[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2595737B2 - アーム中継式往復動装置 - Google Patents

アーム中継式往復動装置

Info

Publication number
JP2595737B2
JP2595737B2 JP2009425A JP942590A JP2595737B2 JP 2595737 B2 JP2595737 B2 JP 2595737B2 JP 2009425 A JP2009425 A JP 2009425A JP 942590 A JP942590 A JP 942590A JP 2595737 B2 JP2595737 B2 JP 2595737B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
arm
arm member
rocker
shaft
pin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2009425A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH03213604A (ja
Inventor
真一 村田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Motors Corp
Original Assignee
Mitsubishi Motors Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority to JP2009425A priority Critical patent/JP2595737B2/ja
Application filed by Mitsubishi Motors Corp filed Critical Mitsubishi Motors Corp
Priority to PCT/JP1991/000053 priority patent/WO1991010816A1/ja
Priority to US07/762,021 priority patent/US5186128A/en
Priority to US08/389,315 priority patent/USRE35662E/en
Priority to KR1019910000814A priority patent/KR940001318B1/ko
Priority to DE19914190087 priority patent/DE4190087T/de
Priority to DE4190087A priority patent/DE4190087C2/de
Publication of JPH03213604A publication Critical patent/JPH03213604A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2595737B2 publication Critical patent/JP2595737B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Valve-Gear Or Valve Arrangements (AREA)
  • Valve Device For Special Equipments (AREA)
  • Lubrication Of Internal Combustion Engines (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、往復動装置に関し、特に自動車用エンジン
の吸排バルブに往復動を行なわせる弁駆動装置等に用い
て好適のアーム中継式往復動装置に関する。
〔従来の技術〕
従来、自動車用OHC(オーバーヘッドカムシャフト)
式エンジン等の吸排気用バルブを開閉すべく設けられた
ロッカアーム式カム装置において、ロッカアームを相互
に連結したり、連結を解除したりすることにより、運転
状態に対応した吸排バルブの開閉タイミングを得ること
が行なわれている。
すなわち、このようなエンジンでは、高速用カムと低
速用カムとがカムシャフトに装備されており、高速用カ
ムは、高速運転に対応した開閉タイミングをえることの
できるカムプロフィルをそなえ、低速用カムは、低速運
転に対応した開閉タイミングを得ることのできるカムプ
ロフィルをそなえている。そして、これらの高速用カム
と低速用カムとのうちのいずれかを選択して使用するこ
とで、運転状態に対応した吸排バルブの開閉タイミング
を得られるようになっている。
このような高速用カムと低速用カムとの選択機構とし
て、ロッカアームを相互に連結又は連結解除を行なう機
構が開発されている。
例えば、第11〜13図はかかる高速用カムと低速用カム
との選択機構を示すものである。
第11図に示すように、この機構では、カム102,103,10
2′と被駆動体としてのバルブ101,101との間に、アーム
部材としてのロッカアーム104,105,104′が介装されて
いる。
ここでは、カム102,102′は低速用カムとして、カム1
03は高速用カムとしてそれぞれ形成され、ロッカアーム
104,104′がカム102,102′により駆動される低速用ロッ
