JP2505106Y2 - 車両のデファレンシャルマウント構造 - Google Patents
車両のデファレンシャルマウント構造Info
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- JP2505106Y2 JP2505106Y2 JP1008290U JP1008290U JP2505106Y2 JP 2505106 Y2 JP2505106 Y2 JP 2505106Y2 JP 1008290 U JP1008290 U JP 1008290U JP 1008290 U JP1008290 U JP 1008290U JP 2505106 Y2 JP2505106 Y2 JP 2505106Y2
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- JP
- Japan
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- arm
- differential device
- subframe
- vehicle
- differential
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- Body Structure For Vehicles (AREA)
- General Details Of Gearings (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、車両のデファレンシャルマウント構造に関
する。
する。
近年、自動車の後輪のサスペンション装置を支持する
車体側のサブフレームとして車幅方向に向けて配設され
た高さの大きな閉断面状のサブフレームを設け、このサ
ブフレームにサスペンション装置の各種リンク部材を連
結するとともにこのサブフレームにデファレンシャル装
置を連結し、エンジンと変速機とからなるパワープラン
トとデファレンシャル装置とを連結する高剛性のパワー
プラントフレームを前後方向に向けて設け、これにより
動力伝達の応答性を高めるとともに駆動系から車体に伝
達される振動の吸収性を高めた自動車が実用化されてい
る。
車体側のサブフレームとして車幅方向に向けて配設され
た高さの大きな閉断面状のサブフレームを設け、このサ
ブフレームにサスペンション装置の各種リンク部材を連
結するとともにこのサブフレームにデファレンシャル装
置を連結し、エンジンと変速機とからなるパワープラン
トとデファレンシャル装置とを連結する高剛性のパワー
プラントフレームを前後方向に向けて設け、これにより
動力伝達の応答性を高めるとともに駆動系から車体に伝
達される振動の吸収性を高めた自動車が実用化されてい
る。
上記自動車のデファレンシャル装置をサブフレームに
支持するマウント構造においては、デファレンシャル装
置に平面視略門形のアーム部材を設け、サブフレームの
前側面のうちアーム部材の1対の後端部に対応する部分
に1対のブラケットを設け、アーム部材をブラケットに
揺動可能に連結することによりデファレンシャル装置を
サブフレームに支持する構造が考えられる。
支持するマウント構造においては、デファレンシャル装
置に平面視略門形のアーム部材を設け、サブフレームの
前側面のうちアーム部材の1対の後端部に対応する部分
に1対のブラケットを設け、アーム部材をブラケットに
揺動可能に連結することによりデファレンシャル装置を
サブフレームに支持する構造が考えられる。
更に、サブフレームのうちデファレンシャル装置の後
端部に対応する部分には係止部が形成され、自動車が正
突した場合には、パワープラントフレームにより後方に
押動されるデファレンシャル装置はブラケットとの連結
部を中心に前向き下方に揺動して後方移動の変位を吸収
し、また後方移動の変位量が大きいときにはデファレン
シャル装置の後端部をサブフレームの係止部で受け止め
ることにより、デファレンシャル装置がサブフレームの
後方に配設された燃料タンクに衝突するのを防止するこ
とが考えられる。
端部に対応する部分には係止部が形成され、自動車が正
突した場合には、パワープラントフレームにより後方に
押動されるデファレンシャル装置はブラケットとの連結
部を中心に前向き下方に揺動して後方移動の変位を吸収
し、また後方移動の変位量が大きいときにはデファレン
シャル装置の後端部をサブフレームの係止部で受け止め
ることにより、デファレンシャル装置がサブフレームの
後方に配設された燃料タンクに衝突するのを防止するこ
とが考えられる。
上記デファレンシャル装置のマウント構造において
は、サブフレームに係止部を設けなければならないた
め、サブフレームが大型化し、設計上の自由度が低下す
るという問題がある。
