JP2596367Y2 - 床板支持装置 - Google Patents
床板支持装置Info
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- JP2596367Y2 JP2596367Y2 JP1993042691U JP4269193U JP2596367Y2 JP 2596367 Y2 JP2596367 Y2 JP 2596367Y2 JP 1993042691 U JP1993042691 U JP 1993042691U JP 4269193 U JP4269193 U JP 4269193U JP 2596367 Y2 JP2596367 Y2 JP 2596367Y2
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- Japan
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- elastic
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- elastic pedestal
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、集合住宅やオフィス等
の床上に所定間隔を置いて床板を施工する置床の構造に
用いられる床板支持装置に関する。
の床上に所定間隔を置いて床板を施工する置床の構造に
用いられる床板支持装置に関する。
【0002】
【従来の技術】かかる床板支持装置は一般に、特開平2
−269254号公報に示されるように、棒状脚部の下
端にゴム等の弾性台座が取り付けられてなる。弾性台座
の上面には非貫通孔が設けられ、この非貫通孔に棒状脚
部の下端が挿入されることにより棒状脚部が支持されて
いる。
−269254号公報に示されるように、棒状脚部の下
端にゴム等の弾性台座が取り付けられてなる。弾性台座
の上面には非貫通孔が設けられ、この非貫通孔に棒状脚
部の下端が挿入されることにより棒状脚部が支持されて
いる。
【0003】このような構成の床板支持装置は、台座の
弾性により衝撃を緩衝吸収し、防振性、防音性を向上さ
せている。
弾性により衝撃を緩衝吸収し、防振性、防音性を向上さ
せている。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】床衝撃音には、スプー
ンのような軽量物の落下音(軽量硬衝撃源)と、子供の
跳びはね等の重量物の落下音(重量軟衝撃源)とがあ
る。上記した従来の床板支持装置は、軽量高衝撃源に対
しては有効な緩衝作用を発揮するが、重量軟衝撃源に対
しては支持装置の跳びはねが発生し、棒状脚部が台座の
上面非貫通孔から飛び抜けてしまうことがあった。棒状
脚部の脱落は床面の陥没を招き、きわめて大きな問題と
なる。
ンのような軽量物の落下音(軽量硬衝撃源)と、子供の
跳びはね等の重量物の落下音(重量軟衝撃源)とがあ
る。上記した従来の床板支持装置は、軽量高衝撃源に対
しては有効な緩衝作用を発揮するが、重量軟衝撃源に対
しては支持装置の跳びはねが発生し、棒状脚部が台座の
上面非貫通孔から飛び抜けてしまうことがあった。棒状
脚部の脱落は床面の陥没を招き、きわめて大きな問題と
なる。
【0005】上記した構成の床板支持装置による場合、
床上の衝撃に対する吸収作用は専ら台座の弾性体自体が
有する弾性性能に依存し、十分な衝撃吸収をなすことが
困難であった。弾性性能を向上するには弾性の高い材質
のものを用いて台座を構成すれば良いが、この場合、施
工後荷重が作用したときに沈み込みが大きくなり、歩行
感が悪くなり、家具等の安定設置が困難となる。また、
長期荷重に対して台座にへたりが生じ、床自体のレベル
に狂いが発生する等の問題がある。
床上の衝撃に対する吸収作用は専ら台座の弾性体自体が
有する弾性性能に依存し、十分な衝撃吸収をなすことが
困難であった。弾性性能を向上するには弾性の高い材質
