JP2502134Y2 - 高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造 - Google Patents
高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造Info
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- JP2502134Y2 JP2502134Y2 JP811692U JP811692U JP2502134Y2 JP 2502134 Y2 JP2502134 Y2 JP 2502134Y2 JP 811692 U JP811692 U JP 811692U JP 811692 U JP811692 U JP 811692U JP 2502134 Y2 JP2502134 Y2 JP 2502134Y2
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- outer tube
- ball
- pipe
- heating coil
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Description
【0001】
【産業用の利用分野】本考案は、高周波加熱コイル(以
下単に加熱コイルと記す場合は高周波加熱コイルを示
す)の給電に使用される同軸管の接続機構に関し、特に
加熱コイルを機械的に交換するのに適した加熱コイル給
電用同軸管の接続機構に関する。
下単に加熱コイルと記す場合は高周波加熱コイルを示
す)の給電に使用される同軸管の接続機構に関し、特に
加熱コイルを機械的に交換するのに適した加熱コイル給
電用同軸管の接続機構に関する。
【0002】
【従来の技術】トランスと、このトランスから給電され
る加熱コイルとの間の給電路の電力損を低減するため
に、前記給電路の一部に金属製同軸管を設ける場合があ
る。
る加熱コイルとの間の給電路の電力損を低減するため
に、前記給電路の一部に金属製同軸管を設ける場合があ
る。
【0003】最近、上記給電路の電力損失の低減に対す
る要望はますます大きくなり、トランスと加熱コイルの
間をほぼ前面的に同軸管で接続することが要望されてい
る。
る要望はますます大きくなり、トランスと加熱コイルの
間をほぼ前面的に同軸管で接続することが要望されてい
る。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】しかし、ワークが変わ
ると、トランスはそのまま使用できる場合であっても、
加熱コイルをワークに適したものと交換することが必要
となる。
ると、トランスはそのまま使用できる場合であっても、
加熱コイルをワークに適したものと交換することが必要
となる。
【0005】また、同一ワークであっても、数多くワー
クを加熱すると、加熱コイルが損耗するので、所定回数
の加熱を行った加熱コイルは交換しなければならない。
クを加熱すると、加熱コイルが損耗するので、所定回数
の加熱を行った加熱コイルは交換しなければならない。
【0006】この加熱コイルを変換できるようにした高
周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造として、例え
ば、この出願者が先に出願した実願平2ー2198号に
記載したものがある。
周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造として、例え
ば、この出願者が先に出願した実願平2ー2198号に
記載したものがある。
【0007】これは、図6に示すようにトランス10の
2次コイル12の一端および他端にそれぞれ導通する第
1の内側管31および第1の内側管31を取り囲む第1
の外側管32とを有する第1の同軸管30に、高周波加
熱コイル60の一端および他端にそれぞれ導通する第2
の内側管41および第2の内側管41を取り囲む第2の
外側管42とを有する第2の同軸管40を、着脱自在に
接続する接続機構である。
2次コイル12の一端および他端にそれぞれ導通する第
1の内側管31および第1の内側管31を取り囲む第1
の外側管32とを有する第1の同軸管30に、高周波加
熱コイル60の一端および他端にそれぞれ導通する第2
の内側管41および第2の内側管41を取り囲む第2の
外側管42とを有する第2の同軸管40を、着脱自在に
接続する接続機構である。
【0008】これは、第1の内側管31の一端に設けた
第1の内側フランジ33と、第2の内側管41の一端に
第1の内側フランジ33に対向するように設けた第2の
内側フランジ43と、第1の内側フランジ33と第2の
内側フランジ43間に設けた内側パッキン36と、第1
の外側管32の一端に設けた第1の外側フランジ34
と、第2の外側管42の一端に第1の外側フランジ34
に対向するように設けた第2の外側フランジ44と、第
1の外側フランジ34と第2の外側フランジ44間に設
けた外側パッキン37と、第1の内側フランジ33と第
1の外側フランジ34間に橋架された絶縁性のフランジ
連結部材35とを具備し、且つ、第1の内側フランジ3
3および第1の外側フランジ34に、それぞれ、第2の
内側フランジ43および第2の外側フランジ44が接合
されるように構成されたものである。
第1の内側フランジ33と、第2の内側管41の一端に
第1の内側フランジ33に対向するように設けた第2の
