JP2535760B2 - メタノ―ルの水蒸気改質用触媒の製造方法 - Google Patents
メタノ―ルの水蒸気改質用触媒の製造方法Info
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
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- Catalysts (AREA)
- Fuel Cell (AREA)
- Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、メタノールの水蒸気改
質用触媒の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明
は、メタノールを水蒸気と反応させ水素を主成分とする
改質ガスを製造する際に使用する、主として銅の酸化
物、亜鉛の酸化物、アルミニウムの酸化物からなる高活
性、高選択性および長寿命の触媒を製造する方法に関す
る。
質用触媒の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明
は、メタノールを水蒸気と反応させ水素を主成分とする
改質ガスを製造する際に使用する、主として銅の酸化
物、亜鉛の酸化物、アルミニウムの酸化物からなる高活
性、高選択性および長寿命の触媒を製造する方法に関す
る。
【0002】
【従来の技術】メタノールが触媒の存在下で比較的容易
に水素を主成分とするガスに改質されることは従来から
良く知られている。特に、水蒸気の共存により水素含量
が高く分離の困難な一酸化炭素をほとんど含まないガス
に改質されることから、近年、今後増大が予想される燃
料電池等に使用する水素の簡便な供給源として注目を集
めている。水素ガスの製造法として、従来広く行われて
きた方法には、例えば、液化天然ガス(LNG)、液化
石油ガス(LPG)およびナフサ等の炭化水素を水蒸気
と高温、通常700℃以上の温度で反応させて、実質的
に水素および炭素酸化物からなるガス混合物に転化し、
これから一酸化炭素および炭酸ガスを除いて水素ガスを
製造する方法がある。しかしながら、この方法は、
(1)800〜1000℃といった極めて高い反応温度
を必要とし、(2)一般に脱硫工程を必要とし、更に
(3)水素ガスとの分離が比較的困難な多量の一酸化炭
素が併産されるので、中規模ないし小規模での水素ガス
製造法としては不適当である。
に水素を主成分とするガスに改質されることは従来から
良く知られている。特に、水蒸気の共存により水素含量
が高く分離の困難な一酸化炭素をほとんど含まないガス
に改質されることから、近年、今後増大が予想される燃
料電池等に使用する水素の簡便な供給源として注目を集
めている。水素ガスの製造法として、従来広く行われて
きた方法には、例えば、液化天然ガス(LNG)、液化
石油ガス(LPG)およびナフサ等の炭化水素を水蒸気
と高温、通常700℃以上の温度で反応させて、実質的
に水素および炭素酸化物からなるガス混合物に転化し、
これから一酸化炭素および炭酸ガスを除いて水素ガスを
製造する方法がある。しかしながら、この方法は、
(1)800〜1000℃といった極めて高い反応温度
を必要とし、(2)一般に脱硫工程を必要とし、更に
(3)水素ガスとの分離が比較的困難な多量の一酸化炭
素が併産されるので、中規模ないし小規模での水素ガス
製造法としては不適当である。
【0003】このため反応条件も温和であり、脱硫、一
酸化炭素の分離、変換等のための付帯設備の必要のない
メタノールの水蒸気改質が、比較的小規模の燃料電池用
の水素供給技術として注目を集めている。メタノールの
水蒸気改質反応は下記の反応からなる。 CH3OH+H2O→CO2+3H2−11.8KCal
/mol 従来メタノールを改質する触媒としては、担体に白金、
バラジウム等の白金族金属を担持した触媒、銅、ニッケ
ル、クロム、亜鉛など周期律表第IB族、第IIB族、第
IVA族、第VII 族の卑金属元素を担持した触媒やそれら
の酸化物からなる触媒など数多く提案されている。具体
的にはニッケルを主成分とする触媒(特開昭50−49
