JP2643663B2 - タワークレーンおよびそのクライミング方法 - Google Patents
タワークレーンおよびそのクライミング方法Info
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- JP2643663B2 JP2643663B2 JP3167400A JP16740091A JP2643663B2 JP 2643663 B2 JP2643663 B2 JP 2643663B2 JP 3167400 A JP3167400 A JP 3167400A JP 16740091 A JP16740091 A JP 16740091A JP 2643663 B2 JP2643663 B2 JP 2643663B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、鉄骨柱を備えた建造物
躯体を構築する際に用いるタワークレーンおよびそのク
ライミング方法に関する。
躯体を構築する際に用いるタワークレーンおよびそのク
ライミング方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般に、RC構造の高層ビルディング等
の建造物躯体を構築する際、タワークレーンと称される
塔型のクレーンが用いられている。このタワークレーン
は、地上に設置される台座と、この台座から立設される
マスト、そしてこのマストの頂部に設置されるクレーン
本体、このクレーン本体をマストに沿って昇降させるク
ライミング装置等を備えて構成されている。
の建造物躯体を構築する際、タワークレーンと称される
塔型のクレーンが用いられている。このタワークレーン
は、地上に設置される台座と、この台座から立設される
マスト、そしてこのマストの頂部に設置されるクレーン
本体、このクレーン本体をマストに沿って昇降させるク
ライミング装置等を備えて構成されている。
【0003】また、前記クライミング装置は、例えば、
マストに係脱可能に取り付けた上下一対の昇降フレーム
と、これら一対の昇降フレーム間に取り付けられた油圧
シリンダ等の伸縮駆動手段とを備えて構成され、この伸
縮駆動手段を伸縮作動させると共に、一対の昇降フレー
ムをマストに交互に係止および離脱させることにより、
ビルディング建設の進行に合わせて適宜クレーン本体を
クライミング(上昇)させるようになっている。
マストに係脱可能に取り付けた上下一対の昇降フレーム
と、これら一対の昇降フレーム間に取り付けられた油圧
シリンダ等の伸縮駆動手段とを備えて構成され、この伸
縮駆動手段を伸縮作動させると共に、一対の昇降フレー
ムをマストに交互に係止および離脱させることにより、
ビルディング建設の進行に合わせて適宜クレーン本体を
クライミング(上昇)させるようになっている。
【0004】ところで、一般に前記タワークレーンはそ
のマストを構築しようとする高層ビルディングの外方に
立設してその側方に設置するようにしていたため、タワ
ークレーン自体の持つ有効作業範囲が充分に活用されて
おらず、その実質的な作業範囲は著しく狭められている
といった状況にあった。そこで近年、特開昭64−29
94号公報(Int.Cl.B66C 23/32 )等に開示されている
ように、高層ビルディングの骨組の内方に前記マストを
設置することによって、タワークレーンのもつ有効作業
範囲を広く活用すると共に、養生が完了した下層階にマ
ストを支持させて、その支持剛性の増大を図ることが行
われている。
のマストを構築しようとする高層ビルディングの外方に
立設してその側方に設置するようにしていたため、タワ
ークレーン自体の持つ有効作業範囲が充分に活用されて
おらず、その実質的な作業範囲は著しく狭められている
といった状況にあった。そこで近年、特開昭64−29
94号公報(Int.Cl.B66C 23/32 )等に開示されている
ように、高層ビルディングの骨組の内方に前記マストを
設置することによって、タワークレーンのもつ有効作業
範囲を広く活用すると共に、養生が完了した下層階にマ
ストを支持させて、その支持剛性の増大を図ることが行
われている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる
従来のタワークレーンにあっては、マストを構築しよう
とする高層ビルディングの外部又は内部に設置するいず
れのタイプにあっても、地上に台座を設けてこれにマス
