JP2597005B2

JP2597005B2 - 屋根構造

Info

Publication number: JP2597005B2
Application number: JP1095636A
Authority: JP
Inventors: 晋横平; 豊久三宅
Original assignee: ナショナル住宅産業株式会社
Priority date: 1988-10-13
Filing date: 1989-04-14
Publication date: 1997-04-02
Anticipated expiration: 2012-04-02
Also published as: JPH02194241A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、半切妻状をなす屋根の小屋組構造を簡易化
でき、施工作業能率の向上と小屋組構成部材の削減化を
計りうる屋根構造に関する。

〔従来の技術〕

第１図に示すように、両流れ状の切妻屋根ａの妻側端
部ｂに、棟部ｃから妻側に傾斜してのびる三角形状の寄
せ屋根部ｄを設け、形状に変化を与えることにより家屋
の見映えを向上した半切妻状の屋根Ａが提案されてい
る。

一方、このような屋根Ａの寄せ屋根部ｄは、従来木質
の周囲枠からなる三角屋根パネルｅを用いて形成され、
又三角屋根パネルｅは、第６図（ａ）に示すように棟梁
ｆの妻側端に上端が固着されかつ下端が受枠材ｇに取付
くハ字状の２本の登梁ｈ、ｈにその周囲枠を固定するこ
とにより支持されている。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかしこのように２本の登梁ｈをハ字状に配する従来
の小屋組は、その構造が複雑であり、しかも各登梁ｈ上
端を棟梁ｆに集約して連結するためには、例えば第６図
（ｂ）に示すごとく、形状を複雑とした連結金具ｊが必
要となるなど小屋組施工作業能率に劣り、しかも部材コ
ストの増加を招く。又連結金具ｊは、その形状を複雑と
するため、小屋組全体の精度低下の原因ともなる。

本発明は、鋼製の周囲枠を有する三角屋根パネルを用
いることを基本として、剛性を減じることなく小屋組構
造を簡易化でき、前記問題点を解決しうる屋根構造の提
供を目的としている。

〔課題を解決するための手段〕

前記目的を達成するために本発明の屋根構造は、両流
れ屋根を有する屋根の妻側端部に棟部から妻側に傾斜し
てのびかつ前記両流れ屋根に、棟部端部から両流れ屋根
の妻面に連なることによりハ字をなす下りの稜縁を介し
て連なる三角形状の寄せ屋根部を設けた半切妻状をなし
かつ家屋の妻側壁体から外に突出する軒先部を形成する
屋根の屋根構造であって、前記棟部を通る棟梁の妻側端と、前記妻側壁体に配さ
れかつ寄せ屋根部下方を通る水平な受枠材とを前記寄せ
屋根部の傾斜方向にのびる一本の登梁のみにより連結す
るとともに、前記稜縁に沿う２本の斜枠材と、寄せ屋根
部の軒先縁に沿う横枠材とを接合した三角状の鋼製の周
囲枠を有する三角屋根パネルを、前記登梁と受枠材とに
支持させることにより前記寄せ屋根部を形成するととも
に、前記受枠材は、三角屋根パネルの前記斜枠材の傾き
と同傾斜の傾斜片を有し三角屋根パネルの前記周囲枠を
ボルト止めする接続金具を配する。

〔作用〕

このように、鋼製の周囲枠を有する三角屋根パネルを
前記登梁と受枠材とに支持させた屋根構造は、前記周囲
枠が従来のハ字状の登梁として機能し外力を担持しうる
ため、棟梁、受枠材間を１本の登梁で連結することが可
能となり、小屋組構造を簡易化でき、施工作業能率の向
上と部材数の削減化を計りうる。しかも登梁と棟梁との
連結に際し、従来のごとく形状を複雑とした連結金具の
使用を排除でき小屋組精度の向上にも役立つ。

