JP2530255Y2 - 作業装置の操作装置 - Google Patents
作業装置の操作装置Info
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- JP2530255Y2 JP2530255Y2 JP1991045124U JP4512491U JP2530255Y2 JP 2530255 Y2 JP2530255 Y2 JP 2530255Y2 JP 1991045124 U JP1991045124 U JP 1991045124U JP 4512491 U JP4512491 U JP 4512491U JP 2530255 Y2 JP2530255 Y2 JP 2530255Y2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、対象物を移動させるた
めの複数種の作動手段を有する作業装置に関し、さらに
は、上記複数種の作動手段の作動制御を行わせるための
操作装置に関する。
めの複数種の作動手段を有する作業装置に関し、さらに
は、上記複数種の作動手段の作動制御を行わせるための
操作装置に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば、高所作業車(作業装置)は、起
伏、伸縮及び旋回作動が自在なブームの先端に作業台
(対象物)を備えてなる。なお、ブームの各作動は起伏
シリンダ、伸縮シリンダ及び旋回モータといった三種類
の油圧アクチュエータ(作動手段)の作動により行われ
ることが多い。また、作業台には三種類の方向に選択的
に操作自在な一本の操作レバーを備えた操作装置が取り
付けられる。作業台に搭乗した作業者は、上記操作レバ
ーの操作を通じて制御装置(制御手段)にそれら油圧ア
クチュエータの作動制御を行わせることにより、作業台
とともに自らを任意の高所に移動させることができる。
ただし、従来の操作装置では、操作レバーの一種類の方
向への操作によって一種類の油圧アクチュエータの作動
のみを選択するようになっていた(以下、このような油
圧アクチュエータの単独作動による作業台の移動を、作
業台の単独型移動という)。ところで、最近の高所作業
車では、操作の簡単化の要請等から、操作レバーの一種
類の方向への操作により、作業台を所定の目標移動方
向、例えば、垂直方向(上下)や水平方向(前後左右)
に移動させるよう制御装置に各油圧アクチュエータの連
動制御を行わせることもできるようにしている(以下、
このような油圧アクチュエータの連動による作業台の移
動を、作業台の連動型移動という)。このため、操作装
置には、作業台の単独型移動と連動型移動とを行わせる
ための二本の操作レバーが必要とされていた。
伏、伸縮及び旋回作動が自在なブームの先端に作業台
(対象物)を備えてなる。なお、ブームの各作動は起伏
シリンダ、伸縮シリンダ及び旋回モータといった三種類
の油圧アクチュエータ(作動手段)の作動により行われ
ることが多い。また、作業台には三種類の方向に選択的
に操作自在な一本の操作レバーを備えた操作装置が取り
付けられる。作業台に搭乗した作業者は、上記操作レバ
ーの操作を通じて制御装置(制御手段)にそれら油圧ア
クチュエータの作動制御を行わせることにより、作業台
とともに自らを任意の高所に移動させることができる。
ただし、従来の操作装置では、操作レバーの一種類の方
向への操作によって一種類の油圧アクチュエータの作動
のみを選択するようになっていた(以下、このような油
圧アクチュエータの単独作動による作業台の移動を、作
業台の単独型移動という)。ところで、最近の高所作業
車では、操作の簡単化の要請等から、操作レバーの一種
類の方向への操作により、作業台を所定の目標移動方
向、例えば、垂直方向(上下)や水平方向(前後左右)
に移動させるよう制御装置に各油圧アクチュエータの連
動制御を行わせることもできるようにしている(以下、
このような油圧アクチュエータの連動による作業台の移
動を、作業台の連動型移動という)。このため、操作装
置には、作業台の単独型移動と連動型移動とを行わせる
ための二本の操作レバーが必要とされていた。
【0003】
【課題を解決するための手段】しかしながら、作業台上
のスペースには限りがある。このため、操作レバー数の
増加により大型化した操作装置を取り付けると、作業台
上における作業スペースが狭まり好ましくないという問
題がある。
のスペースには限りがある。このため、操作レバー数の
増加により大型化した操作装置を取り付けると、作業台