204号、同51−68488号、同51−12210
2号、同57−144031号、同58−69716号
の各公報)、白金族金属を活性成分とする触媒(特開昭
58−174237号、同58−177153号、およ
び同59−199043号公報)等が提案されている
が、これらの触媒の存在下で進行するのは上記反応式に
従う反応ではなく、メタノールから水素、一酸化炭素を
生成する分解反応が主体である。
酸化炭素の分離、変換等のための付帯設備の必要のない
メタノールの水蒸気改質が、比較的小規模の燃料電池用
の水素供給技術として注目を集めている。メタノールの
水蒸気改質反応は下記の反応からなる。 CH3OH+H2O→CO2+3H2−11.8KCal
/mol 従来メタノールを改質する触媒としては、担体に白金、
バラジウム等の白金族金属を担持した触媒、銅、ニッケ
ル、クロム、亜鉛など周期律表第IB族、第IIB族、第
IVA族、第VII 族の卑金属元素を担持した触媒やそれら
の酸化物からなる触媒など数多く提案されている。具体
的にはニッケルを主成分とする触媒(特開昭50−49
204号、同51−68488号、同51−12210
2号、同57−144031号、同58−69716号
の各公報)、白金族金属を活性成分とする触媒(特開昭
58−174237号、同58−177153号、およ
び同59−199043号公報)等が提案されている
が、これらの触媒の存在下で進行するのは上記反応式に
従う反応ではなく、メタノールから水素、一酸化炭素を
生成する分解反応が主体である。
【0004】高純度の水素を効率よく生産するに適した
上式の水蒸気改質反応を効果的に促進するのは、銅を主
成分とする触媒に限定されている。このような触媒とし
ては、例えば下記のような触媒が提案されている。 酸化銅、酸化クロムを主成分とする触媒で、更にマ
ンガン、バリウム等の酸化物を含有する触媒(特開昭5
4−11274号公報)。 酸化銅、酸化亜鉛、酸化アルミニウムを主成分とす
る触媒(特開昭49−47281号公報)、更に酸化ク
ロムを含有する触媒(特開昭57−174138号公
報)、更に、酸化マンガン、酸化ホウ素等を含有する触
媒(特開昭59−131501号公報)。 酸化銅、酸化ニッケル、酸化アルミニウムを主成分
とする触媒で、更にリチウム、カリウム等を含有する触
媒(特開平1−224046号公報)。 銅/酸化アルミニウム等、銅を含む2成分系共沈触
媒(H.Kobayashi,N.Takezawa, C.Minochi,. Chem. Let
t., 1347(1976) )。
上式の水蒸気改質反応を効果的に促進するのは、銅を主
成分とする触媒に限定されている。このような触媒とし
ては、例えば下記のような触媒が提案されている。 酸化銅、酸化クロムを主成分とする触媒で、更にマ
ンガン、バリウム等の酸化物を含有する触媒(特開昭5
4−11274号公報)。 酸化銅、酸化亜鉛、酸化アルミニウムを主成分とす
る触媒(特開昭49−47281号公報)、更に酸化ク
ロムを含有する触媒(特開昭57−174138号公
報)、更に、酸化マンガン、酸化ホウ素等を含有する触
媒(特開昭59−131501号公報)。 酸化銅、酸化ニッケル、酸化アルミニウムを主成分
とする触媒で、更にリチウム、カリウム等を含有する触
媒(特開平1−224046号公報)。 銅/酸化アルミニウム等、銅を含む2成分系共沈触
媒(H.Kobayashi,N.Takezawa, C.Minochi,. Chem. Let
t., 1347(1976) )。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの触媒
は、本発明者らの知る限りでは、低温活性、選択性など
かなり改良されたものも見られるが、耐熱性に問題があ
り、長期間の連続運転を実施した場合、連続的にその活
性および選択性が低下する。この欠点は特に高温の反応
(反応温度250℃程度以上)下で顕著であり、比較的
高温下での長時間使用は困難である、などの問題を残し
ている。そこで本発明は、高活性、高選択性であり、し
かも耐熱性が向上したメタノールの水蒸気改質用触媒の
製造方法を提供することを目的とする。
