関しては下シ
ャーシ5に設けられた直線状案内突起43が固定案内部材
としての作用をなすのである。第1案内部材14と案内レ
ール44とによって、キャリッジ17をディスク10の上側の
記録面に沿って案内する第1移動路が形成されており、
これらを第1案内機構と総称する。また、第2案内部材
15と下シャーシ5の直線状案内突起43とによって、キャ
リッジ17をディスク10の下側の記録面に沿って案内する
第2移動路が形成されており、これらを第2案内機構と
総称する。
第1案内部材14及び第2案内部材15の各後端部は尖頭
状に形成され、キャリッジ17はこの尖頭端部において該
各案内部材14,15に対して係脱自在である。各案内部材1
4,15の後方には該各案内部材から離脱したキャリッジ17
に該各案内部材の代りに嵌合して該キャリッジを保持す
る尖頭シャフト状の保持部材47が配置されている。ま
た、図示してはいないが、この保持部材47に嵌合したキ
ャリッジ17が該保持部材から抜け落ちぬようになす手段
が設けられており、該手段は保持部材47と共にキャリッ
ジ17を把持する把持部材を構成している。
状に形成され、キャリッジ17はこの尖頭端部において該
各案内部材14,15に対して係脱自在である。各案内部材1
4,15の後方には該各案内部材から離脱したキャリッジ17
に該各案内部材の代りに嵌合して該キャリッジを保持す
る尖頭シャフト状の保持部材47が配置されている。ま
た、図示してはいないが、この保持部材47に嵌合したキ
ャリッジ17が該保持部材から抜け落ちぬようになす手段
が設けられており、該手段は保持部材47と共にキャリッ
ジ17を把持する把持部材を構成している。
第2図,第4図,第6図及び第7図に示す如く、可動
案内部材である第1案内部材14は2つの支持軸14a及び1
4bを介して固定支持部材としての上シャーシ6に取り付
けられている。第1案内部材14の前端部を支持する支持
軸14aは上シャーシ6に固定若しくは回動自在に取り付
けられており、第1案内部材14はこの支持軸14aを中心
として枢動自在である。支持軸14aはターンテーブル7
の回転中心に平行に伸長しており、従って、第1案内部
材14は該回転中心に対して直角な面内において枢動す
る。第1案内部材の後端部を上シャーシ6に取り付ける
ための支持軸14bは上シャーシ6に左右方向(矢印X方
向及びその反対方向)に伸長して且つ好ましくは他方の
支持軸14aを中心とする曲率を以て形成された長孔6aに
嵌挿されている。第6図及び第7図から特に明らかな如
く、支持軸14bの上端には長手調整部材14cが例えばかし
め加工によって結合せられ、該長手調整部材と上シャー
シ6の間には第1案内部材14の自由端部すなわち後端部
を上シャーシ6に向けて押圧する押圧手段としてのばね
座金14dが設けられている。このばね座金14dは第1案内
部材14の自由端部と上シャーシ6との間に摩擦力を付与
せしめる摩擦力付与手段として作用し、第1案内部材14
は該摩擦力によって上シャーシ6に固定せしめられる。
案内部材である第1案内部材14は2つの支持軸14a及び1
4bを介して固定支持部材としての上シャーシ6に取り付
けられている。第1案内部材14の前端部を支持する支持
軸14aは上シャーシ6に固定若しくは回動自在に取り付
けられており、第1案内部材14はこの支持軸14aを中心
として枢動自在である。支持軸14aはターンテーブル7
の回転中心に平行に伸長しており、従って、第1案内部
材14は該回転中心に対して直角な面内において枢動す
る。第1案内部材の後端部を上シャーシ6に取り付ける
ための支持軸14bは上シャーシ6に左右方向(矢印X方
向及びその反対方向)に伸長して且つ好ましくは他方の
支持軸14aを中心とする曲率を以て形成された長孔6aに
嵌挿されている。第6図及び第7図から特に明らかな如
く、支持軸14bの上端には長手調整部材14cが例えばかし
め加工によって結合せられ、該長手調整部材と上シャー
シ6の間には第1案内部材14の自由端部すなわち後端部
を上シャーシ6に向けて押圧する押圧手段としてのばね
座金14dが設けられている。このばね座金14dは第1案内
部材14の自由端部と上シャーシ6との間に摩擦力を付与
せしめる摩擦力付与手段として作用し、第1案内部材14
は該摩擦力によって上シャーシ6に固定せしめられる。
なお、第1案内部材14の自由端部と上シャーシ6との
間に摩擦力を付与せしめる手段としては上記のばね座金
14dの他に種々の構成のものが適用可能であるが、ばね
座金14dを用いればこれのみにて摩擦力を発生させるこ
とが出来て部品点数が削減されると共に、市販のものを
使用し得ることからコストの低減が図り易くなってい
る。また、ばね座金14dによれば、ばらつきのない一定
の摩擦力を得ることが出来、製品の品質の安定化に寄与
する。
間に摩擦力を付与せしめる手段としては上記のばね座金
14dの他に種々の構成のものが適用可能であるが、ばね
座金14dを用いればこれのみにて摩擦力を発生させるこ
とが出来て部品点数が削減されると共に、市販のものを
使用し得ることからコストの低減が図り易くなってい
る。また、ばね座金14dによれば、ばらつきのない一定
の摩擦力を得ることが出来、製品の品質の安定化に寄与
する。
第3図及び第6図に示す如く、上シャーシ6との間に
上記のばね座金14dを挟む長手調整部材14cは第1案内部
材14と略平行に伸長して設けられており、その中央部に
てピン14eを介して上シャーシ6に且つ第1案内部材14
の枢動面に平行な面内において揺動自在に取り付けられ
ている。長手調整部材14cはその後端部にて支持軸14bを
介して第1案内部材14に連結されている。第6図に示す
ように長手調整部材14cの前端部にU字状の切欠部14fが
形成されており、該切欠部に対応して上シャーシ6に小
さな円形凹部6cが形成されている。第3図に示す偏心ド
ライバ14gがこの切欠部14fに挿入可能であり、該偏心ド
ライバの先端に設けられた作用子14hが円形凹部6cに嵌
入し得る。即ち、この偏心ドライバ14gを回転させるこ
とにより長手調整部材14cがピン14eを中心として揺動
し、これにより、ばね座金14dによる摩擦力に抗して第
1案内部材14がその枢支点である支持軸14aを中心とし
て枢動するのである。即ち、該第1案内部材14を含む上
記第1案内機構の案内路をターンテーブル7(第3図及
び第4図に図示)の回転中心に直角な面内において位置
調整し得るのである。かかる構成としたことにより、デ
ィスク記録面に沿った光学式ピックアップの移動に伴な
う照射光光軸の移動軌跡の延長線とディスクの回転中心
とをディスクの両面に関して共に交わるようにすること
が出来る。即ち、ディスクプレーヤの組立時において、
ターンテーブル7をその回転中心の位置が可変であるよ
うに移動可能としておき、ディスクのB面(例えば下
面)に沿うべくキャリッジ17を案内する第2案内機構と
ターンテーブル7との相対位置をターンテーブル7を移
動せしめることにより設定して該B面に向けて発せられ
る照射光の光軸の移動軌跡の延長線上にターンテーブル
7の回転中心を位置せしめた後、上記のように偏心ドラ
イバ14gにより長手調整部材14cを揺動させることにより
第1案内機構の案内路の位置調整を行なってディスクの
A面に発せられる照射光の光軸の移動軌跡の延長線をタ
ーンテーブルの回転軸に交差せしめるものである。この
ように、照射光光軸の移動軌跡の延長線とディスク回転
中心との略直交状態がディスクの両面に関して得られる
故、ディスクの両面において常に安定した再生信号が得
られる。
上記のばね座金14dを挟む長手調整部材14cは第1案内部
材14と略平行に伸長して設けられており、その中央部に