カアームとして、ロッカアーム105がカム103により駆動
される高速用ロッカアームとしてそれぞれ構成されてい
る。
ロッカアーム104,105,104′は、ロッカシャフト106に
枢支されており、カム102,103,102′のカムリフトによ
りロッカシャフト106を中心とする揺動を行なうように
なっている。
そして、低速用ロッカアーム104,104′と高速用ロッ
カアーム105とが、ピストン107,108及びストッパー109
により、相互に連結されるか又は連結を解除されるよう
に構成されている。
つまり、第12,13図に示すように、ピストン107,108及
びストッパー109は、この順に直列に接触しながらロッ
カアーム104,105,104′に同軸上に位置するように形成
されたシリンダ104a,105a,104′a内に収納されるよう
になっており、ロッカシャフト106及びロッカアーム10
4′内に形成された油通路106a,104′bからシリンダ104
a′内の端部の空間に油を供給することにより、ピスト
ン107,108及びストッパー109を前進駆動して、低速用ロ
ッカアーム104,104′と高速用ロッカアーム105とを結合
し、油を排出することによりリターンスプリング110の
作用でピストン107,108及びストッパー109を後退させて
低速用ロッカアーム104,104′と高速用ロッカアーム105
との結合を解除するようになっている。
なお、符号111はロッカアーム105を上方に付勢するリ
ターンスプリングである。
このような構成により、低速運転時には、第12図に示
すように、シリンダ104a′内の端部の空間から油を排出
することで、ピストン107,108及びストッパー109がリタ
ーンスプリング110により図中右方へ駆動され、ピスト
ン107がロッカアーム104′内に、ピストン108がロッカ
アーム103内に、スロッパー109がロッカアーム104内に
それぞれ移動した状態になって、高速用ロッカアーム10
5と低速用ロッカアーム104,104′とが相互に切り離され
る。
これにより、低速用カム102のカムプロフィルが有効
になる。
一方、高速運転時には、第13図に示すように、シリン
ダ104a′内の端部の空間に油が供給され、ピストン107,
108及びストッパー109が油圧により図中左方へ駆動され
る。
これによりピストン107、108が低速用ロッカアーム10
4、104′と高速用ロッカアーム105とをそれぞれ連結し
た状態になる。
そして、高速用カム103のカムリフトは低速用速用カ
ム102,102′のカムリフトより大きいため(第10図参
照)、低速用カム102,102′は空振り状態になって、高
速用カム103による運転が行なわれる。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかしながら、このような従来の構造では、次のよう
な不具合がある。
すなわち、ロッカアーム104,104′,105の連結時に
は、ピストン107がピストン108を押し、ピストン108が
ストッパー109を押すという2段階の作動が必要であ
る。この際、ピストン107の先端の周縁部がロッカアー
ム105に衝突したり、はじき返されたり、ピストン108の
先端周縁部がロッカアーム104に衝突したりはじき返さ
れたりする。
また、ピストン108がはじき返されると、その反動で
ピストン107も戻され、もう一度トライすることにな
る。
これは、被駆動体に往復動を行なわせるアーム部材を
相互に連結するため発生する不具合であり、ロッカアー
ム104,104′,105の連結がスムーズに行なえず、さら
に、ピストン107,108の先端等は摩耗しやすい。
加えて、上述の連結機構は、揺動端側に装備されてい
るため、動弁系、重量が大きくなるとともに、ローラベ
アリングの採用も不可能である。
ところで、特開昭64−80712号公報には、エンドピボ
ット式の動弁機構において、2つの低速用ロッカアーム
をロッカシャフトで連結し、ロッカシャフトに支持され
た高速用ロッカアームと低速用ロッカアームをアーム部
に設けた連結機構で連結するものが開示されている。し
かし、この技術でも、アーム部材を相互に連結するもの
であるため、連結をスムーズに行なえないという上述の
課題を解決しうるものではない。
また、特開昭64−19104号公報には、ロッカシャフト
内に設けられたピン部材により2つのロッカアームを連
結する機構が開示されている。しかし、この技術も、上
述の技術と同様に、アーム部材を相互に連結するもので
あるため、上述の課題を解決しうるものではない。
本発明はこのような課題に鑑みて提案されたもので、
アームシャフトを介して被駆動体を駆動しうるようにし
て、被駆動体に異なる往復動をスムーズに行なわせうる
ようにした、アーム中継式往復動装置を提供することを
目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
このため、本発明のアーム中継式往復動装置は、往復
動を行なうべく設けられた被駆動体と、第1のアーム部
材及び第2のアーム部材とを備え、上記の第1のアーム
部材又は第2のアーム部材が該被駆動体に係合してその
揺動によって該被駆動体に往復動を与えうるように構成
されるとともに、内燃機関本体に揺動自在に支持され該
第1のアーム部材が固定され且つ該第1のアーム部材と
並列で回転可能に該第2のアーム部材が装着されたアー