は、本発明者らの知る限りでは、低温活性、選択性など
かなり改良されたものも見られるが、耐熱性に問題があ
り、長期間の連続運転を実施した場合、連続的にその活
性および選択性が低下する。この欠点は特に高温の反応
(反応温度250℃程度以上)下で顕著であり、比較的
高温下での長時間使用は困難である、などの問題を残し
ている。そこで本発明は、高活性、高選択性であり、し
かも耐熱性が向上したメタノールの水蒸気改質用触媒の
製造方法を提供することを目的とする。
【0006】
〔発明の概要〕銅酸化物、亜鉛酸化物およびアルミニウ
ム酸化物を主成分とする触媒がメタノールの水蒸気改質
用触媒として有用であることは従来より知られている
(上記特開昭49−47281号公報等)。しかしなが
ら、かかる触媒においても、特にその耐熱性(耐久性)
に問題があることは前記したとおりである。ここに本発
明者らは、上記三成分を主成分とする触媒を製造するに
際し、従来法とは異なった特定の態様にて行うことによ
り、即ち、1)三成分共沈ではなく、銅および亜鉛をま
ず共沈させ、次に水和アルミナを配合し、かつ2)上記
銅および亜鉛の共沈を特定の条件下にて行う(即ち、沈
殿生成時のpHを常に塩基側に保つよう沈殿剤としての
アルカリ中に銅および亜鉛の水溶性化合物を滴下する)
ことにより、得られる触媒の活性を増大させ、しかもそ
の耐熱性を著しく向上し得ることを見出し、本発明に至
った。
ム酸化物を主成分とする触媒がメタノールの水蒸気改質
用触媒として有用であることは従来より知られている
(上記特開昭49−47281号公報等)。しかしなが
ら、かかる触媒においても、特にその耐熱性(耐久性)
に問題があることは前記したとおりである。ここに本発
明者らは、上記三成分を主成分とする触媒を製造するに
際し、従来法とは異なった特定の態様にて行うことによ
り、即ち、1)三成分共沈ではなく、銅および亜鉛をま
ず共沈させ、次に水和アルミナを配合し、かつ2)上記
銅および亜鉛の共沈を特定の条件下にて行う(即ち、沈
殿生成時のpHを常に塩基側に保つよう沈殿剤としての
アルカリ中に銅および亜鉛の水溶性化合物を滴下する)
ことにより、得られる触媒の活性を増大させ、しかもそ
の耐熱性を著しく向上し得ることを見出し、本発明に至
った。
【0007】即ち、本発明のメタノールの水蒸気改質用
触媒の製造方法は、銅の酸化物、亜鉛の酸化物およびア
ルミニウムの酸化物を主成分とするメタノールの水蒸気
改質用触媒の製造方法であって、銅の水溶性化合物およ
び亜鉛の水溶性化合物を含有する水溶液を沈殿剤である
アルカリ中に滴下することにより銅の塩基性炭酸塩およ
び/または水酸化物および亜鉛の塩基性炭酸塩および/
または水酸化物からなる沈殿物を生成させ、この沈殿物
をろ過、洗浄および所望により焼成に付すことにより塩
基性炭酸銅、水酸化銅、酸化銅からなる群から選ばれた
少なくとも一種の銅化合物と、塩基性炭酸亜鉛、水酸化
亜鉛、酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一種
の亜鉛化合物とからなる組成物を調製し、次いでこの組
成物をアルミナ水和物と混合し、得られた混合物を焼成
および還元に付すことを特徴とするものである。
触媒の製造方法は、銅の酸化物、亜鉛の酸化物およびア
ルミニウムの酸化物を主成分とするメタノールの水蒸気
改質用触媒の製造方法であって、銅の水溶性化合物およ
び亜鉛の水溶性化合物を含有する水溶液を沈殿剤である
アルカリ中に滴下することにより銅の塩基性炭酸塩およ
び/または水酸化物および亜鉛の塩基性炭酸塩および/
または水酸化物からなる沈殿物を生成させ、この沈殿物
をろ過、洗浄および所望により焼成に付すことにより塩
基性炭酸銅、水酸化銅、酸化銅からなる群から選ばれた
少なくとも一種の銅化合物と、塩基性炭酸亜鉛、水酸化
亜鉛、酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一種
の亜鉛化合物とからなる組成物を調製し、次いでこの組
成物をアルミナ水和物と混合し、得られた混合物を焼成
および還元に付すことを特徴とするものである。
