JP2596879Y2 - 監視制御システム - Google Patents
監視制御システムInfo
- Publication number
- JP2596879Y2 JP2596879Y2 JP1992015781U JP1578192U JP2596879Y2 JP 2596879 Y2 JP2596879 Y2 JP 2596879Y2 JP 1992015781 U JP1992015781 U JP 1992015781U JP 1578192 U JP1578192 U JP 1578192U JP 2596879 Y2 JP2596879 Y2 JP 2596879Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- transmission signal
- load
- information
- terminal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Small-Scale Networks (AREA)
- Selective Calling Equipment (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、監視制御システムに関
する。
する。
【０００２】
【従来の技術】図５は従来のこの種の監視制御システム
の構成を示しており、この従来例は主監視制御部１の出
力端に接続された光ファイバからなる信号線路２を、順
次端末器３を経て主監視制御部１の入力端に接続し、信
号線路２に図示する矢印方向の一方向にのみ伝送信号が
伝送されるようになっている閉ループのネットワークで
システムを構成している。
の構成を示しており、この従来例は主監視制御部１の出
力端に接続された光ファイバからなる信号線路２を、順
次端末器３を経て主監視制御部１の入力端に接続し、信
号線路２に図示する矢印方向の一方向にのみ伝送信号が
伝送されるようになっている閉ループのネットワークで
システムを構成している。
【０００３】このシステムで使用される伝送信号のフォ
ーマットは図６に示すように構成され、伝送信号の始ま
りを示すスタート信号ＳＴと、端末器３のアドレスデー
タが書き込まれるアドレス信号ＡＤと、次の情報信号Ｄ
Ａが制御情報からなる信号なのか端末器３から送られて
いる監視情報からなる信号なのかを判別するための制御
／監視のモード信号ＭＤと、上記情報信号ＤＡと、伝送
信号の終わりを示すエンド信号ＥＮとからなる。勿論こ
の伝送信号のフォーマットは一例を示しており、アドレ
ス信号ＡＤとモード信号ＭＤの順番は任意で、制御情報
を持つ伝送信号なのか監視情報を持つ伝送信号なのかを
判別することができるビット様式であれば良い。
ーマットは図６に示すように構成され、伝送信号の始ま
りを示すスタート信号ＳＴと、端末器３のアドレスデー
タが書き込まれるアドレス信号ＡＤと、次の情報信号Ｄ
Ａが制御情報からなる信号なのか端末器３から送られて
いる監視情報からなる信号なのかを判別するための制御
／監視のモード信号ＭＤと、上記情報信号ＤＡと、伝送
信号の終わりを示すエンド信号ＥＮとからなる。勿論こ
の伝送信号のフォーマットは一例を示しており、アドレ
ス信号ＡＤとモード信号ＭＤの順番は任意で、制御情報
を持つ伝送信号なのか監視情報を持つ伝送信号なのかを
判別することができるビット様式であれば良い。
【０００４】図７は端末器３の構成を示しており、固有
のアドレスを物理的に設定するためのアドレス設定部３
０と、入力ＩＮ側に前段の端末器３或いは主監視制御部
１からの光ファイバの信号線路２を接続して、この信号
線路２を通じて送られてくる光信号からなる伝送信号を
Ｏ／Ｅ変換する機能と出力ＯＵＴ側から次段の端末器３
（或いは最終段であれば主監視制御部１）へ送り出す伝
送信号をＥ／Ｏ変換する機能とを備えた信号処理部３１
と、端末器３全体の信号処理を行なうＣＰＵからなる演
算制御部３２と、演算制御部３２の制御の下で照明負荷
等の負荷４をオン／オフする制御部３３と、負荷４の動
作を監視するセンサ５から動作情報を取り込む監視部３
４とから構成される。
のアドレスを物理的に設定するためのアドレス設定部３
０と、入力ＩＮ側に前段の端末器３或いは主監視制御部