トを立設する関係上、このマストは著しく長大化するこ
とになる。従って、当該マストに充分な剛性を与えれば
必然的に当該マストは著しく巨大化し、もって大幅なコ
スト高が余儀無くされるばかりか、その据え付けに時間
を要して工期の長期化が来されてしまうという各種課題
があった。
従来のタワークレーンにあっては、マストを構築しよう
とする高層ビルディングの外部又は内部に設置するいず
れのタイプにあっても、地上に台座を設けてこれにマス
トを立設する関係上、このマストは著しく長大化するこ
とになる。従って、当該マストに充分な剛性を与えれば
必然的に当該マストは著しく巨大化し、もって大幅なコ
スト高が余儀無くされるばかりか、その据え付けに時間
を要して工期の長期化が来されてしまうという各種課題
があった。
【0006】本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされ
たものであり、その目的は、建造物躯体の一部の鉄骨柱
をマストとして利用することによって、充分な剛性を確
保しつつ構造の著しい簡略化が図れ、コストの低減と工
期の短縮化とを達成し得るタワークレーンおよびそのク
ライミング方法を提供することにある。
たものであり、その目的は、建造物躯体の一部の鉄骨柱
をマストとして利用することによって、充分な剛性を確
保しつつ構造の著しい簡略化が図れ、コストの低減と工
期の短縮化とを達成し得るタワークレーンおよびそのク
ライミング方法を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに本発明のタワークレーンは、建造物躯体の一部の鉄
骨柱を他の鉄骨柱に先行して構築し、この先行した鉄骨
柱の外側を囲繞してガイドフレームを着脱可能に取り付
け、このガイドフレームを取り付けた鉄骨柱をタワーク
レーンのマストとし、このマストの頂部にクレーン本体
を設置すると共に、このクレーン本体とガイドフレーム
との間にクライミング装置を設けることにより構成す
る。
めに本発明のタワークレーンは、建造物躯体の一部の鉄
骨柱を他の鉄骨柱に先行して構築し、この先行した鉄骨
柱の外側を囲繞してガイドフレームを着脱可能に取り付
け、このガイドフレームを取り付けた鉄骨柱をタワーク
レーンのマストとし、このマストの頂部にクレーン本体
を設置すると共に、このクレーン本体とガイドフレーム
との間にクライミング装置を設けることにより構成す
る。
【0008】また、前記クライミング装置はクレーン本
体の下側に取り付け、ガイドフレームに対し上下移動可
能な上部昇降フレームと、この上部昇降フレームの下側
に適宜間隔をもって配置されてガイドフレームに対し上
下移動可能な下部昇降フレームと、これら上部昇降フレ
ームおよび下部昇降フレームをガイドフレームにそれぞ
れ係脱可能に係止する係脱手段と、上部昇降フレームと
下部昇降フレームとの間に設ける伸縮駆動手段とを備え
て構成することが望ましい。
体の下側に取り付け、ガイドフレームに対し上下移動可
能な上部昇降フレームと、この上部昇降フレームの下側
に適宜間隔をもって配置されてガイドフレームに対し上
下移動可能な下部昇降フレームと、これら上部昇降フレ
ームおよび下部昇降フレームをガイドフレームにそれぞ
れ係脱可能に係止する係脱手段と、上部昇降フレームと
下部昇降フレームとの間に設ける伸縮駆動手段とを備え
て構成することが望ましい。
【0009】更に、本発明のタワークレーンのクライミ
ング方法にあっては、前記下部昇降フレームをガイドフ
レームに係止した後、前記上部昇降フレームをガイドフ
レームから離脱し、この状態で前記伸縮駆動手段を伸長
して上部昇降フレームを上昇させ、次に、上部昇降フレ
ームをガイドフレームに係止した後、下部昇降フレーム
をガイドフレームから離脱し、この状態で伸縮駆動手段
を短縮して下部昇降フレームを上昇させる。
ング方法にあっては、前記下部昇降フレームをガイドフ
レームに係止した後、前記上部昇降フレームをガイドフ
レームから離脱し、この状態で前記伸縮駆動手段を伸長
して上部昇降フレームを上昇させ、次に、上部昇降フレ
ームをガイドフレームに係止した後、下部昇降フレーム
をガイドフレームから離脱し、この状態で伸縮駆動手段
を短縮して下部昇降フレームを上昇させる。
【0010】
【作用】以上の構成により本発明のタワークレーンにあ
っては、建造物躯体の一部の鉄骨柱の外側にガイドフレ
ームを取り付けることにより当該鉄骨柱をマストとして