内側フランジ43と、第1の内側フランジ33と第2の
内側フランジ43間に設けた内側パッキン36と、第1
の外側管32の一端に設けた第1の外側フランジ34
と、第2の外側管42の一端に第1の外側フランジ34
に対向するように設けた第2の外側フランジ44と、第
1の外側フランジ34と第2の外側フランジ44間に設
けた外側パッキン37と、第1の内側フランジ33と第
1の外側フランジ34間に橋架された絶縁性のフランジ
連結部材35とを具備し、且つ、第1の内側フランジ3
3および第1の外側フランジ34に、それぞれ、第2の
内側フランジ43および第2の外側フランジ44が接合
されるように構成されたものである。
【0009】尚、図6において、符号50、60は、上
部の導電部20に設けられた供給口23から第1外側管
32内と第2外側管42内を通り下部の導電部50内を
経て加熱コイル60内に入り、更に、下部の導電部50
内を経て第2内側管41内と第1内側管31内を通り上
部の導電部20の出口24から排出される高周波加熱コ
イル用冷却液の流通路である。
部の導電部20に設けられた供給口23から第1外側管
32内と第2外側管42内を通り下部の導電部50内を
経て加熱コイル60内に入り、更に、下部の導電部50
内を経て第2内側管41内と第1内側管31内を通り上
部の導電部20の出口24から排出される高周波加熱コ
イル用冷却液の流通路である。
【0010】ところが、上記した高周波加熱コイル給電
用同軸管の接続構造では、第1の同軸管30と第2の同
軸管40の位置合わせに人手を要し、また、接続した状
態でこの接続状態を保持するための手段を必要とする。
用同軸管の接続構造では、第1の同軸管30と第2の同
軸管40の位置合わせに人手を要し、また、接続した状
態でこの接続状態を保持するための手段を必要とする。
【0011】この接続状態を保持する手段として、クラ
ンプ装置が考えられるが、このクランプ装置を用いる
と、クランプ装置を設置するための広いスペースを必要
とするといった問題があった。
ンプ装置が考えられるが、このクランプ装置を用いる
と、クランプ装置を設置するための広いスペースを必要
とするといった問題があった。
【0012】この考案は上記事情に鑑みて創案されたも
のであって、加熱コイルを容易に交換することができ、
第1の同軸管と第2の同軸管とを機械的に接続すること
ができて、しかも構造が簡単であって省スペース化を図
ることができる高周波加熱コイル給電用同軸管の接続機
構を提供することを目的としている。
のであって、加熱コイルを容易に交換することができ、
第1の同軸管と第2の同軸管とを機械的に接続すること
ができて、しかも構造が簡単であって省スペース化を図
ることができる高周波加熱コイル給電用同軸管の接続機
構を提供することを目的としている。
【0013】
【課題を解決するための手段】この考案は、上記目的を
達成するために、トランスの2次コイルの一方および他
方の出力端子にそれぞれ導通する第1外側管およびこの
第1外側管の内側に配設した第1内側管とを有する第1
同軸管に、高周波加熱コイルの一方および他方のリード
導体にそれぞれ導通する第2外側管およびこの第2外側
管の内側に配設した第2内側管とを有する第2同軸管を
着脱自在に接続した接続機構であって、第1外側管およ
び第2外側管のそれぞれ肉部分に管の軸方向に形成した
第1孔および第2孔と、第1、第2内側管の内部とが、
高周波加熱コイル用冷却液の流通路とされ、第1外側管
と第1内側管との一端部分に介在された絶縁性の第1ブ
ッシングと、第2外側管と第2内側管との間に介在され
た第2ブッシングとを有し、第1外側管と第2外側管と
の接触部分は、これらの管が互いに密着するようにテー
パ状に形成されていると共に、第1内側管と第2内側管
との接触部分は、凹凸嵌合により接続される構成とされ
ており、且つ、第1外側管の軸芯側下端部と、第2外側
管の軸芯側上端部とが、ボールジョイント機構で着脱可
能に連結され、このボールジョイント機構には、第2外
側管の軸芯側上端部に設けられたボール配入孔を有する
ボール支持片と第1外側管の軸芯側のスペースに圧入さ
れる圧縮空気によって上向きに移動され、下端部にボー
ル係入溝を有する移動部材と、第1外側管の軸芯側下端
部に設けられたボール押え片とが備えられ、ボール支持
片のボール配入孔に配入されたボールが、移動部材の上
方への移動でボール係入溝に係入されて、ボール押さえ
片でこのボールが押さえられることによって第1外側管
と第2外側管とが連結固定される一方、前記圧縮空気が
退出されることによって第1外側管と第2外側管とが離
脱可能とされる構成となされているものとした。
達成するために、トランスの2次コイルの一方および他
方の出力端子にそれぞれ導通する第1外側管およびこの
第1外側管の内側に配設した第1内側管とを有する第1
同軸管に、高周波加熱コイルの一方および他方のリード
導体にそれぞれ導通する第2外側管およびこの第2外側
管の内側に配設した第2内側管とを有する第2同軸管を
着脱自在に接続した接続機構であって、第1外側管およ
び第2外側管のそれぞれ肉部分に管の軸方向に形成した
第1孔および第2孔と、第1、第2内側管の内部とが、
高周波加熱コイル用冷却液の流通路とされ、第1外側管
と第1内側管との一端部分に介在された絶縁性の第1ブ
ッシングと、第2外側管と第2内側管との間に介在され
た第2ブッシングとを有し、第1外側管と第2外側管と
の接触部分は、これらの管が互いに密着するようにテー