ムシャフトと、該アームシャフトの該第2のアーム部材
が装着された部分に突没可能に配置されたピン部材と、
該第2のアーム部材の該アームシャフト装着部の内側に
設けられ該ピン部材が嵌合する係合孔とを有し、該ピン
部材が突出した状態で該第2のアーム部材と該アームシ
ャフトとが固定され該アームシャフトを通じて該第1の
アーム部材と該第2のアーム部材とが一体的に結合され
ることを特徴としている。
〔作 用〕
上述の本発明のアーム中継式往復動装置では、ピン部
材が没入した状態では、アームシャフトから第2のアー
ム部材に駆動力が伝達されなくなり、被駆動体は、第2
のアーム部材の動きに従い、例えば第2のアーム部材が
独自の駆動手段によって揺動すれば被駆動体はこれに従
って往復動し、第2のアーム部材が停止していれば被駆
動体も停止する。一方、ピン部材が突出した状態では、
アームシャフトから第2のアーム部材に駆動力が伝達さ
れるようになり、アームシャフトを通じて第1のアーム
部材と第2のアーム部材とが、一体的に揺動するように
なる。この結果、被駆動体は、第1のアーム部材,アー
ムシャフト及び第2のアーム部材を通じて駆動力を受け
て、往復動を行なう。
〔実 施 例〕
以下、図面により本発明の一実施例としてのアーム中
継式往復動装置について説明すると、第1図はその要部
を模式的に示す縦断面図(第2図のI−I矢視断面
図)、第2図は第1図のII−II矢視断面図、第3図は第
2図のIII−III矢視断面図、第4図(a)はそのピン部
材が没入した状態を示す要部縦断面図、第4図(b)は
第4図(a)のVI b−VI b矢視断面図、第5図(a)は
そのピン部材が突出した状態を示す要部縦断面図、第5
図(b)は第5図(a)のV b−V b矢視断面図であり、
第6〜9図はいずれもその変形例を一部破断して示す模
式的平面図、第10図はそのカムプロフィルを示すグラフ
である。
本実施例のアーム中継式往復動装置は、自動車用OHC
(オーバーヘッドカムシャフト)式エンジン等の吸排気
用バルブを開閉すべく設けられたロッカアーム式カム装
置に関するもので、エンジンのクランクシャフトに連動
して回転するカムシャフト(図示省略)には、第1〜3
図に示すように、低速運転用のカムプロフィルをそなえ
た低速カム3aと、高速運転用のカムプロフィルをそなえ
た高速カム3bとが並列に配設されている。
なお、低速運転用及び高速運転用の各カムプロフィル
の特性は、第10図に曲線3a,3bで示すようになってい
る。
一方、カムシャフトと並行に配設されたロッカシャフ
ト(アームシャフト)9には、低速カム3aに駆動される
第2のアーム部材としてのロッカアーム4と高速カム3b
に駆動される第1のアーム部材としてのロッカアーム13
とが並列に配設されている。
ロッカアーム(第2のアーム部材)4は、アームシャ
フト9に対して自由に回転しうるように枢着されている
が、ロック機構Rによってアームシャフト9と一体回転
しうるようにもなっている。
また、ロッカアーム(第2のアーム部材)4のアーム
部分には、ローラベアリング5を装着されたシャフト6
がそなえられており、このローラベアリング5の上部が
低速カム3aに係合している。つまり、ロッカアーム(第
2のアーム部材)4は、ローラベアリング5及びシャフ
ト6を介して低速カム3aから駆動力を受けるようになっ
ている。
ロッカアーム(第2のアーム部材)4の先端部には、
適当に位置調整されてナット8により固定されたアジャ
ストスクリュー7が装着されており、このアジャストス
クリュー7の下端面には、被駆動体としてのバルブ1の
バルブステム上端1aが係合している。このバルブステム
上端1aはバルブスプリング2により第1図中斜上方へ付
勢されている。
したがって、低速カム3aの回転によってロッカアーム
(第2のアーム部材)4の先端部が第1図中の上下方向
に揺動され、アジャストスクリュー7を通じてバルブ1
が上下に駆動されるようになっている。
一方、ロッカアーム(第1のアーム部材)13のアーム
部分には、ローラベアリング15を装着されたシャフト14
がそなえられており、このローラベアリング15の上部が
高速カム3bに係合している。つまり、ロッカアーム(第
1のアーム部材)13は、ローラベアリング15及びシャフ
ト14を介して高速カム3bから駆動力を受けるようになっ
ている。
このロッカアーム(第1のアーム部材)13もロッカシ
ャフト9に枢支されているが、両者間に介装された半月
型キー12によって、ロッカアーム(第1のアーム部材)
13がロッカシャフト9と常に一体回転するように固定さ
れている。
また、ロッカアーム(第1のアーム部材)13の揺動端
側下端部(つまり、ローラベアリング15)は、支持ばね
16a付きのピストン16を介しシリンダヘッド17に支承さ
れており、支持ばね16aの付勢力がロッカアーム(第1
のアーム部材)13の揺動時の復帰力として作用するよう
になっている。
したがって、高速カム3bが回転すると、ロッカアーム
(第1のアーム部材)13の揺動と同時に常にロッカシャ
フト9が反復回転するようになっている。
ところで、前述のロック機構Rは次のように構成され
ている。
つまり、第4図(a),(b)及び第5図(a),
(b)に示すように、ロッカシャフト9のロッカアーム
(第2のアーム部材)4の枢支部に、シャフト9の半径
方向に延在するピン孔9bが形成されており、このピン孔