１からの光ファイバの信号線路２を接続して、この信号
線路２を通じて送られてくる光信号からなる伝送信号を
Ｏ／Ｅ変換する機能と出力ＯＵＴ側から次段の端末器３
（或いは最終段であれば主監視制御部１）へ送り出す伝
送信号をＥ／Ｏ変換する機能とを備えた信号処理部３１
と、端末器３全体の信号処理を行なうＣＰＵからなる演
算制御部３２と、演算制御部３２の制御の下で照明負荷
等の負荷４をオン／オフする制御部３３と、負荷４の動
作を監視するセンサ５から動作情報を取り込む監視部３
４とから構成される。
【０００５】演算制御部３２は図８に示すフローチャー
トによって端末器３全体の監視制御を行なうもので、例
えば伝送信号が信号処理部３１を介して入力すると、ア
ドレス信号ＡＤのアドレスデータとアドレス設定部３０
の設定アドレス（つまり、設定アドレスを保持するアド
レス保持手段が必要である）とが一致するかどうかの判
定を行い、一致しておればモード信号ＭＤに基づいて次
の制御情報を持つ情報信号ＤＡを取込んで制御内容を判
定し、制御部３３を通じてスイッチ素子３５をオン又は
オフして負荷４を制御する。
トによって端末器３全体の監視制御を行なうもので、例
えば伝送信号が信号処理部３１を介して入力すると、ア
ドレス信号ＡＤのアドレスデータとアドレス設定部３０
の設定アドレス（つまり、設定アドレスを保持するアド
レス保持手段が必要である）とが一致するかどうかの判
定を行い、一致しておればモード信号ＭＤに基づいて次
の制御情報を持つ情報信号ＤＡを取込んで制御内容を判
定し、制御部３３を通じてスイッチ素子３５をオン又は
オフして負荷４を制御する。
【０００６】一方入力した伝送信号のアドレス信号ＡＤ
のアドレスデータが設定アドレスと不一致の場合或いは
モード信号ＭＤが監視モードであれば信号処理部３１か
ら次段の端末器３（最終段であれば或いは主監視制御部
１）へ伝送信号を入力したままの形で信号線路２を介し
て送り出す。そして伝送信号の入力がない待機状態では
内蔵タイマがカウント動作を繰り返し、カウント時間が
０になる度に負荷４の動作情報をセンサ５から監視部３
４を通じて演算制御部３２が取り込み、この動作情報に
基づく監視情報を情報信号ＤＡにセットするとともに、
モード信号ＭＤを監視モードにセットし、またアドレス
信号ＡＤに自己のアドレスをセットした伝送信号を信号
処理部３１から次段の端末器３（最終段であれば或いは
主監視制御部１）へ信号線路２を介して送り出す。
のアドレスデータが設定アドレスと不一致の場合或いは
モード信号ＭＤが監視モードであれば信号処理部３１か
ら次段の端末器３（最終段であれば或いは主監視制御部
１）へ伝送信号を入力したままの形で信号線路２を介し
て送り出す。そして伝送信号の入力がない待機状態では
内蔵タイマがカウント動作を繰り返し、カウント時間が
０になる度に負荷４の動作情報をセンサ５から監視部３
４を通じて演算制御部３２が取り込み、この動作情報に
基づく監視情報を情報信号ＤＡにセットするとともに、
モード信号ＭＤを監視モードにセットし、またアドレス
信号ＡＤに自己のアドレスをセットした伝送信号を信号
処理部３１から次段の端末器３（最終段であれば或いは
主監視制御部１）へ信号線路２を介して送り出す。
【０００７】この送り出された監視情報を持つ伝送信号
は、順次端末器３を介して送り出されて最終的には主監
視制御部１へ届き、主監視制御部１はアドレス信号ＡＤ
にセットされたアドレスの端末器３に接続されている負
荷４の動作状態を判断することができる。図９は主監視
制御部１の構成を示しており、この主監視制御部１は、
主監視制御部１全体の制御処理を行なうＣＰＵからなる
演算制御部１０と、各端末器３に接続されている負荷４
を制御する指示等を入力する操作部１１と、各端末器３
に接続されている負荷４の動作状態を表示する表示部１
２と、信号線路２を通じて制御情報を持つ伝送信号を送
り出したり、或いは端末器３から信号線路２を通じて送
られてくる監視情報を持つ伝送信号を入力する端末Ｉ／
Ｆ部１３とからなり、図示する例では３つの伝送監視系
に対応するようになっている。
は、順次端末器３を介して送り出されて最終的には主監
視制御部１へ届き、主監視制御部１はアドレス信号ＡＤ
にセットされたアドレスの端末器３に接続されている負
荷４の動作状態を判断することができる。図９は主監視
