JP2521214B2 - 物品の搬送装置 - Google Patents
物品の搬送装置Info
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Description
る。
4−9915号公報(従来技術1)に記載の如く、周面
に形成された凹溝に磁性吸着体を被着した円筒形搬送物
を搬送するコンベヤと、このコンベヤの一側に上記凹溝
が嵌入可能に設けられ該コンベヤの搬送速度と異なる速
度で駆動させる無端帯と、この無端帯の背面側に設けら
れ該無端帯を介し上記磁性吸着体を吸引して該円筒形搬
送物の方向を規制する磁性体とを備えたものが開示され
ている。 また、物品の搬送装置として、特開昭59−2
28795号公報(従来技術2)に記載の如く、取り出
しローダからメインローダに物品を受渡すに際し、メイ
ンローダの外周に物品収容溝を設けることともに、メイ
ンローダの内周に物品の落下を防止するための馬蹄型マ
グネットを配置してなるものが開示されている。
位置規制部としての無端帯の背面側に設置されている物
品位置決め用磁性体により、物品(磁性吸着体)を該無
端帯側に吸引することにて、コンベヤ上での搬送方向を
規制する。即ち、無端帯の背面側の物品位置決め用磁性
体の磁気吸引作用は該無端帯を介して物品に及ぶもので
あるため、物品は磁気吸引力により無端帯に吸着される
如くの状態で無端帯に圧接せしめられるものとなり、コ
ンベヤの速度と磁気吸引力による無端帯への物品圧接力
の比によっては物品が方向転換したり搬送しにくく、物
品の挙動が安定しにくい。 従来技術2では、取り出しロ
ーダ(第1の搬送手段)とメインローダ(第2の搬送手
段)の受渡し領域を含む全物品移動経路に物品位置決め
用磁石を配置していず、メインローダの内周の一部にの
み物品位置決め用磁石を配置しているに過ぎない。この
ため、取り出しローダにある物品がメインローダに乗り
移る前に、メインローダ側の物品位置決め用磁石の磁気
吸引力により吸引され、物品は物品収容溝からずれた
り、落下する虞れがある。高速搬送時にも、物品は遠心
力と上述の磁気吸引力により物品収容溝から落下する可
能性が大きい。
生ずることなく、物品を搬送可能とすることを目的とす
る。
は、搬送手段に物品を載置して搬送する物品の搬送装置
において、物品は物品側磁石を有し、搬送手段の物品移
送経路に物品位置を規制する物品位置規制部を設け、物
品側磁石に対し磁気吸引作用を及ぼし、該物品を物品位
置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手段
の物品移動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対し物
品位置規制部寄りにずらして設け、もしくは物品側磁石
に対し磁気反発作用を及ぼし該物品を物品位置規制部に
圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手段の物品移動
経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対し物品位置規制
部の反対側にずらして設けてなるようにしたものであ
る。
段と第2の搬送手段とを隣接配置し、両搬送手段が互い
に近接する受渡領域で、第1の搬送手段から第2の搬送
手段に物品を受渡す物品の搬送装置において、物品は物
品側磁石を有し、第1と第2の搬送手段の受渡し領域を
含む全物品移動経路に物品位置を規制する物品位置規制
部を設け、物品側磁石に対し磁気吸引作用を及ぼし、該
物品を物品位置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁
石を搬送手段の全物品移動経路に沿う下方位置にて物品
側磁石に対し物品位置規制部寄りにずらして設け、もし
くは物品側磁石に対し磁気反発作用を及ぼし該物品を物
品位置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送
手段の全物品移動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に
対し物品位置規制部の反対側にずらして設けてなるよう
にしたものである。
がある。 搬送手段の下方にあって物品移動経路に沿う位置に、
物品側磁石に対し磁気吸引作用(もしくは磁気反発作
用)を及ぼし物品を物品位置規制部に圧接せしめる物品