【0008】〔発明の具体的説明〕 <触媒の製造>本発明方法は、銅、亜鉛の沈殿を特定の
条件下で行うこと、および銅、亜鉛を含有する組成物を
予め調製後にアルミナ水和物と混合し焼成することを除
けば、従来公知の製造法と本質的に変わるものではな
い。本発明の方法における銅および亜鉛の原料として
は、それぞれの水溶性化合物であればよく、特に制限は
ないが、実用上は硝酸塩が好ましい。また、銅および亜
鉛それぞれの金属、合金、酸化物等のような水に不溶の
原料も、硝酸等の酸を加えて溶解し使用することは可能
である。本発明における銅と亜鉛の沈殿の生成は、苛性
アルカリ、炭酸アルカリ、重炭酸アルカリ等の水溶液中
へ前記水溶性化合物の水溶液を滴下し、溶液を常に塩基
性に保持しつつ実施される。沈殿生成時、銅、亜鉛溶液
中に沈殿剤としてアルカリを添加したり、アルカリ水溶
液中に金属化合物水溶液を一度に大量に投入する等は、
良好な沈殿が得られず好ましくない。また沈殿生成は、
通常室温から80℃程度の温度範囲で行われる。また沈
殿剤であるアルカリとしては取り扱い、経済面の両面か
ら炭酸ナトリウムが好適に使用される。
条件下で行うこと、および銅、亜鉛を含有する組成物を
予め調製後にアルミナ水和物と混合し焼成することを除
けば、従来公知の製造法と本質的に変わるものではな
い。本発明の方法における銅および亜鉛の原料として
は、それぞれの水溶性化合物であればよく、特に制限は
ないが、実用上は硝酸塩が好ましい。また、銅および亜
鉛それぞれの金属、合金、酸化物等のような水に不溶の
原料も、硝酸等の酸を加えて溶解し使用することは可能
である。本発明における銅と亜鉛の沈殿の生成は、苛性
アルカリ、炭酸アルカリ、重炭酸アルカリ等の水溶液中
へ前記水溶性化合物の水溶液を滴下し、溶液を常に塩基
性に保持しつつ実施される。沈殿生成時、銅、亜鉛溶液
中に沈殿剤としてアルカリを添加したり、アルカリ水溶
液中に金属化合物水溶液を一度に大量に投入する等は、
良好な沈殿が得られず好ましくない。また沈殿生成は、
通常室温から80℃程度の温度範囲で行われる。また沈
殿剤であるアルカリとしては取り扱い、経済面の両面か
ら炭酸ナトリウムが好適に使用される。
【0009】このようにして得られた沈殿スラリーはろ
過、洗浄更に場合により焼成された後、常法により、ア
ルミナ水和物と混合される。本発明で使用されるアルミ
ナ水和物には特に制限はなく、例えば、硝酸アルミニウ
ム水溶液と水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム等のアル
カリ水溶液を反応させた沈殿物から得られる、無定型の
アルミナ水和物、ベーマイトゲル、バイアライト、ジブ
サイト等の結晶性アルミナ水和物等が使用できる。得ら
れた組成物は常法により成形、乾燥され、焼成される。
本発明における銅化合物、亜鉛化合物およびアルミナ水
和物の量比は、原子比で銅1に対して、亜鉛0.2〜
3、好ましくは0.3〜1.5、アルミニウム0.01
〜2、好ましくは0.1〜1である。成型触媒の形状は
柱状、錠剤、球状、粒状、顆粒状、板状などである。
過、洗浄更に場合により焼成された後、常法により、ア
ルミナ水和物と混合される。本発明で使用されるアルミ
ナ水和物には特に制限はなく、例えば、硝酸アルミニウ
ム水溶液と水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム等のアル
カリ水溶液を反応させた沈殿物から得られる、無定型の
アルミナ水和物、ベーマイトゲル、バイアライト、ジブ
サイト等の結晶性アルミナ水和物等が使用できる。得ら
れた組成物は常法により成形、乾燥され、焼成される。
本発明における銅化合物、亜鉛化合物およびアルミナ水
和物の量比は、原子比で銅1に対して、亜鉛0.2〜
3、好ましくは0.3〜1.5、アルミニウム0.01
〜2、好ましくは0.1〜1である。成型触媒の形状は
柱状、錠剤、球状、粒状、顆粒状、板状などである。
【0010】乾燥は、常法に従い、例えば常圧下または
減圧下で、100℃以下の温度で行われる。焼成条件に
ついても特に制限はなく、例えば、空気中で焼成温度2
00℃以上、好ましくは250〜600℃程度の温度
