JP2517778B2 - 焼却溶融処理装置 - Google Patents
焼却溶融処理装置Info
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- incineration
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- Processing Of Solid Wastes (AREA)
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- Crushing And Grinding (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は、し尿、汚泥、下水処理によって生じた汚
泥、産業廃水汚泥等を減容させかつ安定化させるために
利用されている焼却溶融処理装置に関する。
泥、産業廃水汚泥等を減容させかつ安定化させるために
利用されている焼却溶融処理装置に関する。
「従来の技術」 汚泥を焼却または溶融して処理する装置は、第４図に
示すように、汚泥を脱水して得られた脱水ケーキを貯蔵
する脱水ケーキ貯留槽１と、この貯留槽１から搬送され
てきた脱水ケーキを乾燥する乾燥機２と、ここで乾燥処
理された汚泥を一時貯留する乾燥汚泥貯留槽３と、この
貯留槽３から送られてきた汚泥を粉砕する粉砕機４と、
粉砕された汚泥を一時貯留する粉砕汚泥貯留槽５と粉砕
された汚泥を計量しつつ供給する定量供給機６と供給さ
れた汚泥を移送気体に混入させ移送する混入・移送機構
７と移送された汚泥を焼却溶融してスラグとする旋回流
焼却溶融炉８とで構成されている。
示すように、汚泥を脱水して得られた脱水ケーキを貯蔵
する脱水ケーキ貯留槽１と、この貯留槽１から搬送され
てきた脱水ケーキを乾燥する乾燥機２と、ここで乾燥処
理された汚泥を一時貯留する乾燥汚泥貯留槽３と、この
貯留槽３から送られてきた汚泥を粉砕する粉砕機４と、
粉砕された汚泥を一時貯留する粉砕汚泥貯留槽５と粉砕
された汚泥を計量しつつ供給する定量供給機６と供給さ
れた汚泥を移送気体に混入させ移送する混入・移送機構
７と移送された汚泥を焼却溶融してスラグとする旋回流
焼却溶融炉８とで構成されている。
従来の焼却溶融処理装置では、粉砕機４に高速衝撃式
ミルが、供給機６には常圧で操作される容積式テーブル
フィーダーが、また混入・移送機構７にはエジェクタが
用いられていた。第５図は、高速衝撃式ミルの中でも、
特に好適に用いられているピンミルを示すもので、図中
符号10は高速回転する回転盤である、この回転盤10には
多数の衝撃ピン11が突設されている。またこの回転盤10
を囲むように固定盤12が設けられており、この固定盤12
にも衝撃ピン13…が突設されている。そしてこの固定盤
12の周囲はスクリーン14によって囲まれている。乾燥汚
泥貯留槽３に貯えられている乾燥汚泥は、空気と共に30
00〜5000rpmという高速で回転する回転盤10に吹き付け
られ、回転盤10の衝撃ピン11…で砕かれる。この後砕か
れた乾燥汚泥と空気は径方向外方に広がり固定盤12の衝
撃ピン13…でさらに粉砕され、ついでスクリーン14を通
過して粉砕汚泥貯留槽５に落下する。
ミルが、供給機６には常圧で操作される容積式テーブル
フィーダーが、また混入・移送機構７にはエジェクタが
用いられていた。第５図は、高速衝撃式ミルの中でも、
特に好適に用いられているピンミルを示すもので、図中
符号10は高速回転する回転盤である、この回転盤10には
多数の衝撃ピン11が突設されている。またこの回転盤10
を囲むように固定盤12が設けられており、この固定盤12
にも衝撃ピン13…が突設されている。そしてこの固定盤
12の周囲はスクリーン14によって囲まれている。乾燥汚
泥貯留槽３に貯えられている乾燥汚泥は、空気と共に30
00〜5000rpmという高速で回転する回転盤10に吹き付け
られ、回転盤10の衝撃ピン11…で砕かれる。この後砕か
れた乾燥汚泥と空気は径方向外方に広がり固定盤12の衝
撃ピン13…でさらに粉砕され、ついでスクリーン14を通
過して粉砕汚泥貯留槽５に落下する。
粉砕汚泥貯留槽５に、落下した粉砕汚泥は、容積式テ
ーブルフィーダーで計量後、混入・移送機構７によって
所定流量で旋回流焼却溶融炉８に送られる。粉砕汚泥を
旋回流焼却溶融炉８に送ると、別途供給される高温空気
