JP2534256B2 - 熱融着性複合繊維の製造方法 - Google Patents
熱融着性複合繊維の製造方法Info
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- JP2534256B2 JP2534256B2 JP62113283A JP11328387A JP2534256B2 JP 2534256 B2 JP2534256 B2 JP 2534256B2 JP 62113283 A JP62113283 A JP 62113283A JP 11328387 A JP11328387 A JP 11328387A JP 2534256 B2 JP2534256 B2 JP 2534256B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、接着性に優れ、かつ接着熱処理時の繊維集
合体の収縮が小さい芯鞘型熱融着性複合繊維の製造法に
関するものである。
合体の収縮が小さい芯鞘型熱融着性複合繊維の製造法に
関するものである。
＜従来の技術＞ 従来、おむつ、化粧パフ、衛材用、マスク等のフェー
シング材として用いられている不織布の接着剤として
は、アクリル酸エステル系樹脂、ホルマリン系樹脂など
が用いられてきたが、強度向上の要求に応じて接着剤量
を増やすと風合いが損なわれると同時に公害、省エネ等
の点においても好ましくない。
シング材として用いられている不織布の接着剤として
は、アクリル酸エステル系樹脂、ホルマリン系樹脂など
が用いられてきたが、強度向上の要求に応じて接着剤量
を増やすと風合いが損なわれると同時に公害、省エネ等
の点においても好ましくない。
最近、上記のような欠点を解決するための方式として
熱融着性繊維（以下、バインダー繊維と記す場合もあ
る）を用いて不織布構成繊維を固定する方式が脚光を浴
びている。
熱融着性繊維（以下、バインダー繊維と記す場合もあ
る）を用いて不織布構成繊維を固定する方式が脚光を浴
びている。
このようなバインダー繊維としては、芯成分がポリプ
ロピレンで、鞘成分がポリエチレンである偏心芯鞘型複
合紡糸繊維が市販さされているほか、種々のものが提案
されている。例えば、特開昭57−66117号公報ではテレ
フタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールから
なるポリエステル系ホットメルト型バインダー繊維が、
特開昭57−21513号公報ではテレフタル酸、イソフタル
酸、脂肪族ジカルボン酸および1,4−ブタンジオールか
らなるポリエステル系バインダー繊維が、また、特開昭
58−41912号公報では芯部分にポリエチレンテレフタレ
ートを、鞘部分にテレフタル酸、イソフタル酸およびエ
チレングリコールを主成分となる共重合ポリエステルを
各々用いた芯鞘型複合繊維が提案されている。
ロピレンで、鞘成分がポリエチレンである偏心芯鞘型複
合紡糸繊維が市販さされているほか、種々のものが提案
されている。例えば、特開昭57−66117号公報ではテレ
フタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールから
なるポリエステル系ホットメルト型バインダー繊維が、
特開昭57−21513号公報ではテレフタル酸、イソフタル
酸、脂肪族ジカルボン酸および1,4−ブタンジオールか
らなるポリエステル系バインダー繊維が、また、特開昭
58−41912号公報では芯部分にポリエチレンテレフタレ
ートを、鞘部分にテレフタル酸、イソフタル酸およびエ
チレングリコールを主成分となる共重合ポリエステルを
各々用いた芯鞘型複合繊維が提案されている。
＜発明が解決しようとする問題点＞ 上述のバインダー繊維は無公害で、省エネであり、繊
維製品製造の工程の合理化の点でメリットを有してい
る。しかしながら、これらのバインダー繊維を不織布の
製造の際に供した場合には、例えば加熱接着を行う際に
過度の収縮が起って得られる不織布の密度や厚さが不均
一になること、繊維間の結合力が不十分なため得られた
不織布の引張強度が不十分であること、あるいは取扱い
性が十分でないこと等の問題が生ずる。
維製品製造の工程の合理化の点でメリットを有してい