利用するので、別途に独立したマストを設置する必要が
なく、構成の大幅な簡略化および部品点数の削減を達成
することができる。そして、前記鉄骨柱たるマストの頂
部にクレーン本体を設置することにより、このクレーン
本体の有効作業範囲を充分有効に活用することができ
る。また、前記クレーン本体のクライミングは、このク
レーン本体とガイドフレームとの間に設けたクライミン
グ装置により行うことができる。
っては、建造物躯体の一部の鉄骨柱の外側にガイドフレ
ームを取り付けることにより当該鉄骨柱をマストとして
利用するので、別途に独立したマストを設置する必要が
なく、構成の大幅な簡略化および部品点数の削減を達成
することができる。そして、前記鉄骨柱たるマストの頂
部にクレーン本体を設置することにより、このクレーン
本体の有効作業範囲を充分有効に活用することができ
る。また、前記クレーン本体のクライミングは、このク
レーン本体とガイドフレームとの間に設けたクライミン
グ装置により行うことができる。
【0011】また、前記クライミング装置は、クレーン
本体の下側に取り付け、ガイドフレームに対し上下移動
可能な上部昇降フレームと、この上部昇降フレームの下
側に適宜間隔をもって配置され、ガイドフレームに対し
上下移動可能な下部昇降フレームと、これら上部昇降フ
レームおよび下部昇降フレームを、ガイドフレームにそ
れぞれ係脱可能に取り付ける係脱手段と、上部昇降フレ
ームと下部昇降フレームとの間に設ける伸縮駆動手段と
を備えて構成することにより、簡単にクライミングを行
うことができる。
本体の下側に取り付け、ガイドフレームに対し上下移動
可能な上部昇降フレームと、この上部昇降フレームの下
側に適宜間隔をもって配置され、ガイドフレームに対し
上下移動可能な下部昇降フレームと、これら上部昇降フ
レームおよび下部昇降フレームを、ガイドフレームにそ
れぞれ係脱可能に取り付ける係脱手段と、上部昇降フレ
ームと下部昇降フレームとの間に設ける伸縮駆動手段と
を備えて構成することにより、簡単にクライミングを行
うことができる。
【0012】更に、かかる構成となるクライミング装置
を用いたクレーン本体のクライミング方法では、前記下
部昇降フレームをガイドフレームに係止した後、前記上
部昇降フレームをガイドフレームから離脱し、この状態
で前記伸縮駆動手段を伸長して上部昇降フレームを上昇
し、次に、上部昇降フレームをガイドフレームに係止し
た後、下部昇降フレームをガイドフレームから離脱し、
この状態で伸縮駆動手段を短縮して下部昇降フレームを
上昇することにより、クレーン本体を効率良くかつ迅速
に上昇させることができる。
を用いたクレーン本体のクライミング方法では、前記下
部昇降フレームをガイドフレームに係止した後、前記上
部昇降フレームをガイドフレームから離脱し、この状態
で前記伸縮駆動手段を伸長して上部昇降フレームを上昇
し、次に、上部昇降フレームをガイドフレームに係止し
た後、下部昇降フレームをガイドフレームから離脱し、
この状態で伸縮駆動手段を短縮して下部昇降フレームを
上昇することにより、クレーン本体を効率良くかつ迅速
に上昇させることができる。
【0013】
【実施例】以下本発明の実施例を図に基づいて詳細に説
明する。図1から図8は本発明にかかるタワークレーン
の一実施例を示し、図1は全体構成図、図2は要部拡大
図、図3は鉄骨柱の要部構成図、図4は図3中A−A線
断面図、図5は図2中B−B線断面図、図6は図2中C
−C線断面図、図7は図2中D−D線断面図である。
本実施例のタワークレーン10は図1,図2に示したよ
うに、建築中にある建造物躯体としてのビルディング1
2の一部の鉄骨柱14を、他の鉄骨柱14aに先行して
構築し、この先行した鉄骨柱14の外側を囲繞してガイ
ドフレーム16を着脱可能に取り付け、このガイドフレ
ーム16を取り付けた鉄骨柱14をタワークレーン10
のマスト18とする。そして、前記マスト18の頂部に
クレーン本体20を設置すると共に、このクレーン本体
20とマスト18との間にクライミング装置22を設け
る。
明する。図1から図8は本発明にかかるタワークレーン
の一実施例を示し、図1は全体構成図、図2は要部拡大
図、図3は鉄骨柱の要部構成図、図4は図3中A−A線
断面図、図5は図2中B−B線断面図、図6は図2中C
−C線断面図、図7は図2中D−D線断面図である。
本実施例のタワークレーン10は図1,図2に示したよ