は、サブフレームに係止部を設けなければならないた
め、サブフレームが大型化し、設計上の自由度が低下す
るという問題がある。
また、自動車が激しく正突しパワープラントフレーム
を介してアーム部材に著しい大荷重が作用した場合に
は、アーム部材が折損してデファレンシャル装置が支持
されなくなるとともに、折損部位によっては後方に押動
されるデファレンシャル装置がサブフレームの係止部で
受け止められない場合には燃料タンク側近くに後退し燃
料タンクを損傷するなどの可能性が皆無ではなく、この
ような万一起こるかも知れない場合をも想定して安全性
を一層高めた方がよいという問題がある。
を介してアーム部材に著しい大荷重が作用した場合に
は、アーム部材が折損してデファレンシャル装置が支持
されなくなるとともに、折損部位によっては後方に押動
されるデファレンシャル装置がサブフレームの係止部で
受け止められない場合には燃料タンク側近くに後退し燃
料タンクを損傷するなどの可能性が皆無ではなく、この
ような万一起こるかも知れない場合をも想定して安全性
を一層高めた方がよいという問題がある。
本考案の目的は、設計の自由度を高め種々の形式のサ
ブフレームに適用可能で、且つ正突時の安全性をより向
上し得る車両のデファレンシャルマウント構造を提供す
ることである。
ブフレームに適用可能で、且つ正突時の安全性をより向
上し得る車両のデファレンシャルマウント構造を提供す
ることである。
本考案に係る車両のデファレンシャルマウント構造
は、車幅方向に向けて配設されたサブフレームと、この
サブフレームよりも車体前方に配設されたデファレンシ
ャル装置と、このデファレンシャル装置をサブフレーム
に支持するアーム部材とを備えた車両のデファレンシャ
ルマウント構造において、上記アーム部材の前端部はデ
ファレンシャル装置に固定されるとともにアーム部材の
後端部はサブフレームの前側面に取付けられたブラケッ
トに枢着され、上記アーム部材の後端部の近傍部には他
の部分よりも低強度の脆弱部が形成されたものである。
は、車幅方向に向けて配設されたサブフレームと、この
サブフレームよりも車体前方に配設されたデファレンシ
ャル装置と、このデファレンシャル装置をサブフレーム
に支持するアーム部材とを備えた車両のデファレンシャ
ルマウント構造において、上記アーム部材の前端部はデ
ファレンシャル装置に固定されるとともにアーム部材の
後端部はサブフレームの前側面に取付けられたブラケッ
トに枢着され、上記アーム部材の後端部の近傍部には他
の部分よりも低強度の脆弱部が形成されたものである。
本考案に係る車両のデファレンシャルマウント構造に
おいては、車両の正突時に仮にデファレンシャル装置に
大きな荷重が作用したときには、基本的にアーム部材の
枢着部を回動中心としてデファレンシャル装置が下方へ
回動して衝撃及び後方への変位を吸収する。但し、万一
大荷重が作用してアーム部材が折損するとしても、デフ
ァレンシャル装置に固定されたアーム部材の後端部の近
傍部は他の部分よりも低強度の脆弱部に形成されている
ので、アーム部材はその脆弱部で折損し、そのアーム部
材の折損部位より前側部分がブラケット或いはサブフレ
ームで受け止められるため、デファレンシャル装置の後
方への移動が確実に防止され、安全性をより高めること
が出来る。
おいては、車両の正突時に仮にデファレンシャル装置に
大きな荷重が作用したときには、基本的にアーム部材の
枢着部を回動中心としてデファレンシャル装置が下方へ
回動して衝撃及び後方への変位を吸収する。但し、万一
大荷重が作用してアーム部材が折損するとしても、デフ
ァレンシャル装置に固定されたアーム部材の後端部の近
傍部は他の部分よりも低強度の脆弱部に形成されている
ので、アーム部材はその脆弱部で折損し、そのアーム部
材の折損部位より前側部分がブラケット或いはサブフレ
ームで受け止められるため、デファレンシャル装置の後
方への移動が確実に防止され、安全性をより高めること
が出来る。
このように、デファレンシャル装置はアーム部材とサ
ブフレームにより確実に後方移動が防止されるので、サ
ブフレームの係止部を省略して、サブフレームの小型・
軽量化を図ることが出来るとともに設計上の自由度を増
すことが出来る。
ブフレームにより確実に後方移動が防止されるので、サ
ブフレームの係止部を省略して、サブフレームの小型・
軽量化を図ることが出来るとともに設計上の自由度を増
すことが出来る。
本考案に係る車両のデファレンシャルマウント構造に
よれば、以上〔作用〕の項で説明したように、比較的簡
単なデファレンシャルマウント構造により、サブフレー
ムの小型・軽量化を図ることが出来、設計上の自由度を
増すことが出来ること、更に車両の正突時の安全性をよ
り高めることが出来ること、などの効果が得られる。
よれば、以上〔作用〕の項で説明したように、比較的簡