〔実施例〕

以下本発明の屋根構造が第１図に示した屋根Ａの形成
に採用される場合を例にとり、本発明の一実施例を図面
に基づき説明する。

屋根Ａは、家屋本体Ｈ上面を覆う両流れ状の切妻屋根
ａの妻側端部ｂに、棟部ｃから妻側に傾斜してのびる三
角形状の寄せ屋根部ｄを設けた半切妻状をなし、屋根Ａ
は家屋本体Ｈを構成する小屋組３によって支持される。
なお前記寄せ屋根部ｄは、棟部ｃ端部から屋根Ａの妻面
に連なることによりハ字をなす下りの稜縁d1を介して前
記屋根Ａに連なる。又屋根Ａは、家屋の妻側壁体から外
に突出する軒先部を形成する。

小屋組３は、第２〜３図に示すように、家屋本体Ｈの
隅部、すなわち前記妻側壁体の両側で立上る外の通し柱
５、５の上端間に切妻屋根ａの妻面に沿ってのびる小屋
梁６架け渡し、かつ該外の通し柱５上端には、屋根ａの
軒先に沿う桁梁７の一端が取付く。

小屋梁６は、本例では前記外の通し柱５、５間で立設
する中の通し柱９の上端で各内端を継ぐ小屋梁片6A、6A
から形成され又該中の通し柱９上端には前記桁梁７と平
行かつ同高さの中桁梁10の一端が連結する。

又中桁梁10上方には、屋根Ａの棟部ｃを通りかつ妻側
端12aが前記妻面から内に控えた位置で終端する棟梁12
が配され、該棟梁12は、前記中桁梁10上に立設されかつ
前記妻側端12aの近傍を通る棟束材11Aを含む棟束材11…
によって水平支持される。

又前記小屋梁６には中の通し柱９を跨ぎかつ前記妻側
壁体に配される受枠15が立設する。

受枠15は、本例では前記小屋梁６上面で立上る縦枠材
16、16の上端間を横枠材17で継ぐ下の受枠15Aと、該横
枠材17上面で立上る縦枠材19、19の上端間を水平な受枠
材20で継ぐ上の受枠15Bとを具え、前記縦枠材16上端に
は、棟梁12と平行な母屋梁21の一端が支持される。なお
前記桁梁７、母屋梁21及び棟梁12は、夫々切妻屋根ａの
屋根勾配に合わせて高さを違えて水平に配される。

又前記棟梁12、受枠材20間には前記棟梁12を通る垂直
平面内に位置しかつ寄せ屋根部ｄの屋根勾配に合う角度
で傾斜する一本の登梁23が配される。なお棟梁12、受枠
材20及び登梁23は、本例では夫々ウエブ上下に上フラン
ジ及び下フランジを張り出したＩ型鋼から形成される。

登梁23は、前記棟梁12の妻側端12aに向く上端23aと該
妻側端12aとを上の連結金具29を用いて固定し、又下端2
3bと前記受枠材20とを下の連結金具30を介して接続する
ことにより、棟梁12、受枠材20間を強固に連結する。

上の連結金具29は、棟梁12のウエブ12Aにボルト止め
される水平部29Aと、登梁23のウエブ23Aにボルト止めさ
れる傾斜部29Bとを有するく字状板で形成され、又下の
連結金具30は、前記受枠材20の上、下のフランジ20B、2
0C間に取付くコ字状の溝形鋼からなり、その立片30Aと
前記登梁23下端23bの前板31とをボルト止めすることに
より登梁23と受枠材20とを接続する。なお受枠材20両端
には、上面が前記登梁23の上フランジ23B上面がなす傾
斜面上を通りかつ後述する三角屋根パネル35の斜枠材43
の水平面に対する傾きと同傾斜の傾斜片32を有する接続
金具33が上設され、該上フランジ23B及び傾斜片32によ
って、前記寄せ屋根部ｄを形成する三角屋根パネル35を
支持している。

なお接続金具33は、受枠材20上にボルト止めされる脚
片36上面に、立片37を介して前記傾斜片32を設けてお
り、本例では傾斜片32外側には前記切妻屋根ａと同傾斜
の受片39を具える。

三角屋根パネル35は、前記寄せ屋根部ｄの形状に合う
三角形状の周囲枠41を具え、該周囲枠41は、前記寄せ屋
根部ｄの稜縁d1に沿う斜枠材43、43と、寄せ屋根部ｄの
軒先縁d2に沿う横枠材45との各端部が交わる突合わせ部
分Ｑを溶着することにより強固に一体連結される。なお
前記各枠材43、45は本例では角鋼管からなり三角屋根パ
ネル35の剛性をより高めているが、他にコ字状の溝形鋼
等種々の鋼材も採用しうる。