パ状に形成されていると共に、第1内側管と第2内側管
との接触部分は、凹凸嵌合により接続される構成とされ
ており、且つ、第1外側管の軸芯側下端部と、第2外側
管の軸芯側上端部とが、ボールジョイント機構で着脱可
能に連結され、このボールジョイント機構には、第2外
側管の軸芯側上端部に設けられたボール配入孔を有する
ボール支持片と第1外側管の軸芯側のスペースに圧入さ
れる圧縮空気によって上向きに移動され、下端部にボー
ル係入溝を有する移動部材と、第1外側管の軸芯側下端
部に設けられたボール押え片とが備えられ、ボール支持
片のボール配入孔に配入されたボールが、移動部材の上
方への移動でボール係入溝に係入されて、ボール押さえ
片でこのボールが押さえられることによって第1外側管
と第2外側管とが連結固定される一方、前記圧縮空気が
退出されることによって第1外側管と第2外側管とが離
脱可能とされる構成となされているものとした。
【0014】
【実施例】以下、図面を参照してこの考案の実施例を説
明する。図1〜4は本考案の接続機構の一実施例を説明
するための図面であって、図1は要部の縦断面説明図、
図2は他部の縦断面説明図、図3は図1のAーA線矢視
断面説明図、図4は図1のBーB線矢視断面説明い図で
ある。なお、図1は説明と理解の便のために、後述する
ボールジョイント機構を実際以上に拡大してある。
明する。図1〜4は本考案の接続機構の一実施例を説明
するための図面であって、図1は要部の縦断面説明図、
図2は他部の縦断面説明図、図3は図1のAーA線矢視
断面説明図、図4は図1のBーB線矢視断面説明い図で
ある。なお、図1は説明と理解の便のために、後述する
ボールジョイント機構を実際以上に拡大してある。
【0015】この実施例の接続機構は、図1および図2
に示すように、図示しないトランスの2次コイルの一方
および他方の出力端子301、302にそれぞれ導通す
る第1外側管110および第1外側管110の内側に配
設した第1内側管120とを有する第1同軸管100
に、加熱コイル400の一方および他方のリード導体4
04、405にそれぞれ導通する第2外側管210およ
び第2外側管210の内側に配設した第2内側管220
とを有する第2同軸管200を着脱自在に接続した接続
機構である。
に示すように、図示しないトランスの2次コイルの一方
および他方の出力端子301、302にそれぞれ導通す
る第1外側管110および第1外側管110の内側に配
設した第1内側管120とを有する第1同軸管100
に、加熱コイル400の一方および他方のリード導体4
04、405にそれぞれ導通する第2外側管210およ
び第2外側管210の内側に配設した第2内側管220
とを有する第2同軸管200を着脱自在に接続した接続
機構である。
【0016】尚、第1外側管110と出力端子301と
の間には、第1冷却液供給管303が介在しており、第
1冷却液供給管303は出力端子301にろう付けによ
って固定され且つ電気的に導通している。また、第1内
側管120と出力端子302との間には、第2冷却液供
給管304が介在しており、第2冷却液供給管304は
出力端子302にろう付けによって固定され且つ電気的
に導通している。
の間には、第1冷却液供給管303が介在しており、第
1冷却液供給管303は出力端子301にろう付けによ
って固定され且つ電気的に導通している。また、第1内
側管120と出力端子302との間には、第2冷却液供
給管304が介在しており、第2冷却液供給管304は
出力端子302にろう付けによって固定され且つ電気的
に導通している。
【0017】この接続機構は、第1外側管110および
第2外側管210のそれぞれの肉部分110aおよび2
10aに管の軸方向に形成した複数(本実施例では6
個)の第1孔111および第2孔211(図3および図
4) と、第1外側管110と第1内側管120の一端部
分(前記2次コイルの出力端子301、302に近い方
の一端部分)に介在された絶縁性の筒状の第1ブッシン
グ130と、第2外側管210と第2内側管220の間
に介在して第2外側管210と第2内側管220とを固
定する絶縁性の筒状の第2ブッシング230とを備えて
いる。
第2外側管210のそれぞれの肉部分110aおよび2
10aに管の軸方向に形成した複数(本実施例では6
個)の第1孔111および第2孔211(図3および図
4) と、第1外側管110と第1内側管120の一端部
分(前記2次コイルの出力端子301、302に近い方
の一端部分)に介在された絶縁性の筒状の第1ブッシン
グ130と、第2外側管210と第2内側管220の間
に介在して第2外側管210と第2内側管220とを固
定する絶縁性の筒状の第2ブッシング230とを備えて
いる。
【001 8】第1外側管110と第2外側管210との
接触部分は、これらの管が互いに密着するように、第1
外側管110では内側下部にすり鉢状のテーパー面11
4が、また、第2外側管210では外部上部にテーパー
面114に対応する円錐台状のテーパー面214が形成
されている。なお、121 は第1内側管120 の内部であ
り、221 は第2内側管220 の内部である。
接触部分は、これらの管が互いに密着するように、第1
外側管110では内側下部にすり鉢状のテーパー面11
4が、また、第2外側管210では外部上部にテーパー
面114に対応する円錐台状のテーパー面214が形成
されている。なお、121 は第1内側管120 の内部であ