上における作業スペースが狭まり好ましくないという問
題がある。
【0004】本考案は、このような問題に鑑みてなされ
たものであり、一本の操作レバーによって対象物(作業
台)の単独型移動と連動型移動とを行わせることができ
るようにした作業装置の操作装置を提供することを目的
としている。
たものであり、一本の操作レバーによって対象物(作業
台)の単独型移動と連動型移動とを行わせることができ
るようにした作業装置の操作装置を提供することを目的
としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本考案の操作装置では、複数種の方向に選択的に
操作自在な(一本の)操作レバーと、対象物の単独型移
動モード及び連動型移動モードのうちいずれかを選択設
定するためのモード設定手段とを設けている。そして、
このモード設定手段において単独型移動モードが設定さ
れ、かつ操作レバーがいずれかの方向に操作されたとき
は、制御手段に複数種の作動手段のうちその操作により
選択される作動手段を他の作動手段から独立に作動制御
させる。また、モード設定手段において連動型移動モー
ドが設定され、かつ操作レバーがいずれかの方向に操作
さたときは、その操作により選択される目標移動方向に
対象物を移動させるよう制御手段に複数種の作動手段を
連動制御させるようにしている。
めに、本考案の操作装置では、複数種の方向に選択的に
操作自在な(一本の)操作レバーと、対象物の単独型移
動モード及び連動型移動モードのうちいずれかを選択設
定するためのモード設定手段とを設けている。そして、
このモード設定手段において単独型移動モードが設定さ
れ、かつ操作レバーがいずれかの方向に操作されたとき
は、制御手段に複数種の作動手段のうちその操作により
選択される作動手段を他の作動手段から独立に作動制御
させる。また、モード設定手段において連動型移動モー
ドが設定され、かつ操作レバーがいずれかの方向に操作
さたときは、その操作により選択される目標移動方向に
対象物を移動させるよう制御手段に複数種の作動手段を
連動制御させるようにしている。
【0006】
【作用】このような操作装置では、モード設定手段にお
ける対象物の移動モードの設定を通じて、一本の操作レ
バーを、対象物(作業台の)単独型移動用の操作レバー
として用いたり連動型移動用の操作レバーとして用いた
りすることができる。
ける対象物の移動モードの設定を通じて、一本の操作レ
バーを、対象物(作業台の)単独型移動用の操作レバー
として用いたり連動型移動用の操作レバーとして用いた
りすることができる。
【0007】
【実施例】以下、本考案の好ましい実施例について図面
を参照しながら説明する。まず、本考案に係る操作装置
を備えた高所作業車(作業装置)について図2を用いて
説明する。この高所作業車20は、トラックの車体21
の後部に旋回作動が自在な旋回台22を取り付けてな
る。この旋回台22の上部には、テレスコピック構造に
より伸縮作動が自在に構成されたブーム23が起伏作動
自在に枢着されている。さらに、ブーム23の先端部に
は作業台(対象物)27が取り付けられている。なお、
旋回台22の旋回作動、ブーム23の起伏及び伸縮作動
はそれぞれ、車体21に内蔵された油圧旋回モータ24
の正逆回転作動、旋回台22とブーム23間に取り付け
られた油圧起伏シリンダ25及びブーム23に内蔵され
た油圧伸縮シリンダ26の伸縮作動によって行われる。
さらに、各油圧アクチュエータ24〜26の作動の制御
は、旋回台22の側面に取り付けられた制御装置(コン
ピュータや油圧制御バルブ等から構成される)28によ
って、それら油圧アクチュエータ24〜26に対する作
動油の給排が制御されて行われる。このような高所作業
車20では、各油圧アクチュエータ24〜26の作動を
それぞれ単独で行わせて作業台27を任意の高所に移動
させることができる。なお、このような油圧アクチュエ
ータの単独作動による作業台27の移動を、作業台27
の単独型移動という。
を参照しながら説明する。まず、本考案に係る操作装置
を備えた高所作業車(作業装置)について図2を用いて
説明する。この高所作業車20は、トラックの車体21
の後部に旋回作動が自在な旋回台22を取り付けてな
る。この旋回台22の上部には、テレスコピック構造に
より伸縮作動が自在に構成されたブーム23が起伏作動
自在に枢着されている。さらに、ブーム23の先端部に
は作業台(対象物)27が取り付けられている。なお、
旋回台22の旋回作動、ブーム23の起伏及び伸縮作動
はそれぞれ、車体21に内蔵された油圧旋回モータ24