9bにピン部材としてのロックピン10が遊挿されている。
ロックピン10は、ピン駆動機構Pによりロッカシャフ
ト9から外方へ突出可能になっており、ロッカアーム
(第2のアーム部材)4のロッカシャフト9への枢支部
内周には、ロックピン10が突出時にこのロックピン10が
嵌合しうる係合孔としてのピンロック孔4aが形成されて
いる。
ところで、ロックピン10のピン駆動機構Pは次のよう
に構成される。すなわち、ロッカシャフト9の中央部に
その軸心線に沿い延在する油圧通路9aが設けられるとと
もに、ロックピン10の中央部外周には油溝10aが形成さ
れ、油溝10aからロックピン10の後端へ連通する油圧供
給孔10bがロックピン10の外周面から軸心部に設けられ
ており、油圧通路9aの油圧が、油溝10a,油圧供給孔10b
を介してロックピン10の後端側へ供給されるようになっ
ている。
また、ロックピン10の後端部外周には大径部10cが形
成され、ピン孔9bには大径部10cが摺動する大径孔部9
b′とロックピン10上部が摺動する小径孔部9b″とが形
成されている。
そして、ピン孔9bの小径孔部9b″から大径孔部9b′へ
至る段部とロックピン10の大径部10cの段部との間に
は、スプリング11が介装されており、ロックピン10を後
端側へ付勢している。
これにより、油圧通路9aから油圧が供給されないとき
は、ロックピン10は第4図(a),(b)に示すように
その後端側へ駆動され、その後端の曲面状端面がロッカ
アーム(第2のアーム部材)4のロッカシャフト挿通孔
4b内周面に係合するか又は極めて接近する状態となり、
ロックピン10はその先端がロッカシャフト9の外周面か
ら内方へ引っ込んだ状態となって、ロッカアーム(第2
のアーム部材)4がロッカシャフト9に固定されない状
態になる。
一方、油圧通路9aから油圧が供給されると、油圧はロ
ックピン10の後端側へ供給され、ロックピン10における
大径部10cの先端部と後端側との受圧面積の差による差
圧に起因してロックピン10の駆動力が作用し、この駆動
力がスプリング11の付勢力を超えるようになって、ロッ
クピン10はロッカアーム(第2のアーム部材)4のピン
ロック孔4aへ進入する。
これにより、第5図(a),(b)に示すようにロッ
クピン10とピンロック孔4aとが嵌合し、ロッカアーム
(第2のアーム部材)4とロッカシャフト9とが固定さ
れ、ロッカアーム(第2のアーム部材)4はロッカシャ
フト9と一体的に揺動する。
なお、ロッカアーム(第2のアーム部材)4のロッカ
シャフト9の軸方向位置は、スナップリング19及びスラ
ストスプリング18により保持される。
本発明のアーム中継式往復動装置は、上述のように構
成されているので、エンジンが低速域において運転され
ている場合には、ロッカシャフト9における油圧通路9a
に油圧が供給されず、第4図(a),(b)に示すよう
にロックピン10はロッカシャフト9から突出しない状態
とされる。
このため、ロッカアーム(第2のアーム部材)4はロ
ッカシャフト9に対してフリーの状態となって、ロッカ
シャフト9の動きがロッカアーム(第2のアーム部材)
4には伝えられなくなり、低速カム3aのカムリフトがロ
ーラベアリング5及びシャフト6を介しロッカアーム
(第2のアーム部材)4に伝達されて、ロッカアーム
(第2のアーム部材)4が低速カム3aのカムプロフィル
に対応した揺動を行なう。
このロッカアーム(第2のアーム部材)4の揺動によ
り、バルブ1が駆動されるため、バルブ1は第10図に示
すような低速カム3aのカムプロフィルに対応した往復動
を行なう。
一方、エンジンが高速域において運転されるときは、
ロッカシャフト9における油圧通路9aに油圧が供給さ
れ、第5図(a),(b)に示すように、ロックピン10
がロッカシャフト9の外周から突出し、ロッカアーム
(第2のアーム部材)4のピンロック孔4aに進入し嵌合
される。
これにより、ロッカシャフト9とロッカアーム(第2
のアーム部材)4とが一体回転するように固定される
が、ロッカシャフト9は、ロッカアーム(第1のアーム
部材)13を通じて高速カム3bからの駆動力(カムリフ
ト)を受けてこの駆動力で駆動されるので、ロッカアー
ム(第2のアーム部材)4も、高速カム3bのカムリフト
によって駆動されるようになる。
つまり、高速カム3bによりロッカアーム(第1のアー
ム部材)13が揺動され、この揺動がロッカシャフト9の
回転揺動を介し、ロッカアーム(第2のアーム部材)4
の揺動として伝達されるのである。
これは、第10図に示すように、高速カム3bのカムリフ
トは低速カム3aのカムリフトより大きいためであり、高
速カム3bによるロッカアーム(第2のアーム部材)4の
揺動が低速カム3aによる揺動に優先され、低速カム3aは
空回りしながら、ロッカアーム(第2のアーム部材)4
は高速カム3bに対応した揺動を行ない、バルブ1は高速
運転に対応したタイミングで開閉が行なわれる。
ところで、上述の機構において低速カム3aを設けない
場合には、ロッカシャフト9とロッカアーム(第2のア
ーム部材)4との固定時にのみバルブ1の開閉往復動が
行なわれ、非固定時にはバルブ1の作動を停止させるこ
ともできる。
そして、第6〜9図は本実施例の構造の変形例を示し
ているが、第6図に示す変形例は、ロッカアーム(第2
のアーム部材)4′を二股形状にすることにより、2個
の吸気バルブ1を同時に開閉できるようにしたものであ