単なデファレンシャルマウント構造により、サブフレー
ムの小型・軽量化を図ることが出来、設計上の自由度を
増すことが出来ること、更に車両の正突時の安全性をよ
り高めることが出来ること、などの効果が得られる。
以下、本考案の実施例について図面に基いて説明す
る。
る。
本実施例のデファレンシャルマウント構造は、第1図
に示すようにダブルウイシュボンタイプのサスペンショ
ン装置10を備えた自動車Cのデファレンシャル装置30の
マウント構造に本考案を適用したものである。
に示すようにダブルウイシュボンタイプのサスペンショ
ン装置10を備えた自動車Cのデファレンシャル装置30の
マウント構造に本考案を適用したものである。
先ず、上記サスペンション装置10について簡単に説明
すると、上記自動車Cの車体側には、左右のリアフレー
ム1(第2図参照)と車幅方向に配設されたサブフレー
ム20が設けられ、サスペンション装置10は、サブフレー
ム20とリアフレーム1と後輪3を支持する車輪支持部材
4に揺動自在に枢着された平面視略A形のアッパコント
ロールアーム11と、車輪支持部材4とリアフレーム1に
枢支された第1ラテラルリンク12と、車輪支持部材4と
サブフレーム20に枢支された第2ラテラルリンク13と、
第2ラテラルリンク13に一端を枢支されたトレーリング
リンク14と、サブフレーム20に一端を枢支された補助リ
ンク15と、ショックアブソーバ16などで構成され、トレ
ーリングリンク14と補助リンク15の他端はブラケットを
介して揺動可能に連結されている。尚、符号2はドライ
ブシャフト、符号7はプロペラシャフト、符号8はサブ
フレーム20の後側に配設された燃料タンク、符号9はエ
ンジンユニットとデファレンシャル装置30を一体的に連
結する高剛性に構成されたパワープラントフレームであ
り、パワープラントフレーム9でエンジンユニットとデ
ファレンシャル装置30を連結することにより動力伝達応
答性及び駆動系で発生する振動の吸収性を高めるように
なっている。
すると、上記自動車Cの車体側には、左右のリアフレー
ム1(第2図参照)と車幅方向に配設されたサブフレー
ム20が設けられ、サスペンション装置10は、サブフレー
ム20とリアフレーム1と後輪3を支持する車輪支持部材
4に揺動自在に枢着された平面視略A形のアッパコント
ロールアーム11と、車輪支持部材4とリアフレーム1に
枢支された第1ラテラルリンク12と、車輪支持部材4と
サブフレーム20に枢支された第2ラテラルリンク13と、
第2ラテラルリンク13に一端を枢支されたトレーリング
リンク14と、サブフレーム20に一端を枢支された補助リ
ンク15と、ショックアブソーバ16などで構成され、トレ
ーリングリンク14と補助リンク15の他端はブラケットを
介して揺動可能に連結されている。尚、符号2はドライ
ブシャフト、符号7はプロペラシャフト、符号8はサブ
フレーム20の後側に配設された燃料タンク、符号9はエ
ンジンユニットとデファレンシャル装置30を一体的に連
結する高剛性に構成されたパワープラントフレームであ
り、パワープラントフレーム9でエンジンユニットとデ
ファレンシャル装置30を連結することにより動力伝達応
答性及び駆動系で発生する振動の吸収性を高めるように
なっている。
次に、上記デファレンシャル装置30のマウント構造に
ついて第2図・第3図を参照しながら説明する。
ついて第2図・第3図を参照しながら説明する。
上記サブフレーム20は、前壁部をなす前壁部材20aと
後縁部をなす後壁部材20bからなり、夫々の左右の端部
を除いた上端部と下端部で相互に接合されて閉断面状に
高剛性に形成され、前壁部材20aと後壁部材20bの上部の
左右の端部は前後に所定間隔おいて対向し且つ補強板部
材21で連結され、前壁部材20aと後壁部材20bの左右の両
側端部の上部と下部には夫々アッパコントロールアーム
11の一端を枢支するためのブラケット22と第2ラテラル
リンク13を枢支するためのブラケット23が設けられてい
る。
後縁部をなす後壁部材20bからなり、夫々の左右の端部
を除いた上端部と下端部で相互に接合されて閉断面状に
高剛性に形成され、前壁部材20aと後壁部材20bの上部の
左右の端部は前後に所定間隔おいて対向し且つ補強板部
材21で連結され、前壁部材20aと後壁部材20bの左右の両
側端部の上部と下部には夫々アッパコントロールアーム
11の一端を枢支するためのブラケット22と第2ラテラル
リンク13を枢支するためのブラケット23が設けられてい
る。
上記前壁部材20aのうち左右の端部より少し車体中心
側部分には、夫々ブラケット取付部24が後壁部材20b側
に凹設して形成され、各ブラケット取付部24には平面視
コ字型のブラケット25がその後壁部25aで固着され、ブ
