JP2645028B2 - セラミック発熱体の製造方法 - Google Patents
セラミック発熱体の製造方法Info
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- JP2645028B2 JP2645028B2 JP62233927A JP23392787A JP2645028B2 JP 2645028 B2 JP2645028 B2 JP 2645028B2 JP 62233927 A JP62233927 A JP 62233927A JP 23392787 A JP23392787 A JP 23392787A JP 2645028 B2 JP2645028 B2 JP 2645028B2
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- Japan
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- silicon carbide
- ceramic heating
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Description
【発明の詳細な説明】 ［発明の目的］ （産業上の利用分野） 本発明は機械的性質に優れたセラミックス発熱体及び
その製造方法に関する。
その製造方法に関する。
（従来の技術） 従来、セラミックス発熱体としては、例えば炭化ケイ
素系のものが知られている。この炭化ケイ素系発熱体
は、炭化ケイ素に焼結助剤を加えて焼結することにより
製造されるものであり、酸化性雰囲気中でも1500〜1600
℃の温度まで使用できるため、広く利用されている。
素系のものが知られている。この炭化ケイ素系発熱体
は、炭化ケイ素に焼結助剤を加えて焼結することにより
製造されるものであり、酸化性雰囲気中でも1500〜1600
℃の温度まで使用できるため、広く利用されている。
しかしながら、従来の炭化ケイ素系発熱体は、機械的
強度が非常に低いため、折れやすく、ハンドリングがし
にくいという欠点を有している。
強度が非常に低いため、折れやすく、ハンドリングがし
にくいという欠点を有している。
（発明が解決しようとする問題点） 本発明は上記問題点を解決するためになされたもので
あり、機械的特性の優れたセラミックス発熱体を提供す
ることを目的とする。
あり、機械的特性の優れたセラミックス発熱体を提供す
ることを目的とする。
［発明の構成］ （問題点を解決するための手段と作用） 本発明のセラミックス発熱体の製造方法は、窒化ケイ
素粉末、焼結助剤及び10〜55重量％の炭化ケイ素繊維を
配合し、有機バインダーを混合し、ロッド状に押出成形
した後、焼結することを特徴とするものである。
素粉末、焼結助剤及び10〜55重量％の炭化ケイ素繊維を
配合し、有機バインダーを混合し、ロッド状に押出成形
した後、焼結することを特徴とするものである。
本発明において、炭化ケイ素繊維は焼結体中で３次元
的につながって焼結体に導電性を与えるとともに、窒化
ケイ素マトリックスの破断を防止して焼結体を高強度に
する作用を有する。本発明において、炭化ケイ素繊維の
含有率を10〜55重量％としたのは以下のような理由によ
る。すなわち、炭化ケイ素繊維の含有率が10重量％未満
では窒化ケイ素マトリックス中の炭化ケイ素繊維が島状
に存在するため、高い導電性が得られない。一方、炭化
ケイ素繊維の含有率が55重量％を超えると、焼結体を緻
密化するのが困難であるため、高強度が得られない。な
お、焼結体に導電性を与えるために粉末状の炭化ケイ素
を使用することも考えられるが、この場合炭化ケイ素粉
末の割合を多くしなければならないため、高強度を得る
のが困難になる。
的につながって焼結体に導電性を与えるとともに、窒化
ケイ素マトリックスの破断を防止して焼結体を高強度に
する作用を有する。本発明において、炭化ケイ素繊維の
含有率を10〜55重量％としたのは以下のような理由によ
る。すなわち、炭化ケイ素繊維の含有率が10重量％未満
では窒化ケイ素マトリックス中の炭化ケイ素繊維が島状
に存在するため、高い導電性が得られない。一方、炭化
ケイ素繊維の含有率が55重量％を超えると、焼結体を緻
密化するのが困難であるため、高強度が得られない。な
お、焼結体に導電性を与えるために粉末状の炭化ケイ素
を使用することも考えられるが、この場合炭化ケイ素粉
末の割合を多くしなければならないため、高強度を得る
のが困難になる。
本発明によれば、窒化ケイ素マトリックス中に適当な
含有率で炭化ケイ素繊維が存在しているため、良好な導
電性と高強度を有するセラミックス発熱体を提供するこ
とができる。また、本発明方法によれば、このような良
好な特性を有するセラミックス発熱体を簡便に製造する
ことができる。
含有率で炭化ケイ素繊維が存在しているため、良好な導
電性と高強度を有するセラミックス発熱体を提供するこ
とができる。また、本発明方法によれば、このような良
好な特性を有するセラミックス発熱体を簡便に製造する
ことができる。
（実施例） 以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
以下の実験では、炭化ケイ素繊維として長さ10〜100
μｍ、直径１μｍのものを用いた。また、窒化ケイ素粉
末はα型を主成分とするもの、焼結助剤はアルミナ及び
イットリアを用いた。そして、原料は焼結助剤の含有率
がアルミナ４重量％、イットリア５重量％となるように
固定し、炭化ケイ素繊維の含有率を種々変化させ、それ
に応じて残部の窒化ケイ素粉末の含有率を変化させて配
合した。
μｍ、直径１μｍのものを用いた。また、窒化ケイ素粉
末はα型を主成分とするもの、焼結助剤はアルミナ及び
イットリアを用いた。そして、原料は焼結助剤の含有率
がアルミナ４重量％、イットリア５重量％となるように
固定し、炭化ケイ素繊維の含有率を種々変化させ、それ
に応じて残部の窒化ケイ素粉末の含有率を変化させて配
合した。
まず、溶媒としてｎ−ブタノールを用い、ゴムライニ
ングボールミルにより、所定量の窒化ケイ素粉末、アル
ミナ、イットリア、炭化ケイ素粉末及び有機バインダー