うに、建築中にある建造物躯体としてのビルディング1
2の一部の鉄骨柱14を、他の鉄骨柱14aに先行して
構築し、この先行した鉄骨柱14の外側を囲繞してガイ
ドフレーム16を着脱可能に取り付け、このガイドフレ
ーム16を取り付けた鉄骨柱14をタワークレーン10
のマスト18とする。そして、前記マスト18の頂部に
クレーン本体20を設置すると共に、このクレーン本体
20とマスト18との間にクライミング装置22を設け
る。
【0014】前記鉄骨柱14は、図3,図4に示したよ
うに断面が円形となる筒状体として形成され、この鉄骨
柱14の外側には前記ガイドフレーム16が方形状に囲
繞される。前記鉄骨柱14の外側には、周方向に直角関
係をもって一体に突設する4枚のブラケット24を、上
下方向に一定間隔を保って複数設けられる。一方、前記
ガイドフレーム16は一定の長さ(例えば、1階分の階
高に等しい長さ)に形成した多数の矩形状のフレーム単
体16aを設け、このフレーム単体16aの幅方向両側
を前記ブラケット24にピン26を介して着脱可能に取
り付ける。
うに断面が円形となる筒状体として形成され、この鉄骨
柱14の外側には前記ガイドフレーム16が方形状に囲
繞される。前記鉄骨柱14の外側には、周方向に直角関
係をもって一体に突設する4枚のブラケット24を、上
下方向に一定間隔を保って複数設けられる。一方、前記
ガイドフレーム16は一定の長さ(例えば、1階分の階
高に等しい長さ)に形成した多数の矩形状のフレーム単
体16aを設け、このフレーム単体16aの幅方向両側
を前記ブラケット24にピン26を介して着脱可能に取
り付ける。
【0015】前記クレーン本体20は、クレーン本体2
0を支持する旋回受フレーム28,クレーン本体20を
回転可能に支持する旋回リング30,クレーンブーム3
2を取り付けた旋回架構34および巻上機構36等を備
えて構成する。前記旋回受フレーム28は図5に示した
ように、前記ガイドフレーム16の外側に沿って井桁状
に形成され、この旋回受フレーム28の下側には4本の
ガイドマスト38を一体に垂設し、このガイドマスト3
8の下端部に前記クライミング装置22を取り付ける。
0を支持する旋回受フレーム28,クレーン本体20を
回転可能に支持する旋回リング30,クレーンブーム3
2を取り付けた旋回架構34および巻上機構36等を備
えて構成する。前記旋回受フレーム28は図5に示した
ように、前記ガイドフレーム16の外側に沿って井桁状
に形成され、この旋回受フレーム28の下側には4本の
ガイドマスト38を一体に垂設し、このガイドマスト3
8の下端部に前記クライミング装置22を取り付ける。
【0016】前記クライミング装置22は、前記ガイド
マスト38に取り付け、前記ガイドフレーム16に対し
上下移動可能な上部昇降フレーム40と、この上部昇降
フレーム40の下側に適宜間隔をもって配置され、ガイ
ドフレーム16に対し上下移動可能な下部昇降フレーム
42とを備える。これら上部昇降フレーム40および下
部昇降フレーム42は、ガイドフレーム16にそれぞれ
係脱可能に取り付ける係脱手段としての上部かんぬき4
4および下部かんぬき46を設ける。また、前記上部昇
降フレーム40と前記下部昇降フレーム42との間に
は、伸縮駆動手段としての油圧シリンダ48を設けてあ
る。
マスト38に取り付け、前記ガイドフレーム16に対し
上下移動可能な上部昇降フレーム40と、この上部昇降
フレーム40の下側に適宜間隔をもって配置され、ガイ
ドフレーム16に対し上下移動可能な下部昇降フレーム
42とを備える。これら上部昇降フレーム40および下
部昇降フレーム42は、ガイドフレーム16にそれぞれ
係脱可能に取り付ける係脱手段としての上部かんぬき4
4および下部かんぬき46を設ける。また、前記上部昇
降フレーム40と前記下部昇降フレーム42との間に
は、伸縮駆動手段としての油圧シリンダ48を設けてあ
る。
【0017】前記上部昇降フレーム40は、図6に示し
たように前記ガイドフレーム16の外側に沿って井桁状
に形成した上部フレーム本体50を備え、この井桁状の
上部フレーム本体50を介してガイドフレーム16に上
下移動可能に嵌合される。また、前記下部昇降フレーム
42は前記上部昇降フレーム40と同様に、図7に示し
たようにガイドフレーム16の外側に沿った井桁状の下
部フレーム本体52を備え、この井桁状の下部フレーム
本体52がガイドフレーム16に上下移動可能に嵌合さ
れる。