ラケット25の左右の側壁部25bにはピン挿通孔25cが形成
され、また前壁部材20aのうち左右のブラケット取付部2
4間の部分には、デファレンシャル装置30の後端部に対
応して後方に湾曲状に係止部26が形成されている。
側部分には、夫々ブラケット取付部24が後壁部材20b側
に凹設して形成され、各ブラケット取付部24には平面視
コ字型のブラケット25がその後壁部25aで固着され、ブ
ラケット25の左右の側壁部25bにはピン挿通孔25cが形成
され、また前壁部材20aのうち左右のブラケット取付部2
4間の部分には、デファレンシャル装置30の後端部に対
応して後方に湾曲状に係止部26が形成されている。
一方、デファレンシャル装置30のハウジング31の上端
面には、デファレンシャル装置30をサブフレーム20に取
付けるためのアーム部材40が設けられている。即ち、ア
ーム部材40は取付部41と左右1対のアーム部42と各アー
ム部42の後端に夫々設けられた円筒部46からなり、アー
ム部材40は取付部41で4つのボルト41aでハウジング31
に固定されている。
面には、デファレンシャル装置30をサブフレーム20に取
付けるためのアーム部材40が設けられている。即ち、ア
ーム部材40は取付部41と左右1対のアーム部42と各アー
ム部42の後端に夫々設けられた円筒部46からなり、アー
ム部材40は取付部41で4つのボルト41aでハウジング31
に固定されている。
上記左右のアーム部42は夫々左右のブラケット25に対
応するように形成され、各アーム部42は取付部41の側部
の後端部から後方に湾曲して延びる第1アーム44と取付
部41の側部の前端部から後方に湾曲して延びる第2アー
ム45からなり、第1アーム44と第2アーム45は後端側部
分では水平に且つ相互に同じ高さレベルになっており、
第1アーム44と第2アーム45の後端部には円筒部46が接
合されて設けられている。
応するように形成され、各アーム部42は取付部41の側部
の後端部から後方に湾曲して延びる第1アーム44と取付
部41の側部の前端部から後方に湾曲して延びる第2アー
ム45からなり、第1アーム44と第2アーム45は後端側部
分では水平に且つ相互に同じ高さレベルになっており、
第1アーム44と第2アーム45の後端部には円筒部46が接
合されて設けられている。
上記円筒部46は、第1アーム44と第2アーム45の後端
部に固着された円筒部材47と、円筒部材47に内嵌接着さ
れたゴム製のブッシュ48にはピン挿通孔48aが形成され
ている。尚、第1アーム44と第2アーム45との後端部は
円筒部材47の上端部に接合されている。
部に固着された円筒部材47と、円筒部材47に内嵌接着さ
れたゴム製のブッシュ48にはピン挿通孔48aが形成され
ている。尚、第1アーム44と第2アーム45との後端部は
円筒部材47の上端部に接合されている。
上記デファレンシャル装置30をサブフレーム20にマウ
ントする場合、アーム部材40の左右の円筒部46を夫々左
右のブラケット25に係合させ、次にピン部材49をピン挿
通孔25c・48aに挿通させることによりデファレンシャル
装置30をサブフレーム20に揺動可能に支持するようにな
っている。
ントする場合、アーム部材40の左右の円筒部46を夫々左
右のブラケット25に係合させ、次にピン部材49をピン挿
通孔25c・48aに挿通させることによりデファレンシャル
装置30をサブフレーム20に揺動可能に支持するようにな
っている。
また、第1アーム44及び第2アーム45とは後方にいく
程断面積が徐々に小さくなるように形成されて比較的小
さな面積で円筒部材47に接合されているので、第1アー
ム44と第2アーム45の後端部の近傍部はアーム部42に前
方から作用する大荷重に対して他の部分よりも低強度の
脆弱部50を形成している。
程断面積が徐々に小さくなるように形成されて比較的小
さな面積で円筒部材47に接合されているので、第1アー
ム44と第2アーム45の後端部の近傍部はアーム部42に前
方から作用する大荷重に対して他の部分よりも低強度の
脆弱部50を形成している。
以上のようなデファレンシャル装置30のマウント構造
の作用について説明する。
の作用について説明する。
自動車Cが正突した場合、パワープラントフレーム9
及びデファレンシャル装置30を介して左右のアーム部42
に大荷重が作用すると、左右のアーム部42は他の部分よ
りも低強度の脆弱部50で折損し、アーム部42の脆弱部50
より前側の部分が円筒部46の上側へ乗り上げてブラケッ
ト25にぶつかって受け止められるため、デファレンシャ
ル装置30がサブフレーム20から後方へ移動するのが阻止
される。
及びデファレンシャル装置30を介して左右のアーム部42
に大荷重が作用すると、左右のアーム部42は他の部分よ
りも低強度の脆弱部50で折損し、アーム部42の脆弱部50