によってまず粉砕汚泥中の有機物が燃焼せしめられる。
その後粉砕汚泥中の灰分が焼却溶融されて石状のスラグ
となる。
ーブルフィーダーで計量後、混入・移送機構７によって
所定流量で旋回流焼却溶融炉８に送られる。粉砕汚泥を
旋回流焼却溶融炉８に送ると、別途供給される高温空気
によってまず粉砕汚泥中の有機物が燃焼せしめられる。
その後粉砕汚泥中の灰分が焼却溶融されて石状のスラグ
となる。
「発明が解決しようとする課題」 このような従来の焼却溶融処理装置にあっては、次の
ような問題があった。
ような問題があった。
旋回流焼却溶融炉８の炉内温度が上昇したり下降し
て、燃焼状態が安定しない。
て、燃焼状態が安定しない。
粉砕機４の衝撃ピン11…,13…が、回転盤10の高速
回転に起因して激しく摩耗する。また汚泥に砂利等の異
物が混入していた場合は、衝撃ピン11…,13…やスクリ
ーン14が損傷を受けたり、後工程の移送系統で詰まりを
生じる。このため粉砕機４等の保守に労力を要する。
回転に起因して激しく摩耗する。また汚泥に砂利等の異
物が混入していた場合は、衝撃ピン11…,13…やスクリ
ーン14が損傷を受けたり、後工程の移送系統で詰まりを
生じる。このため粉砕機４等の保守に労力を要する。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、旋回流焼
却溶融炉の燃焼状態を安定に保つことができ、しかも保
守も容易な焼却溶融処理装置を提供することを目的とす
る。
却溶融炉の燃焼状態を安定に保つことができ、しかも保
守も容易な焼却溶融処理装置を提供することを目的とす
る。
「課題を解決するための手段」 本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、前記の問題
の原因が、（イ）高速衝撃式ミルでは汚泥の粒径が均一
化し過ぎ、旋回流焼却溶融炉８内の一部分に燃焼が片寄
ること、（ロ）回転盤10の高速回転に起因して粉砕機４
に発生する気流により微細な汚泥が粉砕汚泥貯留槽５中
で浮遊状態に保たれており、この浮遊状態の微細汚泥が
粉砕機４の運転を休止したときに沈降し、粉砕汚泥貯留
槽５中に、他の部分と異なる微細な汚泥粒子の層が形成
されること。このため、被燃焼物の炉への供給量が変動
し易いこと（ハ）乾燥の条件等によって粉砕汚泥の見掛
け比重が変動し、容積式計量では安定燃焼に必要な定量
性が得られないことにあることを見出し、本発明に至っ
た。
の原因が、（イ）高速衝撃式ミルでは汚泥の粒径が均一
化し過ぎ、旋回流焼却溶融炉８内の一部分に燃焼が片寄
ること、（ロ）回転盤10の高速回転に起因して粉砕機４
に発生する気流により微細な汚泥が粉砕汚泥貯留槽５中
で浮遊状態に保たれており、この浮遊状態の微細汚泥が
粉砕機４の運転を休止したときに沈降し、粉砕汚泥貯留
槽５中に、他の部分と異なる微細な汚泥粒子の層が形成
されること。このため、被燃焼物の炉への供給量が変動
し易いこと（ハ）乾燥の条件等によって粉砕汚泥の見掛
け比重が変動し、容積式計量では安定燃焼に必要な定量
性が得られないことにあることを見出し、本発明に至っ
た。
そして、本発明では、被燃焼物を粉砕する粉砕機と、
該粉砕機にて粉砕された被燃焼物を定量しつつ供給する
定量供給機と、該定量供給機から定量供給された被燃焼
物を燃焼又は溶融する旋回流焼却溶融炉と、を備えた焼
却溶融処理装置において、 前記粉砕機は、1.5mm以下の粒径範囲でかつ粒径が0.1
mm以下の微細粒子を５〜30％含むように被燃焼物を粉砕
する、風力分級が無いロストル型のローラーミルであ
り、 前記定量供給機は、前記ローラーミルにて微細に粉砕
された被燃焼物を加圧状態で収容して該被燃焼物の重量
を計量する計量ホッパーと、該計量ホッパーでの計量値
に基づき該計量ホッパー内の加圧状態にある被燃焼物を
一定量ずつ送り出す加圧式定量フィーダー機構と、該加
圧式定量フィーダー機構から送り出された被燃焼物を加
圧状態の気体に混入し、該気体によって被燃焼物を前記
旋回流焼却溶融炉に向けて移送する移送機構と、を具備
することによって、上記課題の解決を図った。
該粉砕機にて粉砕された被燃焼物を定量しつつ供給する
定量供給機と、該定量供給機から定量供給された被燃焼
物を燃焼又は溶融する旋回流焼却溶融炉と、を備えた焼
却溶融処理装置において、 前記粉砕機は、1.5mm以下の粒径範囲でかつ粒径が0.1