る。しかしながら、これらのバインダー繊維を不織布の
製造の際に供した場合には、例えば加熱接着を行う際に
過度の収縮が起って得られる不織布の密度や厚さが不均
一になること、繊維間の結合力が不十分なため得られた
不織布の引張強度が不十分であること、あるいは取扱い
性が十分でないこと等の問題が生ずる。
具体的にいうと、市販されているポリプロピレン（芯
成分）／ポリエステル（鞘成分）の偏心芯鞘型複合繊維
は不織布を構成する主体繊維がポリオレフィン系であれ
ば、大きな接着効果を示すが、ポリエステル、ナイロン
等を主体繊維とする不織布にあっては、接着効果は非常
に小さく、この点がこのバインダー繊維の大きな欠点で
ある。また、加熱接着を行う際に過度の収縮が生じ、上
記した如く、不織布の厚みが不均一になり易い。この過
度の収縮は、当然ながら、バインダー繊維の著しい収縮
に起因するものである。
成分）／ポリエステル（鞘成分）の偏心芯鞘型複合繊維
は不織布を構成する主体繊維がポリオレフィン系であれ
ば、大きな接着効果を示すが、ポリエステル、ナイロン
等を主体繊維とする不織布にあっては、接着効果は非常
に小さく、この点がこのバインダー繊維の大きな欠点で
ある。また、加熱接着を行う際に過度の収縮が生じ、上
記した如く、不織布の厚みが不均一になり易い。この過
度の収縮は、当然ながら、バインダー繊維の著しい収縮
に起因するものである。
また、特開昭57−66117号公報で提案されている、テ
レフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールか
らなるポリエステル系ホットメルト型バインダー繊維
は、非晶性で、ガラス転移点が60〜70℃と高いため、非
常にもろくて取扱い性が悪いという欠点が見られる。
レフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールか
らなるポリエステル系ホットメルト型バインダー繊維
は、非晶性で、ガラス転移点が60〜70℃と高いため、非
常にもろくて取扱い性が悪いという欠点が見られる。
また、特開昭57−21513号公報で提案されている、テ
レフタル酸、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸、エチ
レングリコールおよび1,4−ブタンジオールからなるバ
インダー繊維は、粘着性が大きく、かつ加熱接着を行う
際に過度の収縮が生じ、好ましいものではない。
レフタル酸、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸、エチ
レングリコールおよび1,4−ブタンジオールからなるバ
インダー繊維は、粘着性が大きく、かつ加熱接着を行う
際に過度の収縮が生じ、好ましいものではない。
さらに、特開昭58−41912号公報で提案の芯鞘型複合
繊維も加熱接着時の収縮が大きく、不織布またはそのバ
インダー繊維として用いた場合得られる不織布の厚さに
斑が生じ、問題である。
繊維も加熱接着時の収縮が大きく、不織布またはそのバ
インダー繊維として用いた場合得られる不織布の厚さに
斑が生じ、問題である。
以上の如く、従来から知られているバインダー繊維
は、加熱接着を行う際に過度の収縮が起って得られる不
織布の密度や厚さが不均一になったり、繊維間の結合力
が不十分なために得られる不織布の引張り強さが不十分
であった。また得られる不織布がドレープ性、柔らかさ
等の特性を欠いているという問題もあった。
は、加熱接着を行う際に過度の収縮が起って得られる不
織布の密度や厚さが不均一になったり、繊維間の結合力
が不十分なために得られる不織布の引張り強さが不十分
であった。また得られる不織布がドレープ性、柔らかさ
等の特性を欠いているという問題もあった。
本発明の主目的は、ポリエステル、ナイロン、ポリオ
レフィン等の繊維に対し優れた接着効果を示し、かつ不
織布等の繊維集合体にバインダー繊維として混合使用し
た際、加熱接着時に過度の収縮を起こさず、密度や厚み
の均一な不織布を提供することのできる優れた熱融着性
複合繊維を製造する方法を提供することにある。
レフィン等の繊維に対し優れた接着効果を示し、かつ不
織布等の繊維集合体にバインダー繊維として混合使用し
た際、加熱接着時に過度の収縮を起こさず、密度や厚み