位置決め用磁石を、物品側磁石に対し物品位置規制部寄
り(もしくは物品位置規制部と反対側)にずらして設け
た。従って、物品位置決め用磁石が物品に及ぼす磁気作
用は、物品を物品位置規制部に対する背後から該物品位
置規制部に押圧するだけのものとなり、物品を物品位置
規制部に吸着せしめる如くのものにはならない。このた
め、物品は、物品位置規制部にスムースにガイドされつ
つ、搬送手段により搬送されるものとなり、搬送姿勢の
ずれを生ずることなく安定搬送せしめられるものとな
る。 請求項2に記載の本発明によれば下記の作用があ
る。 第1の搬送手段と第2の搬送手段の受渡し領域を含む
全物品移動経路に沿う位置に、物品側磁石に対し磁気吸
引作用(もしくは磁気反発作用)を及ぼし物品を物品位
置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を、物品側
磁石に対し物品位置規制部寄り(もしくは物品位置規制
部と反対側)にずらして設けた。従って、物品は、第1
の搬送手段による搬送過程、第1の搬送手段から第2の
搬送手段への受渡し過程、第2の搬送手段による搬送過
程のいずれにあっても、物品位置決め用磁石との磁気作
用を受け、物品位置規制部からずれたり、落下すること
がない。高速搬送時にも、物品は物品位置規制部から落
下することがない。
実施例を示す断面図、図3は図2の平面図、図4は図2
の物品位置決め用磁石の配置を示す模式図、図5は物品
搬送状態を示す模式図、図6は物品位置決め状態を示す
模式図、図7は第3実施例を示す平面図、図8は図7の
物品位置決め用磁石の配置を示す模式図、図9は物品搬
送状態を示す模式図、図10は物品位置決め状態を示す
模式図である。
ベルト11に物品12を載置して搬送するものである。
13は搬送ベルト駆動モータである。14は非磁性体製
ベルト受である。
に、側面の中心軸回りの互いに90度をなす4位置に平坦
状案内面16を備えている。物品12は、案内面16を
後述する物品位置規制部材17に摺接してその搬送姿勢
を位置決め保持される。
っても良く、或いは製品容器等のための搬送用ケース等
であっても良い。
品移動経路に沿う上方位置に棒状或いは板状の物品位置
規制部材17を設置している。18は支持ステーであ
る。
よる物品移動経路に沿う下方位置に、物品側磁石15に
対し磁気作用を及ぼし、物品12の案内面16を物品位
置規制部材17に圧接せしめる物品位置決め用磁石19
を設置している。
磁石19は平板状磁石にて構成されている。そして、物
品側磁石15と物品位置決め用磁石19は、互いに吸引
し合う磁極を搬送ベルト11を介して対面可能とし、か
つ物品12が物品位置規制部材17に圧接される状態下
での物品側磁石15の中心よりも、物品位置決め用磁石
19の中心を物品位置規制部材17寄りに偏心配置させ
ている。これにより、物品位置決め用磁石19は物品側
磁石15に対し磁気吸引作用を及ぼし、物品12の案内
面16を物品位置規制部材17に圧接せしめる。即ち、
物品側磁石15はS極を物品位置決め用磁石19に対面
可能とされ、物品位置決め用磁石19はN極を物品側磁
石15に対面可能とされている。
19は、互いに反発し合う磁極を搬送ベルト11を介し
て対面可能とし、かつ物品12が物品位置規制部材17
に圧接される状態下での物品側磁石15の中心よりも、
物品位置決め用磁石19の中心を反物品位置規制部材1
7側に偏心配置させても良い。この場合には、物品位置
決め用磁石19は物品側磁石15に対し磁気反発作用を
及ぼし、物品12の案内面16を物品位置規制部材17
に圧接せしめる。
磁石、電磁石のいずれであっても良い。また、磁石15
と磁石19の一方を鉄板等の単なる磁性体とすることも
できる。
物品12は、搬送ベルト11による搬送過程で、物品位
置決め用磁石19が及ぼす磁気作用(磁気吸引作用又は
磁気反発作用)によって物品位置規制部材17に圧接さ
れて移動する。即ち、物品12は搬送ベルト11による
搬送過程で物品位置規制部材17により位置決め保持さ
れ、その搬送姿勢のずれを生ずることがない。即ち、搬
送ベルト11の下方にあって物品移動経路に沿う位置
に、物品側磁石15に対し磁気吸引作用(もしくは磁気
反発作用)を及ぼし物品12を物品位置規制部材17に
圧接せしめる物品位置決め用磁石19を、物品側磁石1
5に対し物品位置規制部材17寄り(もしくは物品位置
規制部材17と反対側)にずらして設けた。従って、物