mm以下の微細粒子を５〜30％含むように被燃焼物を粉砕
する、風力分級が無いロストル型のローラーミルであ
り、 前記定量供給機は、前記ローラーミルにて微細に粉砕
された被燃焼物を加圧状態で収容して該被燃焼物の重量
を計量する計量ホッパーと、該計量ホッパーでの計量値
に基づき該計量ホッパー内の加圧状態にある被燃焼物を
一定量ずつ送り出す加圧式定量フィーダー機構と、該加
圧式定量フィーダー機構から送り出された被燃焼物を加
圧状態の気体に混入し、該気体によって被燃焼物を前記
旋回流焼却溶融炉に向けて移送する移送機構と、を具備
することによって、上記課題の解決を図った。
ローラーミルは、固定されたリングとこのリングの周
面で回転するローラとの間に粗粒をはさみ込んですりつ
ぶす方式のもので、一般にはリングおよびローラー部に
風を送り、粉砕された粒子を風力で運び出す風力分級が
行われるが、本発明の焼却溶融装置は風力分級の無いロ
ストル型ローラーミルを用いた。ロストル型ローラーミ
ルとしては、例えば、特公昭57-2062号公報に開示され
たものなどが好適に用いられる。
面で回転するローラとの間に粗粒をはさみ込んですりつ
ぶす方式のもので、一般にはリングおよびローラー部に
風を送り、粉砕された粒子を風力で運び出す風力分級が
行われるが、本発明の焼却溶融装置は風力分級の無いロ
ストル型ローラーミルを用いた。ロストル型ローラーミ
ルとしては、例えば、特公昭57-2062号公報に開示され
たものなどが好適に用いられる。
「作用」 風力分級型のローラーミルでは径の小さい粒子のみが
排出されるが、このロストル型ローラーミルによれば、
幅広い粒度分布が得られるので旋回流焼却溶融炉による
処理に適した粒度および粒度分布の汚泥粒子となる。ま
た、ロストル型ローラーミルは、機内に気流を生じない
ので、粉砕汚泥貯留槽に他と粒度の異なる層が形成され
るのを防止できる。したがって、安定した粒度分布の粉
体を気体に混入することができる。
排出されるが、このロストル型ローラーミルによれば、
幅広い粒度分布が得られるので旋回流焼却溶融炉による
処理に適した粒度および粒度分布の汚泥粒子となる。ま
た、ロストル型ローラーミルは、機内に気流を生じない
ので、粉砕汚泥貯留槽に他と粒度の異なる層が形成され
るのを防止できる。したがって、安定した粒度分布の粉
体を気体に混入することができる。
さらにロストル型ローラーミルは、堅牢であるうえ汚
泥に混入した砂利等も汚泥と同様に粉砕できる。
泥に混入した砂利等も汚泥と同様に粉砕できる。
本発明の焼却溶融処理装置では、計量ホッパー内に、
風力分級の無いロストル型のローラーミルにて1.5mm以
下の粒径範囲でかつ粒径が0.1mm以下の微細粒子を５〜3
0％含むように粉砕された被燃焼物が加圧状態で収容さ
れた後、該計量ホッパーにて被燃焼物の重量が計量され
る。また、加圧式定量フィーダーでは、計量ホッパーで
の計量値に基づき該計量ホッパー内の加圧状態にある被
燃焼物を一定量ずつ移送機構に送り出すようにしてお
り、更に、この移送機構では、前記加圧式定量フィーダ
ー機構から送り出された被燃焼物を加圧状態の気体に混
入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉に向
けて移送するようにしている。
風力分級の無いロストル型のローラーミルにて1.5mm以
下の粒径範囲でかつ粒径が0.1mm以下の微細粒子を５〜3
0％含むように粉砕された被燃焼物が加圧状態で収容さ
れた後、該計量ホッパーにて被燃焼物の重量が計量され
る。また、加圧式定量フィーダーでは、計量ホッパーで
の計量値に基づき該計量ホッパー内の加圧状態にある被
燃焼物を一定量ずつ移送機構に送り出すようにしてお
り、更に、この移送機構では、前記加圧式定量フィーダ
ー機構から送り出された被燃焼物を加圧状態の気体に混
入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉に向
けて移送するようにしている。
従って、本願発明の焼却溶融処理装置では、（イ）風
力分級の無いローラーミルにて1.5mm以下の広い粒度分
布の被燃焼物を得た後、該被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、着火性のよい微
細粒子を含むとともに、移送経路の途中に、粒度の異な
る被燃焼物の層が形成される事態を防止することがで
き、ピンミルを粉砕機に用いた従来の焼却溶融処理装置
と比較して、旋回流燃焼炉の燃焼状態を安定に保つこと
ができる、（ロ）移送機構にて、加圧式定量フィーダー
機構から送り出された紛状の被燃焼物を加圧状態の気体
に混入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、該被燃焼物の高
濃度移送が可能であり、流路中で詰まりが生じ難い。
（ハ）計量ホッパー内に紛状の被燃焼物を加圧状態で収
容し、これを加圧式計量フィーダーを用いて計量、供給
した上で加圧状態の気体に混入するものであり、これに
よって加圧状態の気体に対して紛状の被燃焼物を確実に
定量供給できる。
力分級の無いローラーミルにて1.5mm以下の広い粒度分
布の被燃焼物を得た後、該被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、着火性のよい微
細粒子を含むとともに、移送経路の途中に、粒度の異な
る被燃焼物の層が形成される事態を防止することがで
き、ピンミルを粉砕機に用いた従来の焼却溶融処理装置
と比較して、旋回流燃焼炉の燃焼状態を安定に保つこと
ができる、（ロ）移送機構にて、加圧式定量フィーダー
機構から送り出された紛状の被燃焼物を加圧状態の気体
に混入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、該被燃焼物の高
濃度移送が可能であり、流路中で詰まりが生じ難い。
（ハ）計量ホッパー内に紛状の被燃焼物を加圧状態で収
容し、これを加圧式計量フィーダーを用いて計量、供給
した上で加圧状態の気体に混入するものであり、これに
よって加圧状態の気体に対して紛状の被燃焼物を確実に
定量供給できる。
「実施例」 以下、図面を参照して本発明の焼却溶融処理装置の一
実施例を説明する。なお前記従来例と同一構成部分に
は、同一符号を付して説明を簡略化する。
実施例を説明する。なお前記従来例と同一構成部分に
は、同一符号を付して説明を簡略化する。
（実施例１） この焼却溶融処理装置では第１図および第２図に示す
ロストル型ローラーミルが粉砕機４に用いられている。
ロストル型ローラーミルが粉砕機４に用いられている。
このロストル型ローラミルは、リング20と回転ローラ
ー21…とロストル22とによって概略構成されている。リ
ング20は臼の機能を果たすもので、破砕室30の略中段に
固定されている。また回転ローラー21…はリング20の内
周側に配置されている。回転ローラー21…はローラー軸
25…に取り付けられており、このローラー軸25…はロー
ラージャーナル24…を介して回転軸23に外方に揺動自在
に取り付けられている。破砕室30の上部には粉砕される
汚泥を投入するシュート27が連設されている。また、リ
ング20の下部には粉砕された汚泥が排出される排出路28
が連設されている。そしてこの排出路28と破砕室30との
間はロストル22によって仕切られている。ロストル22
は、角度可変型のもので角度を変化させることによって
その目の大きさを調整できるようになっている。前記回
転軸23には回転ローラー21の前方に位置するようにプラ
ウ29…が設けられており、シュート27から投入された汚
泥を掻き揚げて、回転ローラー21とリング20との間に供
給するようになっている。
ー21…とロストル22とによって概略構成されている。リ
ング20は臼の機能を果たすもので、破砕室30の略中段に
固定されている。また回転ローラー21…はリング20の内
周側に配置されている。回転ローラー21…はローラー軸
25…に取り付けられており、このローラー軸25…はロー
ラージャーナル24…を介して回転軸23に外方に揺動自在
に取り付けられている。破砕室30の上部には粉砕される
汚泥を投入するシュート27が連設されている。また、リ
ング20の下部には粉砕された汚泥が排出される排出路28
が連設されている。そしてこの排出路28と破砕室30との
間はロストル22によって仕切られている。ロストル22
は、角度可変型のもので角度を変化させることによって
その目の大きさを調整できるようになっている。前記回
転軸23には回転ローラー21の前方に位置するようにプラ
ウ29…が設けられており、シュート27から投入された汚
泥を掻き揚げて、回転ローラー21とリング20との間に供
給するようになっている。
つぎにこの焼却溶融処理装置の動作を説明する。
この焼却溶融処理装置では、乾燥汚泥がシュート27か
ら粉砕機４の破砕室30内に投入される。投入された汚泥
は、プラウ29により掻き揚げられて回転ローラー21…と
リング20との間に送り込まれる。回転ローラー21には、
300rpm前後の速度で回転する回転軸23によって汚泥性状
に適した遠心力が与えられており、汚泥は回転ローラー
21…とリング20との間で破砕される。破砕された所定値
以下の粒度となった汚泥は、ロストル22の目を通過して
排出路28に排出される。排出路28に送られた破砕汚泥
は、排出シュート31を経て粉砕汚泥貯留槽５に送られ
る。そして定量的に旋回流焼却溶融炉８に送られて焼却
溶融処理されスラグとなる。
ら粉砕機４の破砕室30内に投入される。投入された汚泥
は、プラウ29により掻き揚げられて回転ローラー21…と
リング20との間に送り込まれる。回転ローラー21には、
300rpm前後の速度で回転する回転軸23によって汚泥性状
に適した遠心力が与えられており、汚泥は回転ローラー
21…とリング20との間で破砕される。破砕された所定値
以下の粒度となった汚泥は、ロストル22の目を通過して
排出路28に排出される。排出路28に送られた破砕汚泥
は、排出シュート31を経て粉砕汚泥貯留槽５に送られ
る。そして定量的に旋回流焼却溶融炉８に送られて焼却
溶融処理されスラグとなる。
この焼却溶融処理装置では、粉砕機４にロストル型ロ
ーラーミルを用いたので、旋回流焼却溶融炉８で汚泥の
焼却溶融処理をする際に要求される下記，の条件を
満足する粉砕汚泥を得ることができた。
ーラーミルを用いたので、旋回流焼却溶融炉８で汚泥の
焼却溶融処理をする際に要求される下記，の条件を
満足する粉砕汚泥を得ることができた。
炉８内に投入されるとすぐに着火燃焼する微細粒子
（0.1mm以下）を、５〜30％含んでいること。
（0.1mm以下）を、５〜30％含んでいること。
炉８内での短い滞留時間で処理されるように、一定
粒径（1mm程度）以下にほぼ全体が粉砕されており、か
つ燃焼域が炉内で又二次炉にわたって分散するように汚
泥の粒径が微少径から1mmの間に分布していること。
粒径（1mm程度）以下にほぼ全体が粉砕されており、か
つ燃焼域が炉内で又二次炉にわたって分散するように汚
泥の粒径が微少径から1mmの間に分布していること。
従ってこの焼却溶融処理装置によれば、安定燃焼率を
達成できる。
達成できる。
またこの焼却溶融処理装置の粉砕機４に用いたロスト
ル型ローラーミルは、低速で旋回される回転ローラー21
…とリング20との間で汚泥をすりっぷして粉砕するもの
なので、気流を生じることがない。また極端に細かく粉
砕されることもない。従ってこの焼却溶融処理装置によ
れば、粉砕された汚泥が粉砕汚泥貯留槽５内で浮遊状態
となることがなく、粒度の異なる層が形成される事態を
防止できる。よってこの焼却溶融処理装置によれば、焼
却溶融炉８に常に同質の汚泥が供給され、焼却溶融炉８
の燃焼状態が安定する。
ル型ローラーミルは、低速で旋回される回転ローラー21
…とリング20との間で汚泥をすりっぷして粉砕するもの
なので、気流を生じることがない。また極端に細かく粉
砕されることもない。従ってこの焼却溶融処理装置によ
れば、粉砕された汚泥が粉砕汚泥貯留槽５内で浮遊状態
となることがなく、粒度の異なる層が形成される事態を
防止できる。よってこの焼却溶融処理装置によれば、焼
却溶融炉８に常に同質の汚泥が供給され、焼却溶融炉８
の燃焼状態が安定する。
またこの焼却溶融処理装置の粉砕機４に用いたロスト
ル型ローラーミルは、堅牢であるうえ汚泥に混入した砂
利等も汚泥と同様に粉砕できるので、粉砕汚泥を粉砕機
４から焼却溶融炉８に移送する経路が異物で閉塞される
ような事態を解消できる。従ってこの焼却溶融処理装置
は、保守の容易なものとなる 被燃焼粉体は、通常空気移送あるいは炉排ガス流によ
り公知の旋回流焼却溶融炉８内の旋回流に吹き込まれる
が、粉砕機で粉砕された被燃焼粉体の密度は変動するこ
とがあるので、従来行なわれていたテーブルフィーダー
等による容量式の定量供給では供給の精度が悪く、炉内
での燃焼が不安定になる。
ル型ローラーミルは、堅牢であるうえ汚泥に混入した砂
利等も汚泥と同様に粉砕できるので、粉砕汚泥を粉砕機
４から焼却溶融炉８に移送する経路が異物で閉塞される
ような事態を解消できる。従ってこの焼却溶融処理装置
は、保守の容易なものとなる 被燃焼粉体は、通常空気移送あるいは炉排ガス流によ
り公知の旋回流焼却溶融炉８内の旋回流に吹き込まれる
が、粉砕機で粉砕された被燃焼粉体の密度は変動するこ
とがあるので、従来行なわれていたテーブルフィーダー
等による容量式の定量供給では供給の精度が悪く、炉内
での燃焼が不安定になる。
このような不都合に対処するには、被燃焼粉体を、重
量式計量して旋回流炉に一定量を供給すると良い。
量式計量して旋回流炉に一定量を供給すると良い。
ここで重量式計量とは、単位時間当たりに旋回流炉に
供給される粉体の重量を計量する方法である。
供給される粉体の重量を計量する方法である。
（実施例２） 第３図は第４図の定量供給機６に相当する重量式計量
の実施例を示すものである。
の実施例を示すものである。
本図には計量した汚泥を加圧状態の移送空気に混入す
る実施例も合わせて示す。本実施例は粉砕汚泥の計量ホ
ッパー32、加圧式定量フィーダー34、混入圧送装置36に
よって概略構成されている。計量ホッパー32には計量機
（ロードセル）33が、また同ホッパー下部の加圧式定量
フィーダー34には回転テーブル40及び可変速モータ35
が、それぞれ付設されている。
る実施例も合わせて示す。本実施例は粉砕汚泥の計量ホ
ッパー32、加圧式定量フィーダー34、混入圧送装置36に
よって概略構成されている。計量ホッパー32には計量機
（ロードセル）33が、また同ホッパー下部の加圧式定量
フィーダー34には回転テーブル40及び可変速モータ35
が、それぞれ付設されている。
この装置において、乾燥汚泥は粉砕汚泥貯留槽５より
１バッチ分ずつ計量ホッパー32に補給される。計量ホッ
パーは加圧状態であり、常圧の粉砕汚泥貯留槽５との間
はロータリーバルブあるいはダブルダンパーで仕切られ
ている。同ホッパーで計量機33により計量し、それによ
り、可変速モーター35および回転テーブル40の回転を制
御して、乾燥汚泥が排出孔38から混入圧送器36に定量的
に供給される。
１バッチ分ずつ計量ホッパー32に補給される。計量ホッ
パーは加圧状態であり、常圧の粉砕汚泥貯留槽５との間
はロータリーバルブあるいはダブルダンパーで仕切られ
ている。同ホッパーで計量機33により計量し、それによ
り、可変速モーター35および回転テーブル40の回転を制
御して、乾燥汚泥が排出孔38から混入圧送器36に定量的
に供給される。
混入圧送器36にはライン37より移送空気が送られてい
る。又同空気は均圧のためフィーダー34にも送られてい
る。
る。又同空気は均圧のためフィーダー34にも送られてい
る。
フィーダー34から切り出された粉砕汚泥は、この混入
圧送器36で移送空気に混入され浮遊流となってライン39
から旋回流焼却溶融炉へ空気輸送される。乾燥下水汚泥
の場合、この流速は通常20m/秒以上で一般に管径が大き
くなるほど管内流速を大きくしなければ脈動し易くな
る。かくして定量的にかつ高濃度移送が可能となり、旋
回焼却溶融炉を安定操作することができる。
圧送器36で移送空気に混入され浮遊流となってライン39
から旋回流焼却溶融炉へ空気輸送される。乾燥下水汚泥
の場合、この流速は通常20m/秒以上で一般に管径が大き
くなるほど管内流速を大きくしなければ脈動し易くな
る。かくして定量的にかつ高濃度移送が可能となり、旋
回焼却溶融炉を安定操作することができる。
「実験例」 ロストル型ローラーミルを粉砕機４に用い重量式定量
フィーダーを定量供給機６に用いた前記実験例の焼却溶
融処理装置を運転し、焼却溶融炉８の温度の変動を調べ
た。
フィーダーを定量供給機６に用いた前記実験例の焼却溶
融処理装置を運転し、焼却溶融炉８の温度の変動を調べ
た。
被処理物には下水汚泥乾燥物を用いた。この下水汚泥
乾燥物の性状、物性は下記の通りである。
乾燥物の性状、物性は下記の通りである。
包水率 平均1.2％（変動幅0.1〜10％） 強熱減量 平均49％（変動幅30〜60％） 灰分 平均51％ 嵩比重 平均0.8g/ml（変動幅0.75〜0.83g/ml） 圧密充填 平均0.95g/ml（変動幅0.84〜1.0g/ml） 粒径 3mm以上のものが80％ 粉砕機４を通過した汚泥（粉砕汚泥）の粒径は、全体
が1.5mm以下に広く分布し、0.1mm以下のものが15％、0.
5mm以下のものが70％程度であった。
が1.5mm以下に広く分布し、0.1mm以下のものが15％、0.
5mm以下のものが70％程度であった。
また焼却溶融炉８の空気比は、一次0,7〜0.9/二次0.3
〜0.5（全空気比1.2〜1.4）であった。
〜0.5（全空気比1.2〜1.4）であった。
以上の条件で装置を運転したところ、焼却溶融炉８内
の温度を、1400±50℃の範囲に容易に保つことができ
た。またスラグ化率は90〜95％であった。
の温度を、1400±50℃の範囲に容易に保つことができ
た。またスラグ化率は90〜95％であった。
第５図に示したピンミルを粉砕機４に用いた従来の焼
却溶融処理装置で同様に運転した場合は、焼却溶融炉８
の温度が1300〜1500℃の範囲で変動していたので、ロス
トル型ローラーミルを用いた焼却溶融処理装置によれ
ば、焼却溶融炉８の燃焼状態が非常に安定することを確
認できた。
却溶融処理装置で同様に運転した場合は、焼却溶融炉８
の温度が1300〜1500℃の範囲で変動していたので、ロス
トル型ローラーミルを用いた焼却溶融処理装置によれ
ば、焼却溶融炉８の燃焼状態が非常に安定することを確
認できた。
「発明の効果」 以上説明したように本発明の焼却溶融処理装置は、粉
砕機にロストル型ローラミルを用いるので旋回焼却溶融
に適した適度の粒径でかつ広い分布を有する粉砕物が得
られ易く、炉の安定操作が可能となる。また粉砕された
汚泥が粉砕汚泥貯留槽内で浮遊状態となることがなく、
粉砕汚泥貯留槽内に粒度の異なる層が形成される事態を
防止できる。従って本発明の焼却溶融処理装置によれ
ば、旋回流焼却溶融炉に常に同質の汚泥を供給すること
ができ、焼却溶融炉の燃焼状態が安定する。
砕機にロストル型ローラミルを用いるので旋回焼却溶融
に適した適度の粒径でかつ広い分布を有する粉砕物が得
られ易く、炉の安定操作が可能となる。また粉砕された
汚泥が粉砕汚泥貯留槽内で浮遊状態となることがなく、
粉砕汚泥貯留槽内に粒度の異なる層が形成される事態を
防止できる。従って本発明の焼却溶融処理装置によれ
ば、旋回流焼却溶融炉に常に同質の汚泥を供給すること
ができ、焼却溶融炉の燃焼状態が安定する。
また本発明の焼却溶融処理装置の粉砕機に用いたロス
トル型ローラーミルは、堅牢であるうえ汚泥に混入した
砂利等も汚泥と同様に粉砕できるので、粉砕汚泥を粉砕
機から焼却溶融炉に移送する経路が異物で閉塞されるよ
うな事態を解消できる。従って本発明の焼却溶融処理装
置は、保守の容易なものとなる。
トル型ローラーミルは、堅牢であるうえ汚泥に混入した
砂利等も汚泥と同様に粉砕できるので、粉砕汚泥を粉砕
機から焼却溶融炉に移送する経路が異物で閉塞されるよ
うな事態を解消できる。従って本発明の焼却溶融処理装
置は、保守の容易なものとなる。
更に重量式定量フィーダーで炉に加圧気流輸送すると
ともに、安定した粒度分布の粉体が気体に混入されて搬
送されるので、旋回流焼却溶融炉の要件である定量かつ
高濃度に連続的に炉に吹き込むことが可能であり、炉内
の燃焼安定性が更に向上する。
ともに、安定した粒度分布の粉体が気体に混入されて搬
送されるので、旋回流焼却溶融炉の要件である定量かつ
高濃度に連続的に炉に吹き込むことが可能であり、炉内
の燃焼安定性が更に向上する。
また、本発明の焼却溶融処理装置においては、（イ）
風力分級の無いローラーミルにて1.5mm以下の広い粒度
分布の被燃焼物を得た後、該被燃焼物を旋回流焼却溶融
炉に向けて移送するようにしているので、着火性のよい
微細粒子を含むとともに、移送経路の途中に、粒度の異
なる被燃焼物の層が形成される事態を防止することがで
き、ピンミルを粉砕機に用いた従来の焼却溶融処理装置
と比較して、旋回流燃焼炉の燃焼状態を安定に保つこと
ができる、（ロ）移送機構にて、加圧式定量フィーダー
機構から送り出された紛状の被燃焼物を加圧状態の気体
に混入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、該被燃焼物の高
濃度移送が可能であり、流路中で詰まりが生じ難い。
（ハ）計量ホッパー内に紛状の被燃焼物を加圧状態で収
容し、これを加圧式計量フィーダーを用いて計量、供給
した上で加圧状態の気体に混入するものであり、これに
よって加圧状態の気体に対して紛状の被燃焼物を確実に
定量供給できる効果も得られる。
風力分級の無いローラーミルにて1.5mm以下の広い粒度
分布の被燃焼物を得た後、該被燃焼物を旋回流焼却溶融
炉に向けて移送するようにしているので、着火性のよい
微細粒子を含むとともに、移送経路の途中に、粒度の異
なる被燃焼物の層が形成される事態を防止することがで
き、ピンミルを粉砕機に用いた従来の焼却溶融処理装置
と比較して、旋回流燃焼炉の燃焼状態を安定に保つこと
ができる、（ロ）移送機構にて、加圧式定量フィーダー
機構から送り出された紛状の被燃焼物を加圧状態の気体
に混入し、該気体によって被燃焼物を旋回流焼却溶融炉
に向けて移送するようにしているので、該被燃焼物の高
濃度移送が可能であり、流路中で詰まりが生じ難い。
（ハ）計量ホッパー内に紛状の被燃焼物を加圧状態で収
容し、これを加圧式計量フィーダーを用いて計量、供給
した上で加圧状態の気体に混入するものであり、これに
よって加圧状態の気体に対して紛状の被燃焼物を確実に
定量供給できる効果も得られる。
第１図および第２図は本発明は焼却溶融処理装置の一実
施例を構成するロストル型ローラーミルを示すもので、
第１図は縦断面図、第２図は一部断面視した平面図、第
３図は重量式定量フィーダーを示す図、第４図は焼却溶
融処理装置の全体の構成を示す概略図、第５図は従来の
焼却溶融処理装置を構成していた高速衝撃式ミル（ピン
ミル）を示す概略構成図である。 ４……粉砕機、６……定量供給機、８……旋回流焼却溶
融炉、32……計量ホッパー、34……加圧式定量フィーダ
ー、36……混入圧送機（移送機構）。
施例を構成するロストル型ローラーミルを示すもので、
第１図は縦断面図、第２図は一部断面視した平面図、第
３図は重量式定量フィーダーを示す図、第４図は焼却溶
融処理装置の全体の構成を示す概略図、第５図は従来の
焼却溶融処理装置を構成していた高速衝撃式ミル（ピン
ミル）を示す概略構成図である。 ４……粉砕機、６……定量供給機、８……旋回流焼却溶
融炉、32……計量ホッパー、34……加圧式定量フィーダ
ー、36……混入圧送機（移送機構）。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０２Ｆ 11/10 Ｂ０９Ｂ 3/00 ３０３Ｋ (72)発明者 佐藤 正己 神奈川県横浜市南区別所１丁目14番１号 日揮株式会社横浜事業所内 (56)参考文献 特開 昭61−213408（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−7914（ＪＰ，Ａ) 特公 昭57−2062（ＪＰ，Ｂ２) 特公 昭63−64689（ＪＰ，Ｂ２)
Claims (1)
- 【請求項１】被燃焼物を粉砕する粉砕機と、該粉砕機に
て粉砕された被燃焼物を定量しつつ供給する定量供給機
と、該定量供給機から定量供給された被燃焼物を燃焼又
は溶融する旋回流焼却溶融炉と、を備えた焼却溶融処理
装置において、 前記粉砕機は、1.5mm以下の粒径範囲でかつ粒径が0.1mm
以下の微細粒子を５〜30％含むように被燃焼物を粉砕す
る、風力分級が無いロストル型のローラーミルであり、 前記定量供給機は、前記ローラーミルにて微細に粉砕さ
れた被燃焼物を加圧状態で収容して該被燃焼物の重量を
計量する計量ホッパーと、該計量ホッパーでの計量値に
基づき該計量ホッパー内の加圧状態にある被燃焼物を一
定量ずつ送り出す加圧式定量フィーダー機構と、該加圧
式定量フィーダー機構から送り出された被燃焼物を加圧
状態の気体に混入し、該気体によって被燃焼物を前記旋
回流焼却溶融炉に向けて移送する移送機構と、を有する
ことを特徴とする焼却溶融処理装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2107138A JP2517778B2 (ja) | 1990-04-23 | 1990-04-23 | 焼却溶融処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2107138A JP2517778B2 (ja) | 1990-04-23 | 1990-04-23 | 焼却溶融処理装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH046309A JPH046309A (ja) | 1992-01-10 |
| JP2517778B2 true JP2517778B2 (ja) | 1996-07-24 |
Family
ID=14451474
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2107138A Expired - Lifetime JP2517778B2 (ja) | 1990-04-23 | 1990-04-23 | 焼却溶融処理装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2517778B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE60012520T3 (de) * | 1999-06-01 | 2009-06-25 | Elan Pharma International Ltd. | Kleinmühle und verfahren dafür |
| JP4848894B2 (ja) * | 2006-08-30 | 2011-12-28 | 大同特殊鋼株式会社 | 炭化炉への汚泥供給装置 |
| JP4960208B2 (ja) * | 2007-12-05 | 2012-06-27 | 株式会社東芝 | リグニン焚き発電プラント |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS567914A (en) * | 1979-06-29 | 1981-01-27 | Ngk Insulators Ltd | Incinerator |
| JPS572062A (en) * | 1980-06-05 | 1982-01-07 | Fuji Xerox Co Ltd | Exposure device of copying machine |
| JPH0650172B2 (ja) * | 1985-03-19 | 1994-06-29 | 月島機械株式会社 | 旋回流溶融設備における不燃物を含む固形物質の燃焼方法 |
| JPS6364689A (ja) * | 1986-09-04 | 1988-03-23 | Nec Corp | ランダムアクセスメモリ装置 |
-
1990
- 1990-04-23 JP JP2107138A patent/JP2517778B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH046309A (ja) | 1992-01-10 |
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Legal Events
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