たように前記ガイドフレーム16の外側に沿って井桁状
に形成した上部フレーム本体50を備え、この井桁状の
上部フレーム本体50を介してガイドフレーム16に上
下移動可能に嵌合される。また、前記下部昇降フレーム
42は前記上部昇降フレーム40と同様に、図7に示し
たようにガイドフレーム16の外側に沿った井桁状の下
部フレーム本体52を備え、この井桁状の下部フレーム
本体52がガイドフレーム16に上下移動可能に嵌合さ
れる。
【0018】前記上部かんぬき44および前記下部かん
ぬき46は、本実施例ではそれぞれ油圧シリンダとして
構成し、前記上部フレーム本体50および下部フレーム
本体52に対向させて設ける。また、前記伸縮駆動手段
としての油圧シリンダ48は、その作動ストロークが略
1階分の階高に等しく設定されている。前記上部,下部
かんぬき44,46および前記油圧シリンダ48には、
前記上部昇降フレーム40に設けた油圧制御装置54か
ら制御油圧が供給されるようになっている。尚、前記ガ
イドフレーム16には上記上部,下部かんぬき44,4
6の係合部が設けられている。
ぬき46は、本実施例ではそれぞれ油圧シリンダとして
構成し、前記上部フレーム本体50および下部フレーム
本体52に対向させて設ける。また、前記伸縮駆動手段
としての油圧シリンダ48は、その作動ストロークが略
1階分の階高に等しく設定されている。前記上部,下部
かんぬき44,46および前記油圧シリンダ48には、
前記上部昇降フレーム40に設けた油圧制御装置54か
ら制御油圧が供給されるようになっている。尚、前記ガ
イドフレーム16には上記上部,下部かんぬき44,4
6の係合部が設けられている。
【0019】以上の構成によるタワークレーン10で
は、まず、他の鉄骨柱14aに先行して特定の鉄骨柱1
4を高く構築し、この鉄骨柱14の上端部に適宜長さに
亘ってガイドフレーム16を取り付け、これをマスト1
8とする。そして、前記マスト18の頂部にクレーン本
体20を設置すると共に、このクレーン本体20の下側
にクライミング装置22を取り付ける。この状態でクレ
ーン本体20は作業できる状態となり、各種資材を地上
から揚重してビルディングの骨組を逐次積層していく。
このとき、前記マスト18に用いた鉄骨柱14は構築し
ようとするビルディングの内部に位置するため、前記ク
レーン本体20はその周方向に沿った有効作業範囲の全
域に亘って充分に活用され得るようになり、資材の揚重
等の作業能率の著しい向上を達成できるようになる。
は、まず、他の鉄骨柱14aに先行して特定の鉄骨柱1
4を高く構築し、この鉄骨柱14の上端部に適宜長さに
亘ってガイドフレーム16を取り付け、これをマスト1
8とする。そして、前記マスト18の頂部にクレーン本
体20を設置すると共に、このクレーン本体20の下側
にクライミング装置22を取り付ける。この状態でクレ
ーン本体20は作業できる状態となり、各種資材を地上
から揚重してビルディングの骨組を逐次積層していく。
このとき、前記マスト18に用いた鉄骨柱14は構築し
ようとするビルディングの内部に位置するため、前記ク
レーン本体20はその周方向に沿った有効作業範囲の全
域に亘って充分に活用され得るようになり、資材の揚重
等の作業能率の著しい向上を達成できるようになる。
【0020】そして、作業の進行に伴って前記クレーン
本体20を持ち上げる必要が生じたときは、まず、クレ
ーン本体20を取り付けた状態でマスト18の上端に鉄
骨柱12を接合し、この継ぎ足した鉄骨柱12の外側に
ガイドフレーム16を取り付ける。尚、この継ぎ足した
鉄骨柱12に取り付けるガイドフレーム16は、この鉄
骨柱12の下端部に取り付けてある不要になったガイド
フレーム16を取り外して用いることができる。そし
て、前記クライミング装置22を作動することにより、
クレーン本体20のクライミングを行う。
本体20を持ち上げる必要が生じたときは、まず、クレ
ーン本体20を取り付けた状態でマスト18の上端に鉄
骨柱12を接合し、この継ぎ足した鉄骨柱12の外側に
ガイドフレーム16を取り付ける。尚、この継ぎ足した
鉄骨柱12に取り付けるガイドフレーム16は、この鉄
骨柱12の下端部に取り付けてある不要になったガイド
フレーム16を取り外して用いることができる。そし
て、前記クライミング装置22を作動することにより、
クレーン本体20のクライミングを行う。
【0021】前記クライミング装置22の作動は、ま
ず、下部かんぬき46をガイドフレーム16に係合して