制御部１の構成を示しており、この主監視制御部１は、
主監視制御部１全体の制御処理を行なうＣＰＵからなる
演算制御部１０と、各端末器３に接続されている負荷４
を制御する指示等を入力する操作部１１と、各端末器３
に接続されている負荷４の動作状態を表示する表示部１
２と、信号線路２を通じて制御情報を持つ伝送信号を送
り出したり、或いは端末器３から信号線路２を通じて送
られてくる監視情報を持つ伝送信号を入力する端末Ｉ／
Ｆ部１３とからなり、図示する例では３つの伝送監視系
に対応するようになっている。
【０００８】さてこの主監視制御部１の演算制御部１０
は図１０（ａ）に示すように操作部２１から入力された
所定の端末器３の負荷４に対する制御指令に基づいて当
該端末器３のアドレスデータを作成するとともに制御情
報を作成して、当該アドレスデータからなるアドレス信
号ＡＤ及び制御情報がセットされた情報信号ＤＡを持
ち、モード信号ＭＤを制御モードにセットした伝送信号
を端末Ｉ／Ｆ部１３から信号線路２を介して送り出す制
御処理と、図１０（ｂ）に示すように入力した伝送信号
から監視情報たる情報信号ＤＡの内容とアドレス信号Ａ
Ｄのアドレスデータとを判定して、対応する端末器３の
負荷４の動作状態を表示部１２で表示する監視処理とを
行なう。
は図１０（ａ）に示すように操作部２１から入力された
所定の端末器３の負荷４に対する制御指令に基づいて当
該端末器３のアドレスデータを作成するとともに制御情
報を作成して、当該アドレスデータからなるアドレス信
号ＡＤ及び制御情報がセットされた情報信号ＤＡを持
ち、モード信号ＭＤを制御モードにセットした伝送信号
を端末Ｉ／Ｆ部１３から信号線路２を介して送り出す制
御処理と、図１０（ｂ）に示すように入力した伝送信号
から監視情報たる情報信号ＤＡの内容とアドレス信号Ａ
Ｄのアドレスデータとを判定して、対応する端末器３の
負荷４の動作状態を表示部１２で表示する監視処理とを
行なう。
【０００９】
【考案が解決しようとする課題】ところで上記従来例で
は各端末器３にアドレス設定部３０を設けて、夫々のア
ドレス設定を行なっていたため、アドレス設定が非常に
面倒であった。本考案は、上述の問題点に鑑みて為され
たもので、その目的とするところは端末器のアドレス設
定を行なう必要がない監視制御システムを提供するにあ
る。
は各端末器３にアドレス設定部３０を設けて、夫々のア
ドレス設定を行なっていたため、アドレス設定が非常に
面倒であった。本考案は、上述の問題点に鑑みて為され
たもので、その目的とするところは端末器のアドレス設
定を行なう必要がない監視制御システムを提供するにあ
る。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本考案は負荷を接続した端末器へ負荷に対する制
御情報および制御情報を含むことを示すモード信号を持
つ伝送信号を出力するとともに、端末器側からの負荷の
監視情報を持つ伝送信号を入力して各々の負荷を制御監
視する主監視制御部と、入力した伝送信号が自己に対応
する制御情報を持つ伝送信号であればその制御情報を取
り込んで、接続している負荷の制御を行ない、負荷から
の動作情報に基づく上記監視情報を持つ伝送信号を出力
する上記端末器と、上記端末器に接続されて制御される
とともに動作情報を当該端末器に返す上記負荷と、主監
視制御部と複数の端末器とを順次接続する信号線路とか
らなる監視制御システムにおいて、前記各端末器は、主
監視制御部から出力される伝送信号にセットされたカウ
ンタ値を読み取る機能と、前記カウンタ値に対して規定
値を減算若しくは加算する機能と、入力した伝送信号が
制御情報を含むことを示すモード信号を持っている場合
に、前記カウンタ値に対して規定値を減算若しくは加算
する演算を行い、演算結果が所定値に一致するときに自
己に対応する伝送信号として認識し接続している前記負
荷を制御する機能とを備えることを特徴とするものであ
る。
めに、本考案は負荷を接続した端末器へ負荷に対する制
御情報および制御情報を含むことを示すモード信号を持
つ伝送信号を出力するとともに、端末器側からの負荷の
監視情報を持つ伝送信号を入力して各々の負荷を制御監
視する主監視制御部と、入力した伝送信号が自己に対応