てピン14eを介して上シャーシ6に且つ第1案内部材14
の枢動面に平行な面内において揺動自在に取り付けられ
ている。長手調整部材14cはその後端部にて支持軸14bを
介して第1案内部材14に連結されている。第6図に示す
ように長手調整部材14cの前端部にU字状の切欠部14fが
形成されており、該切欠部に対応して上シャーシ6に小
さな円形凹部6cが形成されている。第3図に示す偏心ド
ライバ14gがこの切欠部14fに挿入可能であり、該偏心ド
ライバの先端に設けられた作用子14hが円形凹部6cに嵌
入し得る。即ち、この偏心ドライバ14gを回転させるこ
とにより長手調整部材14cがピン14eを中心として揺動
し、これにより、ばね座金14dによる摩擦力に抗して第
1案内部材14がその枢支点である支持軸14aを中心とし
て枢動するのである。即ち、該第1案内部材14を含む上
記第1案内機構の案内路をターンテーブル7(第3図及
び第4図に図示)の回転中心に直角な面内において位置
調整し得るのである。かかる構成としたことにより、デ
ィスク記録面に沿った光学式ピックアップの移動に伴な
う照射光光軸の移動軌跡の延長線とディスクの回転中心
とをディスクの両面に関して共に交わるようにすること
が出来る。即ち、ディスクプレーヤの組立時において、
ターンテーブル7をその回転中心の位置が可変であるよ
うに移動可能としておき、ディスクのB面(例えば下
面)に沿うべくキャリッジ17を案内する第2案内機構と
ターンテーブル7との相対位置をターンテーブル7を移
動せしめることにより設定して該B面に向けて発せられ
る照射光の光軸の移動軌跡の延長線上にターンテーブル
7の回転中心を位置せしめた後、上記のように偏心ドラ
イバ14gにより長手調整部材14cを揺動させることにより
第1案内機構の案内路の位置調整を行なってディスクの
A面に発せられる照射光の光軸の移動軌跡の延長線をタ
ーンテーブルの回転軸に交差せしめるものである。この
ように、照射光光軸の移動軌跡の延長線とディスク回転
中心との略直交状態がディスクの両面に関して得られる
故、ディスクの両面において常に安定した再生信号が得
られる。
なお、当該実施例においては第1案内部材14の枢支点
が、ターンテーブル7上に載置されたディスクの内周部
及びその近傍に対応する位置に配置されているが、この
枢支点をディスクの外周部及びその近傍に対応する位置
に配置してもよい。但し、該枢支点をディスクの内周部
に対応して設けたことにより、ターンテーブル回転中心
に対する第1案内部材14の枢動角度を高精度に設定する
ことが出来る。
が、ターンテーブル7上に載置されたディスクの内周部
及びその近傍に対応する位置に配置されているが、この
枢支点をディスクの外周部及びその近傍に対応する位置
に配置してもよい。但し、該枢支点をディスクの内周部
に対応して設けたことにより、ターンテーブル回転中心
に対する第1案内部材14の枢動角度を高精度に設定する
ことが出来る。
また、第1案内部材14を枢動させるために設けられた
長手調整部材14cは必ずしも必要なものではなく、該長
手調整部材14cを設けずに第1案内部材14の自由端部に
所定の工具を直接当接させて該第1案内部材を枢動させ
てもよい。但し、かかる梃子状の長手調整部材14cを設
けたことにより、第1案内部材14の位置調整に必要な力
が小さくて済み、第1案内部材14を高精度に枢動せしめ
ることが出来る。また、第6図に示した如く、この長手
調整部材14cが第1案内部材14と平行に伸長して設けら
れているが、この構成により、長手調整部材14cの揺動
角度に対応する第1案内部材14の枢動角度が比較的大と
なり、第1案内部材14の位置調整を迅速に行なうことが
出来る。
長手調整部材14cは必ずしも必要なものではなく、該長
手調整部材14cを設けずに第1案内部材14の自由端部に
所定の工具を直接当接させて該第1案内部材を枢動させ
てもよい。但し、かかる梃子状の長手調整部材14cを設
けたことにより、第1案内部材14の位置調整に必要な力
が小さくて済み、第1案内部材14を高精度に枢動せしめ
ることが出来る。また、第6図に示した如く、この長手
調整部材14cが第1案内部材14と平行に伸長して設けら
れているが、この構成により、長手調整部材14cの揺動
角度に対応する第1案内部材14の枢動角度が比較的大と
なり、第1案内部材14の位置調整を迅速に行なうことが
出来る。
第1図ないし第3図並びに第8図に示す如く、前述の
第1及び第2案内機構から離脱したキャリッジ17に嵌合
してこれを保持する保持部材47は、板状の回転部材50に
前方(矢印Y方向)に伸長して取り付けられている。回
転部材50は下シャーシ5の後端部に固設された取付プレ
ート52に前方(矢印Y方向)に伸長して植設された支持
軸53によって回転自在に支持されている。また、取付プ
レート52には回転部材50の回転軸と同軸に半月状の内歯
太陽歯車55が取り付けられている。第9図(a)及び
(b)に太陽歯車55の詳細を示す。なお、回転部材50は
前述した第1案内機構および第2案内機構によるキャリ
ッジ17の案内方向に対して交叉する面、この場合、直交
する面に沿って回転すべく設けられている。キャリッジ
17上に設けられた遊星歯車23は上記の太陽歯車55の歯車
55aに噛合し得る。但し、遊星歯車23は回転部材50に形
成された挿通孔50a(第1図に図示)を経て太陽歯車55
に噛合する。太陽歯車55の外周部には、遊星歯車23の前
側面に摺接して該遊星歯車が太陽歯車55との噛合状態か
ら離脱することを規制するフランジ状の離脱規制部材56
が一体に設けられている。
第1及び第2案内機構から離脱したキャリッジ17に嵌合
してこれを保持する保持部材47は、板状の回転部材50に
前方(矢印Y方向)に伸長して取り付けられている。回
転部材50は下シャーシ5の後端部に固設された取付プレ
ート52に前方(矢印Y方向)に伸長して植設された支持
軸53によって回転自在に支持されている。また、取付プ
レート52には回転部材50の回転軸と同軸に半月状の内歯
太陽歯車55が取り付けられている。第9図(a)及び
(b)に太陽歯車55の詳細を示す。なお、回転部材50は
前述した第1案内機構および第2案内機構によるキャリ
ッジ17の案内方向に対して交叉する面、この場合、直交
する面に沿って回転すべく設けられている。キャリッジ
17上に設けられた遊星歯車23は上記の太陽歯車55の歯車
55aに噛合し得る。但し、遊星歯車23は回転部材50に形
成された挿通孔50a(第1図に図示)を経て太陽歯車55
に噛合する。太陽歯車55の外周部には、遊星歯車23の前
側面に摺接して該遊星歯車が太陽歯車55との噛合状態か
ら離脱することを規制するフランジ状の離脱規制部材56
が一体に設けられている。
離脱規制部材56は太陽歯車55の中心軸の周りに所定角
度範囲で設けられている。第9図(a)及び(b)から
特に明らかな如く、該離脱規制部材の両端部は該離脱規
制部材の一端部から他端部に向って太陽歯車55の歯部55
aに近づく方向に傾斜したテーパ面56aが形成されてい
る。従って、該テーパ面が形成された部分は該離脱規制
部材の他の部分に対して前方(矢印Y方向)に突出した
凸部56bとなっている。回転しつつ太陽歯車55の歯部55a
に噛合した遊星歯車23は直ちに該太陽歯車に沿って転動
を開始するのであるが、転動の初動時にこのテーパ面56
aにより案内されて後方(矢印Y方向の反対方向)に引
き込まれる形となり、太陽歯車55の歯部55aに深く確実
に噛合する。
度範囲で設けられている。第9図(a)及び(b)から
特に明らかな如く、該離脱規制部材の両端部は該離脱規
制部材の一端部から他端部に向って太陽歯車55の歯部55
aに近づく方向に傾斜したテーパ面56aが形成されてい