品位置決め用磁石19が物品12に及ぼす磁気作用は、
物品12を物品位置規制部材17に対する背後から該物
品位置規制部材17に押圧するたけのものとなり、物品
12を物品位置規制部材17に吸着せしめる如くのもの
にはならない。このため、物品12は、物品位置規制部
材17にスムースにガイドされつつ、搬送ベルト11に
より搬送されるものとなり、搬送姿勢のずれを生ずるこ
となく安定搬送せしめられるものとなる。
第2旋回テ−ブル22とを隣接配置し、両テーブル2
1、22は互いに近接する受渡領域で、第1旋回テーブ
ル21から第2旋回テーブル22に物品12を受渡す。
に、物品側磁石15を有するとともに、側面の中心軸回
りの互いに90度をなす 4位置に平坦状案内面16を備え
ている。
の歯車状テーブル外縁に所定の間隔で離隔配置し、上述
の物品受渡領域で互いに噛み合う如くに近接する複数の
物品支持部28、29を有している。そして、両テーブ
ル21、22は、各物品支持部28、29が受渡領域で
順次近接することとなるように互いに同期駆動される。
は、図2に示す如く、第1旋回テーブル21の旋回軸2
1Aに設けたギヤ23と、第2旋回テーブル22の旋回
軸22Aに設けたギヤ24とを、中間ギヤ25、26に
より連動可能に連結し、旋回軸21A、22Aの一方
(この実施例では22A)を駆動モータ27により駆動
することにて構成される。
物品支持部28、29の内側にリング状の物品位置規制
部材31、32を固定されている。これにより、両テー
ブル21、22は、物品支持部28、29上に載置され
た物品12の案内面16を物品位置規制部材31、32
の凹状規制面31A、32Aに当接せしめることにて、
テーブル21、22上での物品位置を規制保持する。
尚、両テーブル21、22の受渡領域において、物品1
2は両物品支持部28、29上に同時に載り、両物品位
置規制部材31、32の凹状規制面31A、32Aに挟
まれる如くとなる。
テーブル21の直下に第1固定テーブル33を固定配置
し、第1旋回テーブル21による物品移動経路(搬入部
A〜受渡部B)に沿う第1固定テーブル33上の半周部
に、物品12を吸着する物品位置決め/吸着磁石34を
設けている。磁石34は、物品側磁石15に対し磁気吸
引作用を及ぼし、物品12の案内面16を物品位置規制
部材31の凹状規制面31Aに圧接せしめる。
テーブル22の直下に第2固定テーブル35を固定配置
し、第2旋回テーブル22による物品移動経路(受渡部
B〜搬出部C)に沿う第2固定テーブル35上の半周部
に、物品12を吸着する物品位置決め/吸着磁石36を
設けている。磁石36は、物品側磁石15に対し磁気吸
引作用を及ぼし、物品12の案内面16を物品位置規制
部材32の凹状規制面32Aに圧接せしめる。
は両旋回テーブル21、22の受渡領域で同一物品12
を同時に吸着できるように配置されている。
/吸着磁石34、36は平板状磁石にて構成されてい
る。そして、物品側磁石15と各物品位置決め/吸着磁
石34、36は互いに吸引し合う磁極を上下に対面可能
とし、かつ物品12が各物品位置規制部材31、32に
圧接される状態下での物品側磁石15の中心よりも、各
物品位置決め/吸着磁石34、36の中心を物品位置規
制部材31、32寄りに偏心配置させている。これによ
り、各物品位置決め/吸着磁石34、36は物品側磁石
15に対し磁気吸引作用を及ぼし、物品12の案内面1
6を各物品位置規制部材31、32に圧接せしめる。即
ち、物品側磁石15はS極を各物品位置決め/吸着磁石
34、36に対面可能とされ、各物品位置決め/吸着磁
石34、36はN極を物品側磁石15に対面可能とされ
ている。
着磁石34、36は、互いに反発し合う磁極を上下に対
面可能とし、かつ、物品12が各物品位置規制部材3
1、32に圧接される状態下での物品側磁石15の中心
よりも、各物品位置決め/吸着磁石34、36の中心を
反物品位置規制部材31、32側に偏心配置させても良
い。この場合には、各物品位置決め/吸着磁石34、3
6は物品側磁石15に対し磁気反発作用を及ぼし、物品
12の案内面16を各物品位置規制部材31、32に圧
接せしめる。
石、ゴム磁石、電磁石等のいずれであっても良い。尚、
物品12が備える物品側磁石15としては、1個の物品
12に複数個の物品側磁石15を備えるものであっても
良く、例えば1個の長尺平板状磁石15に代えて、その