する制御情報を持つ伝送信号であればその制御情報を取
り込んで、接続している負荷の制御を行ない、負荷から
の動作情報に基づく上記監視情報を持つ伝送信号を出力
する上記端末器と、上記端末器に接続されて制御される
とともに動作情報を当該端末器に返す上記負荷と、主監
視制御部と複数の端末器とを順次接続する信号線路とか
らなる監視制御システムにおいて、前記各端末器は、主
監視制御部から出力される伝送信号にセットされたカウ
ンタ値を読み取る機能と、前記カウンタ値に対して規定
値を減算若しくは加算する機能と、入力した伝送信号が
制御情報を含むことを示すモード信号を持っている場合
に、前記カウンタ値に対して規定値を減算若しくは加算
する演算を行い、演算結果が所定値に一致するときに自
己に対応する伝送信号として認識し接続している前記負
荷を制御する機能とを備えることを特徴とするものであ
る。
【００１１】
【作用】而して本考案によれば、主監視制御部からカウ
ンタ値をセット伝送信号を伝送するだけで、各端末器は
入力した伝送信号が自己に対応する伝送信号がであるか
否か認識することができ、各々の端末器でアドレスを設
定する手間が省けるとともにアドレスを保持するアドレ
ス保持手段を設ける必要がないことにより低コスト化を
図ることができることになる。
ンタ値をセット伝送信号を伝送するだけで、各端末器は
入力した伝送信号が自己に対応する伝送信号がであるか
否か認識することができ、各々の端末器でアドレスを設
定する手間が省けるとともにアドレスを保持するアドレ
ス保持手段を設ける必要がないことにより低コスト化を
図ることができることになる。
【００１２】
【実施例】以下本考案を実施例により説明する。図１は
本実施例のシステム全体の構成を示しており、このシス
テム全体の接続は従来システムと同じであるが、端末器
３の内部構成及び伝送信号の内容が従来例と異なる。
本実施例のシステム全体の構成を示しており、このシス
テム全体の接続は従来システムと同じであるが、端末器
３の内部構成及び伝送信号の内容が従来例と異なる。
【００１３】図２は本実施例で使用する伝送信号のフォ
ーマットを示しており、この伝送信号には従来のアドレ
ス信号ＡＤの代わりにアドレスカウンタ信号ＡＣを設
け、このアドレスカウンタ信号ＡＣにセットされた値
と、モード信号ＭＤとにより、端末器３では主監視制御
部１からの当該端末器３に対応する制御情報を持つ伝送
信号なのか、或いは他の端末器３に対する制御情報を含
む伝送信号なのか、更には他の端末器３からの監視情報
を含む伝送信号であるかが判断されるようになってい
る。
ーマットを示しており、この伝送信号には従来のアドレ
ス信号ＡＤの代わりにアドレスカウンタ信号ＡＣを設
け、このアドレスカウンタ信号ＡＣにセットされた値
と、モード信号ＭＤとにより、端末器３では主監視制御
部１からの当該端末器３に対応する制御情報を持つ伝送
信号なのか、或いは他の端末器３に対する制御情報を含
む伝送信号なのか、更には他の端末器３からの監視情報
を含む伝送信号であるかが判断されるようになってい
る。
【００１４】端末器３は図３に示すようにアドレス設定
部３０が無い代わりに、演算制御部３２にはアドレスカ
ウンタ信号ＡＣの値（カウンタ値）を読み取る機能と、
アドレスカウンタ信号ＡＣの値に対して１（規定値）を
減算（ディクリメント）若しくは加算（インクリメン
ト）する機能と、アドレスカウンタ信号ＡＣの値を０に
設定する機能と、入力した伝送信号が制御情報を含むこ
とを示すモード信号を持っている場合に、前記カウンタ
値に対して規定値を減算若しくは加算する演算を行い、
演算結果が０（所定値）に一致するときに自己に対応す
る伝送信号として認識し接続している前記負荷を制御す
る機能とを備え、図４に示すフローチャートの如く動作
するようになっている。なお、規定値は１に限定される
ものではな く、所定値も０に限定されるものではない。
部３０が無い代わりに、演算制御部３２にはアドレスカ
ウンタ信号ＡＣの値（カウンタ値）を読み取る機能と、
アドレスカウンタ信号ＡＣの値に対して１（規定値）を
減算（ディクリメント）若しくは加算（インクリメン
ト）する機能と、アドレスカウンタ信号ＡＣの値を０に
設定する機能と、入力した伝送信号が制御情報を含むこ
とを示すモード信号を持っている場合に、前記カウンタ