り、221 は第2内側管220 の内部である。
【0019】また、第1内側管120と第2内側管22
0との接触部分は、凹凸嵌合により接続される構成とさ
れている。
0との接触部分は、凹凸嵌合により接続される構成とさ
れている。
【0020】すなわち、第1内側管120の下端部がや
や大径に形成されていて、この大径部に、第2内側管2
20の上端部が嵌合される環状凹部120aが形成され
ている。
や大径に形成されていて、この大径部に、第2内側管2
20の上端部が嵌合される環状凹部120aが形成され
ている。
【0021】そして、この第1内側管120の下端部の
環状凹部120aに、第2内側管220の上端部が嵌め
入れられることによって、両管120,220が接続さ
れる。
環状凹部120aに、第2内側管220の上端部が嵌め
入れられることによって、両管120,220が接続さ
れる。
【0022】また、この第1内側管120には、第2内
側管との接合部分に0リング123が嵌め込まれてい
る。
側管との接合部分に0リング123が嵌め込まれてい
る。
【0023】更に、第1内側管120の下端部には、円
周壁部分に複数状の縦溝が穿設された挟持部125が設
けられている。
周壁部分に複数状の縦溝が穿設された挟持部125が設
けられている。
【0024】この挟持部125は、第2内側管220の
上端部が嵌入されるときに押されて外側へ開き、第2内
側管220の上端部が嵌入された後は、その復帰力によ
って第2内側管220の上端部を挟持するものである。
上端部が嵌入されるときに押されて外側へ開き、第2内
側管220の上端部が嵌入された後は、その復帰力によ
って第2内側管220の上端部を挟持するものである。
【0025】更に、第1外側管110の軸芯側下端部
と、第2外側管210の軸芯側上端部とは、後述するボ
ールジョイント機構500によって着脱自在に連結され
るように構成されている。
と、第2外側管210の軸芯側上端部とは、後述するボ
ールジョイント機構500によって着脱自在に連結され
るように構成されている。
【0026】第1外側管110の一端部分には、全ての
第1孔111に連通するように環状の溝112が穿設し
てあり、溝112を液密に覆うように蓋119がろう付
け118によって取付けられている。同様に、第2外側
管210の他端部分には、全ての第2孔211に連通す
るように環状の溝212が穿設してあり、溝212を液
密に覆うように蓋219がろう付け218によって取り
付けられている。
第1孔111に連通するように環状の溝112が穿設し
てあり、溝112を液密に覆うように蓋119がろう付
け118によって取付けられている。同様に、第2外側
管210の他端部分には、全ての第2孔211に連通す
るように環状の溝212が穿設してあり、溝212を液
密に覆うように蓋219がろう付け218によって取り
付けられている。
【0027】90は、前記トランスが取り付けられてい
る絶縁性の台板であって、この台板90の下面に、第1
外側管110の他端部分に形成されたフランジ部113
が、ボルト(図示せず)によって固定されている。92
は、フランジ部113に植設された位置決めピンであっ
て、第2同軸管200がこの位置決めピン92に嵌合さ
れたときに、即ち、第2外側管210の一端部分に形成
されたフランジ部213に穿設した位置決め孔213a
が位置決めピン92に外挿されたときに、第1孔111
と第2孔211とが互いに対向し連通するように、第2
孔211が第2外側管210に形成されている。
る絶縁性の台板であって、この台板90の下面に、第1
外側管110の他端部分に形成されたフランジ部113
が、ボルト(図示せず)によって固定されている。92
は、フランジ部113に植設された位置決めピンであっ
て、第2同軸管200がこの位置決めピン92に嵌合さ
れたときに、即ち、第2外側管210の一端部分に形成
されたフランジ部213に穿設した位置決め孔213a
が位置決めピン92に外挿されたときに、第1孔111
と第2孔211とが互いに対向し連通するように、第2
孔211が第2外側管210に形成されている。
【0028】尚、215は、加熱コイル400を搬送す
る図示しないマニピュレーターの指が掴む溝であって、
フランジ部213の側面に環状に形成されている。
る図示しないマニピュレーターの指が掴む溝であって、
フランジ部213の側面に環状に形成されている。
【0029】231は、第2ブッシング230の下端部
に設けられた大径部であって、この大径部231は、第
2内側管220の下端部に設けられた大径部224の段
部224aに係止されて固定されている。
に設けられた大径部であって、この大径部231は、第
2内側管220の下端部に設けられた大径部224の段
部224aに係止されて固定されている。
【0030】また、この第2ブッシング230の下端部
に設けられた大径部231の段部231aに第2外側管
210の下端部が係止されて固定されている。
に設けられた大径部231の段部231aに第2外側管
210の下端部が係止されて固定されている。
【0031】テーパ面114には、テーパー面114と
214の間から冷却液が漏洩するのを防止するためのO
リング115、116が埋め込まれている。
214の間から冷却液が漏洩するのを防止するためのO
リング115、116が埋め込まれている。
【0032】216は第2外側管210と加熱コイル4
00のリード導体404を接続する中空の接続金物であ