の均一な不織布を提供することのできる優れた熱融着性
複合繊維を製造する方法を提供することにある。
＜問題点を解決するための手段＞ 本発明は、鞘成分がポリエチレンであり、芯成分がポ
リエステルである芯鞘型複合繊維のトウを溶融紡糸法に
より製造し、得られたトウを60℃以上に設定された湿熱
浴で延伸し、次いで捲縮を付与した直後、トウの表面温
度が75℃以上となるよう湿熱処理を行うことを特徴とす
る熱融着性複合繊維の製造方法である。かかる方法によ
り得られる熱融着性芯鞘型複合繊維は140℃の雰囲気
中、15分間乾熱処理した後の収縮率が15％以下となり、
本発明の上記目的を達成する。
リエステルである芯鞘型複合繊維のトウを溶融紡糸法に
より製造し、得られたトウを60℃以上に設定された湿熱
浴で延伸し、次いで捲縮を付与した直後、トウの表面温
度が75℃以上となるよう湿熱処理を行うことを特徴とす
る熱融着性複合繊維の製造方法である。かかる方法によ
り得られる熱融着性芯鞘型複合繊維は140℃の雰囲気
中、15分間乾熱処理した後の収縮率が15％以下となり、
本発明の上記目的を達成する。
本発明の製造方法において芯鞘型複合繊維は、常法の
溶融紡糸法によって製造される。引き取り速度は通常採
用されている速度（600〜1500m/分）が適当であるが、
例えば3000m/分以上の高速であってもよい。
溶融紡糸法によって製造される。引き取り速度は通常採
用されている速度（600〜1500m/分）が適当であるが、
例えば3000m/分以上の高速であってもよい。
本発明の製造方法において鞘成分のポリエチレンとし
ては融点が105〜135℃で、JIS Ｋ 7210で規定される
メルトインデックスが５〜50、好ましくは15〜30で、か
つ高密度のものが望ましい。
ては融点が105〜135℃で、JIS Ｋ 7210で規定される
メルトインデックスが５〜50、好ましくは15〜30で、か
つ高密度のものが望ましい。
また、芯成分のポリエステルとしては、テレフタル酸
と炭素数２〜４の脂肪族ジオールとからなる芳香族ポリ
エステルおよびこれらに20モル％以下の第３成分を共重
合したものが望ましい。共重合成分としては、例えばイ
ソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸などの芳香族ジカ
ルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−オキシエトキ
シ安息香酸などのオキシカルボン酸、シクロヘキサンジ
カルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、1,4−ヘキサメ
チレンジメタノール、1,6−ヘキサンジオール、などの
脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリブチレ
ングリコール、メトキシポリエチレングリコールなどが
好ましい。このポリエステルの極限粘度（フェノール／
テトラクロロエタンの等量混合溶媒中、30℃で測定した
ときの極限粘度）は0.4〜0.8dl/gの範囲にあるのが望ま
しい。
と炭素数２〜４の脂肪族ジオールとからなる芳香族ポリ
エステルおよびこれらに20モル％以下の第３成分を共重
合したものが望ましい。共重合成分としては、例えばイ
ソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸などの芳香族ジカ
ルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−オキシエトキ
シ安息香酸などのオキシカルボン酸、シクロヘキサンジ
カルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、1,4−ヘキサメ
チレンジメタノール、1,6−ヘキサンジオール、などの
脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリブチレ
ングリコール、メトキシポリエチレングリコールなどが
好ましい。このポリエステルの極限粘度（フェノール／
テトラクロロエタンの等量混合溶媒中、30℃で測定した
ときの極限粘度）は0.4〜0.8dl/gの範囲にあるのが望ま
しい。