値に対して規定値を減算若しくは加算する演算を行い、
演算結果が０（所定値）に一致するときに自己に対応す
る伝送信号として認識し接続している前記負荷を制御す
る機能とを備え、図４に示すフローチャートの如く動作
するようになっている。なお、規定値は１に限定される
ものではな く、所定値も０に限定されるものではない。
【００１５】一方主監視制御部１は制御指令に基づいて
制御情報からなる情報信号ＤＡを持つ伝送信号を送る場
合、制御しようとする負荷４を接続している端末器３が
主監視制御部１の入力側から何番目に接続されているも
のかを判断して、伝送信号のアドレスカウンタ信号ＡＣ
の値を設定する。ここで対象となる端末器３がＮ番目と
すれば途中にある端末器３で伝送信号が入力するたびに
アドレスカウンタ信号ＡＣの値がディクリメントされて
対象となる端末器３で入力した時にその値が０となるよ
うにＮ−１の値が設定される。例えばアドレスカウンタ
信号Ａの値を３にすれば、４番目の端末器３が制御対象
となる。
制御情報からなる情報信号ＤＡを持つ伝送信号を送る場
合、制御しようとする負荷４を接続している端末器３が
主監視制御部１の入力側から何番目に接続されているも
のかを判断して、伝送信号のアドレスカウンタ信号ＡＣ
の値を設定する。ここで対象となる端末器３がＮ番目と
すれば途中にある端末器３で伝送信号が入力するたびに
アドレスカウンタ信号ＡＣの値がディクリメントされて
対象となる端末器３で入力した時にその値が０となるよ
うにＮ−１の値が設定される。例えばアドレスカウンタ
信号Ａの値を３にすれば、４番目の端末器３が制御対象
となる。
【００１６】従って０のアドレスカウンタ信号ＡＣを持
つ伝送信号を入力した端末器３はモード信号ＭＤが制御
モードであることと併せて、その伝送信号が自己に対す
る制御情報からなる情報信号ＡＤを持つものであると判
定することができるのである。次に端末器３の演算処理
部３３の動作を図４に示すフローチャートに基づいて詳
説する。
つ伝送信号を入力した端末器３はモード信号ＭＤが制御
モードであることと併せて、その伝送信号が自己に対す
る制御情報からなる情報信号ＡＤを持つものであると判
定することができるのである。次に端末器３の演算処理
部３３の動作を図４に示すフローチャートに基づいて詳
説する。
【００１７】信号処理部３１を通じて伝送信号が入力す
ると、その入力した伝送信号のモード信号ＭＤが制御モ
ードか監視モードかどうかを判定し、制御モードであれ
ばアドレスカウンタ信号の値が０（所定値）であるのか
どうかを判定し、０であれば上述したように自己に対す
る伝送信号であると判断して情報信号ＡＤの内容から制
御内容を判断して、制御部３３を通じて負荷４を制御す
る。
ると、その入力した伝送信号のモード信号ＭＤが制御モ
ードか監視モードかどうかを判定し、制御モードであれ
ばアドレスカウンタ信号の値が０（所定値）であるのか
どうかを判定し、０であれば上述したように自己に対す
る伝送信号であると判断して情報信号ＡＤの内容から制
御内容を判断して、制御部３３を通じて負荷４を制御す
る。
【００１８】またアドレスカウンタ信号の値が０でなけ
れば他の端末器３に対する制御情報を持つ伝送信号とし
て判定してアドレスカウンタ信号の値から１（規定値）
を減じた後、信号処理部３１を介して次段の端末器３或
いは主監視制御部１へ信号線路２を通じて送出する。上
記のモード判定が監視モードの場合には、アドレスカウ
ンタ信号ＡＣの値に１を加えた後、信号処理部３１を介
して次段の端末器３或いは主監視制御部１へ信号線路２
を通じて送出する。
れば他の端末器３に対する制御情報を持つ伝送信号とし
て判定してアドレスカウンタ信号の値から１（規定値）
を減じた後、信号処理部３１を介して次段の端末器３或
いは主監視制御部１へ信号線路２を通じて送出する。上
記のモード判定が監視モードの場合には、アドレスカウ
ンタ信号ＡＣの値に１を加えた後、信号処理部３１を介
して次段の端末器３或いは主監視制御部１へ信号線路２
を通じて送出する。
【００１９】一方待機中にあっては内蔵タイマにより一
定時間毎に負荷４に付加した動作状態を監視するセンサ
５からの動作情報を監視部３４を通じて演算制御部３２
に取込み、演算制御部３２はこの動作情報に基づく監視
情報を情報信号ＡＤにセットし、この情報信号ＡＤを含