る。従って、該テーパ面が形成された部分は該離脱規制
部材の他の部分に対して前方(矢印Y方向)に突出した
凸部56bとなっている。回転しつつ太陽歯車55の歯部55a
に噛合した遊星歯車23は直ちに該太陽歯車に沿って転動
を開始するのであるが、転動の初動時にこのテーパ面56
aにより案内されて後方(矢印Y方向の反対方向)に引
き込まれる形となり、太陽歯車55の歯部55aに深く確実
に噛合する。
上記した回転部材50と、太陽歯車55と一体に形成され
た離脱規制部材56とによって、キャリッジ17を前述した
第1及び第2案内機構のうちの一方の係脱位置から他方
の係脱位置まで反転して搬送する搬送機構が構成されて
いる。また、前述した一対のラック部材29および30と、
太陽歯車55と、キャリッジ17上に設けられた遊星歯車2
3、歯車27、歯車伝達機構25及びモータ24とによって、
上記第1及び第2案内機構上にてキャリッジ17を移動せ
しめ且つ上記搬送機構を駆動して該キャリッジの反転を
なす駆動手段が構成されている。
た離脱規制部材56とによって、キャリッジ17を前述した
第1及び第2案内機構のうちの一方の係脱位置から他方
の係脱位置まで反転して搬送する搬送機構が構成されて
いる。また、前述した一対のラック部材29および30と、
太陽歯車55と、キャリッジ17上に設けられた遊星歯車2
3、歯車27、歯車伝達機構25及びモータ24とによって、
上記第1及び第2案内機構上にてキャリッジ17を移動せ
しめ且つ上記搬送機構を駆動して該キャリッジの反転を
なす駆動手段が構成されている。
なお、前述の構成から明らかな如く、上記把持部材47
は回転部材50の回転により上記した第1及び第2案内機
構の案内方向に対して交叉する面に沿って搬送せしめら
れる。一方、光学式ピックアップを担持したキャリッジ
17を担持してこれをディスクの両面の記録面に対応すべ
く反転して搬送せしめるための把持部材47の移動方向
と、ディスク演奏時にキャリッジを案内する第1及び第
2案内機構の案内方向とを一致せしめると、ディスク演
奏時におけるキャリッジ17の移動ストロークにこの反転
のために必要なキャリッジの移動ストロークが加わるこ
ととなり、ディスクプレーヤ全体としての大型化を招来
する。上記の如く、ディスク演奏時のキャリッジ17の移
動方向に対して反転時のキャリッジ17の移動方向を交叉
せしめたことにより、ディスクプレーヤ全体としての小
型化が達成されている。
は回転部材50の回転により上記した第1及び第2案内機
構の案内方向に対して交叉する面に沿って搬送せしめら
れる。一方、光学式ピックアップを担持したキャリッジ
17を担持してこれをディスクの両面の記録面に対応すべ
く反転して搬送せしめるための把持部材47の移動方向
と、ディスク演奏時にキャリッジを案内する第1及び第
2案内機構の案内方向とを一致せしめると、ディスク演
奏時におけるキャリッジ17の移動ストロークにこの反転
のために必要なキャリッジの移動ストロークが加わるこ
ととなり、ディスクプレーヤ全体としての大型化を招来
する。上記の如く、ディスク演奏時のキャリッジ17の移
動方向に対して反転時のキャリッジ17の移動方向を交叉
せしめたことにより、ディスクプレーヤ全体としての小
型化が達成されている。
ここで、前述の如く、一対のラック部材29及び30を光
学式ピックアップの移動方向に対して垂直な面内におい
て揺動し得るようになした理由を説明する。
学式ピックアップの移動方向に対して垂直な面内におい
て揺動し得るようになした理由を説明する。
前述したように、歯車27の回転によってキャリッジ17
が上記一対のラック部材29,30の各々の上を自走し、そ
の間に上記搬送機構によりキャリッジ17が各々のラック
部材間において反転せしめられる形式であるが、かかる
構成においては、ラック部材上を転動する歯車27に対し
て該ラック部材側からこの転動に伴なう反力が加わる。
また、回転部材50を含む該搬送機構によるキャリッジ17
の反転に伴なう他の反力が該太陽歯車55側から遊星歯車
23を介してキャリッジ17に加わる。歯車27がラック部材
上の転動を終了せんとするときに遊星歯車23が太陽歯車
55に噛合するため、上記の2つの反力がこのとき互いに
拮抗してしまい、キャリッジ17は該ラック部材と太陽歯
車55との間で動くことが出来なくなることがあり得る。
上記の如く、ラック部材29及び30をコイルスプリング36
及び39の付勢力よりも大きな所定大きさ以上の力が加わ
ったときに揺動し得るように構成したことによりこの2
つの反力の拮抗状態は回避され、キャリッジ17は各ラッ
ク部材と上記搬送機構との間を円滑に移行し得る。
が上記一対のラック部材29,30の各々の上を自走し、そ
の間に上記搬送機構によりキャリッジ17が各々のラック
部材間において反転せしめられる形式であるが、かかる
構成においては、ラック部材上を転動する歯車27に対し
て該ラック部材側からこの転動に伴なう反力が加わる。
また、回転部材50を含む該搬送機構によるキャリッジ17
の反転に伴なう他の反力が該太陽歯車55側から遊星歯車
23を介してキャリッジ17に加わる。歯車27がラック部材
上の転動を終了せんとするときに遊星歯車23が太陽歯車
55に噛合するため、上記の2つの反力がこのとき互いに
拮抗してしまい、キャリッジ17は該ラック部材と太陽歯
車55との間で動くことが出来なくなることがあり得る。
上記の如く、ラック部材29及び30をコイルスプリング36
及び39の付勢力よりも大きな所定大きさ以上の力が加わ
ったときに揺動し得るように構成したことによりこの2
つの反力の拮抗状態は回避され、キャリッジ17は各ラッ
ク部材と上記搬送機構との間を円滑に移行し得る。
第8図に示すように、キャリッジ17に嵌合して保持し
てこれを前述の第1及び第2案内機構に対して交互に係
脱せしめるための保持部材47は、回転部材50にネジ47a
及びばね座金47bにより取り付けられている。ネジ47aは
回転部材50により形成された丸孔50bに遊嵌されてお
り、これによって、保持部材47はその基端部を中心とし
て揺動自在である。また、ばね座金47bは断面形状が波
状のものであり、保持部材47に対して第8図にて実線で
示すホームポジションに向けてバイアス力を付与する。
てこれを前述の第1及び第2案内機構に対して交互に係
脱せしめるための保持部材47は、回転部材50にネジ47a
及びばね座金47bにより取り付けられている。ネジ47aは
回転部材50により形成された丸孔50bに遊嵌されてお
り、これによって、保持部材47はその基端部を中心とし
て揺動自在である。また、ばね座金47bは断面形状が波
状のものであり、保持部材47に対して第8図にて実線で
示すホームポジションに向けてバイアス力を付与する。
上記のように保持部材47を揺動自在としたことによ
り、該保持部材若しくは第1及び第2案内部材がその取
付部材上において正規の位置から多少ずれた状態で取り
付けられていても、キャリッジ17がこれら各部材間を移
行せんとする際に保持部材47が適宜揺動し、キャリッジ
17はこれにより案内される形で該保持部材、第1及び第
2案内部材間を円滑に移行する。なお、当該実施例にお
いては保持部材47の全体が揺動するようになされている
が、先端部のみを揺動可能としてもよい。また、保持部
材47の先端部あるいは全体を可撓性を有する材質にて形
成してもよい。即ち、保持部材47はその取付誤差を吸収
しつつキャリッジ17を案内すべき部分が屈曲自在であっ
て且つ復元し得るようになされていればよいのである。
り、該保持部材若しくは第1及び第2案内部材がその取
付部材上において正規の位置から多少ずれた状態で取り
付けられていても、キャリッジ17がこれら各部材間を移