の正逆回転作動、旋回台22とブーム23間に取り付け
られた油圧起伏シリンダ25及びブーム23に内蔵され
た油圧伸縮シリンダ26の伸縮作動によって行われる。
さらに、各油圧アクチュエータ24〜26の作動の制御
は、旋回台22の側面に取り付けられた制御装置(コン
ピュータや油圧制御バルブ等から構成される)28によ
って、それら油圧アクチュエータ24〜26に対する作
動油の給排が制御されて行われる。このような高所作業
車20では、各油圧アクチュエータ24〜26の作動を
それぞれ単独で行わせて作業台27を任意の高所に移動
させることができる。なお、このような油圧アクチュエ
ータの単独作動による作業台27の移動を、作業台27
の単独型移動という。
【0008】ところで、この高所作業車20では、その
ような作業台27の単独型移動のほか、図3に示すよう
に、作業台27を水平方向の前後左右に直線的に移動
(以下、単に水平移動という)させたり上下に垂直移動
させたりすることもできる。この場合の作業台27の移
動は、各油圧アクチュエータ24〜26が相互に連動し
て(例えば、前方水平移動のときは、ブーム23の伸長
作動と起伏下げ作動とが連動して)作動することにより
行われる。なお、このような油圧アクチュエータの連動
による作業台27の移動を、作業台27の連動型移動と
いう。
ような作業台27の単独型移動のほか、図3に示すよう
に、作業台27を水平方向の前後左右に直線的に移動
(以下、単に水平移動という)させたり上下に垂直移動
させたりすることもできる。この場合の作業台27の移
動は、各油圧アクチュエータ24〜26が相互に連動し
て(例えば、前方水平移動のときは、ブーム23の伸長
作動と起伏下げ作動とが連動して)作動することにより
行われる。なお、このような油圧アクチュエータの連動
による作業台27の移動を、作業台27の連動型移動と
いう。
【0009】そして、この高所作業車20では、作業台
27の単独型移動及び連動型移動を行わせるべく制御装
置28に指示信号を与えるため、本考案に係る操作装置
10を作業台27に取り付けている。次に、その操作装
置10について図1を用いて説明する。この操作装置1
0は、一本の操作レバー1と、モード設定スイッチ2と
から構成されている。なお、操作装置10は作業台27
上におけるブーム23の取付側(後部)に取り付けられ
ているため、作業者は後方を向いて操作レバー1を操作
することになる。このため、ここでは前後左右とは、そ
の後方を向いた作業者から見た方向を示すものとする。
27の単独型移動及び連動型移動を行わせるべく制御装
置28に指示信号を与えるため、本考案に係る操作装置
10を作業台27に取り付けている。次に、その操作装
置10について図1を用いて説明する。この操作装置1
0は、一本の操作レバー1と、モード設定スイッチ2と
から構成されている。なお、操作装置10は作業台27
上におけるブーム23の取付側(後部)に取り付けられ
ているため、作業者は後方を向いて操作レバー1を操作
することになる。このため、ここでは前後左右とは、そ
の後方を向いた作業者から見た方向を示すものとする。
【0010】操作レバー1は、前後方向(横置きにした
図の上下方向)、左右方向(同図における左右方向)及
び左右回転方向(同図紙面に直交する軸を中心とした左
右回転方向)の三種類の方向に選択的に操作自在となっ
ている。
図の上下方向)、左右方向(同図における左右方向)及
び左右回転方向(同図紙面に直交する軸を中心とした左
右回転方向)の三種類の方向に選択的に操作自在となっ
ている。
【0011】モード設定スイッチ2は、作業者の切換え
操作によって、前述の作業台27の単独型移動を行わせ
る単独型移動モードと、作業台27の連動型移動を行わ
せる連動型移動モード間で、移動モードの選択設定を行
うためのものである。
操作によって、前述の作業台27の単独型移動を行わせ
る単独型移動モードと、作業台27の連動型移動を行わ
せる連動型移動モード間で、移動モードの選択設定を行
うためのものである。
【0012】なお、単独型移動モードにおいては、操作
レバー1の前後方向への操作に対する制御対象としてブ
ーム23の起伏下げ・上げ作動、即ち、起伏シリンダ2
5の縮小・伸長作動が割り当てられている。また、左右
方向への操作に対する制御対象としてブーム23の縮小
・伸長作動、即ち、伸縮シリンダ26の縮小・伸長作動
が割り当てられている。さらに、左右回転方向への操作
に対する制御対象としてブーム23の左・右旋回作動、