のものを用いて台座を構成すれば良いが、この場合、施
工後荷重が作用したときに沈み込みが大きくなり、歩行
感が悪くなり、家具等の安定設置が困難となる。また、
長期荷重に対して台座にへたりが生じ、床自体のレベル
に狂いが発生する等の問題がある。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで本考案は、上記従
来技術の欠点を解消することのできる新規な床板支持装
置を提供することを目的とする。
来技術の欠点を解消することのできる新規な床板支持装
置を提供することを目的とする。
【0007】即ち、本考案は、床基盤上に設置される弾
性台座と、該弾性台座に対して相対回転可能な支柱によ
って高さ間隔調整可能に連結される受座と、該受座に取
り付けられてその上に床材を直接又は間接に支持する支
持板とからなり、該支持板は表裏の基材の間に表裏基材
よりも薄い緩衝シートが介在されてなることを特徴とす
る床板支持装置である。
性台座と、該弾性台座に対して相対回転可能な支柱によ
って高さ間隔調整可能に連結される受座と、該受座に取
り付けられてその上に床材を直接又は間接に支持する支
持板とからなり、該支持板は表裏の基材の間に表裏基材
よりも薄い緩衝シートが介在されてなることを特徴とす
る床板支持装置である。
【0008】
【作用】受座に取り付けられてその上に床材を直接又は
間接に支持する支持板が、表裏の基材の間に表裏基材よ
りも薄い緩衝シートが介在されてなるため、床上からの
重量軟衝撃源に対して優れた緩衝効果および防音効果を
発揮する。支持板において表裏基材が厚く設けられるた
め支持板としての必要強度が確保され、また、緩衝シー
トが薄く設けられることから荷重を受けたときの沈み込
み量が小さくなり歩行感を悪化させることがない。
間接に支持する支持板が、表裏の基材の間に表裏基材よ
りも薄い緩衝シートが介在されてなるため、床上からの
重量軟衝撃源に対して優れた緩衝効果および防音効果を
発揮する。支持板において表裏基材が厚く設けられるた
め支持板としての必要強度が確保され、また、緩衝シー
トが薄く設けられることから荷重を受けたときの沈み込
み量が小さくなり歩行感を悪化させることがない。
【0009】
【実施例】図1は本考案による床板支持装置の構成例を
示し、床基盤15上に載置される弾性台座1と、この弾
性台座1によって直立状態に支持される支柱2と、支持
板3と、この支持板3に固定的に取り付けられて支柱2
の上端部を係着する受座4とから構成されている。
示し、床基盤15上に載置される弾性台座1と、この弾
性台座1によって直立状態に支持される支柱2と、支持
板3と、この支持板3に固定的に取り付けられて支柱2
の上端部を係着する受座4とから構成されている。
【0010】弾性台座1は、ゴム系、発泡ゴム系、合成
樹脂系、発泡合成樹脂系等の弾性体より形成され、衝撃
力を緩衝吸収する。弾性台座1をなす弾性体には30〜
90度の硬度のものが用いられる。硬度が30度よりも
小さいものであると、荷重を受けたときの沈み込みが大
きくなって歩行感が悪化し、また長期荷重を受けたとき
にへたりが生じて復元性が悪くなる。一方、90度を越
える硬度を有するものは、所望の衝撃緩衝効果や防音効
果を得ることができない。
樹脂系、発泡合成樹脂系等の弾性体より形成され、衝撃
力を緩衝吸収する。弾性台座1をなす弾性体には30〜
90度の硬度のものが用いられる。硬度が30度よりも
小さいものであると、荷重を受けたときの沈み込みが大
きくなって歩行感が悪化し、また長期荷重を受けたとき
にへたりが生じて復元性が悪くなる。一方、90度を越
える硬度を有するものは、所望の衝撃緩衝効果や防音効
果を得ることができない。
【0011】弾性台座1の上面中央部には非貫通孔5が
開口形成される。弾性台座1の全体形状は任意であり、
図示の断面略台形状のものに限らず、例えば矩形状、方
形状であっても良い。
開口形成される。弾性台座1の全体形状は任意であり、
図示の断面略台形状のものに限らず、例えば矩形状、方
形状であっても良い。
【0012】支柱2には金属製、合成樹脂製等のものが
用いられる。支柱2は、弾性台座1の上面に開口形成さ
れる非貫通孔5の口径に対応する外径を有する下端の丸
棒6と、この丸棒6の上部に形成され弾性台座1の非貫
通孔5の口径よりも十分に大きな径を有するツバ部7
と、このツバ部7の上方に延長して先端に凹溝9が形成
されるボルト部8とが一体に形成されてなる。支柱2
は、その下端丸棒6が弾性台座1の非貫通孔5に挿入さ
れることにより、弾性台座1に対して相対回転自在に支
持される。
用いられる。支柱2は、弾性台座1の上面に開口形成さ
れる非貫通孔5の口径に対応する外径を有する下端の丸
棒6と、この丸棒6の上部に形成され弾性台座1の非貫
通孔5の口径よりも十分に大きな径を有するツバ部7
と、このツバ部7の上方に延長して先端に凹溝9が形成
されるボルト部8とが一体に形成されてなる。支柱2
は、その下端丸棒6が弾性台座1の非貫通孔5に挿入さ
れることにより、弾性台座1に対して相対回転自在に支
持される。
【0013】支持板3は、合板(LVL、LVB等を含
む)、繊維板、パーティクルボード、木板、合成樹脂板
等の基材の間に緩衝シート17が介在されてなる。図示
実施例では一層の緩衝シート17が用いられているが、
複数層を介在させても良い。緩衝シート17としては、
合成樹脂、天然ゴム、合成ゴム、これらの発泡体、瀝青
質材料、不織布等のシート状物が用いられ得る。また、
重質金属粉が混入された緩衝シートとすると遮音性が向
上される。
む)、繊維板、パーティクルボード、木板、合成樹脂板
等の基材の間に緩衝シート17が介在されてなる。図示
実施例では一層の緩衝シート17が用いられているが、
複数層を介在させても良い。緩衝シート17としては、
合成樹脂、天然ゴム、合成ゴム、これらの発泡体、瀝青
質材料、不織布等のシート状物が用いられ得る。また、
重質金属粉が混入された緩衝シートとすると遮音性が向
上される。
【0014】支持板3は一辺が5〜20cmの方形状で
任意厚のものとされる。一辺を5〜20cmとするの
は、これより小さいと、この支持板3上に施工される置
床用パネル16の保持面積が不十分となり、これより大
きくなると重量増を招いて扱いにくくなってしまうため
である。
任意厚のものとされる。一辺を5〜20cmとするの
は、これより小さいと、この支持板3上に施工される置
床用パネル16の保持面積が不十分となり、これより大
きくなると重量増を招いて扱いにくくなってしまうため
である。
【0015】支持板3には、弾性台座1に支持された支
柱2のボルト部8と整列する位置に貫通孔10が形成さ
れている。この貫通孔10は、ボルト径よりも十分に大
きな口径を有している。
柱2のボルト部8と整列する位置に貫通孔10が形成さ
れている。この貫通孔10は、ボルト径よりも十分に大
きな口径を有している。
【0016】支持板3の表面には、置床用パネル16の
施工を容易にするために、剥離紙(図示せず)に表面被
覆された粘着層(図示せず)を積層形成させておくこと
ができる。
施工を容易にするために、剥離紙(図示せず)に表面被
覆された粘着層(図示せず)を積層形成させておくこと
ができる。
【0017】金属製や合成樹脂製の受座4は、支柱2の
ボルト部8を螺合せしめる雌ネジが刻設されている下端
のナット部11と、このナット部11の上方に拡径形成
される受ツバ部12と、この受ツバ部12の上方にあっ
て支持板3の貫通孔10内に嵌着される上端の筒状部1
3とが一体に形成されてなる。上端筒状部13は、接着
剤を用いて支持板3の貫通孔10に接着固定される。ま
た、上端筒状部13を貫通孔10に挿入した後、上部よ
りかしめ、その先端開口を広げることによって固定して
も良い。接着とかしめによる固定とを併用しても良い。
ボルト部8を螺合せしめる雌ネジが刻設されている下端
のナット部11と、このナット部11の上方に拡径形成
される受ツバ部12と、この受ツバ部12の上方にあっ
て支持板3の貫通孔10内に嵌着される上端の筒状部1
3とが一体に形成されてなる。上端筒状部13は、接着
剤を用いて支持板3の貫通孔10に接着固定される。ま
た、上端筒状部13を貫通孔10に挿入した後、上部よ
りかしめ、その先端開口を広げることによって固定して
も良い。接着とかしめによる固定とを併用しても良い。
【0018】少なくとも下端のナット部11には、支柱
2のボルト部8を螺合せしめる雌ネジが内刻されてお
り、上端筒状部13には床材支持装置の上面に開口する
孔14が設けられる。
2のボルト部8を螺合せしめる雌ネジが内刻されてお
り、上端筒状部13には床材支持装置の上面に開口する
孔14が設けられる。
【0019】支持板3上に載置施工される置床用パネル
16としては、合板(LVL、LVB等を含む)、繊維
板、パーティクルボード、木板、合成樹脂板等の材料が
用いられる。この置床用パネルのサイズは、持ち運びを
容易にし施工性を良好にするためには小さくすることが
好ましいが、反面、余り小さくすると施工に必要な枚数
が増大して却って施工が面倒になる。また、幅寸法に対
して長さ寸法が余りに大きくなると、荷重を受けたとき
に長手方向における撓みが発生しやすくなってしまう。
これらの理由により、置床用パネルは、幅30〜75c
m×長さ90〜300cmとすることが好ましく、より
好ましくは幅45〜75cm×長さ180〜240cm
とする。
16としては、合板(LVL、LVB等を含む)、繊維
板、パーティクルボード、木板、合成樹脂板等の材料が
用いられる。この置床用パネルのサイズは、持ち運びを
容易にし施工性を良好にするためには小さくすることが
好ましいが、反面、余り小さくすると施工に必要な枚数
が増大して却って施工が面倒になる。また、幅寸法に対
して長さ寸法が余りに大きくなると、荷重を受けたとき
に長手方向における撓みが発生しやすくなってしまう。
これらの理由により、置床用パネルは、幅30〜75c
m×長さ90〜300cmとすることが好ましく、より
好ましくは幅45〜75cm×長さ180〜240cm
とする。
【0020】置床用パネル16を部屋全体に敷設した
後、その上に直接、或いは捨て張り合板を接着剤や釘等
を用いて固着した後、所望の床材を接着剤や釘等を用い
て固着することによって、置床構造が得られる。
後、その上に直接、或いは捨て張り合板を接着剤や釘等
を用いて固着した後、所望の床材を接着剤や釘等を用い
て固着することによって、置床構造が得られる。
【0021】床材としては、木質フロア、裏面に緩衝材
が貼着された木質フロア、絨毯等の敷物、床タイル、畳
等が例示される。また、捨て貼り合板の表面に床用塗材
を塗布することによって床を構成することもできる。
が貼着された木質フロア、絨毯等の敷物、床タイル、畳
等が例示される。また、捨て貼り合板の表面に床用塗材
を塗布することによって床を構成することもできる。
【0022】受座4の上端筒状部13をナット部11よ
りも大口径に形成し、支柱2のボルト部8がナット部1
1に螺合された状態において、上端筒状部13とボルト
部8との間に空隙14を形成することができる。
りも大口径に形成し、支柱2のボルト部8がナット部1
1に螺合された状態において、上端筒状部13とボルト
部8との間に空隙14を形成することができる。
【0023】この空隙14には、支持板3及び置床用パ
ネル16の高さ調節を行った後に、常温硬化型の樹脂又
は接着剤(発泡性接着剤、発泡接着剤を含む)が注入さ
れる。注入された樹脂は空隙内に充填されると共に、一
部はナット部11にまで浸入する。注入された樹脂が硬
化することにより、ボルト部8は受座4に対して完全に
固定され、支持板3が所定の高さ位置に不動に保持され
る付加的な効果が得られる。なお、空隙14の形成は任
意であり、本考案に必須なものではない。
ネル16の高さ調節を行った後に、常温硬化型の樹脂又
は接着剤(発泡性接着剤、発泡接着剤を含む)が注入さ
れる。注入された樹脂は空隙内に充填されると共に、一
部はナット部11にまで浸入する。注入された樹脂が硬
化することにより、ボルト部8は受座4に対して完全に
固定され、支持板3が所定の高さ位置に不動に保持され
る付加的な効果が得られる。なお、空隙14の形成は任
意であり、本考案に必須なものではない。
【0024】図示実施例において、弾性台座1にはリン
グ状部材20が被着されている。リング状部材20を設
けることにより、荷重による弾性台座1の過度の水平方
向変形が防止されあるいは抑制される。特に、硬度の低
い弾性体により弾性台座1を形成した場合にも、荷重を
受けたときの沈み込みや長期荷重を受けたときのへたり
が生ずることを有効に防止することができる。
グ状部材20が被着されている。リング状部材20を設
けることにより、荷重による弾性台座1の過度の水平方
向変形が防止されあるいは抑制される。特に、硬度の低
い弾性体により弾性台座1を形成した場合にも、荷重を
受けたときの沈み込みや長期荷重を受けたときのへたり
が生ずることを有効に防止することができる。
【0025】リング状部材は一般に金属製や合成樹脂製
のものが用いられるが、その材質、幅及び厚さ寸法は、
弾性台座1の硬度や、床板支持装置の使用場所によって
異なる想定荷重等の諸条件によって任意に選択決定され
る。また、リング状部材は、図示実施例のように弾性台
座1の外周面に密接状態に被着しても良いが、弾性台座
1との間に若干の隙間を配して設けても良い。隙間は、
弾性台座1の硬度や想定荷重等の諸条件に応じて適宜決
定されるが、0〜5mmの範囲とすることが好ましい。
例えば、弾性台座1の硬度が低い場合は、初期の沈み込
みが大きくなるため、これを防止するために隙間を小さ
く設定し、硬度が大きくなるにつれて隙間を大きくする
ことができる。
のものが用いられるが、その材質、幅及び厚さ寸法は、
弾性台座1の硬度や、床板支持装置の使用場所によって
異なる想定荷重等の諸条件によって任意に選択決定され
る。また、リング状部材は、図示実施例のように弾性台
座1の外周面に密接状態に被着しても良いが、弾性台座
1との間に若干の隙間を配して設けても良い。隙間は、
弾性台座1の硬度や想定荷重等の諸条件に応じて適宜決
定されるが、0〜5mmの範囲とすることが好ましい。
例えば、弾性台座1の硬度が低い場合は、初期の沈み込
みが大きくなるため、これを防止するために隙間を小さ
く設定し、硬度が大きくなるにつれて隙間を大きくする
ことができる。
【0026】また、断面略台形状の弾性台座1に直立す
る円筒形状のリング状部材を被着しても良い。この場
合、下端部においては実質的に隙間なく弾性台座1の外
面に密着しているが、上端部に向かうにつれて隙間が大
きくなっている。これは、荷重による弾性台座の変形は
上部より起きるため、弾性台座の上部において初期の変
形を抑えてしまうと、衝撃緩衝効果・防音効果を長期に
亙って持続させることができなくなることを考慮し、上
部の隙間を大きく設定し、沈み込みを抑制するために下
部の隙間を小さく設定したものである。
る円筒形状のリング状部材を被着しても良い。この場
合、下端部においては実質的に隙間なく弾性台座1の外
面に密着しているが、上端部に向かうにつれて隙間が大
きくなっている。これは、荷重による弾性台座の変形は
上部より起きるため、弾性台座の上部において初期の変
形を抑えてしまうと、衝撃緩衝効果・防音効果を長期に
亙って持続させることができなくなることを考慮し、上
部の隙間を大きく設定し、沈み込みを抑制するために下
部の隙間を小さく設定したものである。
【0027】リング状部材は複数設けても良く、例え
ば、複数の比較的小幅のリング状部材を間隔を配して弾
性台座1に被着することができる。
ば、複数の比較的小幅のリング状部材を間隔を配して弾
性台座1に被着することができる。
【0028】なお、図示施工例では、隣接する置床用パ
ネル16の対向端部を支持板3上に載置支持するように
しているが、置床用パネル16の中央部を支持板3上に
載置支持するように施工しても良い。
ネル16の対向端部を支持板3上に載置支持するように
しているが、置床用パネル16の中央部を支持板3上に
載置支持するように施工しても良い。