長尺平板状磁石15の長手方向の両端側のそれぞれに位
置せしめられる2個の短尺平板状磁石を1個の物品12
に備えるものとしても良い。また、磁石15と磁石34
の一方、磁石15と磁石36の一方はそれぞれ鉄板等の
単なる磁性体であっても良い。物品位置決め/吸着磁石
36の磁力が物品位置決め/吸着磁石34の磁力より大
きくなるように設定することが好ましい。
(図5、図6参照)。 第1旋回テーブル21によって搬送されてきた物品1
2は、両旋回テーブル21、22が互いに近接する受渡
領域で第1旋回テーブル21側の物品位置決め/吸着磁
石34に吸着されながら、第2旋回テーブル22側の物
品位置決め/吸着磁石36にも吸着され、その後、物品
位置決め/吸着磁石36に吸着されながら第2旋回テー
ブル22に受渡されて搬送される。このため、物品12
は、第1旋回テーブル21から第2旋回テーブル22へ
の受渡し作業中、両磁石34、36のいずれにも吸着さ
れない自由状態におかれることなく、常にいずれかの磁
石34、36の吸着による拘束を受けながら受渡し完了
される。よって、第1旋回テーブル21から第2旋回テ
ーブル22へスムースに、かつ搬送姿勢のずれを生ずる
ことなく、物品12を受渡しできる。
よる搬送過程で、物品位置決め/吸着磁石34、36が
及ぼす磁気作用(磁気吸引作用又は磁気反発作用)によ
って物品位置規制部材31、32に圧接されて移動す
る。即ち、物品12は旋回テーブル21、22による搬
送過程で物品位置規制部材31、32により位置決め保
持され、その搬送姿勢のずれを生ずることがない。即
ち、第1旋回テーブル21と第2旋回テーブル22の受
渡し領域を含む全物品移動経路に沿う位置に、物品側磁
石15に対し磁気吸引作用(もしくは磁気反発作用)を
及ぼし物品12を物品位置規制部材31、32に圧接せ
しめる物品位置決め/吸着磁石34、36を、物品側磁
石15に対し物品位置規制部材31、32寄り(もしく
は物品位置規制部材31、32と反対側)にずらして設
けた。従って、物品12は、第1旋回テーブル21によ
る搬送過程、第1旋回テーブル21から第2旋回テーブ
ル22への受渡し過程、第2旋回テーブル22による搬
送過程のいずれにあっても、物品位置決め/吸着磁石3
4、36との磁気作用を受け、物品位置規制部材31、
32からずれたり、落下することがない。高速搬送時に
も、物品12は物品位置規制部材31、32から落下す
ることがない。
ーブル22による物品移動経路(受渡部B〜搬出部C)
に沿う第2固定テーブル35上で、受渡部B側部分に、
物品位置決め/反発磁石41を付加したことにある。
決め/吸着磁石36の外周側に配置され、物品側磁石1
5と反発し合う磁極を該磁石15と対面可能とされ、か
つ物品12が物品位置規制部材32に圧接される状態下
での物品側磁石15の中心よりも、物品位置決め/反発
磁石41の中心を反物品位置規制部材32側に偏心配置
させている。これにより、物品側磁石15は、物品位置
決め/吸着磁石36による磁気吸引作用と、物品位置決
め/反発磁石41による磁気反発作用とを同時に受け、
物品12の案内面16をより確実に物品位置規制部材3
2の凹状規制面32Aに圧接せしめる。即ち、物品側磁
石15はS極を物品位置決め/吸着磁石36、物品位置
決め/反発磁石41に対面可能とされ、物品位置決め/
吸着磁石36はN極を物品側磁石15に対面可能とさ
れ、物品位置決め/反発磁石41はS極を物品側磁石1
5に対面可能とされている。
段と第2の搬送手段とは、上記各実施例における如くの
円板状テーブルと円板状テーブルの組合わせ、歯車状テ
ーブルと歯車状テーブルの組合わせ、ピニオン状テーブ
ルとラック状テーブルの組合わせに限らず、歯付ベルト
状テーブルと歯付ベルト状テーブルの組合わせ、歯車状
テーブルと歯付ベルト状テーブルの組合わせの如くであ
っても良い。
の搬送手段を直列的に連設し、互いに隣接することとな
る搬送手段間で本発明の受渡し構造を採用するものであ
っても良い。
上で搬送姿勢のずれを生ずることなく、物品を搬送可能
とすることができる。
模式図である。
模式図である。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 搬送手段に物品を載置して搬送する物品
の搬送装置において、 物品は物品側磁石を有し、 搬送手段の物品移送経路に物品位置を規制する物品位置
規制部を設け、物品側磁石に対し磁気吸引作用を及ぼし、該物品を物品