下部昇降フレーム42をガイドフレーム16に係止した
後、上部かんぬき44をガイドフレーム16から離脱し
て上部昇降フレーム40をガイドフレーム16に対し相
対移動可能とする。この状態で油圧シリンダ48を伸長
して上部昇降フレーム40と共にクレーン本体20を上
昇させる。次に、上部昇降フレーム40を上部かんぬき
44を介してガイドフレーム16に係止した後、下部か
んぬき46を離脱して下部昇降フレーム42をガイドフ
レーム16に移動可能とする。この状態で油圧シリンダ
48を短縮して下部昇降フレーム42を上昇させる。そ
の後は下部昇降フレーム42を下部かんぬき46を介し
てガイドフレーム16に係止しておく。このクライミン
グ方法を繰り返すことによりクレーン本体20をその都
度上昇させることができる。
ず、下部かんぬき46をガイドフレーム16に係合して
下部昇降フレーム42をガイドフレーム16に係止した
後、上部かんぬき44をガイドフレーム16から離脱し
て上部昇降フレーム40をガイドフレーム16に対し相
対移動可能とする。この状態で油圧シリンダ48を伸長
して上部昇降フレーム40と共にクレーン本体20を上
昇させる。次に、上部昇降フレーム40を上部かんぬき
44を介してガイドフレーム16に係止した後、下部か
んぬき46を離脱して下部昇降フレーム42をガイドフ
レーム16に移動可能とする。この状態で油圧シリンダ
48を短縮して下部昇降フレーム42を上昇させる。そ
の後は下部昇降フレーム42を下部かんぬき46を介し
てガイドフレーム16に係止しておく。このクライミン
グ方法を繰り返すことによりクレーン本体20をその都
度上昇させることができる。
【0022】以上のように本実施例のタワークレーン1
0にあっては、ビルディング12の一部の鉄骨柱14の
外側にガイドフレーム16を取り付けることにより当該
鉄骨柱14をマスト18として利用する構成としたの
で、タワークレーン10自体の本来の構成を著しく簡略
化して、部品点数の大幅な削減を達成することができ
る。また、このようにビルディング12の一部の鉄骨柱
14をマスト18として利用したので、このマスト18
の頂部に設置するクレーン本体20をビルディング12
の内部に配置することができ、タワークレーン10の有
効作業範囲の全域に亘ってこれを充分に活用して資材の
揚重等を効率良く行うことができる。更に、タワークレ
ーン10の構成を簡略化することにより、このタワーク
レーン10の設置を簡単に行い、延いては、工期の短縮
化を達成することができる。
0にあっては、ビルディング12の一部の鉄骨柱14の
外側にガイドフレーム16を取り付けることにより当該
鉄骨柱14をマスト18として利用する構成としたの
で、タワークレーン10自体の本来の構成を著しく簡略
化して、部品点数の大幅な削減を達成することができ
る。また、このようにビルディング12の一部の鉄骨柱
14をマスト18として利用したので、このマスト18
の頂部に設置するクレーン本体20をビルディング12
の内部に配置することができ、タワークレーン10の有
効作業範囲の全域に亘ってこれを充分に活用して資材の
揚重等を効率良く行うことができる。更に、タワークレ
ーン10の構成を簡略化することにより、このタワーク
レーン10の設置を簡単に行い、延いては、工期の短縮
化を達成することができる。
【0023】また、前記クレーン本体20のクライミン
グは、このクレーン本体20とマスト18との間に設け
たクライミング装置22により行うが、このクライミン
グ装置22によるクライミングは、上部昇降フレーム4
0と下部昇降フレーム42をガイドフレーム16に交互
に係脱すると共に、これら両昇降フレーム40,42間
に設けた油圧シリンダ48を伸縮するという簡単な方法
であるため、クレーン本体20のクライミングを効率良
くかつ迅速に行うことができる。
グは、このクレーン本体20とマスト18との間に設け
たクライミング装置22により行うが、このクライミン
グ装置22によるクライミングは、上部昇降フレーム4
0と下部昇降フレーム42をガイドフレーム16に交互
に係脱すると共に、これら両昇降フレーム40,42間
に設けた油圧シリンダ48を伸縮するという簡単な方法
であるため、クレーン本体20のクライミングを効率良
くかつ迅速に行うことができる。
【0024】
【発明の効果】以上説明したように本発明のタワークレ
ーンは、建造物躯体の一部の鉄骨柱の外側にガイドフレ