で、1〜5時間程度焼成される。焼成された組成物は酸
化物であり、これを触媒として調製するには常法により
還元し賦活する必要がある。この賦活処理は、予め水素
ガス、一酸化炭素などの還元性ガス雰囲気で150〜4
00℃で触媒を加熱して行うこともできるが、加熱され
た触媒に水蒸気改質反応時と同様にメタノールと水の混
合物を接触させ、発生したガスで還元することも可能で
ある。
減圧下で、100℃以下の温度で行われる。焼成条件に
ついても特に制限はなく、例えば、空気中で焼成温度2
00℃以上、好ましくは250〜600℃程度の温度
で、1〜5時間程度焼成される。焼成された組成物は酸
化物であり、これを触媒として調製するには常法により
還元し賦活する必要がある。この賦活処理は、予め水素
ガス、一酸化炭素などの還元性ガス雰囲気で150〜4
00℃で触媒を加熱して行うこともできるが、加熱され
た触媒に水蒸気改質反応時と同様にメタノールと水の混
合物を接触させ、発生したガスで還元することも可能で
ある。
【0011】<メタノール気相触媒反応>上記のように
して得られた触媒は、メタノールまたはメタノールと水
との混合物を原料として水素を得ようとする反応に対し
て、長時間の連続高温反応において高活性、高選択性を
保持する優れた性能を有するものである。なお、本発明
の効果を最もよく亮受することができるのは、メタノー
ルと水を原料とする水蒸気改質反応で、この触媒を18
0℃以上、特に250℃以上で使用する場合であるが、
一般にメタノールの水蒸気改質反応で採用されている反
応条件は、反応温度150〜400℃、好ましくは18
0〜350℃、メタノールに対する水のモル比はメタノ
ール1モルに対し水は1〜7モル、好ましくは1〜5モ
ル、メタノールの空間速度50〜50000hr-1、好
ましくは100〜15000hr-1、反応圧力50kg
/cm2 以下である。このような条件下で得られた改質
ガス中の一酸化炭素の含有量は極めて微量であり、通常
は実用上ほとんど支障とならない程度である。また併産
する二酸化炭素は常法により容易に分離し得るので、簡
単に良質の水素ガスが得られる。
して得られた触媒は、メタノールまたはメタノールと水
との混合物を原料として水素を得ようとする反応に対し
て、長時間の連続高温反応において高活性、高選択性を
保持する優れた性能を有するものである。なお、本発明
の効果を最もよく亮受することができるのは、メタノー
ルと水を原料とする水蒸気改質反応で、この触媒を18
0℃以上、特に250℃以上で使用する場合であるが、
一般にメタノールの水蒸気改質反応で採用されている反
応条件は、反応温度150〜400℃、好ましくは18
0〜350℃、メタノールに対する水のモル比はメタノ
ール1モルに対し水は1〜7モル、好ましくは1〜5モ
ル、メタノールの空間速度50〜50000hr-1、好
ましくは100〜15000hr-1、反応圧力50kg
/cm2 以下である。このような条件下で得られた改質
ガス中の一酸化炭素の含有量は極めて微量であり、通常
は実用上ほとんど支障とならない程度である。また併産
する二酸化炭素は常法により容易に分離し得るので、簡
単に良質の水素ガスが得られる。
【0012】
【実施例】実施例1 Cu(NO3)2・3H2O 181.2gおよびZn
(NO3)2・6H2O 223.1gを含む水溶液
0.8リットルを無水炭酸ナトリウム476.6g(硝
酸塩の3倍モル)を含む水溶液3リットルの中に充分に
攪拌しながら滴下し、35℃で沈殿を生成させた。沈殿
物をろ過し、更にイオン交換水で充分に洗浄した。次
に、この沈殿物のスラリーとアルミナ水和物であるベー
マイトゲル(含水率:23%)16.5gとを充分に混
練しながら乾燥し、270℃で3時間塩分解を行った。
成型(3φ×4mm)後300℃で3時間焼成した。この
焼成物10mlをラシヒリング(3×4mm)20mlで希釈
し、反応器に充填後、反応温度を250℃にした以外は
表−1に示した条件で2時間還元し、触媒−1を得た。
次に、アルミナ水和物として、バイアライト(含水率:
44%)22.6g、ジブサイト(含水率:38%)2
0.5gをそれぞれ用いた以外は上記と全く同様にして