り、Oリング217を介して蓋219に固定されてい
る。229は第2内側管220を加熱コイル400のリ
ード導体405に接続する中空の接続金物であり、Oリ
ング223を介して第2内側管220の他端部に接続さ
れている。
00のリード導体404を接続する中空の接続金物であ
り、Oリング217を介して蓋219に固定されてい
る。229は第2内側管220を加熱コイル400のリ
ード導体405に接続する中空の接続金物であり、Oリ
ング223を介して第2内側管220の他端部に接続さ
れている。
【0033】401は、第2同軸管200の第2外側管
210に固定された1対の加熱コイル保持板であって、
この加熱コイル保持板401の下端近辺に、加熱コイル
400にろう付けされたボルト402がコイル保持板4
01に挿通しナット403によって加熱コイル400を
保持している。
210に固定された1対の加熱コイル保持板であって、
この加熱コイル保持板401の下端近辺に、加熱コイル
400にろう付けされたボルト402がコイル保持板4
01に挿通しナット403によって加熱コイル400を
保持している。
【0034】尚、第2同軸管200、加熱コイル保持板
401および加熱コイル400でもって加熱コイル体6
00を形成している。なお、コイル保持板401は絶縁
性の板である。
401および加熱コイル400でもって加熱コイル体6
00を形成している。なお、コイル保持板401は絶縁
性の板である。
【0035】次に、前記トランスに加熱コイル400を
接続するための手段、即ち、第1同軸管100に第2同
軸管200を接続して固定するためのボールジョイント
機構500について説明する。
接続するための手段、即ち、第1同軸管100に第2同
軸管200を接続して固定するためのボールジョイント
機構500について説明する。
【0036】このボールジョイント機構500には、第
2外側管210の軸芯側上端部に飢上向き円筒状に突設
された複数のボール配入孔501aを有するボール支持
片501と、第2ブッシング230の外周面に上下方向
に摺動可能に取り付けられ、上端周面が、この周面に埋
め込まれたOリング520を介して第1外側管110の
内面110bに気密且つ上下方向に摺動自在であると共
に、下端部にボール係入溝502aを有する移動部材5
02と、第1外側管の軸芯側下端部に下方に円筒状に突
設されたボール押さえ片503とが備えられている。
2外側管210の軸芯側上端部に飢上向き円筒状に突設
された複数のボール配入孔501aを有するボール支持
片501と、第2ブッシング230の外周面に上下方向
に摺動可能に取り付けられ、上端周面が、この周面に埋
め込まれたOリング520を介して第1外側管110の
内面110bに気密且つ上下方向に摺動自在であると共
に、下端部にボール係入溝502aを有する移動部材5
02と、第1外側管の軸芯側下端部に下方に円筒状に突
設されたボール押さえ片503とが備えられている。
【0037】なお、110cは移動部材502と第1外
側管110の下部との間のスペースであり、110dは
移動部材502と第1外側管110の上部との間のスペ
ースである。また、521は、第1外側管110下部軸
芯側に埋め込まれたOリングであて、前記Oリング52
0と共にスペース110cを気密にしている。
側管110の下部との間のスペースであり、110dは
移動部材502と第1外側管110の上部との間のスペ
ースである。また、521は、第1外側管110下部軸
芯側に埋め込まれたOリングであて、前記Oリング52
0と共にスペース110cを気密にしている。
【0038】そしてボール支持片501のボール配入孔
501aにそれぞれ配入されたボール504が、移動部
材502の上方への移動でボール係入溝502aに係入
されて、ボール押さえ片503でこのボール504が押
さえられることによって第1外側管110と第2外側管
210とが連結固定される。そして、移動部材502の
下方への移動によって第1外側管110と第2外側管2
10とが離脱可能とされる構成となされている。
501aにそれぞれ配入されたボール504が、移動部
材502の上方への移動でボール係入溝502aに係入
されて、ボール押さえ片503でこのボール504が押
さえられることによって第1外側管110と第2外側管
210とが連結固定される。そして、移動部材502の
下方への移動によって第1外側管110と第2外側管2
10とが離脱可能とされる構成となされている。
【0039】510は、前記スペース110cに圧入さ
れる圧縮空気の圧入経路であって、この圧入経路510
は、第1外側管110のフランジ部113の一端面から
このフランジ部113内を貫通して、更に、第1外側管
110内を斜め上向きに貫通して前記してスペース11
0cまで延びている。
れる圧縮空気の圧入経路であって、この圧入経路510
は、第1外側管110のフランジ部113の一端面から
このフランジ部113内を貫通して、更に、第1外側管
110内を斜め上向きに貫通して前記してスペース11
0cまで延びている。
【0040】そして、この圧入経路510における第1
外側管110のフランジ部113の一端面部分は、圧入
管(図示せず)の先端部分が螺着される雌ねじ部510
aとされている。
外側管110のフランジ部113の一端面部分は、圧入
管(図示せず)の先端部分が螺着される雌ねじ部510
aとされている。
【0041】また、前記スペース110dには、移動部