む伝送信号を信号処理部３１を介して次段の端末器３或
いは主監視制御部１へ信号線路２を通じて送出する。こ
のときモード信号ＭＤを監視モードとし、またアドレス
カウンタ信号ＡＣの値を０にセットする。
定時間毎に負荷４に付加した動作状態を監視するセンサ
５からの動作情報を監視部３４を通じて演算制御部３２
に取込み、演算制御部３２はこの動作情報に基づく監視
情報を情報信号ＡＤにセットし、この情報信号ＡＤを含
む伝送信号を信号処理部３１を介して次段の端末器３或
いは主監視制御部１へ信号線路２を通じて送出する。こ
のときモード信号ＭＤを監視モードとし、またアドレス
カウンタ信号ＡＣの値を０にセットする。
【００２０】従って、この伝送信号を入力した次段の端
末器３はアドレスカウンタ信号ＡＣの値に１を加えて更
に次段の端末器３へ送り出すことになるため、最終的に
主監視制御部１が入力する伝送信号のアドレスカウンタ
信号ＡＣの値を接続端末器３の総数の値から減算すれ
ば、監視情報を送り出した端末器３の位置が分かること
になる。従って主監視制御部１で入力した伝送信号のア
ドレスカウンタ信号ＡＣの値が３であって、総数が図１
に示すように８台の場合、８−３から監視情報を送り出
した端末器３が、主監視制御部１の出力ＯＵＴ側から数
えて５番目の端末器であることが分かり、負荷４の動作
状態を監視情報に基づいて表示させる際、５番目の端末
器３に接続してある負荷４に対応した動作表示を行な
う。 なお、所定値を０以外の値に設定し、アドレスカウ
ンタ信号の値が所定値でなければ他の端末器３に対する
制御情報を持つ伝送信号として判定してアドレスカウン
タ信号の値に１（規定値）を加算するようにしてもよ
い。
末器３はアドレスカウンタ信号ＡＣの値に１を加えて更
に次段の端末器３へ送り出すことになるため、最終的に
主監視制御部１が入力する伝送信号のアドレスカウンタ
信号ＡＣの値を接続端末器３の総数の値から減算すれ
ば、監視情報を送り出した端末器３の位置が分かること
になる。従って主監視制御部１で入力した伝送信号のア
ドレスカウンタ信号ＡＣの値が３であって、総数が図１
に示すように８台の場合、８−３から監視情報を送り出
した端末器３が、主監視制御部１の出力ＯＵＴ側から数
えて５番目の端末器であることが分かり、負荷４の動作
状態を監視情報に基づいて表示させる際、５番目の端末
器３に接続してある負荷４に対応した動作表示を行な
う。 なお、所定値を０以外の値に設定し、アドレスカウ
ンタ信号の値が所定値でなければ他の端末器３に対する
制御情報を持つ伝送信号として判定してアドレスカウン
タ信号の値に１（規定値）を加算するようにしてもよ
い。
【００２１】
【考案の効果】本考案は、負荷を接続した端末器へ負荷
に対する制御情報および制御情報を含むことを示すモー
ド信号を持つ伝送信号を出力するとともに、端末器側か
らの負荷の監視情報を持つ伝送信号を入力して各々の負
荷を制御監視する主監視制御部と、入力した伝送信号が
自己に対応する制御情報を持つ伝送信号であればその制
御情報を取り込んで、接続している負荷の制御を行な
い、負荷からの動作情報に 基づく上記監視情報を持つ伝
送信号を出力する上記端末器と、上記端末器に接続され
て制御されるとともに動作情報を当該端末器に返す上記
負荷と、主監視制御部と複数の端末器とを順次接続する
信号線路とからなる監視制御システムにおいて、前記各
端末器は、主監視制御部から出力される伝送信号にセッ
トされたカウンタ値を読み取る機能と、前記カウンタ値
に対して規定値を減算若しくは加算する機能と、入力し
た伝送信号が制御情報を含むことを示すモード信号を持
っている場合に、前記カウンタ値に対して規定値を減算
若しくは加算する演算を行い、演算結果が所定値に一致
するときに自己に対応する伝送信号として認識し接続し
ている前記負荷を制御する機能とを備えるので、主監視
制御部からカウンタ値をセット伝送信号を伝送するだけ
で、各端末器は入力した伝送信号が自己に対応する伝送
信号がであるか否か認識することができ、各々の端末器
でアドレスを設定する手間が省けるとともにアドレスを
保持するアドレス保持手段を設ける必要がないことによ
り低コスト化を図ることができるという効果がある。
に対する制御情報および制御情報を含むことを示すモー