触媒を調製し、触媒−2、−3を得た。このようにして
得た各触媒を使用し、表−1に示す条件下でメタノール
の水蒸気改質反応を行った。反応開始後15時間および
2000時間の時点で測定したメタノール転化率を表−
2に示す。
(NO3)2・6H2O 223.1gを含む水溶液
0.8リットルを無水炭酸ナトリウム476.6g(硝
酸塩の3倍モル)を含む水溶液3リットルの中に充分に
攪拌しながら滴下し、35℃で沈殿を生成させた。沈殿
物をろ過し、更にイオン交換水で充分に洗浄した。次
に、この沈殿物のスラリーとアルミナ水和物であるベー
マイトゲル(含水率:23%)16.5gとを充分に混
練しながら乾燥し、270℃で3時間塩分解を行った。
成型(3φ×4mm)後300℃で3時間焼成した。この
焼成物10mlをラシヒリング(3×4mm)20mlで希釈
し、反応器に充填後、反応温度を250℃にした以外は
表−1に示した条件で2時間還元し、触媒−1を得た。
次に、アルミナ水和物として、バイアライト(含水率:
44%)22.6g、ジブサイト(含水率:38%)2
0.5gをそれぞれ用いた以外は上記と全く同様にして
触媒を調製し、触媒−2、−3を得た。このようにして
得た各触媒を使用し、表−1に示す条件下でメタノール
の水蒸気改質反応を行った。反応開始後15時間および
2000時間の時点で測定したメタノール転化率を表−
2に示す。
【0013】実施例2 実施例1の沈殿物を塩分解(270℃、3時間)し、酸
化物とした後にベーマイトゲルと混練した以外は実施例
1の触媒−1と全く同様にして触媒を調製し、触媒−4
を得た。この触媒につき、実施例1と同様にして活性評
価を行った。結果を表−2に示す。
化物とした後にベーマイトゲルと混練した以外は実施例
1の触媒−1と全く同様にして触媒を調製し、触媒−4
を得た。この触媒につき、実施例1と同様にして活性評
価を行った。結果を表−2に示す。
【0014】比較例1 Cu(NO3)2・3H2O 181.2gおよびZn
(NO3)2・6H2O 223.1gを含む水溶液
0.8リットルの中に無水炭酸ナトリウム476.6g
(硝酸塩の3倍モル)を含む水溶液3リットルを充分に
攪拌しながら滴下し、35℃で沈殿を生成させた以外は
実施例1の触媒−1と全く同様にして触媒を調製し、比
較触媒−1を得た。この触媒につき実施例1と同様にし
て活性評価を行った。結果を表−2に示す。
(NO3)2・6H2O 223.1gを含む水溶液
0.8リットルの中に無水炭酸ナトリウム476.6g
(硝酸塩の3倍モル)を含む水溶液3リットルを充分に
攪拌しながら滴下し、35℃で沈殿を生成させた以外は
実施例1の触媒−1と全く同様にして触媒を調製し、比
較触媒−1を得た。この触媒につき実施例1と同様にし
て活性評価を行った。結果を表−2に示す。
【0015】比較例2 アルミナ水和物の代わりにγ−アルミナ12.7gを用
いた以外は実施例1と全く同様にして触媒を調製し、比
較触媒−2を得た。この触媒の活性を実施例1と同様に
評価した。結果を表−2に示す。
いた以外は実施例1と全く同様にして触媒を調製し、比
較触媒−2を得た。この触媒の活性を実施例1と同様に
評価した。結果を表−2に示す。
【0016】比較例3 Cu(NO3)2・3H2O 181.2gおよびZn
(NO3)2・6H2O 223.1gおよびAl(N
O3)3・9H2O 93.8gを含む水溶液1.0リ
ットルを無水炭酸ナトリウム476.6gを含む水溶液
3リットルの中に充分に攪拌しながら滴下し、35℃で
沈殿を生成させた。次に、この沈殿物を混練しながら乾
燥し、270℃で3時間塩分解を行い、成型(3φ×4
mm)後300℃で3時間焼成した。この焼成物を実施例
1と同様に還元し、比較触媒−3を得た。この触媒の活
性を実施例1と同様に評価した。結果を表−2に示す。
以上、調製した触媒および比較触媒の組成は全てCu:
Zn:Al=1.5:1.5:0.5(原子比)であ
る。
(NO3)2・6H2O 223.1gおよびAl(N
O3)3・9H2O 93.8gを含む水溶液1.0リ
ットルを無水炭酸ナトリウム476.6gを含む水溶液
3リットルの中に充分に攪拌しながら滴下し、35℃で