材502の上端面と第1外側管110の上壁面110b
との間に移動部材502を下向きに付勢するスプリング
バネ140が配設されている。
材502の上端面と第1外側管110の上壁面110b
との間に移動部材502を下向きに付勢するスプリング
バネ140が配設されている。
【0042】尚、このスプリングバネ140は必ずしも
必要とするものではなく、このスプリングバネ140を
配設せずに、移動部材502はその自重によって、下方
へ移動するものとしてもよい。
必要とするものではなく、このスプリングバネ140を
配設せずに、移動部材502はその自重によって、下方
へ移動するものとしてもよい。
【0043】次に、この実施例の接続装置の作用すなわ
ち第1同軸管100に第2同軸管200を接続する手順
について説明する。
ち第1同軸管100に第2同軸管200を接続する手順
について説明する。
【0044】第1同軸管100の第1外側管110と第
2同軸管200の第2外側管210とを、テーパ状に形
成された部分を互いに接触させるようにして、第1同軸
管100に対して第2同軸管200を接続する。
2同軸管200の第2外側管210とを、テーパ状に形
成された部分を互いに接触させるようにして、第1同軸
管100に対して第2同軸管200を接続する。
【0045】このとき、第2外側管210が第1外側管
110に対してテーパ状部分でガイドされるので、両管
210,110は自然に位置決めされた状態で接続され
る。
110に対してテーパ状部分でガイドされるので、両管
210,110は自然に位置決めされた状態で接続され
る。
【0046】また、これと同時に、第1同軸管100の
第1内側管120と第2同軸管200の第2内側管22
0とが、凹凸嵌合によって接続される。
第1内側管120と第2同軸管200の第2内側管22
0とが、凹凸嵌合によって接続される。
【0047】そして、第1外側管110の軸芯側下端部
と、第2外側管210の軸芯側上端部とが、ボールジョ
イント機構500で連結固定される。
と、第2外側管210の軸芯側上端部とが、ボールジョ
イント機構500で連結固定される。
【0048】これは、第2外側管210の軸芯側上端部
に設けられたボール支持片501のボール配入孔501
aに配入されたボール504が、第1外側管110の軸
芯側のスペース110cに圧入される圧縮空気による移
動部材502の上方への移動でボール係入溝502aに
係入されて、第1外側管110の軸芯側下端部に設けら
れたボール押さえ片503でこのボール504が押さえ
られることによって第1外側管110と第2外側管21
0とが連結される。
に設けられたボール支持片501のボール配入孔501
aに配入されたボール504が、第1外側管110の軸
芯側のスペース110cに圧入される圧縮空気による移
動部材502の上方への移動でボール係入溝502aに
係入されて、第1外側管110の軸芯側下端部に設けら
れたボール押さえ片503でこのボール504が押さえ
られることによって第1外側管110と第2外側管21
0とが連結される。
【0049】このことによって、第1同軸管100と第
2同軸管200とが接続固定された状態となる。
2同軸管200とが接続固定された状態となる。
【0050】また、第1同軸管100に対して第2同軸
管200を離脱させるには、第1外側管110の軸芯側
のスペース110cに圧入された圧縮空気を退出させる
ことによって、前記した移動部材502が自重あるいは
スプリングバネ140からなる付勢手段によって下方へ
移動し、この移動部材502のボール係入溝502aに
係入されているボール504に対するボール押さえ片5
03による押さえ状態を解除することによって、このボ
ール504がフリーな状態となるので、この状態で、第
1同軸管100に対して第2同軸管200を下方に向け
て離脱させる。
管200を離脱させるには、第1外側管110の軸芯側
のスペース110cに圧入された圧縮空気を退出させる
ことによって、前記した移動部材502が自重あるいは
スプリングバネ140からなる付勢手段によって下方へ
移動し、この移動部材502のボール係入溝502aに
係入されているボール504に対するボール押さえ片5
03による押さえ状態を解除することによって、このボ
ール504がフリーな状態となるので、この状態で、第
1同軸管100に対して第2同軸管200を下方に向け
て離脱させる。
【0051】このようにして、高周波加熱コイル400
が下端に設けられた第2同軸管200を第1同軸管10
0に対して離脱・接続することによって、高周波加熱コ
イル400の交換を容易に行うことができる。
が下端に設けられた第2同軸管200を第1同軸管10
0に対して離脱・接続することによって、高周波加熱コ
イル400の交換を容易に行うことができる。
【0052】加熱コイル400でワークを加熱する場合
には、上記のようにして第1同軸管100と第2同軸管
200とを接続して固定した後に、高周波電流が、前記
したトランスの2次コイルの出力端子301、第1冷却
液供給管303、第1外側管110、第2外側管21
0、蓋219、接続金物216、リード導体404、加
熱コイル400、リード導体405、接続金物229、
第2内側管220、第1内側管120、第2冷却液供給
管304及び出力端子302の経路で、または、これと
逆の経路で流れて、加熱コイル400がワークを加熱す
る。
には、上記のようにして第1同軸管100と第2同軸管