ームを取り付けることにより当該鉄骨柱をマストとして
利用し、このマストの頂部にクレーン本体を設置したの
で、タワークレーンとしての構成を著しく簡単化し、部
品点数の大幅な削減を行うことができる。また、このこ
とによりタワークレーンの設置を簡単化し、工期の短縮
化を達成できる。更に、前記鉄骨柱をマストとしたその
頂部にクレーン本体を設置することにより、このクレー
ン本体の有効作業範囲の全域に亘ってこれを充分に活用
して資材の揚重等を効率良く行うことができる。
ーンは、建造物躯体の一部の鉄骨柱の外側にガイドフレ
ームを取り付けることにより当該鉄骨柱をマストとして
利用し、このマストの頂部にクレーン本体を設置したの
で、タワークレーンとしての構成を著しく簡単化し、部
品点数の大幅な削減を行うことができる。また、このこ
とによりタワークレーンの設置を簡単化し、工期の短縮
化を達成できる。更に、前記鉄骨柱をマストとしたその
頂部にクレーン本体を設置することにより、このクレー
ン本体の有効作業範囲の全域に亘ってこれを充分に活用
して資材の揚重等を効率良く行うことができる。
【0025】また、前記クレーン本体のクライミング装
置を、クレーン本体の下側に取り付け、ガイドフレーム
に対し上下移動可能な上部昇降フレームと、この上部昇
降フレームの下側に適宜間隔をもって配置され、ガイド
フレームに対し上下移動可能な下部昇降フレームと、こ
れら上部昇降フレームおよび下部昇降フレームを、ガイ
ドフレームにそれぞれ係脱可能に取り付ける係脱手段
と、上部昇降フレームと下部昇降フレームとの間に設け
る伸縮駆動手段とを備えて構成し、上部昇降フレームと
下部昇降フレームをガイドフレームに交互に係脱すると
共に、前記伸縮駆動手段を伸縮するという簡単な方法で
クレーン本体をクライミングすることができるため、ク
レーン本体のクライミングを簡単かつ迅速に行うことが
できるという各種優れた効果を奏する。
置を、クレーン本体の下側に取り付け、ガイドフレーム
に対し上下移動可能な上部昇降フレームと、この上部昇
降フレームの下側に適宜間隔をもって配置され、ガイド
フレームに対し上下移動可能な下部昇降フレームと、こ
れら上部昇降フレームおよび下部昇降フレームを、ガイ
ドフレームにそれぞれ係脱可能に取り付ける係脱手段
と、上部昇降フレームと下部昇降フレームとの間に設け
る伸縮駆動手段とを備えて構成し、上部昇降フレームと
下部昇降フレームをガイドフレームに交互に係脱すると
共に、前記伸縮駆動手段を伸縮するという簡単な方法で
クレーン本体をクライミングすることができるため、ク
レーン本体のクライミングを簡単かつ迅速に行うことが
できるという各種優れた効果を奏する。
【図1】本発明にかかるタワークレーンの一実施例を示
す全体構成図である。
す全体構成図である。
【図2】本発明にかかるタワークレーンの一実施例の要
部拡大図である。
部拡大図である。
【図3】本発明にかかるタワークレーンの一実施例に用
いる鉄骨柱の要部構成図である。
いる鉄骨柱の要部構成図である。
【図4】図3中のA−A線断面図である。
【図5】図2中のB−B線断面図である。
【図6】図2中のC−C線断面図である。
【図7】図2中のD−D線断面図である。
10 タワークレーン 12 ビルディン
グ(建造物躯体) 14 鉄骨柱 14a 鉄骨柱 16 ガイドフレーム 18 マスト 20 クレーン本体 22 クライミン
グ装置 40 上部昇降フレーム 42 下部昇降フ
レーム 44 上部かんぬき(係脱手段) 46 下部かんぬ
き(係脱手段) 48 油圧シリンダ(伸縮駆動手段)
グ(建造物躯体) 14 鉄骨柱 14a 鉄骨柱 16 ガイドフレーム 18 マスト 20 クレーン本体 22 クライミン
グ装置 40 上部昇降フレーム 42 下部昇降フ
レーム 44 上部かんぬき(係脱手段) 46 下部かんぬ
き(係脱手段) 48 油圧シリンダ(伸縮駆動手段)
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭64−2994(JP,A) 特開 昭48−65644(JP,A) 特開 昭49−77343(JP,A) 特開 昭62−240297(JP,A) 実開 昭55−113386(JP,U) 特公 昭50−18701(JP,B1)
Claims (3)
- 【請求項1】 鉄骨柱を備えた建造物躯体を構築する際
に用いるタワークレーンにおいて、建造物躯体の一部の
鉄骨柱を他の鉄骨柱に先行して構築し、該先行した鉄骨