又周囲枠41内には、周囲枠41の頂点部Ｐを通りかつ横
枠材45と直角に交わる縦桟材47、その両側に配する側の
縦桟材49及び前記横枠材45と平行な横桟材50…とを格子
状に配した中枠51を具え、本例では縦桟材47、49によっ
て屋根のたる木部をなすとともに横桟材50によって母屋
部を形成する。又前記横枠材45側面には、面戸板取付け
用の下地桟52が釘着されるとともに、該下地桟52を含ん
で整一された周囲枠41の上面には耐水性、強度等に優れ
る適宜の合板等である野地板42がその全面に亘って添設
固定される。

このような三角屋根パネル35は、頂点部Ｐを前記登梁
23の上フランジ23Bに又前記周囲枠41の各斜枠材43の下
方部を前記接続金具33の傾斜片32にボルト結合すること
により、前記登梁23と受枠材20とに支持され前記寄せ屋
根部ｄを形成する。又三角屋根パネル35の前記支持によ
り、受枠材20は寄せ屋根部ｄの下方を通ることになる。

このように鋼製の周囲枠41を有し剛性を高めた三角屋
根パネル35は、周囲枠41、特に斜枠材43、43が従来のハ
字状の登梁ｈ、ｈとして機能し、外力を担持しうるた
め、棟梁12、受枠材20間を１本の登梁23で連結すること
が可能となり小屋組３の構造を簡易化でき施工作業能率
の向上と部材数の削減化を計りうる。

又登梁23と棟梁12との連結も構造簡易な例えば本実施
例のごとく平板状の連結金具29によって行うことがで
き、部材コストの低減と部材精度の向上とを可能とす
る。

又第５図に示すごとく棟梁12と登梁23とを溶着等によ
り一体形成した曲がり母屋56を用いることもでき、本発
明の他の実施例を、該曲がり母屋56とともに説明する。

第７〜10図において登梁23は上の連結金具55を介して
棟梁12と溶着され、該棟梁12と協働して一体の曲がり母
屋56を形成している。

上の連結金具55は、前記登梁23の上端23a端面に沿い
かつ該端面に溶接される基板片57の上縁に、前記棟梁12
の上フランジ12B上面に沿う上片58を折曲げて形成する
とともに、下縁に棟梁12の下フランジ12C上面に沿う下
片59、59を棟梁12のウエブ12A挿通用の小間隙を隔てて
突設した略コ字状の基体60を有し、該基体60は、前記ウ
エブ12Aに沿いかつ基板片57、上下片58、59間を継ぐス
テー61により補強される。

又上の連結金具55は、上片58と上フランジ12B間、下
片59と下フランジ12C間及びステー61とウエブ12A間を夫
々溶接することにより棟梁12と登梁23とを高剛性を有し
て強固に連結する。なお連結金具55を用いることなく棟
梁12及び登梁23の各端面を突き合わせ、該突き合わせ部
を直接溶着することもでき、又このように予め一体に形
成される曲がり母屋56は、施工精度及び現場作業能率の
向上に役立つ。又該登梁23の下端23b即ち曲がり母屋56
の下端は下の連結金具62を介して受枠材20に支持され
る。

下の連結金具62は、本例では、受枠材20の上下フラン
ジ20B、20C間に溶着されかつ登梁23の前板31下部をボル
ト止めする継ぎ板63と、前板31上部をボルト止めする前
金具65とを含む。

該前金具65は、上フランジ20B上面にボルト止めされ
る脚片66内縁に、前記前板31に沿う立片67を立上げたＬ
字基体の前記脚片66、立片67間をステー69により連結し
ており、本例では前記登梁23上面を通る平面下方に設け
られる。

又この一体の登梁23の上フランジ23Bに頂点部Ｐが支
持される前記三角屋根パネル35は、第７、11、12図に示
すごとく前記受枠材20に取付く接続金具71及び前記切妻
屋根ａを形成する切妻屋根パネル77の稜縁d1を通る斜材
70に取付く接続金具72に、夫々横枠材45及び斜枠材43が
連結保持される。