即ち、旋回モータ24の正・逆回転作動が割り当てられ
ている。一方、連動型移動モードにおいては、操作レバ
ー1の前後方向への操作に対する目標移動方向として作
業台27の水平前方・後方への移動が割り当てられてい
る。また、左右方向への操作に対する目標移動方向とし
て作業台27の水平左方・右方への移動が割り当てられ
ている。さらに、左右回転方向への操作に対する目標移
動方向として作業台27の垂直上方・下方への移動が割
り当てられている。
レバー1の前後方向への操作に対する制御対象としてブ
ーム23の起伏下げ・上げ作動、即ち、起伏シリンダ2
5の縮小・伸長作動が割り当てられている。また、左右
方向への操作に対する制御対象としてブーム23の縮小
・伸長作動、即ち、伸縮シリンダ26の縮小・伸長作動
が割り当てられている。さらに、左右回転方向への操作
に対する制御対象としてブーム23の左・右旋回作動、
即ち、旋回モータ24の正・逆回転作動が割り当てられ
ている。一方、連動型移動モードにおいては、操作レバ
ー1の前後方向への操作に対する目標移動方向として作
業台27の水平前方・後方への移動が割り当てられてい
る。また、左右方向への操作に対する目標移動方向とし
て作業台27の水平左方・右方への移動が割り当てられ
ている。さらに、左右回転方向への操作に対する目標移
動方向として作業台27の垂直上方・下方への移動が割
り当てられている。
【0013】次に、この操作装置10による作業台27
の移動制御について説明する。モード設定スイッチ2に
おいて単独型移動モードが設定された場合に、例えば、
操作レバー1が後方向に操作されたときは、その操作装
置10は、制御装置28に指示信号を送出し、起伏シリ
ンダ25を他の油圧アクチュエータ24,26から独立
して伸長作動制御させる。作業台27はブーム23の旋
回台22への枢着点を中心として円弧を描くように上昇
する。また、例えば、操作レバー1が右方向に操作され
たときは、制御装置28に伸縮シリンダ26を他の油圧
アクチュエータ24,25から独立して伸長作動制御さ
せる。作業台27はブーム23の長手方向先方に向かっ
て斜め後上方に移動する。さらに、例えば、操作レバー
1が右方向に回転操作されたときは、制御装置28に旋
回モータ24を他の油圧アクチュエータ25,26から
独立して逆転作動制御させる。作業台27は旋回台22
の旋回中心を中心として円弧を描くように右方に移動す
る。
の移動制御について説明する。モード設定スイッチ2に
おいて単独型移動モードが設定された場合に、例えば、
操作レバー1が後方向に操作されたときは、その操作装
置10は、制御装置28に指示信号を送出し、起伏シリ
ンダ25を他の油圧アクチュエータ24,26から独立
して伸長作動制御させる。作業台27はブーム23の旋
回台22への枢着点を中心として円弧を描くように上昇
する。また、例えば、操作レバー1が右方向に操作され
たときは、制御装置28に伸縮シリンダ26を他の油圧
アクチュエータ24,25から独立して伸長作動制御さ
せる。作業台27はブーム23の長手方向先方に向かっ
て斜め後上方に移動する。さらに、例えば、操作レバー
1が右方向に回転操作されたときは、制御装置28に旋
回モータ24を他の油圧アクチュエータ25,26から
独立して逆転作動制御させる。作業台27は旋回台22
の旋回中心を中心として円弧を描くように右方に移動す
る。
【0014】一方、モード設定スイッチ2において連動
型移動モードが設定された場合に、例えば、操作レバー
1が後方向に操作されたときは、その操作装置10は、
制御装置28に指示信号を送出し、起伏シリンダ25の
起伏下げ作動と伸縮シリンダ26の伸長作動とを連動制
御させる。なお、ここでいう「連動制御」とは、そのと
きのブーム23の起伏角度、伸長量及び旋回位置に応じ
た演算結果に基づいて行われるものである。このため、
以下、結果をもって「連動制御」の内容を示す。即ち、
その連動制御により作業台27はもとの位置から直線的
に水平後方に向かって移動する。また、例えば、操作レ
バー1が右方向に操作されたときは、制御装置28に旋
回モータ24の逆転作動と伸縮シリンダ26の伸長作動
とを連動制御させる。作業台27はもとの位置から直線
的に水平右方に向かって移動する。さらに、操作レバー
1が右方向に回転操作されたときは、制御装置28に起
伏シリンダ25の起伏上げ作動と伸縮シリンダ26の伸
長作動とを連動制御させる。作業台27はもとの位置か
ら垂直に上昇する。
型移動モードが設定された場合に、例えば、操作レバー
1が後方向に操作されたときは、その操作装置10は、