柱の外側を囲繞してガイドフレームを着脱可能に取り付
け該ガイドフレームを取り付けた該鉄骨柱をタワークレ
ーンのマストとして、該マストの頂部にクレーン本体を
設置すると共に、該クレーン本体と該ガイドフレームと
の間にクライミング装置を設けたことを特徴とするタワ
ークレーン。 - 【請求項2】 前記クライミング装置は前記クレーン本
体の下側に取り付けられ、前記ガイドフレームに対し上
下移動可能な上部昇降フレームと、該上部昇降フレーム
の下側に適宜間隔をもって配置されて該ガイドフレーム
に対し上下移動可能な下部昇降フレームと、これら上部
昇降フレームおよび下部昇降フレームを該ガイドフレー
ムにそれぞれ係脱可能に係止する係脱手段と、該上部昇
降フレームと該下部昇降フレームとの間に設けられる伸
縮駆動手段と、を備えて構成したことを特徴とする請求
項1に記載のタワークレーン。 - 【請求項3】 鉄骨柱を備えた建造物躯体を構築する際
に用いるタワークレーンにおいて、建造物躯体の一部の
鉄骨柱を他の鉄骨柱に先行して構築し、該先行した鉄骨
柱の外側を囲繞してガイドフレームを着脱可能に取り付
け、該ガイドフレームを取り付けた該鉄骨柱をタワーク
レーンのマストとして、該マストの頂部にクレーン本体
を設置し、該クレーン本体の下側に該ガイドフレームに
対し上下移動可能な上部昇降フレームを取り付けると共
に、該上部昇降フレームの下側に適宜間隔をもって配置
して該ガイドフレームに対し上下移動可能な下部昇降フ
レームを設け、該上部および下部昇降フレームと該ガイ
ドフレームとの間にはそれぞれ係脱手段を設けると共
に、該上部および下部昇降フレーム間には伸縮駆動手段
を設け、該下部昇降フレームを該ガイドフレームに係止
した後、該上部昇降フレームを該ガイドフレームから離
脱し、この状態で該伸縮駆動手段を伸長して該上部昇降
フレームを上昇させ、次に、該上部昇降フレームを該ガ
イドフレームに係止した後、該下部昇降フレームを該ガ
イドフレームから離脱し、この状態で該伸縮駆動手段を
短縮して該下部昇降フレームを上昇させることを特徴と
するタワークレーンのクライミング方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3167400A JP2643663B2 (ja) | 1991-06-13 | 1991-06-13 | タワークレーンおよびそのクライミング方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3167400A JP2643663B2 (ja) | 1991-06-13 | 1991-06-13 | タワークレーンおよびそのクライミング方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04365794A JPH04365794A (ja) | 1992-12-17 |
JP2643663B2 true JP2643663B2 (ja) | 1997-08-20 |
Family
ID=15849002
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3167400A Expired - Lifetime JP2643663B2 (ja) | 1991-06-13 | 1991-06-13 | タワークレーンおよびそのクライミング方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2643663B2 (ja) |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
SE418627B (sv) * | 1973-05-22 | 1981-06-15 | Defibrator Ab | Sett att tillverka slipmassa |
JPS564718Y2 (ja) * | 1979-02-05 | 1981-02-02 |
-
1991
- 1991-06-13 JP JP3167400A patent/JP2643663B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04365794A (ja) | 1992-12-17 |
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