る。
また、第7図に示す変形例では、第6図に示す構造に
ついてロック機構Rをロッカシャフト駆動機構Aにおけ
るロッカアーム(第2のアーム部材)213のロッカシャ
フト9への枢支部に設けるように変更したものであり、
ロック機構Rの解除時には、ロッカアーム(第2のアー
ム部材)213の動きがロッカアーム(第1のアーム部
材)204′には伝えられず、ロッカアーム(第1のアー
ム部材)204′が低速カム3aに応じて作動し、ロック機
構Rの固定時にはロッカシャフト9は、ロッカアーム
(第2のアーム部材)213の動きがロッカアーム(第1
のアーム部材)204′に伝えられて、ロッカアーム(第
1のアーム部材)204′が高速カム3bに応じて作動す
る。
これにより、第6図に示す構造とほぼ同様に作動す
る。
そして、第8図に示す構造では、2個の吸気用バルブ
1のそれぞれにロッカアームを設け、いずれもロッカシ
ャフト9に固定し、第7図に示すものと同様にロッカア
ーム(第2のアーム部材)213とロッカシャフト9との
間にロック機構Rを設けたものであり、第7図に示すも
のと同様にロッカアーム(第1のアーム部材)204が作
動し、2個の吸気用バルブ1が同時に開閉される。
さらに、第9図に示す構造では、2個の吸気用バルブ
1のそれぞれロッカアーム(第2のアーム部材)4を設
け、そのそれぞれにロック機構Rを設けたもので、ロッ
カアーム(第2のアーム部材)4ごとに作動タイミング
を設定することができる。
〔発明の効果〕
以上詳述したように、本発明のアーム中継式往復動装
置によれば、往復動を行なうべく設けられた被駆動体
と、第1のアーム部材及び第2のアーム部材とを備え、
上記の第1のアーム部材又は第2のアーム部材が該被駆
動体に係合してその揺動によって該被駆動体に往復動を
与えうるように構成されるとともに、内燃機関本体に揺
動自在に支持され該第1のアーム部材が固定され且つ該
第1のアーム部材と並列で回転可能に該第2のアーム部
材が装着されたアームシャフトと、該アームシャフトの
該第2のアーム部材が装着された部分に突没可能に配置
されたピン部材と、該第2のアーム部材の該アームシャ
フト装着部の内側に設けられ該ピン部材が嵌合する係合
孔とを有し、該ピン部材が突出した状態で該第2のアー
ム部材と該アームシャフトとが固定され該アームシャフ
トを通じて該第1のアーム部材と該第2のアーム部材と
が一体的に結合されるという簡素な構成で、次のような
効果ないし利点が得られる。
互いに枢支関係にあるアーム部材とアームシャフトと
の相互間をピン部材により固定する機構になっているた
め、アームシャフトに枢支されてそれぞれ揺動を行なう
複数のアーム部材を固定する機構に比べコンパクトであ
るとともに、固定を失敗することがなく、ピン部材がは
じき返されることがない。つまり、ピン部材の作動精度
を向上させることができるため、正確な揺動を行なわせ
ることができる。
アーム部材の揺動端側にピン部材を配置する必要がな
く、ピン部材は、アームシャフトの第2のアーム部材が
装着された部分に配置することができるので、被駆動体
としてエンジン等の動弁系にこの機構を採用した場合に
は、動弁系の重量を増加させることがなく、鋭敏な反応
性を保持できる。つまり、ピン部材を含めた連結機構を
アーム部材の揺動支点に近い位置に配置することがで
き、アーム部材の慣性モーメントを最小限にして高速化
に対応できる。
【図面の簡単な説明】
第1〜10図は本発明の一実施例としてのアーム中継式往
復動装置を示すもので、第1図はその要部を模式的に示
す縦断面図(第2図のI−I矢視断面図)、第2図は第
1図のII−II矢視断面図、第3図は第2図のIII−III矢
視断面図、第4図(a)はそのピン部材が没入した状態
を示す要部縦断面図、第4図(b)は第4図(a)のVI
b−VI b矢視断面図、第5図(a)はそのピン部材が突
出した状態を示す要部縦断面図、第5図(b)は第5図
のV b−V b矢視断面図、第6〜9図はいずれもその変形
例を一部破断して示す模式的平面図、第10図はそのカム
プロフィルを示すグラフであり、第11〜13図は従来のエ
ンジンにおける動弁装置を示すもので、第11図はその概
略構成を示す模式的斜視図、第12,13図はいずれもその
作動を示す模式図である。 1……被駆動体としてのバルブ、1a……バルブステム上
端、2……バルブスプリング、3a……低速カム、3b……
高速カム、4,4′……第2のアーム部材としてのロッカ
アーム、4a……係合孔としてのピンロック孔、4b……ロ
ッカシャフト挿通孔、5……ローラベアリング、6……
シャフト、7……アジャストスクリュー、8……ナッ
ト、9……アームシャフトとしてのロッカシャフト、9a
……油圧通路、9b……ピン孔、9b′……大径孔部、9b″
……小径孔部、10……ピン部材としてのロックピン、10
a……油溝、10b……油圧供給孔、10c……大径部、11…
…スプリング、12……半月型キー、13……第1のアーム
部材としてのロッカアーム、14……シャフト、15……ロ
ーラベアリング、16……支持ばね付きのピストン、16a
……支持ばね、17……シリンダヘッド、18……スラスト
スプリング、19……スナップリング、P……ピン駆動機
構、R……ロック機構、204,204′……第1のアーム部
材としてのロッカアーム、213……第2のアーム部材と
してのロッカアーム。