接続金具71は、受枠材20の上フランジ20Bに固着する
台片73の外縁に、前記斜枠材43の傾き、すなわち前記横
枠材45の傾きと同傾斜であることにより該横枠材45下面
に沿いかつ周囲枠41の該下面をボルト止めする傾斜片76
を立片75を介して内方に突設している。

又接続金具72は、前記斜材70下面に固着する基片79側
縁に、斜枠材43下面に沿いかつ該下面にボルト止めする
受片80を折り曲げたヘ字状をなし、該稜縁d1において三
角屋根パネル35と切妻屋根パネル77とを連結することに
より、より高強度の屋根Ａを形成しうるとともに、寄せ
屋根部ｄに作用する外力を分散しうる。なお切妻屋根パ
ネル77は、例えば溝形鋼等の鋼製の枠材によって形成す
ることが好ましい。

又このように棟梁12と登梁23とを一体化し、剛性を強
化した曲がり母屋56を用いる場合には、棟束材11Aを排
除することもできるが、例えば多雪地域等においては、
棟束材11Aの上下端に、ブレース連結板81を取付け、横
架体間にブレース82を架け渡すことにより屋根剛性をさ
らに高めることもできる。

〔発明の効果〕

叙上のごとく本発明の屋根構造は、棟梁と受枠材とを
１本の登梁で連結しているため、小屋組構造が極めて簡
易であり小屋組施工能率を大巾に向上するとともに構成
部材数を削減しうる。また三角屋根パネルは鋼材からな
る高剛性の周囲枠によって梁材として機能し、外力を担
持しうるため小屋組全体の強度を維持することができ
る。なお受枠材に配した接続金具は、三角屋根パネルを
能率よくかつ強固に固定するのに役立つ。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の構造が採用される家屋を例示する斜視
図、第２図はその小屋組を略示する斜視図、第３図はそ
の一部を拡大して示す斜視図、第４図は三角屋根パネル
を示す斜視図、第５図は本発明の他の実施例を示す断面
図、第６図（ａ）は従来技術を示す斜視図、第６図
（ｂ）はそれに用いる連結金具を示す斜視図、第７図は
棟梁と登梁とを溶着した曲がり母屋を用いた本発明の他
の実施例を示す斜視図、第８図はその溶着状態を示す分
解斜視図、第９図はブレース連結板を示す断面図、第10
図は登梁と受枠材との連結状態を示す断面図、第11図は
三角屋根パネルと受枠材との連結状態を示す断面図、第
12図は三角屋根パネルと切妻屋根パネルとの連結状態を
示す断面図である。６……小屋梁、12……棟梁、12a……妻側端、 20……受枠材、23……登梁、 35……三角屋根パネル、41……周囲枠、Ａ……屋根、ａ……切妻屋根、ｂ……妻側端部、ｃ……棟部、ｄ……寄せ屋根部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭61−250247（ＪＰ，Ａ) 特公昭60−33951（ＪＰ，Ｂ２) 特公昭63−29061（ＪＰ，Ｂ２)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】両流れ屋根を有する屋根の妻側端部に棟部
から妻側に傾斜してのびかつ前記両流れ屋根に、棟部端
部から両流れ屋根の妻面に連なることによりハ字をなす
下りの稜縁を介して連なる三角形状の寄せ屋根部を設け
た半切妻状をなしかつ家屋の妻側壁体から外に突出する
軒先部を形成する屋根の屋根構造であって、前記棟部を通る棟梁の妻側端と、前記妻側壁体に配され
かつ寄せ屋根部下方を通る水平な受枠材とを前記寄せ屋
根部の傾斜方向にのびる一本の登梁のみにより連結する
とともに、前記稜縁に沿う２本の斜枠材と、寄せ屋根部
の軒先縁に沿う横枠材とを接合した三角状の鋼製の周囲
枠を有する三角屋根パネルを、前記登梁と受枠材とに支
持させることにより前記寄せ屋根部を形成するととも
に、前記受枠材は、三角屋根パネルの前記斜枠材の傾き
と同傾斜の傾斜片を有し三角屋根パネルの前記周囲枠を
ボルト止めする接続金具を配することを特徴とする屋根
構造。