沈殿を生成させた。次に、この沈殿物を混練しながら乾
燥し、270℃で3時間塩分解を行い、成型(3φ×4
mm)後300℃で3時間焼成した。この焼成物を実施例
1と同様に還元し、比較触媒−3を得た。この触媒の活
性を実施例1と同様に評価した。結果を表−2に示す。
以上、調製した触媒および比較触媒の組成は全てCu:
Zn:Al=1.5:1.5:0.5(原子比)であ
る。
【0017】実施例3 触媒−1を使用し、反応温度を表−3に示すように変化
させた以外は表−1と同様の条件下でメタノールの水蒸
気改質反応を行い、2000時間経過後の生成ガス組成
(dryベース)を測定した。結果を表−3に示す。
させた以外は表−1と同様の条件下でメタノールの水蒸
気改質反応を行い、2000時間経過後の生成ガス組成
(dryベース)を測定した。結果を表−3に示す。
【0018】 表−1 触媒量 L.H.S.V. 反応器温度 圧力 反応器供給原料 (メタノールベース) 10ml 2hr-1 300℃ 大気圧 H2O/メタノール =1.5(モル比)
【0019】 表−2 実施例 触媒名 メタノール転化率(%) 15時間後 2000時間後 実施例1 触媒−1 99.2 82.0 触媒−2 98.9 78.2 触媒−3 99.0 76.8 実施例2 触媒−4 99.1 81.6 比較例1 比較触媒−1 96.8 54.1 比較例2 比較触媒−2 97.7 58.8 比較例3 比較触媒−3 96.6 50.6
【0020】 表−3 反応温度 生成ガス組成(%) (℃) H2 CO2 CO 260 74.8 24.6 0.6 280 74.7 24.4 0.9 300 74.6 24.1 1.3
【0021】
【発明の効果】本発明の方法により製造された触媒は、
前記したように、メタノールの水蒸気改質反応に対し活
性および選択性が共に高く、しかも耐久性(耐熱性)が
大きく向上している。上記の効果は、本発明の方法によ
り触媒を調製することにより、銅および亜鉛の高活性で
より安定な結合状態が酸化アルミを含めて生起されてい
るためと考えられる。
前記したように、メタノールの水蒸気改質反応に対し活
性および選択性が共に高く、しかも耐久性(耐熱性)が
大きく向上している。上記の効果は、本発明の方法によ
り触媒を調製することにより、銅および亜鉛の高活性で
より安定な結合状態が酸化アルミを含めて生起されてい
るためと考えられる。
Claims (1)
- 【請求項1】銅の酸化物、亜鉛の酸化物およびアルミニ
ウムの酸化物を主成分とするメタノールの水蒸気改質用
触媒の製造方法であって、銅の水溶性化合物および亜鉛
の水溶性化合物を含有する水溶液を沈殿剤であるアルカ
リ中に滴下することにより銅の塩基性炭酸塩および/ま
たは水酸化物および亜鉛の塩基性炭酸塩および/または
水酸化物からなる沈殿物を生成させ、この沈殿物をろ
過、洗浄および所望により焼成に付すことにより塩基性
炭酸銅、水酸化銅、酸化銅からなる群から選ばれた少な
くとも一種の銅化合物と、塩基性炭酸亜鉛、水酸化亜
鉛、酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも一種の
亜鉛化合物とからなる組成物を調製し、次いでこの組成
物をアルミナ水和物と混合し、得られた混合物を焼成お
よび還元に付すことを特徴とする方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5191818A JP2535760B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | メタノ―ルの水蒸気改質用触媒の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5191818A JP2535760B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | メタノ―ルの水蒸気改質用触媒の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0724320A JPH0724320A (ja) | 1995-01-27 |