ド信号を持つ伝送信号を出力するとともに、端末器側か
らの負荷の監視情報を持つ伝送信号を入力して各々の負
荷を制御監視する主監視制御部と、入力した伝送信号が
自己に対応する制御情報を持つ伝送信号であればその制
御情報を取り込んで、接続している負荷の制御を行な
い、負荷からの動作情報に 基づく上記監視情報を持つ伝
送信号を出力する上記端末器と、上記端末器に接続され
て制御されるとともに動作情報を当該端末器に返す上記
負荷と、主監視制御部と複数の端末器とを順次接続する
信号線路とからなる監視制御システムにおいて、前記各
端末器は、主監視制御部から出力される伝送信号にセッ
トされたカウンタ値を読み取る機能と、前記カウンタ値
に対して規定値を減算若しくは加算する機能と、入力し
た伝送信号が制御情報を含むことを示すモード信号を持
っている場合に、前記カウンタ値に対して規定値を減算
若しくは加算する演算を行い、演算結果が所定値に一致
するときに自己に対応する伝送信号として認識し接続し
ている前記負荷を制御する機能とを備えるので、主監視
制御部からカウンタ値をセット伝送信号を伝送するだけ
で、各端末器は入力した伝送信号が自己に対応する伝送
信号がであるか否か認識することができ、各々の端末器
でアドレスを設定する手間が省けるとともにアドレスを
保持するアドレス保持手段を設ける必要がないことによ
り低コスト化を図ることができるという効果がある。
【図１】本考案の実施例のシステム全体の構成図であ
る。
る。
【図２】同上使用の伝送信号のフォーマット説明図であ
る。
る。
【図３】同上使用の端末器の回路ブロック図である。
【図４】同上使用の端末器の動作説明用フローチャート
である。
である。
【図５】従来例のシステム全体の構成図である。
【図６】同上使用の伝送信号のフォーマット説明図であ
る。
る。
【図７】同上使用の端末器の回路ブロック図である。
【図８】同上使用の端末器の動作説明用フローチャート
である。
である。
【図９】同上使用の主監視制御部の回路ブロック図であ
る。
る。
【図１０】同上使用の主監視制御部の動作説明用フロー
チャートである。
チャートである。
１ 主監視制御部 ２ 信号線路 ３ 端末器 ４ 負荷
Claims (1)
- 【請求項１】負荷を接続した端末器へ負荷に対する制御
情報および制御情報を含むことを示すモード信号を持つ
伝送信号を出力するとともに、端末器側からの負荷の監
視情報を持つ伝送信号を入力して各々の負荷を制御監視
する主監視制御部と、入力した伝送信号が自己に対応す
る制御情報を持つ伝送信号であればその制御情報を取り
込んで、接続している負荷の制御を行ない、負荷からの
動作情報に基づく上記監視情報を持つ伝送信号を出力す
る上記端末器と、上記端末器に接続されて制御されると
ともに動作情報を当該端末器に返す上記負荷と、主監視
制御部と複数の端末器とを順次接続する信号線路とから
なる監視制御システムにおいて、前記各端末器は、主監
視制御部から出力される伝送信号にセットされたカウン
タ値を読み取る機能と、前記カウンタ値に対して規定値
を減算若しくは加算する機能と、入力した伝送信号が制
御情報を含むことを示すモード信号を持っている場合
に、前記カウンタ値に対して規定値を減算若しくは加算
する演算を行い、演算結果が所定値に一致するときに自
己に対応する伝送信号として認識し接続している前記負
荷を制御する機能とを備えることを特徴とする監視制御
システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992015781U JP2596879Y2 (ja) | 1992-03-26 | 1992-03-26 | 監視制御システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992015781U JP2596879Y2 (ja) | 1992-03-26 | 1992-03-26 | 監視制御システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0578082U JPH0578082U (ja) | 1993-10-22 |
| JP2596879Y2 true JP2596879Y2 (ja) | 1999-06-21 |