行せんとする際に保持部材47が適宜揺動し、キャリッジ
17はこれにより案内される形で該保持部材、第1及び第
2案内部材間を円滑に移行する。なお、当該実施例にお
いては保持部材47の全体が揺動するようになされている
が、先端部のみを揺動可能としてもよい。また、保持部
材47の先端部あるいは全体を可撓性を有する材質にて形
成してもよい。即ち、保持部材47はその取付誤差を吸収
しつつキャリッジ17を案内すべき部分が屈曲自在であっ
て且つ復元し得るようになされていればよいのである。
第1図及び第4図から明らかなように、キャリッジ17
に設けられて一対のラック部材29及び30の各々に噛合し
得る歯車27はその回転軸が該各ラック部材の各々の伸長
方向に交叉する面内にあり、保持部材47の搬送範囲すな
わち反転範囲に臨むように該一対のラック部材の歯が形
成されている。かかる構成の故、キャリッジ17を正転位
置と反転位置との間で移行させる間、歯車27の回転方向
は同じ方向でよい。即ち、光学式ピックアップがディス
クを挟む正転位置及び反転位置の間で移行する際、歯車
27の回転方向は一定であり、これを制御するための制御
回路が簡略化されている。
に設けられて一対のラック部材29及び30の各々に噛合し
得る歯車27はその回転軸が該各ラック部材の各々の伸長
方向に交叉する面内にあり、保持部材47の搬送範囲すな
わち反転範囲に臨むように該一対のラック部材の歯が形
成されている。かかる構成の故、キャリッジ17を正転位
置と反転位置との間で移行させる間、歯車27の回転方向
は同じ方向でよい。即ち、光学式ピックアップがディス
クを挟む正転位置及び反転位置の間で移行する際、歯車
27の回転方向は一定であり、これを制御するための制御
回路が簡略化されている。
第1図、第3図及び第10図に示すように、キャリッジ
17上の光学式ピックアップに対する電源の投入及び電気
信号の伝達をなす配線手段が設けられている。図示の如
く、該配線手段は、回転部材50の回転軸に直角な面内に
おいて挟むように配置された第1可撓性部59と、該回転
軸と平行な面内において撓むように設けられてキャリッ
ジ17上の光学式ピックアップ及びモータ24に接続せしめ
られた第2可撓性部60と、回転部材50に対して固着され
て該第1及び第2可撓性部の電気的接続をなす接続部61
とを有する可撓性基板から成る。
17上の光学式ピックアップに対する電源の投入及び電気
信号の伝達をなす配線手段が設けられている。図示の如
く、該配線手段は、回転部材50の回転軸に直角な面内に
おいて挟むように配置された第1可撓性部59と、該回転
軸と平行な面内において撓むように設けられてキャリッ
ジ17上の光学式ピックアップ及びモータ24に接続せしめ
られた第2可撓性部60と、回転部材50に対して固着され
て該第1及び第2可撓性部の電気的接続をなす接続部61
とを有する可撓性基板から成る。
光学式ピックアップに対する配線手段を上記の如く構
成したことによって、光学式ピックアップを担持したキ
ャリッジがディスク10の両記録面の夫々に沿って移動し
且つ該両記録面に各々対応すべく反転せしめられても該
可撓性基板はよじれを生ずることはなく、ディスクの演
奏に支障を来すことがない。
成したことによって、光学式ピックアップを担持したキ
ャリッジがディスク10の両記録面の夫々に沿って移動し
且つ該両記録面に各々対応すべく反転せしめられても該
可撓性基板はよじれを生ずることはなく、ディスクの演
奏に支障を来すことがない。
ディスク記録面に沿ったキャリッジ17の移動に応じて
上記第2可撓性部60の巻き取り及び送り出しを行なう巻
取り送出手段が設けられている。
上記第2可撓性部60の巻き取り及び送り出しを行なう巻
取り送出手段が設けられている。
第3図に示す如く、当該巻取り送出手段は、回転部材
50に片持梁状に取り付けられてその先端部にて第2可撓
性部60を摺動自在に保持した第1アーム部材63と、該第
1アーム部材の先端部にピン64aにより巻き取り位置と
送出位置の間で揺動自在に取り付けられて自由端部にて
第2可撓性部60を摺動自在に保持した第2アーム部材64
と、該第2アーム部材をその巻取り位置に向けて付勢す
る付勢手段としてのばね部材65とから成る。なお、第3
図において実線にて示した第2アーム部材64の位置が該
送出位置であり、二点鎖線で示した位置が該巻き取り位
置である。
50に片持梁状に取り付けられてその先端部にて第2可撓
性部60を摺動自在に保持した第1アーム部材63と、該第
1アーム部材の先端部にピン64aにより巻き取り位置と
送出位置の間で揺動自在に取り付けられて自由端部にて
第2可撓性部60を摺動自在に保持した第2アーム部材64
と、該第2アーム部材をその巻取り位置に向けて付勢す
る付勢手段としてのばね部材65とから成る。なお、第3
図において実線にて示した第2アーム部材64の位置が該
送出位置であり、二点鎖線で示した位置が該巻き取り位
置である。
次いで、キャリッジ17の構成につき詳述する。
第4図、第11図ないし第14図に示すように、キャリッ
ジ17は、対物レンズ18を含む光学系と該対物レンズをそ
の光軸方向(フォーカス方向)及びこれに直角な方向
(トラッキング方向)の2方向においてサーボ駆動する
サーボ駆動機構とを内蔵した第1ケース70と、該第1ケ
ースを保持して該第1ケースと共に光学式ピックアップ
を構成する第2ケース71と、該第2ケース71を担持する
担持部材72とを有している。担持部材72は前述した第1
案内部材14及び第2案内部材15にその左端にて摺動自在
に係合する。第2ケース71の左右両端部にはピン71a,71
bが突設されており、担持部材72に形成された長孔72a,7
2bに該ピンが夫々摺動自在かつ回転自在に係合してい
る。これら2つの長孔72a及び72bはターンテーブル7の
回転中心方向すなわち上下方向に伸長しており、且つ、
互いに、第1案内部材14及び第2案内部材15の伸長方向
に対して直角で該回転中心方向とは異なる方向、すなわ
ち左右方向において離間して形成されている。また、光
学式ピックアップの構成部材である第2ケース71に突設
されたピン71a及び71bはターンテーブル7のディスク担
持面に平行に伸長している。かかる構成により、光学式
ピックアップは、担持部材72に対してターンテーブル7
の回転中心方向における高さ位置が調整自在であり、ま
た、ターンテーブル7のディスク担持面に対する傾斜角
度、この場合ターンテーブル7の回転中心を含む面内に
おける傾斜角度が調整自在である。
ジ17は、対物レンズ18を含む光学系と該対物レンズをそ
の光軸方向(フォーカス方向)及びこれに直角な方向
(トラッキング方向)の2方向においてサーボ駆動する
サーボ駆動機構とを内蔵した第1ケース70と、該第1ケ
ースを保持して該第1ケースと共に光学式ピックアップ
を構成する第2ケース71と、該第2ケース71を担持する
担持部材72とを有している。担持部材72は前述した第1
案内部材14及び第2案内部材15にその左端にて摺動自在
に係合する。第2ケース71の左右両端部にはピン71a,71
bが突設されており、担持部材72に形成された長孔72a,7
2bに該ピンが夫々摺動自在かつ回転自在に係合してい
る。これら2つの長孔72a及び72bはターンテーブル7の
回転中心方向すなわち上下方向に伸長しており、且つ、
互いに、第1案内部材14及び第2案内部材15の伸長方向
に対して直角で該回転中心方向とは異なる方向、すなわ
ち左右方向において離間して形成されている。また、光
学式ピックアップの構成部材である第2ケース71に突設
されたピン71a及び71bはターンテーブル7のディスク担
持面に平行に伸長している。かかる構成により、光学式