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】往復動を行なうべく設けられた被駆動体
    と、 第1のアーム部材及び第2のアーム部材とを備え、 上記の第1のアーム部材又は第2のアーム部材が該被駆
    動体に係合してその揺動によって該被駆動体に往復動を
    与えうるように構成されるとともに、 内燃機関本体に揺動自在に支持され該第1のアーム部材
    が固定され且つ該第1のアーム部材と並列で回転可能に
    該第2のアーム部材が装着されたアームシャフトと、 該アームシャフトの該第2のアーム部材が装着された部
    分に突没可能に配置されたピン部材と、 該第2のアーム部材の該アームシャフト装着部の内側に
    設けられ該ピン部材が嵌合する係合孔とを有し、 該ピン部材が突出した状態で該第2のアーム部材と該ア
    ームシャフトとが固定され該アームシャフトを通じて該
    第1のアーム部材と該第2のアーム部材とが一体的に結
    合されることを特徴とする、アーム中継式往復動装置。
JP2009425A 1990-01-18 1990-01-18 アーム中継式往復動装置 Expired - Lifetime JP2595737B2 (ja)

Priority Applications (7)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009425A JP2595737B2 (ja) 1990-01-18 1990-01-18 アーム中継式往復動装置
US07/762,021 US5186128A (en) 1990-01-18 1991-01-18 Valve operating apparatus
US08/389,315 USRE35662E (en) 1990-01-18 1991-01-18 Valve operating apparatus
KR1019910000814A KR940001318B1 (ko) 1990-01-18 1991-01-18 밸브 이동장치
PCT/JP1991/000053 WO1991010816A1 (en) 1990-01-18 1991-01-18 Valve driving device
DE19914190087 DE4190087T (ja) 1990-01-18 1991-01-18
DE4190087A DE4190087C2 (de) 1990-01-18 1991-01-18 Ventilbetätigungsvorrichtung