制御装置28に指示信号を送出し、起伏シリンダ25の
起伏下げ作動と伸縮シリンダ26の伸長作動とを連動制
御させる。なお、ここでいう「連動制御」とは、そのと
きのブーム23の起伏角度、伸長量及び旋回位置に応じ
た演算結果に基づいて行われるものである。このため、
以下、結果をもって「連動制御」の内容を示す。即ち、
その連動制御により作業台27はもとの位置から直線的
に水平後方に向かって移動する。また、例えば、操作レ
バー1が右方向に操作されたときは、制御装置28に旋
回モータ24の逆転作動と伸縮シリンダ26の伸長作動
とを連動制御させる。作業台27はもとの位置から直線
的に水平右方に向かって移動する。さらに、操作レバー
1が右方向に回転操作されたときは、制御装置28に起
伏シリンダ25の起伏上げ作動と伸縮シリンダ26の伸
長作動とを連動制御させる。作業台27はもとの位置か
ら垂直に上昇する。
【0015】このように本操作装置10では、一本の操
作レバー1を、モード設定スイッチ2における移動モー
ドの設定切換えを通じて、独立した二本の操作レバーと
しての役割を果たす。即ち、本来、移動モードごとに設
けるべき二本の操作レバーを一本で済ませることができ
る。このため、操作装置10の大型化を防ぐことがで
き、作業台27上のスペースを有効に使用することがで
きる。
作レバー1を、モード設定スイッチ2における移動モー
ドの設定切換えを通じて、独立した二本の操作レバーと
しての役割を果たす。即ち、本来、移動モードごとに設
けるべき二本の操作レバーを一本で済ませることができ
る。このため、操作装置10の大型化を防ぐことがで
き、作業台27上のスペースを有効に使用することがで
きる。
【0016】なお、上記実施例では、「対象物」たる作
業台を備えた高所作業車を用いて説明したが、本考案は
これに限られるものではない。例えば、ブーム式のクレ
ーン車にも用いることができ、この場合、「対象物」
は、ブームの先端ないしはそこから吊下げられたフック
になる。
業台を備えた高所作業車を用いて説明したが、本考案は
これに限られるものではない。例えば、ブーム式のクレ
ーン車にも用いることができ、この場合、「対象物」
は、ブームの先端ないしはそこから吊下げられたフック
になる。
【考案の効果】以上のように本考案の操作装置を用いれ
ば、本来、対象物の単独型移動制御を行わせる単独型移
動モードにおいて単独作動させる作動手段の選択を行う
ための操作レバー、及び対象物の連動型移動制御を行わ
せる連動型移動モードにおいて対象物の目標移動方向の
選択を行うための操作レバーの二本の操作レバーを設け
るべきところを一本の操作レバーで済ませることができ
る。このため、操作装置の小型化及び簡単化を図ること
ができる。
ば、本来、対象物の単独型移動制御を行わせる単独型移
動モードにおいて単独作動させる作動手段の選択を行う
ための操作レバー、及び対象物の連動型移動制御を行わ
せる連動型移動モードにおいて対象物の目標移動方向の
選択を行うための操作レバーの二本の操作レバーを設け
るべきところを一本の操作レバーで済ませることができ
る。このため、操作装置の小型化及び簡単化を図ること
ができる。
【図1】本考案に係る操作装置の平面図である。
【図2】上記操作装置を備えた高所作業車の斜視図であ
る。
る。
【図3】上記操作装置による作業台の連動型移動を示し
た斜視図である。
た斜視図である。
1 操作レバー 2 モード設定スイッチ 24 旋回モータ 25 起伏シリンダ 26 伸縮シリンダ 27 作業台
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 B66F 11/04 B66F 11/04 G05G 9/10 G05G 9/10 Z
Claims (1)
- 【請求項1】 対象物を移動させるための複数種の作動
手段と、これら作動手段の作動制御を行う制御手段とを
備えてなる作業装置の操作装置であって、複数種の方向
に選択的に操作自在な操作レバーと、前記対象物の単独
型移動モード及び連動型移動モードのうちいずれかを選
択設定するためのモード設定手段とからなり、このモー
ド設定手段において前記単独型移動モードが設定され、
かつ前記操作レバーが前記いずれかの方向に操作された
ときは、前記制御手段に前記複数種の作動手段のうちそ
の操作により選択される作動手段を他の作動手段から独
立に作動制御させ、一方、前記モード設定手段において
前記連動型移動モードが設定され、かつ前記操作レバー
が前記いずれかの方向に操作されたときは、その操作に