本発明の複合繊維の芯部と鞘部の配合構成は芯部：鞘
部の重量比率で20:80〜80:20、好ましくは、40:60〜60:
40であることが望ましい。芯成分の偏心度はできるだけ
小さい方が望ましい。
部の重量比率で20:80〜80:20、好ましくは、40:60〜60:
40であることが望ましい。芯成分の偏心度はできるだけ
小さい方が望ましい。
溶融紡糸法によって得られた芯鞘型複合繊維は集束し
てトウとし、延伸工程に供される。延伸するに際して
は、湿熱浴、とりわけ、温水浴で行うのが必要である。
乾熱処理は芯鞘型複合繊維同志の融着がおこりやすく、
問題である。湿熱浴の温度は60℃以上、好ましくは80℃
以上が好ましい。60℃未満の温度で延伸すると、繊維が
無理に引き伸されることになり、繊維中に大きな歪を残
すことになり、不織布にし、熱をかけた場合に収縮斑を
生ずるなどの問題を引き起す。延伸比としては1.5〜５
倍の範囲にあるのが好ましい。延伸は１回で（１段延
伸）で十分であるが、数回にわけて行って（多段延伸）
でもよい。
てトウとし、延伸工程に供される。延伸するに際して
は、湿熱浴、とりわけ、温水浴で行うのが必要である。
乾熱処理は芯鞘型複合繊維同志の融着がおこりやすく、
問題である。湿熱浴の温度は60℃以上、好ましくは80℃
以上が好ましい。60℃未満の温度で延伸すると、繊維が
無理に引き伸されることになり、繊維中に大きな歪を残
すことになり、不織布にし、熱をかけた場合に収縮斑を
生ずるなどの問題を引き起す。延伸比としては1.5〜５
倍の範囲にあるのが好ましい。延伸は１回で（１段延
伸）で十分であるが、数回にわけて行って（多段延伸）
でもよい。
このようにして得られる延伸されたトウは、捲縮工程
に供され、次いで熱処理工程に供される。捲縮の付与
は、押込型捲縮機で行うのが好ましい。所望の捲縮数
（例えば12〜20個／インチ）の捲縮が付与されたトウ
は、捲縮付与直後、熱処理装置でトウの表面温度が75℃
以上の温度で処理されることが必要である。この熱処理
温度は鞘成分であるポリエチレンが融着しない限りより
高い方が得られる繊維の熱収縮率の点から好ましいが、
その上限はせいぜい110℃である。これらのことおよび
繊維製造の生産性を考慮すると、熱処理温度としては85
℃〜105℃さらに好ましくは90〜100℃が望ましい。使用
する熱処理装置としては、高圧水蒸気を用いたスチーム
セッターが好ましい。
に供され、次いで熱処理工程に供される。捲縮の付与
は、押込型捲縮機で行うのが好ましい。所望の捲縮数
（例えば12〜20個／インチ）の捲縮が付与されたトウ
は、捲縮付与直後、熱処理装置でトウの表面温度が75℃
以上の温度で処理されることが必要である。この熱処理
温度は鞘成分であるポリエチレンが融着しない限りより
高い方が得られる繊維の熱収縮率の点から好ましいが、
その上限はせいぜい110℃である。これらのことおよび
繊維製造の生産性を考慮すると、熱処理温度としては85
℃〜105℃さらに好ましくは90〜100℃が望ましい。使用
する熱処理装置としては、高圧水蒸気を用いたスチーム
セッターが好ましい。
このようにして熱融着性複合繊維が得られるが、該繊
維は後で定義する乾熱収縮率が15％以下となり、そのた
め、不織布のバインダー繊維として使用した場合、不織
布を加熱接着時に過度の収縮を起こさず、密度や厚みの
均一な不織布を与える。
維は後で定義する乾熱収縮率が15％以下となり、そのた
め、不織布のバインダー繊維として使用した場合、不織
布を加熱接着時に過度の収縮を起こさず、密度や厚みの
均一な不織布を与える。
なお、本発明において乾熱収縮率（％）は、50mg/dの
荷重を加えたときの糸長（l0）と、140℃の雰囲気中で1
5分間、乾熱処理した後に50mg/dの荷重を加えたときの
糸（ｌ）を測定し、（l0−ｌ）/l0×100から算出される
ものである。
荷重を加えたときの糸長（l0）と、140℃の雰囲気中で1
5分間、乾熱処理した後に50mg/dの荷重を加えたときの
糸（ｌ）を測定し、（l0−ｌ）/l0×100から算出される
ものである。
本発明の製造方法によって得られる熱融着性複合繊維
は、不織布または詰綿のバインダー繊維として最適であ
る。その際の一般物性としては、繊度が１〜10デニール