200とを接続して固定した後に、高周波電流が、前記
したトランスの2次コイルの出力端子301、第1冷却
液供給管303、第1外側管110、第2外側管21
0、蓋219、接続金物216、リード導体404、加
熱コイル400、リード導体405、接続金物229、
第2内側管220、第1内側管120、第2冷却液供給
管304及び出力端子302の経路で、または、これと
逆の経路で流れて、加熱コイル400がワークを加熱す
る。
【0053】加熱コイル400の冷却液は、第2冷却液
供給管304、第1内側管120の内部121、第2内
側管220の内部221、接続金物229、リード導体
405、加熱コイル400、リード導体404、接続金
物216、蓋219、第2外側管210の肉部220a
の第2孔211、第1外側管110の肉部110aの第
1孔111、溝112および第1冷却液供給管303を
経て流通して、それぞれの部分を冷却する。
供給管304、第1内側管120の内部121、第2内
側管220の内部221、接続金物229、リード導体
405、加熱コイル400、リード導体404、接続金
物216、蓋219、第2外側管210の肉部220a
の第2孔211、第1外側管110の肉部110aの第
1孔111、溝112および第1冷却液供給管303を
経て流通して、それぞれの部分を冷却する。
【0054】次に他の実施例を図5に基づいて説明す
る。この実施例では、第1外側管110の肉部分110
aに、加熱コイル400の冷却液を流通させる複数の第
1孔111以外に、焼入冷却液を流通させる複数の第3
孔190が設けられている。
る。この実施例では、第1外側管110の肉部分110
aに、加熱コイル400の冷却液を流通させる複数の第
1孔111以外に、焼入冷却液を流通させる複数の第3
孔190が設けられている。
【0055】この場合、図1に示す実施例で説明した溝
112は、第1孔111に連通する一方の溝と、第3孔
190に連通する他方の溝とに分離される。
112は、第1孔111に連通する一方の溝と、第3孔
190に連通する他方の溝とに分離される。
【0056】同様に、第2外側管210にも焼入冷却液
を流通させる第3孔(図示省略)が設けられ、溝212
も、上記と同様に分離される。
を流通させる第3孔(図示省略)が設けられ、溝212
も、上記と同様に分離される。
【0057】
【考案の効果】以上説明したように、この考案の高周波
加熱コイル給電用同軸管の接続構造は、トランスの2次
コイルの一方および他方の出力端子にそれぞれ導通する
第1外側管およびこの第1外側管の内側に配設した第1
内側管とを有する第1同軸管に、高周波加熱コイルの一
方および他方のリード導体にそれぞれ導通する第2外側
管およびこの第2外側管の内側に配設した第2内側管と
を有する第2同軸管を着脱自在に接続する接続機構であ
って、第1外側管と第2外側管との接触部分を、これら
の管が互いに密着するようにテーパ状に形成している。
加熱コイル給電用同軸管の接続構造は、トランスの2次
コイルの一方および他方の出力端子にそれぞれ導通する
第1外側管およびこの第1外側管の内側に配設した第1
内側管とを有する第1同軸管に、高周波加熱コイルの一
方および他方のリード導体にそれぞれ導通する第2外側
管およびこの第2外側管の内側に配設した第2内側管と
を有する第2同軸管を着脱自在に接続する接続機構であ
って、第1外側管と第2外側管との接触部分を、これら
の管が互いに密着するようにテーパ状に形成している。
【0058】このことによって、第1同軸管と第2同軸
管とを接続するときに、これら第1外側管と第2外側管
のテーパ状部分が接面してガイドされるので、第1同軸
管と第2同軸管との位置決めが自動的に行われる。
管とを接続するときに、これら第1外側管と第2外側管
のテーパ状部分が接面してガイドされるので、第1同軸
管と第2同軸管との位置決めが自動的に行われる。
【0059】これに加えて、第1同軸管と第2同軸管と
は、第1外側管の軸芯側下端部と第2外側管の軸芯側上
端部とに設けられたボールジョイント機構によって、接
続固定されるので、第1同軸管と第2同軸管とは、完全
に密着接続された状態で固定保持される。
は、第1外側管の軸芯側下端部と第2外側管の軸芯側上
端部とに設けられたボールジョイント機構によって、接
続固定されるので、第1同軸管と第2同軸管とは、完全
に密着接続された状態で固定保持される。
【0060】このような接続作業は、挿入、圧縮空気圧
入の極めて簡単な作業で行うことができる。
入の極めて簡単な作業で行うことができる。
【0061】また、第1同軸管と第2同軸管の離脱は、
前記した圧縮空気を退出するだけで行うことができる。
前記した圧縮空気を退出するだけで行うことができる。
【0062】また、前記したボールジョイント機構は、
第1同軸管と第2同軸管内に内蔵されているので、余分
なスペースを全く必要とすることがないので、省スペー
ス化を図ることができる。
第1同軸管と第2同軸管内に内蔵されているので、余分
なスペースを全く必要とすることがないので、省スペー
ス化を図ることができる。
【図1】この考案に係る高周波加熱コイル給電用同軸管
の接続機構の一実施例の要部の縦断面説明図である。
の接続機構の一実施例の要部の縦断面説明図である。
【図2】この考案に係る高周波加熱コイル給電用同軸管
の接続機構の一実施例の他部の縦断面説明図である。
の接続機構の一実施例の他部の縦断面説明図である。
【図3】図1におけるA−A線矢視断面説明図である。