ピックアップは、担持部材72に対してターンテーブル7
の回転中心方向における高さ位置が調整自在であり、ま
た、ターンテーブル7のディスク担持面に対する傾斜角
度、この場合ターンテーブル7の回転中心を含む面内に
おける傾斜角度が調整自在である。
担持部材72の上端部には第1移動部材73が揺動自在に
取り付けられている。詳しくは、担持部材72及び該第1
移動部材73に互いに嵌合するピン72c,73a及び丸孔72d,7
3bが形成されており、これにより第1移動部材73が揺動
自在となっている。ピン72c及び73aはターンテーブル7
の回転中心方向に対して垂直にすなわち左右方向におい
て伸長しており、従って、第1移動部材73は該回転中心
方向を含む面内において揺動する。第1移動部材73はそ
の中央部にて揺動自在に支持されており、その前端部に
形成された一対のU字状切欠部73cにより前述の第2ケ
ース71のピン71a及び71bを枢支している。
取り付けられている。詳しくは、担持部材72及び該第1
移動部材73に互いに嵌合するピン72c,73a及び丸孔72d,7
3bが形成されており、これにより第1移動部材73が揺動
自在となっている。ピン72c及び73aはターンテーブル7
の回転中心方向に対して垂直にすなわち左右方向におい
て伸長しており、従って、第1移動部材73は該回転中心
方向を含む面内において揺動する。第1移動部材73はそ
の中央部にて揺動自在に支持されており、その前端部に
形成された一対のU字状切欠部73cにより前述の第2ケ
ース71のピン71a及び71bを枢支している。
第1移動部材73の後端部には櫛歯状部73dが形成され
ており、該櫛歯状部に中間部材74が連結されている。こ
の中間部材74にはウォーム75が螺合している。ウォーム
75は、該ウォームと一体のウォームホイール76、該ウォ
ームホイールに噛合したウォーム77を順次介してモータ
78により回転せしめられる。即ち、モータ78が回転する
ことによって第1移動部材73が揺動せられ、これにより
第2ケース71を含む光学式ピックアップの高さ位置が調
整せしめられるのである。
ており、該櫛歯状部に中間部材74が連結されている。こ
の中間部材74にはウォーム75が螺合している。ウォーム
75は、該ウォームと一体のウォームホイール76、該ウォ
ームホイールに噛合したウォーム77を順次介してモータ
78により回転せしめられる。即ち、モータ78が回転する
ことによって第1移動部材73が揺動せられ、これにより
第2ケース71を含む光学式ピックアップの高さ位置が調
整せしめられるのである。
一方、担持部材72の左端部近傍には中間部材80が前後
方向(矢印Y方向及びその反対方向)において移動自在
に取り付けられている。詳しくは、担持部材72に突設さ
れた一対のピン72eに該中間部材80に形成された長孔80a
が摺動自在に係合しているのである。この中間部材80の
前端部には上下方向(矢印Z方向及びその反対方向)に
伸長して長孔80bが形成されており、光学式ピックアッ
プの構成部材である第2ケース71の自由端部に突設され
たピン71dにこの長孔80bが摺動自在に係合している。中
間部材80の後端部には下方に伸びるピン80cが設けられ
ており、担持部材72の下面部に回転自在に設けられた円
盤状の第2移動部材としてのカム部材82の主面に形成さ
れたカム溝82aに該ピン80cが摺動自在に係合している。
第15図(a)及び(b)から特に明らかな如く、カム溝
82aは環状に形成され、従ってそのカム面は無端状であ
る。カム部材82の外周部にはギア部82bが形成されてお
り、カム部材82は該ギア部に噛合する最終段歯車83aを
含む歯車伝達機構83を介してモータ84により回転せしめ
られる。即ち、モータ84が回転することによりカム部材
82が回転して中間部材80が往復動し、これにより第2ケ
ース71がそのピン71a,71bを中心として揺動して光学式
ピックアップの傾斜角度が調整せしめられるのである。
方向(矢印Y方向及びその反対方向)において移動自在
に取り付けられている。詳しくは、担持部材72に突設さ
れた一対のピン72eに該中間部材80に形成された長孔80a
が摺動自在に係合しているのである。この中間部材80の
前端部には上下方向(矢印Z方向及びその反対方向)に
伸長して長孔80bが形成されており、光学式ピックアッ
プの構成部材である第2ケース71の自由端部に突設され
たピン71dにこの長孔80bが摺動自在に係合している。中
間部材80の後端部には下方に伸びるピン80cが設けられ
ており、担持部材72の下面部に回転自在に設けられた円
盤状の第2移動部材としてのカム部材82の主面に形成さ
れたカム溝82aに該ピン80cが摺動自在に係合している。
第15図(a)及び(b)から特に明らかな如く、カム溝
82aは環状に形成され、従ってそのカム面は無端状であ
る。カム部材82の外周部にはギア部82bが形成されてお
り、カム部材82は該ギア部に噛合する最終段歯車83aを
含む歯車伝達機構83を介してモータ84により回転せしめ
られる。即ち、モータ84が回転することによりカム部材
82が回転して中間部材80が往復動し、これにより第2ケ
ース71がそのピン71a,71bを中心として揺動して光学式
ピックアップの傾斜角度が調整せしめられるのである。
なお、当該実施例においては第2移動部材としてのカ
ム部材82と第2ケース71との間に中間部材80を介装せし
めているが、カム部材82のカム面を第2ケース71のピン
71dに直接摺接させる構成としてもよい。但し、この場
合、カム部材82はその回転中心が光学式ピックアップの
傾動面に対して垂直であるように設けることが好まし
い。
ム部材82と第2ケース71との間に中間部材80を介装せし
めているが、カム部材82のカム面を第2ケース71のピン
71dに直接摺接させる構成としてもよい。但し、この場
合、カム部材82はその回転中心が光学式ピックアップの
傾動面に対して垂直であるように設けることが好まし
い。
上記した歯車伝達機構83と、モータ84とにより、第2
移動部材としてのカム部材82を回転せしめる第2駆動源
が構成されている。また、該第2駆動源と、カム部材82
と、中間部材80と、担持部材72の長孔72a及びこれに係
合する第2ケース71のピン71a,71bから成り光学式ピッ
クアップをターンテーブル7の回転中心を含む面内にお
いて傾動自在に支持した支持手段とによって、ターンテ
ーブル7上に載置されたディスクの記録面と光学式ピッ
クアップからの照射光の光軸とが常に直交すべく該光学
式ピックアップの光軸調整をなすチルトサーボ機構が構
成されている。
移動部材としてのカム部材82を回転せしめる第2駆動源
が構成されている。また、該第2駆動源と、カム部材82
と、中間部材80と、担持部材72の長孔72a及びこれに係
合する第2ケース71のピン71a,71bから成り光学式ピッ
クアップをターンテーブル7の回転中心を含む面内にお
いて傾動自在に支持した支持手段とによって、ターンテ
ーブル7上に載置されたディスクの記録面と光学式ピッ
クアップからの照射光の光軸とが常に直交すべく該光学
式ピックアップの光軸調整をなすチルトサーボ機構が構
成されている。
また、前述したモータ78と、ウォーム77と、ウォーム
ホイール76と、ウォーム75と、中間部材74とにより、第
1移動部材73に駆動力を付与せしめる第1駆動源が構成
されている。また、この第1駆動源と、第1移動部材73
と、担持部材72の長孔72a,72b及びこれに係合する第2
ケース71のピン71a,71bから成り光学式ピックアップを
ターンテール7の回転軸方向において高さ位置調整自在
に支持した支持機構とによって、ターンテーブル7の回