【0029】また、図示されるような床板支持装置は、
所定寸法の比較的大きな台板の裏面における複数の所定
位置に予め固着して用いることができる。この場合は、
支持板3における貫通孔10と整列する貫通孔が台板に
も形成される。
所定寸法の比較的大きな台板の裏面における複数の所定
位置に予め固着して用いることができる。この場合は、
支持板3における貫通孔10と整列する貫通孔が台板に
も形成される。
【0030】更に、支持板3を大寸法にして上記台板と
一体化させても良い。
一体化させても良い。
【0031】
【考案の効果】本考案によれば、置床構造における床面
からの衝撃力に対する緩衝吸収効果、防音効果に優れた
床板支持装置を提供することができる。
からの衝撃力に対する緩衝吸収効果、防音効果に優れた
床板支持装置を提供することができる。
【0032】特に、床上での子供の跳びはね等によって
生ずる重量軟衝撃源を受けたときに、表裏基材の間にそ
れらよりも薄い緩衝シートが介在されてなる支持板にお
いて第一段階の衝撃緩衝がなされ、この後に弾性台座の
弾性変形による第二段階の衝撃緩衝がなされるため、き
わめて有効な緩衝効果および防音効果が得られる。
生ずる重量軟衝撃源を受けたときに、表裏基材の間にそ
れらよりも薄い緩衝シートが介在されてなる支持板にお
いて第一段階の衝撃緩衝がなされ、この後に弾性台座の
弾性変形による第二段階の衝撃緩衝がなされるため、き
わめて有効な緩衝効果および防音効果が得られる。
【図1】本考案の床板支持装置の一実施例を、その上に
施工される置床用パネルと共に示す断面図である。
施工される置床用パネルと共に示す断面図である。
1 弾性台座 2 支柱 3 支持板 4 受座 5 非貫通孔 6 丸棒 7 ツバ部 15 床基盤 16 置床用パネル 17 緩衝シート 20 リング状部材
Claims (1)
- 【請求項1】床基盤上に設置される弾性台座と、該弾性
台座に対して相対回転可能な支柱によって高さ間隔調整
可能に連結される受座と、該受座に取り付けられてその
上に床材を直接又は間接に支持する支持板とからなり、
該支持板は表裏の基材の間に表裏基材よりも薄い緩衝シ
ートが介在されてなることを特徴とする床板支持装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1993042691U JP2596367Y2 (ja) | 1993-07-09 | 1993-07-09 | 床板支持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1993042691U JP2596367Y2 (ja) | 1993-07-09 | 1993-07-09 | 床板支持装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0710195U JPH0710195U (ja) | 1995-02-14 |
JP2596367Y2 true JP2596367Y2 (ja) | 1999-06-14 |
Family
ID=12643072
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1993042691U Expired - Fee Related JP2596367Y2 (ja) | 1993-07-09 | 1993-07-09 | 床板支持装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2596367Y2 (ja) |
-
1993
- 1993-07-09 JP JP1993042691U patent/JP2596367Y2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0710195U (ja) | 1995-02-14 |
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