（ｄ）、繊維長が20〜100mm、捲縮数が５〜20個／イン
チのものが好ましい。
は、不織布または詰綿のバインダー繊維として最適であ
る。その際の一般物性としては、繊度が１〜10デニール
（ｄ）、繊維長が20〜100mm、捲縮数が５〜20個／イン
チのものが好ましい。
また、その際のバインダー繊維としての混合量はとく
に限定されるものではないが、５〜50重量％であるが、
得られる製品の収縮バランス、風合等の点より10〜25重
量％の範囲にあるのが望ましい。
に限定されるものではないが、５〜50重量％であるが、
得られる製品の収縮バランス、風合等の点より10〜25重
量％の範囲にあるのが望ましい。
＜実施例＞ 次に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれ
らによって何ら限定されるものではない。
らによって何ら限定されるものではない。
実施例１〜３および比較例１〜４ 芯成分として極限粘度（フェノール／テトラクロロエ
タン等量混合溶媒中、30℃で測定した粘度）0.62dl/gの
ポリエチレンテレフタレートを285℃で加熱供給し、鞘
成分としてメルトインデックス25のポリエチレンを280
℃で加熱供給した後、285℃に設定された紡糸頭に組込
まれた、芯鞘型複合紡糸ノズル（ノズル個数:1300）で
溶融紡糸し、単糸デニールが６デニールの未延伸糸を得
た。紡糸速度は1000m/分であり、紡糸性は良好であっ
た。得られた未延伸糸におけるポリエチレンテレフタレ
ート：ポリエチレンの重量比率は50:50であった。
タン等量混合溶媒中、30℃で測定した粘度）0.62dl/gの
ポリエチレンテレフタレートを285℃で加熱供給し、鞘
成分としてメルトインデックス25のポリエチレンを280
℃で加熱供給した後、285℃に設定された紡糸頭に組込
まれた、芯鞘型複合紡糸ノズル（ノズル個数:1300）で
溶融紡糸し、単糸デニールが６デニールの未延伸糸を得
た。紡糸速度は1000m/分であり、紡糸性は良好であっ
た。得られた未延伸糸におけるポリエチレンテレフタレ
ート：ポリエチレンの重量比率は50:50であった。
得られた未延伸糸を引き揃えてトウとなし、湿熱浴中
で３倍の延伸率にて１段延伸した。次いで捲縮数12〜13
個／インチの機械捲縮を付与し、スチームセッターで熱
処理した後、繊維長51mmの長さに切断した。なお、湿熱
浴は温水浴とし、該浴の温度および捲縮付与後の熱処理
時のトウの表面温度は第１表に示すとうりである。
で３倍の延伸率にて１段延伸した。次いで捲縮数12〜13
個／インチの機械捲縮を付与し、スチームセッターで熱
処理した後、繊維長51mmの長さに切断した。なお、湿熱
浴は温水浴とし、該浴の温度および捲縮付与後の熱処理
時のトウの表面温度は第１表に示すとうりである。
このようにして得られた繊維を140℃の雰囲気中で15
分間放置した後、乾熱収縮率を測定した。その結果を第
１表に示す。
分間放置した後、乾熱収縮率を測定した。その結果を第
１表に示す。
上記繊維と別に準備したナイロン繊維（2.5デニー
ル、5.1mmの繊維長）とを重量比で25:75の割合で混綿し
た後、日付50g/m2のウェッブを作り、140℃で数秒間熱
処理し、不織布をつくった。得られた不織布について収
縮斑の有無を観察した。その結果を第１表に示す。
ル、5.1mmの繊維長）とを重量比で25:75の割合で混綿し
た後、日付50g/m2のウェッブを作り、140℃で数秒間熱
処理し、不織布をつくった。得られた不織布について収
縮斑の有無を観察した。その結果を第１表に示す。
これより比較例１〜３では、スチームセッターでのト
ウの表面温度が本発明で規定する範囲から外れているお
り、トウに十分な熱量が与えられないため、繊維中の歪
が完全に緩和されず高い乾熱収縮率をもち、その結果、
不織布に収縮斑が起ったと考えられる。また比較例４で
は、延伸温水浴の温度が本発明で規定する範囲から外れ
ており、無理をして引き伸したために大きな歪が繊維中
に残っている結果、収縮率が高くなったと考えられる。
ウの表面温度が本発明で規定する範囲から外れているお
り、トウに十分な熱量が与えられないため、繊維中の歪
が完全に緩和されず高い乾熱収縮率をもち、その結果、
不織布に収縮斑が起ったと考えられる。また比較例４で