【図4】図1におけるB−B線矢視断面説明図である。
【図5】別例の高周波加熱コイル給電用同軸管における
第1同軸管の水平断面図である。
第1同軸管の水平断面図である。
【図6】従来の高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構
造の断面図である。
造の断面図である。
100 第1同軸管 110 第1外側管 110a 肉部分 111 第1孔 114、214 テーパー面 120 第1内側管 130 第1ブッシング 200 第2同軸管 210 第2外側管 210a 肉部分 211 第2孔 220 第2内側管 230 第2ブッシング 301,302 トランスの2次コイルの出力端子 400 高周波加熱コイル 404,405 リード導体 500 ボールジョイント機構 501 ボール支持片 501a ボール配入孔 502 移動部材 502a ボール係止溝 503 ボール押さえ片 504 ボール
Claims (1)
- 【請求項1】 トランスの2次コイルの一方および他方
の出力端子にそれぞれ導通する第1外側管およびこの第
1外側管の内側に配設した第1内側管とを有する第1同
軸管に、高周波加熱コイルの一方および他方のリード導
体にそれぞれ導通する第2外側管およびこの第2外側管
の内側に配設した第2内側管とを有する第2同軸管を着
脱自在に接続した接続機構であって、 第1外側管および第2外側管のそれぞれ肉部分に管の軸
方向に形成した第1孔および第2孔と、第1、第2内側
管の内部とが、高周波加熱コイル用冷却液の流通路とさ
れ、 第1外側管と第1内側管との一端部分に介在された絶縁
性の第1ブッシングと、第2外側管と第2内側管との間
に介在された第2ブッシングとを有し、 第1外側管と第2外側管との接触部分は、これらの管が
互いに密着するようにテーパ状に形成されていると共
に、 第1内側管と第2内側管との接触部分は、凹凸嵌合によ
り接続される構成とされており、且つ、 第1外側管の軸芯側下端部と、第2外側管の軸芯側上端
部とが、ボールジョイント機構で着脱可能に連結され、 このボールジョイント機構には、第2外側管の軸芯側上
端部に設けられたボール配入孔を有するボール支持片と
第1外側管の軸芯側のスペースに圧入される圧縮空気に
よって上向きに移動され、下端部にボール係入溝を有す
る移動部材と、第1外側管の軸芯側下端部に設けられた
ボール押え片とが備えられ、 ボール支持片のボール配入孔に配入されたボールが、移
動部材の上方への移動でボール係入溝に係入されて、ボ
ール押さえ片でこのボールが押さえられることによって
第1外側管と第2外側管とが連結固定される一方、前記
圧縮空気が退出されることによって第1外側管と第2外
側管とが離脱可能とされる構成となされていることを特
徴とする高周波加熱コイル給電用同軸管の接続機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP811692U JP2502134Y2 (ja) | 1992-01-27 | 1992-01-27 | 高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP811692U JP2502134Y2 (ja) | 1992-01-27 | 1992-01-27 | 高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0561993U JPH0561993U (ja) | 1993-08-13 |
JP2502134Y2 true JP2502134Y2 (ja) | 1996-06-19 |
Family
ID=11684320
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP811692U Expired - Lifetime JP2502134Y2 (ja) | 1992-01-27 | 1992-01-27 | 高周波加熱コイル給電用同軸管の接続構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2502134Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0476518A (ja) * | 1990-07-19 | 1992-03-11 | Sangi Co Ltd | 抗菌性コンタクトレンズ |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4519191B1 (ja) * | 2009-02-18 | 2010-08-04 | 住友電気工業株式会社 | ステータ用配電部材 |
-
1992
- 1992-01-27 JP JP811692U patent/JP2502134Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0476518A (ja) * | 1990-07-19 | 1992-03-11 | Sangi Co Ltd | 抗菌性コンタクトレンズ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0561993U (ja) | 1993-08-13 |
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