Family
ID=11898364
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1992015781U Expired - Lifetime JP2596879Y2 (ja) | 1992-03-26 | 1992-03-26 | 監視制御システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2596879Y2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3726544B2 (ja) * | 1999-03-31 | 2005-12-14 | 松下電工株式会社 | 負荷制御装置 |
| JP2009194731A (ja) * | 2008-02-15 | 2009-08-27 | Fujitsu Ltd | スレーブ装置、並びに、データ伝送システム及び方法 |
| DE102010041427A1 (de) * | 2010-09-27 | 2012-03-29 | Robert Bosch Gmbh | Verfahren zum Übertragen von Daten |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02153649A (ja) * | 1988-12-05 | 1990-06-13 | Komatsu Ltd | 直列制御装置の端末数検出装置 |
-
1992
- 1992-03-26 JP JP1992015781U patent/JP2596879Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0578082U (ja) | 1993-10-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2596879Y2 (ja) | 監視制御システム | |
| JP2793811B2 (ja) | 遠隔監視制御システム | |
| JP2519298B2 (ja) | デ―タ伝送装置 | |
| JPH09311716A (ja) | Ｌａｎ装置 | |
| JPH04273738A (ja) | 監視・制御装置 | |
| JPH04179335A (ja) | データ伝送システム | |
| JPH01103033A (ja) | 電力線搬送システム | |
| JPS5952861B2 (ja) | 非同期処理系の転送装置切替え方式 | |
| JPH0722944Y2 (ja) | 遠隔監視制御装置 | |
| KR960020388A (ko) | 방송운행 자동 제어 시스템 | |
| JPH06189367A (ja) | 照明制御システム | |
| JP3116106B2 (ja) | ビル等の施設の管理システム | |
| JPS60205668A (ja) | 集中監視装置 | |
| JPH07123476A (ja) | 伝送制御装置 | |
| JPH05153666A (ja) | 遠隔監視制御システムのマルチ端末器 | |
| JPH0795282B2 (ja) | ２重化マイクロプロセッサの自動切換装置 | |
| JPS61187004A (ja) | 監視制御盤の拡張ユニツト | |
| JPS63199560A (ja) | デ−タ伝送装置 | |
| JPH05207569A (ja) | 表示装置 | |
| JPH0578083U (ja) | 監視制御システム | |
| JPH0830477A (ja) | 二重化制御システムのデータ等値化方法 | |
| JPH08265873A (ja) | 検査システム | |
| JPH05236549A (ja) | 遠隔監視制御システムの情報伝達方式 | |
| JPH03291746A (ja) | 複合計算機システム監視制御方法及び装置 | |
| JPH0410895A (ja) | 制御装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19990330 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |