JP2517071B2 - 冷却装置とその制御方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、年間を通して冷却を行う冷却装置およびそ
の制御方法に関するものであり、特に低外気温時の制御
方法に関するものである。

（従来の技術） 基本的な冷却装置の構成を第６図に示す。冷凍サイク
ルは、主に、圧縮機１、凝縮器２、開度可変膨張弁３、
蒸発器４の四つの要素により構成されている。空冷式空
調機では、室内に蒸発器を、室外に凝縮器を設置する。
冷凍サイクル内には冷媒と呼ばれる低沸点媒体が封入さ
れ、この冷媒が各構成要素間を循環することにより、室
内の熱を室外に放出することができる。

次に、この冷凍サイクルの作用を説明する。まず、蒸
発器４において低圧の冷媒液が室内の熱を奪って蒸発
し、ガスになる。蒸発器で気化した冷媒ガスは、圧縮機
１に送られ、圧縮されて高温高圧のガスとなり、凝縮器
２に送られる。凝縮器では、蒸発器とは逆に外気に熱を
放出し、高圧の液となる。この高圧の液が開度可変膨張
弁３に送られ、膨張して低温低圧の液となり、これが蒸
発器に送られ、以下このサイクルを繰り返す。すなわ
ち、圧縮機の作用により、室温より飽和温度の低いガス
冷媒を外気より飽和温度の高いガスに圧縮することによ
り、室内の熱を室外に放出することができる。

しかし、第６図に示した冷却装置を外気温が低いとき
でもそのまま外気温が高い時と同じ様に運転すると凝縮
器での熱交換性能が高まり、凝縮器内の冷媒圧力である
凝縮圧力が低くなる。凝縮圧力が低くなると蒸発器内の
冷媒圧力である蒸発圧力もそれに伴い低下するため、蒸
発器に霜が付いたり、過除湿運転状態になるという問題
があった。また、凝縮圧力が低くなっても蒸発圧力が低
下しないように圧縮機での圧縮仕事量を落とすと、今度
は、冷凍サイクル中を循環する冷媒流量が減少してしま
い、冷却能力が下がるか、あるいは過熱度が高くなると
いう問題があった。

これを解決するために、従来は、第７図のように圧縮
機から膨張弁に至る経路にバイパス経路236を設け、か
つ、バイパス経路と凝縮器を経由する経路の合流点に凝
縮圧力調節弁226を設けていた。この凝縮圧力調節弁
は、内部に一定圧力の気体を封入した三方弁であり、凝
縮圧力が低下した場合には自動的に、バイパス側の経路
の開度を高めて、凝縮圧力を外気温が高い時と同じぐら
いの圧力まで上げることにより、蒸発圧力が下がらない
ようにするとともに、冷却能力が下がるのを抑えてい
た。

しかし、この方法は、外気温が低い時に、凝縮圧力と
蒸発圧力との圧力差が小さいため少ない圧縮動力で冷却
装置を運転できる機会を逃し、凝縮圧力を高くして蒸発
圧力との圧力差を高めて、圧縮動力を大きくして運転し
ており、経済的な運転方法とは言えない。

また、第６図に示した冷却装置を外気温度が低い時に
運転する上での問題点を、冷媒循環量を確保するという
観点から解決すると、開度可変膨張弁３の全開度の開度
を大きくする方法がある。膨張弁の開度を大きくする方
法としては膨張弁を複数個並列に並べる方法や所定能力
より大きい膨張弁を取り付ける（例えば冷却能力５［R
T］の空調機に冷却能力10［RT］用の膨張弁を取り付け
る）方法がある。ここで、［RT］は冷却装置の冷却能力
を示す単位で、１［RT］＝3,320［kcal/h］である。膨
張弁の開度を大きくすることにより、凝縮圧力が低い状
態が維持され、圧縮機での圧縮動力が少ない運転ができ
る。

しかし、この運転方法も膨張弁の開度には限りがあ
り、膨張弁の数を増やしすぎる（３個あるいは４個取り
付ける）、あるいは能力のあまりにも大きい膨張弁（冷
却能力５［RT］の空調機に15［RT］用の膨張弁を取り付
ける）を使うと、過熱度制御が精度よく行えないためこ
の方法にも限度があるため、外気温が下がってきた場合
には、凝縮圧力が下がり過ぎて膨張弁を全開にしても冷
媒循環量が減少し過熱度が高くなってしまう。

（発明が解決しようとする課題） 本発明は、従来技術では外気温が低い時でも外気温が
高い時と同程度に圧縮動力を大きくして空調機を運転す
ることの不効率さに鑑みてなされたもので、圧縮動力の
少ない経済的な冷却装置とその制御方法を提供すること
を目的とする。

（課題を解決するための手段と作用） 本発明は、年間を通して冷却を行う冷却装置に関する
もので、圧縮動力の少ない経済的な冷却装置の運転を可
能にするために、圧縮機から凝縮器を経て膨張弁に至る
経路にバイパスを設け凝縮器を経由する経路の冷媒流量
とバイパス経路の流量との比を制御する手段を設定する
か、凝縮器の能力を可変とするため凝縮器に送風する室
外側送風機の風量を可変とする手段を設ける。

運転にあたっては、蒸発器出口での冷媒の過熱度を測
定しこれに応じて開度可変膨張弁を調整することを基本
とする。しかし、開度可変膨張弁を全開にしても凝縮圧
力と蒸発圧力の圧力差が小さくて冷凍サイクル中を循環
する冷媒流量が少なく過熱度が高くなる場合に、設定過
熱度と測定過熱度の差に応じて前記手段により凝縮圧力
を調節して、過熱度を制御する。

また、凝縮圧力が低下して、圧縮機の吸入圧力と吐出
圧力との比である圧縮比が圧縮機のもつ許容最低圧縮比
より小さくなった場合に、凝縮圧力を圧縮機の許容最低
圧縮比以上となる最低の圧力まで高めることを特徴とす
る。

従来の技術とは、外気温が低い時に凝縮圧力が低いこ
とを有効に利用し、圧縮動力の少ない経済的な運転がで
きる点が異なる。

（実施例） 以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明す
る。

第１図は、本発明の装置の実施例を示す。この冷却装
置は、回転数制御手段30を有する圧縮機21と、凝縮器22
と前記凝縮器に送風する室外側送風機27と、蒸発器24と
前記蒸発器に送風する室内側送風機28と、前記圧縮機21
から吐出される冷媒を前記凝縮器22を経由して導く経路
と、前記凝縮器22をバイパスして導くバイパス経路36
と、両経路の流量比を調整する手段としての、合流点と
凝縮器22の間に設けられた第１の調節弁41と、バイパス
経路36に設けられた第２の調節弁42と、合流点からの冷
媒を前記蒸発器に導く経路と、前記流量比を調節する手
段と前記蒸発器24の中間に設けた開度可変膨張弁23と、
前記蒸発器から流出される冷媒を前記圧縮機にもどす経
路とで構成された冷媒装置において、前記圧縮機21の吐
出圧力と、吸入圧力の比を検出する圧縮比センサ34と、
前記圧縮機21の吸入口での過熱度を検出する過熱度セン
サ33と、前記圧縮比センサ34並びに、前記過熱度センサ
33からの二つの信号を演算処理して、前記開度可変膨張
弁23並びに前記流量比を調節する手段に制御信号を送出
する制御装置部35とから構成される。32は室温センサで
ある。

第１図の実施例では、バイパス経路は凝縮器22の入口
よりとっている。第２図は、バイパス経路を凝縮器の途
中から引き込んだ例である。第３図は、バイパス経路部
分が第２の凝縮器55として熱交換を行っている例であ
る。第４図は、凝縮器として熱交換しているバイパス路
が多経路ある例であり、調節弁を各経路に持っている。
第１図から第４図の構成は、冷却装置の規模、設置条件
等により任意に選択することができる。

第５図は送風量を制御可能な室外側送風機127を用い
た冷却装置の実施例を示す。この実施例では、第３図の
実施例において第１の調節弁41および第２の調節弁42に
対してなされた制御は、前記室外側送風機127に対して
なされる。この室外側送風機127は運転回転数可変の単
数または複数の送風機により構成される。