転中心方向における光学式ピックアップの高さ位置を調
整する高さ調整手段が構成されている。
ホイール76と、ウォーム75と、中間部材74とにより、第
1移動部材73に駆動力を付与せしめる第1駆動源が構成
されている。また、この第1駆動源と、第1移動部材73
と、担持部材72の長孔72a,72b及びこれに係合する第2
ケース71のピン71a,71bから成り光学式ピックアップを
ターンテール7の回転軸方向において高さ位置調整自在
に支持した支持機構とによって、ターンテーブル7の回
転中心方向における光学式ピックアップの高さ位置を調
整する高さ調整手段が構成されている。
なお、上記した第2駆動源と、カム部材82と、中間部
材80と、第1駆動源と、第1移動部材73とを、ピックア
ップ駆動手段と総称する。光学式ピックアップはキャリ
ッジ17上においてこのピックアップ駆動手段よりもター
ンテーブル7に近い位置に配設されている。故に、ター
ンテーブル7上に載置されたディスクが小径のものであ
っても該ディスクの内周部に対応すべく光学式ピックア
ップを移動せしめることが容易となっている。
材80と、第1駆動源と、第1移動部材73とを、ピックア
ップ駆動手段と総称する。光学式ピックアップはキャリ
ッジ17上においてこのピックアップ駆動手段よりもター
ンテーブル7に近い位置に配設されている。故に、ター
ンテーブル7上に載置されたディスクが小径のものであ
っても該ディスクの内周部に対応すべく光学式ピックア
ップを移動せしめることが容易となっている。
第4図,第11図ないし第14図に示す如く、キャリッジ
17は、該キャリッジの構成部材である担持部材72の右端
部に設けられた位置調整部材90を有している。この位置
調整部材90は担持部材72の後端に突設されたピン72gに
より揺動自在に支持されている。ピン72gは左右方向に
おいて伸長しており、従って、位置調整部材90は第1案
内部材14及び第2案内部材15により夫々形成される第1
及び第2案内路と交叉する面内において揺動自在であ
る。なお、位置調整部材90と担持部材72は第12図に示す
2本のネジ90aにより互いに結合せしめられている。但
し、このネジ90aは担持部材72に螺合し、位置調整部材9
0に形成された長孔90b,90cに挿通され、該ネジを緩める
ことにより位置調整部材90の揺動が可能である。
17は、該キャリッジの構成部材である担持部材72の右端
部に設けられた位置調整部材90を有している。この位置
調整部材90は担持部材72の後端に突設されたピン72gに
より揺動自在に支持されている。ピン72gは左右方向に
おいて伸長しており、従って、位置調整部材90は第1案
内部材14及び第2案内部材15により夫々形成される第1
及び第2案内路と交叉する面内において揺動自在であ
る。なお、位置調整部材90と担持部材72は第12図に示す
2本のネジ90aにより互いに結合せしめられている。但
し、このネジ90aは担持部材72に螺合し、位置調整部材9
0に形成された長孔90b,90cに挿通され、該ネジを緩める
ことにより位置調整部材90の揺動が可能である。
前述した係合子としてのローラ41及び42のうち下側の
ローラ41は上記の位置調整部材90の自由端部に設けられ
ている。また、他方のローラ42は、位置調整部材90上に
該位置調整部材の揺動方向において可撓に設けられた板
ばね91の自由端部に設けられている。第11図及び第12図
に示す如く、この板ばね91の自由端部の位置を上記の位
置調整部材90に対して調整する調整手段としての調整ネ
ジ92が設けられている。調整ネジ92はその頭部にて板ば
ね91の上面に当接し、位置調節部材90に形成された切り
起こし部90eに螺合している。なお、第11図及び第12図
に示すように、前述の第1移動部材73を下方に付勢し、
且つ第2ケース71及び上記位置調整部材90を夫々上方に
付勢するばね部材94が設けられている。また、第14図に
示す如く、第2ケース71を担持部材72及び第1移動部材
73に近づく方向に付勢するコイルスプリング95が設けら
れている。
ローラ41は上記の位置調整部材90の自由端部に設けられ
ている。また、他方のローラ42は、位置調整部材90上に
該位置調整部材の揺動方向において可撓に設けられた板
ばね91の自由端部に設けられている。第11図及び第12図
に示す如く、この板ばね91の自由端部の位置を上記の位
置調整部材90に対して調整する調整手段としての調整ネ
ジ92が設けられている。調整ネジ92はその頭部にて板ば
ね91の上面に当接し、位置調節部材90に形成された切り
起こし部90eに螺合している。なお、第11図及び第12図
に示すように、前述の第1移動部材73を下方に付勢し、
且つ第2ケース71及び上記位置調整部材90を夫々上方に
付勢するばね部材94が設けられている。また、第14図に
示す如く、第2ケース71を担持部材72及び第1移動部材
73に近づく方向に付勢するコイルスプリング95が設けら
れている。
かかる構成の故、ディスク10の両面に対応して1組ず
つ位置する合計2組の長手案内部材15,43,14,44とキャ
リッジ17との相対位置の設定が共に高精度になされるの
である。
つ位置する合計2組の長手案内部材15,43,14,44とキャ
リッジ17との相対位置の設定が共に高精度になされるの
である。
かかる構成においては、ディスクプレーヤの組み立て
時において、ディスク10の例えばA面に対応して配置さ
れた一対の長手案内部材15,43のうち1つ15にキャリッ
ジ17の構成部材である上記担持部材72の左端を係合させ
ると同時に、キャリッジ17を構成する他の部材である上
記位置調整部材90の位置をネジ90aを緩めて調整して該
位置調整部材上の係合子41と該A面側の他の長手案内部
材43との相対位置を設定する。次に、キャリッジ17をデ
ィスク10のB面側に搬送し、ディスク10のB面に対応し
て配置された一対の長手案内部材14,44のうちの1つ14
に上記担持部材72を係合させ、同時に上記板ばね91の自
由端部の位置を上記調整手段である調整ネジ92により調
整して該自由端部上に設けられた他の係合子42と該B面
側の他の長手案内部材44との相対位置を設定する。
時において、ディスク10の例えばA面に対応して配置さ
れた一対の長手案内部材15,43のうち1つ15にキャリッ
ジ17の構成部材である上記担持部材72の左端を係合させ
ると同時に、キャリッジ17を構成する他の部材である上
記位置調整部材90の位置をネジ90aを緩めて調整して該
位置調整部材上の係合子41と該A面側の他の長手案内部
材43との相対位置を設定する。次に、キャリッジ17をデ
ィスク10のB面側に搬送し、ディスク10のB面に対応し
て配置された一対の長手案内部材14,44のうちの1つ14
に上記担持部材72を係合させ、同時に上記板ばね91の自
由端部の位置を上記調整手段である調整ネジ92により調
整して該自由端部上に設けられた他の係合子42と該B面
側の他の長手案内部材44との相対位置を設定する。
かくして、ディスク10の両面に対応して1組ずつ合計
2組設けられた長手案内部材15,43,14,44とキャリッジ1
7との相対位置が共に高精度に設定され、ディスク10の
両面において光学式ピックアップからの光ビームとディ
スク記録面とのタンジェンシャル方向の角度位置調整を
行なうことが出来、ディスクの両面に適合した角度補正
調整をなせるものである。
2組設けられた長手案内部材15,43,14,44とキャリッジ1
7との相対位置が共に高精度に設定され、ディスク10の
両面において光学式ピックアップからの光ビームとディ
スク記録面とのタンジェンシャル方向の角度位置調整を
行なうことが出来、ディスクの両面に適合した角度補正
調整をなせるものである。