より前側の部分が円筒部46の上側へ乗り上げてブラケッ
ト25にぶつかって受け止められるため、デファレンシャ
ル装置30がサブフレーム20から後方へ移動するのが阻止
される。
このようにアーム部材40の後端部の近傍部に脆弱部50
に形成することにより、自動車Cの正突の際に、デファ
レンシャル装置30の後方への移動が阻止され、デファレ
ンシャル装置30と燃料タンク8とが接触したり或いは燃
料タンク8に損傷を招くことが防止されるので自動車C
の安全性をより向上させることが出来る。また、アーム
部材40によりデファレンシャル装置30の後方への移動を
確実に阻止することが出来るので、サブフレーム20の係
止部26を小さくしたり或いは省略することが出来、サブ
フレーム20の小型・軽量化を図ることが出来、設計上の
自由度を増加させることが出来る。
に形成することにより、自動車Cの正突の際に、デファ
レンシャル装置30の後方への移動が阻止され、デファレ
ンシャル装置30と燃料タンク8とが接触したり或いは燃
料タンク8に損傷を招くことが防止されるので自動車C
の安全性をより向上させることが出来る。また、アーム
部材40によりデファレンシャル装置30の後方への移動を
確実に阻止することが出来るので、サブフレーム20の係
止部26を小さくしたり或いは省略することが出来、サブ
フレーム20の小型・軽量化を図ることが出来、設計上の
自由度を増加させることが出来る。
尚、上記脆弱部50はアーム部材40の後端部の近傍部に
切欠を設けることにより形成してもよい。
切欠を設けることにより形成してもよい。
第1図〜第3図は本考案の実施例を示すもので、第1図
は自動車の後部斜視図、第2図はデファレンシャルマウ
ント構造の平面図、第3図は第2図III-III線断面図で
ある。 C……自動車、20……サブフレーム、20a……前壁部
材、25……ブラケット、30……デファレンシャル装置、
44……第1アーム、45……第2アーム、50……脆弱部。
は自動車の後部斜視図、第2図はデファレンシャルマウ
ント構造の平面図、第3図は第2図III-III線断面図で
ある。 C……自動車、20……サブフレーム、20a……前壁部
材、25……ブラケット、30……デファレンシャル装置、
44……第1アーム、45……第2アーム、50……脆弱部。
Claims (1)
- 【請求項1】車幅方向に向けて配設されたサブフレーム
と、このサブフレームよりも車体前方に配設されたデフ
ァレンシャル装置と、このデファレンシャル装置をサブ
フレームに支持するアーム部材とを備えた車両のデファ
レンシャルマウント構造において、 上記アーム部材の前端部はデファレンシャル装置に固定
されるとともにアーム部材の後端部はサブフレームの前
側面に取付けられたブラケットに枢着され、 上記アーム部材の後端部の近傍部には他の部分よりも低
強度の脆弱部が形成されていることを特徴とする車両の
デファレンシャルマウント構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1008290U JP2505106Y2 (ja) | 1990-02-03 | 1990-02-03 | 車両のデファレンシャルマウント構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1008290U JP2505106Y2 (ja) | 1990-02-03 | 1990-02-03 | 車両のデファレンシャルマウント構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03100522U JPH03100522U (ja) | 1991-10-21 |
JP2505106Y2 true JP2505106Y2 (ja) | 1996-07-24 |
Family
ID=31513677
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1008290U Expired - Lifetime JP2505106Y2 (ja) | 1990-02-03 | 1990-02-03 | 車両のデファレンシャルマウント構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2505106Y2 (ja) |
-
1990
- 1990-02-03 JP JP1008290U patent/JP2505106Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03100522U (ja) | 1991-10-21 |
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