以上に５通りの構成例を示したが、要するに低外気温
時に凝縮圧力を制御できるような構成であればどのよう
な構成でもよい。また、前記第１の調節弁および第２の
調節弁と制御可能な室外側送風機を同時に具備した構成
でもよい。

次に、本発明の冷却装置の制御方法について説明す
る。外気温が低い場合、本運転方法では、凝縮圧力は成
行きにまかせ、できるだけ開度可変膨張弁23の開度を開
けることにより過熱度を制御する。膨張弁の開度を大き
くする方法としては膨張弁を複数個並列に並べる方法や
所定能力より大きい膨張弁を取り付ける（例えば冷却能
力５［RT］の空調機に冷却能力10［RT］用の膨張弁を取
り付ける）方法がある。膨張弁の開度を大きくすること
により、凝縮圧力が低い状態が維持されるため、圧縮機
での圧縮動力が少ない運転ができる。しかし、この運転
方法も 膨張弁の開度には限りがあり、膨張弁の数を増やし
すぎる（３個あるいは４個取り付ける）、あるいは能力
のあまりにも大きい膨張弁（冷却能力５［RT］の空調機
に15［RT］用の膨張弁を取り付ける）を使うと、過熱度
制御が精度よく行えないためこの方法にも限度がある。

圧縮機には冷凍機油の関係で許容できる最低の圧縮
比がある。

などの理由により、外気温が例えば10［℃］以下に下が
ったような場合には、次のような問題が起こる。

凝縮圧力が下がり過ぎて膨張弁を全開にしても冷媒
循環量が減少し過熱度が高くなる。

吸入圧力と吐出圧力の圧縮比が圧縮機の許容最低圧
縮比以下になる。

このような状況を回避するためには、凝縮圧力を高く
するより方法が無い。しかし、従来の装置で用いている
凝縮圧力調節弁では設定できる凝縮圧力が一定であるた
め、これをそのまま用いると凝縮圧力は必要以上に高く
なり、圧縮動力が大きくなってしまう。そこで、本発明
では凝縮圧力を可変とする手段を設け以下のように制御
を行う。

第１図に示した冷凍サイクルにおける操作方法を第８
図（ａ）、（ｂ）の操作の流れ図に沿って説明する。

まず、過熱度の制御を行なう。過熱度は過熱度センサ
33により測定され設定過熱度と比較される。第１段階で
は、通常の過熱度制御と同様に、測定過熱度が設定過熱
度より高ければその差に応じて膨張弁23を開き、逆に、
測定過熱度が設定過熱度より低ければその差に応じて膨
張弁23を閉じる。しかし、第２段階として、外気温が低
くなりそれとともに凝縮圧力も低くなり、測定過熱度が
設定過熱度よりも高く（Ｙ）しかも膨張弁23が全開
（Ｙ）となった場合には、測定過熱度と設定過熱度の差
に応じて第１の調節弁41並びに第２の調節弁42の開度を
連動させて、又は独立に調節し、バイパス側を流れる冷
媒流量を増加させて、凝縮圧力を高くして、過熱度を下
げる。逆に、測定過熱度が設定過熱度より低く（Ｎ）し
かも第１の調節弁41を閉じ、第２の調節弁42を開いてバ
イパス側に冷媒を流して凝縮圧力を高くしている場合に
は、測定過熱度と設定過熱度の差に応じて第１の調節弁
41と第２の調節弁42の開度を連動させて、又は独立に制
御し、バイパス側を流れる冷媒流量が減少するように調
節することにより、凝縮圧力を下げて、過熱度を高くす
る。この方法により膨張弁23により過熱度制御ができな
い場合でも第１の調節弁41と第２の調節弁42により過熱
度制御が行える。