なお、上記した位置調整部材90は担持部材72の右側端
に配置されている故、上記のタンジェンシャル方向の角
度位置調整を行なう際に該位置調整部材を装置の側方か
ら操作することが出来、調整作業が容易となっている。
に配置されている故、上記のタンジェンシャル方向の角
度位置調整を行なう際に該位置調整部材を装置の側方か
ら操作することが出来、調整作業が容易となっている。
第11図及び第14図に示すように、光学系を内蔵した第
1ケース70の端部には、発光素子100及び受光素子101か
ら成りターンテーブル7上に載置されたディスク10の記
録面とこれに向けて光学式ピックアップから発せられる
照射光の光軸との相対傾斜角度を検知する傾斜角度検知
手段が設けられている。
1ケース70の端部には、発光素子100及び受光素子101か
ら成りターンテーブル7上に載置されたディスク10の記
録面とこれに向けて光学式ピックアップから発せられる
照射光の光軸との相対傾斜角度を検知する傾斜角度検知
手段が設けられている。
図示してはいないが、当該両面演奏光ディスクプレー
ヤにおいては該傾斜角度検知手段の他に各種の検知手段
が設けられており、第16図に示す如く各検知手段105,10
6より発せられる検知信号は制御部(CPU)107に送ら
れ、該制御部は該検知信号に応じて各モータ等を後述の
タイミングにて作動及び停止せしめる。
ヤにおいては該傾斜角度検知手段の他に各種の検知手段
が設けられており、第16図に示す如く各検知手段105,10
6より発せられる検知信号は制御部(CPU)107に送ら
れ、該制御部は該検知信号に応じて各モータ等を後述の
タイミングにて作動及び停止せしめる。
次に、上記した構成の両面演奏光ディスクプレーヤの
動作を第17図をも参照しつつ簡単に説明する。
動作を第17図をも参照しつつ簡単に説明する。
歯車27がラック部材30上を転動することによってキャ
リッジ17がディスク10の内周側から外周側に移動して該
ディスクの下側記録面の演奏が終了すると、キャリッジ
17は更に外方に移動せしめられて第2案内部材15及び下
シャーシ5の直線状案内突起43から離脱して保持部材47
に嵌合せしめられる。これと同時に、キャリッジ17上に
設けられた遊星歯車23が太陽歯車55の歯部に噛合する。
これにより遊星歯車23が太陽歯車55内を転動し始める。
すると、保持部材47を担持した回転部材50が回転し、キ
ャリッジ17は第4図において二点鎖線にて示すようにデ
ィスク10の上側記録面に対応するように反転せしめられ
位置決めされる。同時に、歯車27が上側のラック部材29
に噛合し、キャリッジ17は保持部材47から離脱して第1
案内部材14及び案内レール44上に移動せしめられる。こ
の後、ディスク10の下側記録面を演奏していたときとは
逆方向に該ディスクが回転駆動され、ディスク10の上側
記録面の演奏が開始される。
リッジ17がディスク10の内周側から外周側に移動して該
ディスクの下側記録面の演奏が終了すると、キャリッジ
17は更に外方に移動せしめられて第2案内部材15及び下
シャーシ5の直線状案内突起43から離脱して保持部材47
に嵌合せしめられる。これと同時に、キャリッジ17上に
設けられた遊星歯車23が太陽歯車55の歯部に噛合する。
これにより遊星歯車23が太陽歯車55内を転動し始める。
すると、保持部材47を担持した回転部材50が回転し、キ
ャリッジ17は第4図において二点鎖線にて示すようにデ
ィスク10の上側記録面に対応するように反転せしめられ
位置決めされる。同時に、歯車27が上側のラック部材29
に噛合し、キャリッジ17は保持部材47から離脱して第1
案内部材14及び案内レール44上に移動せしめられる。こ
の後、ディスク10の下側記録面を演奏していたときとは
逆方向に該ディスクが回転駆動され、ディスク10の上側
記録面の演奏が開始される。
なお、ディスク10の上側記録面に対応する位置から下
側記録面に対応する位置へのキャリッジ17の反転移動は
上記と逆の過程を辿ってなされる。
側記録面に対応する位置へのキャリッジ17の反転移動は
上記と逆の過程を辿ってなされる。
尚、第17図に示す如く、制御部(CPU)107は、キャリ
ッジ17を第1及び第2案内機構間において搬送すべく搬
送機構を制御する際に、モータ78を含み光学式ピックア
ップの高さ位置を調整する高さ調整手段を作動せしめ
て、該光学式ピックアップを一旦ターンテーブル7のデ
ィスク担持面から離間せしめる。
ッジ17を第1及び第2案内機構間において搬送すべく搬
送機構を制御する際に、モータ78を含み光学式ピックア
ップの高さ位置を調整する高さ調整手段を作動せしめ
て、該光学式ピックアップを一旦ターンテーブル7のデ
ィスク担持面から離間せしめる。
一方、ディスクの例えばA面の演奏を終了した時点
で、上記の高さ調整手段により光学式ピックアップがそ
の最も高い位置すなわちディスク記録面に近接した位置
に位置せしめられていた場合、光学式ピックアップをこ
のままの状態でB面に対応すべく反転せしめると、この
B面に対しては近づき過ぎて接触する懸念がある。上記
の如く、この反転動作をなす前に光学式ピックアップを
一旦ディスクから離間せしめる構成とすることにより、
かかる問題は解消されるのである。
で、上記の高さ調整手段により光学式ピックアップがそ
の最も高い位置すなわちディスク記録面に近接した位置
に位置せしめられていた場合、光学式ピックアップをこ
のままの状態でB面に対応すべく反転せしめると、この
B面に対しては近づき過ぎて接触する懸念がある。上記
の如く、この反転動作をなす前に光学式ピックアップを
一旦ディスクから離間せしめる構成とすることにより、
かかる問題は解消されるのである。
また、制御部(CPU)107は、ディスク演奏中にモータ
84を含むチルトサーボ機構を作動せしめて、ディスク記
録面と光学式ピックアップからの照射光の光軸とが常に
直交するようになす。
84を含むチルトサーボ機構を作動せしめて、ディスク記
録面と光学式ピックアップからの照射光の光軸とが常に
直交するようになす。
発明の効果 以上詳述した如く、本発明による両面演奏光ディスク
プレーヤにおいては、光学式ピックアップをターンテー
ブルのディスク担持面上に載置されたディスクの一方の
面側から他方の面側に案内駆動手段により移動させて反
転動作を行わしめ、前記ディスク両面演奏をなす両面演
奏光ディスクプレーヤであって、前記光学式ピックアッ
プを前記ディスク担持面に対して垂直である方向におい
て近接及び離間させる近接離間駆動機構と、前記近接離
間駆動機構を作動させる制御部とを有し、前記光学式ピ
ックアップの反転動作を行わせる前に前記制御部の指令
により前記近接離間駆動機構を作動させ、前記光学式ピ
ックアップをディスク担持面から前記ディスク担持面に
対して垂直である方向において離間させることを特徴と
している。
プレーヤにおいては、光学式ピックアップをターンテー
ブルのディスク担持面上に載置されたディスクの一方の
面側から他方の面側に案内駆動手段により移動させて反
転動作を行わしめ、前記ディスク両面演奏をなす両面演
奏光ディスクプレーヤであって、前記光学式ピックアッ
プを前記ディスク担持面に対して垂直である方向におい
て近接及び離間させる近接離間駆動機構と、前記近接離
間駆動機構を作動させる制御部とを有し、前記光学式ピ
ックアップの反転動作を行わせる前に前記制御部の指令
により前記近接離間駆動機構を作動させ、前記光学式ピ
ックアップをディスク担持面から前記ディスク担持面に
対して垂直である方向において離間させることを特徴と
している。
このように、光学式ピックアップをディスク担持面に
対して垂直である方向において近接及び離間させる近接
離間駆動機構と、近接離間駆動機構を作動させる制御部
とを有し、光学式ピックアップの反転動作を行わせる前
に制御部の指令により近接離間駆動機構を作動させ、光
学式ピックアップをディスク担持面から、ディスク担持
面に対して垂直である方向において離間させることとし
た故、光学式ピックアップをディスクの一方の面側から
他方の面側に移動させ反転動作を行わしめる際に問題と
なるピックアップのディスク面に対する接触を未然に防
止することができる。例えばディスクA面の演奏を終了
した時点で、上記の近接離間駆動機構により光学式ピッ
クアップがディスク面に対して垂直である方向において
最も近接した位置に位置せしめられていた場合、光学式
ピックアップをこのままの状態でB面に対応すべく反転
させると、このB面に対しては近づき過ぎて接触する懸
念がある。上記の如く、この反転動作をなす前に光学式
ピックアップをディスクから離間せしめる構成としたこ
とにより、かかる問題は解消されるのである。
対して垂直である方向において近接及び離間させる近接
離間駆動機構と、近接離間駆動機構を作動させる制御部
とを有し、光学式ピックアップの反転動作を行わせる前
に制御部の指令により近接離間駆動機構を作動させ、光
学式ピックアップをディスク担持面から、ディスク担持
面に対して垂直である方向において離間させることとし
た故、光学式ピックアップをディスクの一方の面側から
他方の面側に移動させ反転動作を行わしめる際に問題と
なるピックアップのディスク面に対する接触を未然に防
止することができる。例えばディスクA面の演奏を終了
した時点で、上記の近接離間駆動機構により光学式ピッ
クアップがディスク面に対して垂直である方向において
最も近接した位置に位置せしめられていた場合、光学式
ピックアップをこのままの状態でB面に対応すべく反転
させると、このB面に対しては近づき過ぎて接触する懸
念がある。上記の如く、この反転動作をなす前に光学式
ピックアップをディスクから離間せしめる構成としたこ
とにより、かかる問題は解消されるのである。
第1図ないし第4図は本発明に係る両面演奏光ディスク
プレーヤの内部構造の各々斜視図、一部断面を含む平面
図、右側面図及び正面図、第5図ないし第15図は第1図
ないし第4図に示した該内部構造の一部詳細図、第16図
は当該両面演奏光ディスクプレーヤの制御系を示す図、
第17図は当該両面演奏光ディスクプレーヤの動作を説明
するためのフローチャートを示す図である。 主要部分の符号の説明 5……下シャーシ 6……上シャーシ 7……ターンテーブル 10,11,12……ディスク 14……第1案内部材 15……第2案内部材 17……キャリッジ 23……遊星歯車 24,78,84……モータ 25,83……歯車伝達機構 27……歯車 29,30……ラック部材 41,42……ローラ 43……直線状案内突起 44……案内レール 47……保持部材 50……回転部材 55……太陽歯車 56……離脱規制部材 70……第1ケース 71……第2ケース 72……担持部材 73……第1移動部材 74,80……中間部材 82……カム部材(第2移動部材) 90……位置調整部材 91……板ばね 92……調整ネジ 107……制御部(CPU)
プレーヤの内部構造の各々斜視図、一部断面を含む平面
図、右側面図及び正面図、第5図ないし第15図は第1図
ないし第4図に示した該内部構造の一部詳細図、第16図
は当該両面演奏光ディスクプレーヤの制御系を示す図、
第17図は当該両面演奏光ディスクプレーヤの動作を説明
するためのフローチャートを示す図である。 主要部分の符号の説明 5……下シャーシ 6……上シャーシ 7……ターンテーブル 10,11,12……ディスク 14……第1案内部材 15……第2案内部材 17……キャリッジ 23……遊星歯車 24,78,84……モータ 25,83……歯車伝達機構 27……歯車 29,30……ラック部材 41,42……ローラ 43……直線状案内突起 44……案内レール 47……保持部材 50……回転部材 55……太陽歯車 56……離脱規制部材 70……第1ケース 71……第2ケース 72……担持部材 73……第1移動部材 74,80……中間部材 82……カム部材(第2移動部材) 90……位置調整部材 91……板ばね 92……調整ネジ 107……制御部(CPU)
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 合議体 審判長 横田 芳信 審判官 犬飼 宏 審判官 赤木 啓二 (56)参考文献 特開 昭57−169936(JP,A) 特開 昭62−287476(JP,A)
Claims (1)
- 【請求項1】光学式ピックアップをターンテーブルのデ
ィスク担持面上に載置されたディスクの一方の面側から
他方の面側に案内駆動手段により移動させて反転動作を
行わしめ、前記ディスク両面演奏をなす両面演奏光ディ
スクプレーヤであって、 前記光学式ピックアップを前記ディスク担持面に対して
垂直である方向において近接及び離間させる近接離間駆
動機構と、前記近接離間駆動機構を作動させる制御部と
を有し、前記光学式ピックアップの反転動作を行わせる
前に前記制御部の指令により前記近接離間駆動機構を作
動させ、前記光学式ピックアップをディスク担持面から
前記ディスク担持面に対して垂直である方向において離
間させることを特徴とする両面演奏光ディスクプレー
ヤ。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63216687A JP2645518B2 (ja) | 1988-08-31 | 1988-08-31 | 両面演奏光ディスクプレーヤ |
US07/349,553 US5097465A (en) | 1988-06-20 | 1989-05-09 | Double-side playing optical disk player |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63216687A JP2645518B2 (ja) | 1988-08-31 | 1988-08-31 | 両面演奏光ディスクプレーヤ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0266730A JPH0266730A (ja) | 1990-03-06 |
JP2645518B2 true JP2645518B2 (ja) | 1997-08-25 |
Family
ID=16692351
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63216687A Expired - Lifetime JP2645518B2 (ja) | 1988-06-20 | 1988-08-31 | 両面演奏光ディスクプレーヤ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2645518B2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57169936A (en) * | 1981-04-14 | 1982-10-19 | Ricoh Co Ltd | Optical disc device |
-
1988
- 1988-08-31 JP JP63216687A patent/JP2645518B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0266730A (ja) | 1990-03-06 |
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