JP2535760B2 true JP2535760B2 (ja) | 1996-09-18 |
Family
ID=16281041
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5191818A Expired - Lifetime JP2535760B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | メタノ―ルの水蒸気改質用触媒の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2535760B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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EP1287890A1 (en) | 2000-04-19 | 2003-03-05 | Osaka Gas Co., Ltd. | Method for preparing catalyst for reforming methanol |
JP2003088762A (ja) * | 2001-09-18 | 2003-03-25 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | ハニカム型メタノール改質触媒の製造方法 |
KR100863491B1 (ko) * | 2007-05-01 | 2008-10-15 | 한국과학기술원 | 연료전지용 수소 생성을 위한 dme 수증기 개질 반응의혼성촉매, 이의 제조방법 및 상기 혼성촉매를 이용한 수소생산 방법 |
US9295978B2 (en) | 2012-02-15 | 2016-03-29 | Basf Corporation | Catalyst and method for the direct synthesis of dimethyl ether from synthesis gas |
CN106622253A (zh) * | 2016-12-23 | 2017-05-10 | 温州大学 | CuO/ZnO复合纳米催化剂及其制备方法与应用 |
CN109794250A (zh) * | 2018-12-29 | 2019-05-24 | 广东富海新能源科技有限公司 | 一种氢合成催化剂及其制备方法 |
Family Cites Families (4)
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---|---|---|---|---|
JPS5144715A (ja) * | 1974-10-16 | 1976-04-16 | Hitachi Ltd | Kyukikanetsusochi |
JPS5910256A (ja) * | 1982-07-09 | 1984-01-19 | Hitachi Ltd | 半導体集積装置 |
JPS59189937A (ja) * | 1983-04-13 | 1984-10-27 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | メタノ−ルの水蒸気改質用触媒の製造法 |
JPS6246482A (ja) * | 1985-08-24 | 1987-02-28 | Pioneer Electronic Corp | オ−デイオ装置のフアンクシヨン切換装置 |
-
1993
- 1993-07-07 JP JP5191818A patent/JP2535760B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0724320A (ja) | 1995-01-27 |
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---|---|---|---|
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