以上が基本的な制御であるが、この制御の後に圧縮機
の圧縮比に以下のような問題が生じた場合は、以下の制
御を行う。

圧縮機21の吸入圧力と吐出圧力の比である圧縮比を圧
縮比センサ34で検出し、記憶している許容最低圧縮比と
比較する。ここでもし測定圧縮比が許容最低圧縮比より
小さい場合（Ｙ）には、測定圧縮比と許容最低圧縮比と
の差に応じて第１の調節弁41並びに第２の調節弁42の開
度を連動させて、又は独立に調節し、バイパス側を流れ
る冷媒流量が増加するように調節することにより、凝縮
圧力を高くして圧縮比が許容最低圧縮比以上となるよう
にする。しかし、測定圧縮比が許容最低圧縮比以上
（Ｎ）であってもそれが大きすぎるような場合、たとえ
ば、許容最低圧縮比が2.0なのに設定凝縮圧力を高くし
て3.0の圧縮比で運転したような場合には圧縮動力が大
きくなり不経済な運転になる。そこで、許容最低圧縮比
より測定圧縮比が大きい場合にはその差に応じて逆に、
バイパス側を流れる冷媒流量が減少するように調節する
ことにより凝縮圧力を下げ、常に許容最低圧縮比付近の
圧縮比で冷却装置を運転させる。外気温が高い時には、
第１の調節弁41は全開、第２の調節弁42は全閉とする。

この許容最低圧縮比に関する制御は、現状の圧縮機が
一定の圧縮比以上でしか動作できないことによってお
り、圧縮機においてこの問題が解決されれば不要とな
る。

第１図〜第５図，第７図に示した室温センサ32,232
は、室温と設定温度を比較し、この差は、制御装置部3
5,235を介して圧縮機21,221の回転制御手段30,230にフ
ィードバックされる。すなわち、室温が設定温度より高
ければ圧縮機21,221の回転数を増加させ、設定温度より
低ければ減少させる。このような制御は、冷却装置で一
般に行われる制御である。

次に、第５図に示した構成における操作方法を第９図
（ａ）、（ｂ）の操作の流れ図に沿って説明する。

第１段階の制御は第１図の構成と同様である。第２段
階として測定過熱度が設定過熱度よりも高く（Ｙ）しか
も膨張弁23が全開（Ｙ）となった場合には、測定過熱度
と設定過熱度の差に応じて制御可能な室外側送風機127
の風量を減らすことにより、凝縮圧力を高くして、過熱
度を下げる。逆に、測定過熱度が設定過熱度より低く
（Ｎ）しかも制御可能な室外側送風機127の風量を減ら
して（Ｙ）凝縮圧力を高くしている場合には、測定過熱
度と設定過熱度の差に応じて制御可能な室外側送風機12
7の風量を増やすことにより、凝縮圧力を低くして過熱
度を高くする。この方法により膨張弁23により過熱度制
御ができない場合には制御可能な室外側送風機127の風
量を調節することにより過熱度制御が行える。

風量の調節は室外側送風機が複数の送風機で構成され
る場合は一部の運転を断続させても良い。

圧縮比の制御については、第１図の構成における制御
方法と同様であり、測定圧縮比が許容最低圧縮比より小
さい場合（Ｙ）には、測定圧縮比と許容最低圧縮比との
差に応じて制御可能な室外側送風機127の風量を減らす
ことにより凝縮圧力を高くして、圧縮比が許容最低圧縮
比以上となるようにする。しかし、測定圧縮比が許容最
低圧縮比以上（Ｎ）であってもそれが大きすぎるような
場合、たとえば、許容最低圧縮比が2.0なのに設定凝縮
圧力を高くして3.0の圧縮比で運転したような場合には
圧縮動力が大きくなり不経済な運転になる。そこで、許
容最低圧縮比より測定圧縮比が大きい場合にはその差に
応じて制御可能な室外側送風機127の風量を増やすこと
により凝縮圧力を下げ、常に許容最低圧縮比付近の圧縮
比で冷却装置を運転させる。

外気温が高い時には制御可能な室外側送風機127の風
量は最大風量で運転する。

（発明の効果） 以上の説明より本発明から次のような効果が得られ
る。

外気温が低い時に冷却装置を運転する場合、凝縮圧
力調節機器を用いることにより、膨張弁が全開になって
冷媒循環流量が少なくて過熱度が高い場合にも、凝縮器
をバイパスする冷媒流量を調節するか、あるいは、凝縮
器へ送風する風量を調節して過熱度制御が行なえ、しか
も凝縮圧力は必要最低な圧力に抑えられるため省エネル
ギーな運転が可能となる。