位置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手
段の物品移動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対し
物品位置規制部寄りにずらして設け、もしくは物品側磁
石に対し磁気反発作用を及ぼし該物品を物品位置規制部
に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手段の物品移
動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対し物品位置規
制部の反対側にずらして設けてなることを特徴とする物
品の搬送装置。 - 【請求項2】 第1の搬送手段と第2の搬送手段とを隣
接配置し、両搬送手段が互いに近接する受渡領域で、第
1の搬送手段から第2の搬送手段に物品を受渡す物品の
搬送装置において、 物品は物品側磁石を有し、 第1と第2の搬送手段の受渡し領域を含む全物品移動経
路に物品位置を規制する物品位置規制部を設け、物品側磁石に対し磁気吸引作用を及ぼし、該物品を物品
位置規制部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手
段の全物品移動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対
し物品位置規制部寄りにずらして設け、もしくは物品側
磁石に対し磁気反発作用を及ぼし該物品を物品位置規制
部に圧接せしめる物品位置決め用磁石を搬送手段の全物
品移動経路に沿う下方位置にて物品側磁石に対し物品位
置規制部の反対側にずらして設けてなることを特徴とす
る物品の搬送装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4137567A JP2521214B2 (ja) | 1992-05-01 | 1992-05-01 | 物品の搬送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4137567A JP2521214B2 (ja) | 1992-05-01 | 1992-05-01 | 物品の搬送装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0624543A JPH0624543A (ja) | 1994-02-01 |
JP2521214B2 true JP2521214B2 (ja) | 1996-08-07 |
Family
ID=15201739
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4137567A Expired - Lifetime JP2521214B2 (ja) | 1992-05-01 | 1992-05-01 | 物品の搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2521214B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11197165A (ja) * | 1998-01-16 | 1999-07-27 | Menicon Co Ltd | 眼内レンズおよび眼内レンズの製造方法 |
JP5352309B2 (ja) * | 2009-03-28 | 2013-11-27 | 株式会社フジシールインターナショナル | 搬送ユニット |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59228795A (ja) * | 1983-06-10 | 1984-12-22 | 日立電子エンジニアリング株式会社 | 物品移載装置 |
JPS62102567A (ja) * | 1985-10-29 | 1987-05-13 | Sharp Corp | タンデム型太陽電池 |
-
1992
- 1992-05-01 JP JP4137567A patent/JP2521214B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0624543A (ja) | 1994-02-01 |
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