は、延伸温水浴の温度が本発明で規定する範囲から外れ
ており、無理をして引き伸したために大きな歪が繊維中
に残っている結果、収縮率が高くなったと考えられる。
＜発明の効果＞ 本発明の製造方法により得られた熱融着性複合繊維を
不織布あるいは詰綿用にバインダーとして用いた結果、
優れた接着効果を示し、かつ収縮斑もなく均一な厚みを
有した、また良好な風合を有した製品を得ることができ
た。
不織布あるいは詰綿用にバインダーとして用いた結果、
優れた接着効果を示し、かつ収縮斑もなく均一な厚みを
有した、また良好な風合を有した製品を得ることができ
た。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭57−176217（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】鞘成分がポリエチレンであり、芯成分がポ
リエステルである芯鞘型複合繊維のトウを溶融紡糸法に
より製造し、得られたトウを60℃以上に設定された湿熱
浴で延伸し、次いで捲縮を付与した直後、トウの表面温
度が75℃以上となるよう湿熱処理を行うことを特徴とす
る熱融着性複合繊維の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62113283A JP2534256B2 (ja) | 1987-05-08 | 1987-05-08 | 熱融着性複合繊維の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62113283A JP2534256B2 (ja) | 1987-05-08 | 1987-05-08 | 熱融着性複合繊維の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63282312A JPS63282312A (ja) | 1988-11-18 |
| JP2534256B2 true JP2534256B2 (ja) | 1996-09-11 |
Family
ID=14608251
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62113283A Expired - Fee Related JP2534256B2 (ja) | 1987-05-08 | 1987-05-08 | 熱融着性複合繊維の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2534256B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2545265B2 (ja) * | 1988-03-22 | 1996-10-16 | チッソ株式会社 | 複合繊維を用いたフィルターエレメント |
| JPH02138143U (ja) * | 1989-04-18 | 1990-11-19 | ||
| JP5298383B2 (ja) * | 2007-04-25 | 2013-09-25 | Ｅｓファイバービジョンズ株式会社 | 嵩高性、柔軟性に優れた熱接着性複合繊維及びこれを用いた繊維成形品 |
| JP7241279B2 (ja) * | 2019-03-15 | 2023-03-17 | 大和紡績株式会社 | 芯鞘型複合繊維、その製造方法、およびそれを含む繊維集合物 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57176217A (en) * | 1981-01-29 | 1982-10-29 | Akzo Nv | Two-component type fiber, nonwoven fabric comprising same and production thereof |
-
1987
- 1987-05-08 JP JP62113283A patent/JP2534256B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63282312A (ja) | 1988-11-18 |
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