第10図は、本発明と第２図に示した従来技術の運転効
率（COP）の比較を示す。COPは以下のように定義され
る。

本発明の構成および制御方法により外気温度が20
［℃］以下で明確に効率の差が表われ、外気温度５
［℃］以下では、従来方法と比べて効率は約1.9倍とな
る。

第11図は、本発明の制御方法を適用した空調機の性能
図である。室内の乾球温度は27〔℃ DB〕、湿球温度は1
9.5〔℃ WB〕であり、実線、一点鎖線、点線は圧縮機を
それぞれ78Hz,54Hz,32Hzで運転した場合の外気温度とCO
P、冷却能力および消費電力の関係を示す。図から本発
明の制御方法では、外気温が低い時は外気温が高い時と
比べて、同一の圧縮機運転周波数でも、冷却能力が増
え、同時に消費電力が減って効率の良い運転が行えるこ
とがわかる。

外気温が低い時に冷却装置を運転する場合、吸入圧
力と吐出圧力との比が圧縮機の許容最低圧縮比より小さ
くなっても、凝縮器をバイパスする冷媒流量を調節する
か、あるいは、凝縮器への送風する風量を調節すること
により、必要とする最低の圧力に凝縮圧力を設定するこ
とができ、圧縮機を保護しながら省エネルギーな運転が
可能となる。

【図面の簡単な説明】

第１図は、凝縮圧力調節手段として２つの調節弁を用い
た本発明の実施例を示す図、 第２図は、第１図の凝縮圧力調節手段を用いた構成で、
バイパス経路を凝縮器の途中から引き込んだ場合の本発
明の実施例を示す図、 第３図は、第１図の凝縮圧力調節手段を用いた構成で、
バイパス経路部分が凝縮器として熱交換を行っている場
合の本発明の実施例を示す図、 第４図は、第１図の凝縮圧力調節手段を用いた構成で、
凝縮器として熱交換しているバイパス経路が多経路ある
場合の本発明の実施例を示す図、 第５図は、凝縮圧力調節手段として制御可能な室外側送
風機を用いた本発明の実施例を示す図、 第６図は、基本的な冷却装置の構成を示す図、 第７図は、従来の冷却装置の構成を示す図、 第８図は、凝縮圧力調節手段として２つの調節弁を用い
た本発明の冷却装置の運転操作の例を示す流れ図、 第９図は、凝縮圧力調節手段として回転数可変室外側送
風機を用いた本発明の冷却装置の運転操作の例を示す流
れ図、 第10図は、従来方法により冷却装置を制御した場合と、
本発明により冷却装置を制御した場合の効率（COP）を
比較した図、 第11図は、本発明の制御方法を適用した空調機の性能図
である。 1,21,221…圧縮機、2,22,222…凝縮器、3,23,223…開度
可変膨張弁、4,24,224…蒸発器、226…凝縮圧力調節
弁、7,27,227…室外側送風機、8,28,228…室内側送風
機、30,230…回転制御手段、32,232…室温センサ、33,2
33…過熱度センサ、34…圧縮比センサ、35,235…制御装
置部、41…第１の調節弁、42…第２の調節弁、55…第２
の凝縮器、127…制御可能な室外側送風機。