を約24時間混合した。この混合物をロッド状に押出成形
した後、1800℃、１気圧、２時間の条件で常圧焼結し
た。
ングボールミルにより、所定量の窒化ケイ素粉末、アル
ミナ、イットリア、炭化ケイ素粉末及び有機バインダー
を約24時間混合した。この混合物をロッド状に押出成形
した後、1800℃、１気圧、２時間の条件で常圧焼結し
た。
得られた各焼結体について、導電率及び破壊強度を測
定した。なお、導電率は４端子法により測定した。ま
た、破壊強度はJISに基づいて３点曲げにより求めた。
定した。なお、導電率は４端子法により測定した。ま
た、破壊強度はJISに基づいて３点曲げにより求めた。
第１図に炭化ケイ素繊維の含有率と導電率及び破壊強
度との関係を示す。第１図から明らかなように、炭化ケ
イ素繊維の含有率が10重量％未満では導電率が低下して
おり、55重量％を超えると破壊強度が低下しているが、
10〜55重量％の範囲では導電率、破壊強度ともに高くな
っている。
度との関係を示す。第１図から明らかなように、炭化ケ
イ素繊維の含有率が10重量％未満では導電率が低下して
おり、55重量％を超えると破壊強度が低下しているが、
10〜55重量％の範囲では導電率、破壊強度ともに高くな
っている。
［発明の効果］ 以上詳述したように本発明によれば、破壊強度の高い
セラミックス発熱体及びこのようなセラミックス発熱体
を簡便に製造し得る方法を提供できる。
セラミックス発熱体及びこのようなセラミックス発熱体
を簡便に製造し得る方法を提供できる。
第１図は本発明に係るセラミックス発熱体の炭化ケイ素
繊維含有率と導電率及び破壊強度との関係を示す特性図
である。
繊維含有率と導電率及び破壊強度との関係を示す特性図
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 柘植 章彦 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地 株式会社東芝総合研究所内 (56)参考文献 特開 昭61−193391（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−170184（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】窒化ケイ素粉末、焼結助剤及び10〜55重量
％の炭化ケイ素繊維を配合し、有機バインダーを混合
し、ロッド状に押出成形した後、焼結することを特徴と
するセラミックス発熱体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62233927A JP2645028B2 (ja) | 1987-09-18 | 1987-09-18 | セラミック発熱体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62233927A JP2645028B2 (ja) | 1987-09-18 | 1987-09-18 | セラミック発熱体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6477890A JPS6477890A (en) | 1989-03-23 |
| JP2645028B2 true JP2645028B2 (ja) | 1997-08-25 |
Family
ID=16962785
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62233927A Expired - Lifetime JP2645028B2 (ja) | 1987-09-18 | 1987-09-18 | セラミック発熱体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2645028B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE4026787A1 (de) * | 1990-08-24 | 1992-02-27 | Basf Ag | Verfahren zur herstellung von kaliummagnesium-l-ascorbat-2-phosphat |
| JP2685370B2 (ja) * | 1991-05-31 | 1997-12-03 | シャープ株式会社 | セラミックスヒータ |
| JP2773997B2 (ja) * | 1991-09-13 | 1998-07-09 | シャープ株式会社 | セラミックヒータ及びその製造方法 |
| WO2002098624A1 (en) | 2001-06-05 | 2002-12-12 | Mikro Systems Inc. | Methods for manufacturing three-dimensional devices and devices created thereby |
| JP4952199B2 (ja) * | 2006-11-07 | 2012-06-13 | パナソニック株式会社 | 電気掃除機 |
| EP2559533B1 (en) | 2008-09-26 | 2020-04-15 | United Technologies Corporation | Casting |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61193391A (ja) * | 1985-02-20 | 1986-08-27 | 株式会社デンソー | セラミツクヒ−タの製造方法 |
| JPS62170184A (ja) * | 1986-01-21 | 1987-07-27 | 満尾 浩治 | 抵抗加熱体 |
-
1987
- 1987-09-18 JP JP62233927A patent/JP2645028B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6477890A (en) | 1989-03-23 |
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