より選択される目標移動方向に前記対象物を移動させる
よう前記制御手段に前記複数種の作動手段を連動制御さ
せることを特徴とする作業装置の操作装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1991045124U JP2530255Y2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 作業装置の操作装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1991045124U JP2530255Y2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 作業装置の操作装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04130299U JPH04130299U (ja) | 1992-11-30 |
JP2530255Y2 true JP2530255Y2 (ja) | 1997-03-26 |
Family
ID=31925079
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1991045124U Expired - Lifetime JP2530255Y2 (ja) | 1991-05-20 | 1991-05-20 | 作業装置の操作装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2530255Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010047377A (ja) * | 2008-08-22 | 2010-03-04 | Tadano Ltd | 高所作業車の操作装置 |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4496418B2 (ja) * | 1999-06-01 | 2010-07-07 | 株式会社タダノ | 高所作業車の操作装置 |
JP2001163598A (ja) * | 1999-12-13 | 2001-06-19 | Tadano Ltd | ブーム付き作業車の作動制御装置 |
EP1408001B1 (en) | 2001-07-17 | 2014-04-09 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Industrial vehicle equipped with material handling work controller |
JP5208379B2 (ja) * | 2006-06-12 | 2013-06-12 | 株式会社アイチコーポレーション | 高所作業車の制御装置 |
JP2010150044A (ja) * | 2010-02-12 | 2010-07-08 | Tadano Ltd | 高所作業車の操作装置 |
FR3128705B1 (fr) * | 2021-10-28 | 2023-11-24 | Manitou Bf | Machine de manutention à bras télescopique comprenant un dispositif de commande dudit bras |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0729760B2 (ja) * | 1986-12-26 | 1995-04-05 | 株式会社レンタルのニツケン | 油圧作業機における油圧制御装置の操作装置 |
JPH0527435Y2 (ja) * | 1987-01-31 | 1993-07-13 |
-
1991
- 1991-05-20 JP JP1991045124U patent/JP2530255Y2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010047377A (ja) * | 2008-08-22 | 2010-03-04 | Tadano Ltd | 高所作業車の操作装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04130299U (ja) | 1992-11-30 |
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