Claims (8)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に送風する室内側
   送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記凝縮器に導く第
   １経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記蒸発器に導く第
   ２経路と、前記圧縮機からの冷媒を前記凝縮器をバイパ
   スして第２経路へ導くバイパス経路と、第２経路上でと
   バイパス経路が導かれた合流点と、その合流点と前記凝
   縮器との間に設けられた第１の調節弁と、前記バイパス
   経路に設けられた第２の調節弁と、前記第２経路内で前
   記合流点と前記蒸発器との中間に設けた開度可変膨張弁
   と、前記蒸発器からの冷媒を前記圧縮機に導く第３経路
   と、該第３経路内の冷媒の過熱度を検出する過熱度セン
   サと、前記圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との比を検出す
   る圧縮比センサとを具備し、 さらに、該過熱度センサの検出値が、所定の設定値より
   高ければその差に応じて前記開度可変膨張弁の開度を大
   きくするとともに前記凝縮器の冷媒流量に対する前記バ
   イパス経路の冷媒流量の割合を増加させるよう前記第１
   の調節弁および第２の調節弁の開度を調節し、前記所定
   の設定値より低ければその差に応じて前記開度可変膨張
   弁の開度を小さくするとともに前記凝縮器の冷媒流量に
   対する前記バイパス経路の冷媒流量の割合を減少させる
   よう前記第１の調節弁および第２の調節弁の開度を調節
   し、かつ、前記圧縮比センサの検出値が当該圧縮機が動
   作できるための最低圧縮比である許容圧縮比より低い場
   合はその差に応じて前記凝縮器の冷媒流量に対する前記
   バイパス経路の冷媒流量を増加させるよう制御し、検出
   された圧縮比が前記許容圧縮比より高い場合はその差に
   応じて前記凝縮器の冷媒流量に対する前記バイパス経路
   の冷媒流量の割合を減少させるよう制御する制御装置部
   を有する冷却装置。
2. 【請求項２】前記凝縮器をバイパスするバイパス経路が
   前記凝縮器の１部を通過する請求項１記載の冷却装置。
3. 【請求項３】前記凝縮器をバイパスするバイパス経路中
   に、他の凝縮器を有する請求項１、または請求項２記載
   の冷却装置。
4. 【請求項４】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   風量制御可能な室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に
   送風する室内側送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記
   凝縮器に導く第１経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記
   蒸発器に導く第２経路と、該第２経路の中間に設けた開
   度可変膨張弁と、前記蒸発器からの冷媒を前記圧縮機に
   導く第３経路と、該第３経路内の冷媒の過熱度を検出す
   る過熱度センサと、前記圧縮機の吐出圧力と吸入圧力と
   の比を検出する圧縮比センサとを具備し、 さらに、該過熱度センサの検出値が所定の設定値より高
   ければその差に応じて開度可変膨張弁の開度を大きくす
   るとともに前記室外側送風機の送風量を減少させるよう
   制御し、前記検出された過熱度が前記所定の設定値より
   低ければその差に応じて前記開度可変膨張弁の開度を小
   さくするとともに前記室外側送風機の送風量を増加させ
   るよう制御し、かつ、前記圧縮比センサの検出値が当該
   圧縮機が動作できるための最低圧縮比である許容圧縮比
   より低い場合はその差に応じて前記室外側送風機の風量
   を減少させ、前記検出された圧縮比が前記許容圧縮比よ
   り高い場合はその差に応じて前記室外側送風機の風量を
   増加させるよう制御する制御装置部を有する冷却装置。
5. 【請求項５】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に送風する室内側
   送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記凝縮器に導く第
   １経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記蒸発器に導く第
   ２経路と、圧縮器からの冷媒を前記凝縮器をバイパスし
   て第２経路へ導くバイパス経路と、第２経路上でバイパ
   ス経路が導かれた合流点と、その合流点と前記凝縮器と
   の間に設けられた第１の調節弁と、前記バイパス経路に
   設けられた第２の調節弁と、第２経路内で前記合流点と
   前記蒸発器との中間に設けた開度可変膨張弁と、前記蒸
   発器からの冷媒を前記圧縮機に導く第３経路と、該第３
   経路内の冷媒の過熱度を検出する過熱度センサと、前記
   圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との比を検出する圧縮比セ
   ンサと、前記圧縮比センサ並びに前記過熱度センサから
   の信号に基づいて前記開度可変膨張弁並びに前記第１の
   調節弁および第２の調節弁の開度を調節する制御装置部
   とを具備する冷却装置の制御方法であって、 前記過熱度センサの検出値が所定の設定値より高い場合
   は前記開度可変膨張弁の開度を大きくする方向に制御
   し、さらに、該開度可変膨張弁が全開でも過熱度が前記
   所定の設定値より高い場合には前記第１経路の冷媒流量
   に対する前記バイパス経路の冷媒流量の割合を増加させ
   るよう前記第１の調節弁及び第２の調節弁の開度を調節
   し、また、前記検出値が前記所定の設定値より低ければ
   その差に応じて前記開度可変膨張弁の開度を小さくする
   とともに前記凝縮器の冷媒流量に対する前記バイパス経
   路の冷媒流量の割合を減少させるよう前記第１の調節弁
   及び第２の調節弁の開度を調節することを特徴とする冷
   却装置の制御方法。
6. 【請求項６】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   風量制御可能な室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に
   送風する室内側送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記
   凝縮器に導く第１経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記
   蒸発器に導く第２経路と、該第２経路の中間に設けた開
   度可変膨張弁と、前記蒸発器からの冷媒を前記圧縮機に
   導く第３経路と、該第３経路内の冷媒の過熱度を検出す
   る過熱度センサと、前記圧縮機の吐出圧力と吸入圧力と
   の比を検出する圧縮比センサと、前記圧縮比センサ並び
   に前記過熱度センサからの信号に基づいて、前記開度可
   変膨張弁の開度並びに前記室外側送風機の風量を制御す
   る制御装置部とからなる冷却装置の制御方法であって、 前記過熱度センサの検出値が所定の設定値より高ければ
   その差に応じて前記開度可変膨張弁の開度を大きくする
   方向に制御し、さらに、該開度可変膨張弁が全開でも検
   出値が前記所定の設定値より高い場合には、前記室外側
   送風機の送風量を減らし、また、前記検出値が前記所定
   の設定値より低ければその差に応じて前記室外側送風機
   の風量を増やし、さらに、前記室外側送風機が最大風量
   でも検出値が設定値より低ければ前記開度可変膨張弁の
   開度を小さくすることを特徴とする冷却装置の制御方
   法。
7. 【請求項７】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に送風する室内側
   送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記凝縮器を経由し
   て導く第１経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記蒸発器
   に導く第２経路と、圧縮機からの冷媒を前記凝縮器をバ
   イパスして第２経路へ導くバイパス経路と、第２経路上
   でバイパス経路が導かれた合流点と、その合流点と前記
   凝縮器との間に設けられた第１の調節弁と、前記バイパ
   ス経路に設けられた第２の調節弁と、前記第２経路内で
   前記合流点と前記蒸発器との中間に設けた開度可変膨張
   弁と、前記蒸発器からの冷媒を前記圧縮機に導く第３経
   路と、該第３経路内の冷媒の過熱度を検出する過熱度セ
   ンサと、前記圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との比を検出
   する圧縮比センサと、前記圧縮比センサ並びに前記過熱
   度センサからの信号に基づいて前記開度可変膨張弁並び
   に前記第１の調節弁および第２の調節弁の開度を調節す
   る制御装置部とを具備する冷却装置の制御方法であっ
   て、 前記圧縮比センサの検出値が当該圧縮機が動作できるた
   めの最低圧縮比である許容圧縮比より小さい場合はその
   差に応じて前記凝縮器の冷媒流量に対する前記バイパス
   経路の冷媒流量を増加させるよう前記第１の調節弁及び
   第２の調節弁の開度を調節し、前記検出値が前記許容圧
   縮比より大きい場合はその差に応じて前記凝縮器の冷媒
   流量に対する前記バイパス経路の冷媒流量の割合を減少
   させるよう前記第１の調節弁及び第２の調節弁の開度を
   調節することを特徴とする冷却装置の制御方法。
8. 【請求項８】圧縮機と、凝縮器と、該凝縮器に送風する
   風量制御可能な室外側送風機と、蒸発器と、該蒸発器に
   送風する室内側送風機と、前記圧縮機からの冷媒を前記
   凝縮器に導く第１経路と、前記凝縮器からの冷媒を前記
   蒸発器に導く第２経路と、該経路の中間に設けた開度可
   変膨張弁と、前記蒸発器からの冷媒を前記圧縮機に導く
   第３経路と、該第３経路内の冷媒の過熱度を検出する過
   熱度センサと、前記圧縮機の吐出圧力と吸入圧力との比
   を検出する圧縮比センサと、前記圧縮比センサ並びに前
   記過熱度センサからの信号に基づいて、前記開度可変膨
   張弁の開度並びに前記室外側送風機の送風量を制御する
   制御装置部とからなる冷却装置の制御方法であって、 前記圧縮比センサの検出値が当該圧縮機が動作できるた
   めの最低圧縮比である許容圧縮比より小さい場合はその
   差に応じて前記室外側送風機の送風量を減らし、前記検
   出値が前記許容圧縮比より高い場合はその差に応じて前
   記室外側送風機の送風量を増やすことを特徴とする冷却
   装置の制御方法。