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009425A JP2595737B2 (ja) 1990-01-18 1990-01-18 アーム中継式往復動装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH03213604A JPH03213604A (ja) 1991-09-19
JP2595737B2 true JP2595737B2 (ja) 1997-04-02

Family

ID=11719992

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009425A Expired - Lifetime JP2595737B2 (ja) 1990-01-18 1990-01-18 アーム中継式往復動装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2595737B2 (ja)

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR0132515B1 (ko) * 1991-12-26 1998-04-15 나까무라 히로까즈 자동차용 엔진
JP2913980B2 (ja) * 1992-02-12 1999-06-28 三菱自動車工業株式会社 吸排気弁停止機構付きエンジンのアイドル制御装置
KR0140687B1 (ko) * 1992-02-28 1998-07-01 나까무라 히로까즈 흡배기 밸브 가변기구부착 엔진의 제어장치 및 그 방법
JPH05248217A (ja) * 1992-03-05 1993-09-24 Mitsubishi Motors Corp 内燃機関の動弁装置
AU651925B2 (en) * 1992-03-11 1994-08-04 Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha Multi-cylinder internal combustion engine
JP2813709B2 (ja) * 1993-02-26 1998-10-22 孝 疋田 可変バルブタイミング機構
JP2621788B2 (ja) * 1994-03-31 1997-06-18 三菱自動車工業株式会社 ローラロッカアームの潤滑構造
JP5401381B2 (ja) * 2010-03-29 2014-01-29 本田技研工業株式会社 内燃機関の動弁装置
CN112282882A (zh) * 2020-11-30 2021-01-29 一汽解放汽车有限公司 一种用于控制发动机气缸气门的凸轮轴组件及车辆

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6419104A (en) * 1987-07-13 1989-01-23 Honda Motor Co Ltd Control valve device for internal combustion engine
JP2568855B2 (ja) * 1987-09-19 1997-01-08 マツダ株式会社 エンジンの動弁装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPH03213604A (ja) 1991-09-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2558031B2 (ja) カム機構
WO1991010816A1 (en) Valve driving device
JPH041405A (ja) Sohc型多気筒内燃機関
JP2595737B2 (ja) アーム中継式往復動装置
JP2586163B2 (ja) アーム中継式往復動装置
EP1697619B1 (en) Variable valve gear
US7730862B2 (en) Valve mechanism for internal combustion engine
JPH06229216A (ja) エンジンの弁作動装置
JPH1018824A (ja) エンジンの可変バルブ機構
JPH0749015A (ja) 内燃機関の動弁装置
JP3383988B2 (ja) 可変リフト弁
JP2514912B2 (ja) エンジンの動弁装置
JPH0633714A (ja) 可変バルブタイミング機構付き動弁系構造
JPH0523765Y2 (ja)
JPH0755285Y2 (ja) 4サイクルエンジンの動弁装置
JPH0396605A (ja) 動弁機構のバルブタイミング・リフト量可変機構
JPH0242108A (ja) 内燃機関用動弁装置
JPH0749018A (ja) 内燃機関の動弁機構の潤滑装置
JPH0396608A (ja) エンジンの弁作動装置
JP2755022B2 (ja) 内燃機関の動弁装置
JPH0828225A (ja) 液圧式ラッシュアジャスタ付き可変バルブタイミング機構
JPH05256117A (ja) 内燃機関の動弁装置
JPH0650115A (ja) 可変バルブタイミング機構付き動弁系構造
JPH04330309A (ja) 内燃機関用動弁装置
JP2755025B2 (ja) 内燃機関の動弁装置

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080109

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090109

Year of fee payment: 12

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090109

Year of fee payment: 12

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100109

Year of fee payment: 13

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100109

Year of fee payment: 13

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110109

Year of fee payment: 14

EXPY Cancellation because of completion of term
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110109

Year of fee payment: 14