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JP2594301B2 - 脱硝装置を有する石炭焚きボイラ装置 - Google Patents

脱硝装置を有する石炭焚きボイラ装置

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JP2594301B2
JP2594301B2 JP63009169A JP916988A JP2594301B2 JP 2594301 B2 JP2594301 B2 JP 2594301B2 JP 63009169 A JP63009169 A JP 63009169A JP 916988 A JP916988 A JP 916988A JP 2594301 B2 JP2594301 B2 JP 2594301B2
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信江 手嶋
敏昭 松田
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バブコツク日立株式会社
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    • B01D53/34Chemical or biological purification of waste gases
    • B01D53/74General processes for purification of waste gases; Apparatus or devices specially adapted therefor
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    • B01D53/8621Removing nitrogen compounds
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Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はボイラ装置に係り、特にアンモニア接触還元
脱硝装置を有するボイラ装置に関する。
〔従来の技術〕
現在、排ガス中の窒素酸化物の除去には、アンモニア
を還元剤とする接触還元法が主に用いられている。この
方法は、特開昭50−128681号公報などのように、公知の
酸化チタンを主成分とする触媒を用い、第5図、第6図
のような装置構成でボイラの排煙処理に適用されてい
る。両図において、1は給炭路、1はボイラ火炉、3は
脱硝装置、4は脱硝装置に装着された脱硝触媒、5は空
気予熱器、6は集塵器、7は煙突である(環境研究、6
1、54(1986))。
〔発明が解決しようとする課題〕
ところが、上記従来技術を、第2図に示した灰循環系
路8により石炭灰をボイラ火炉2に吹込み、スラグとし
て回収するスラグタップ式ボイラ等に適用した場合の触
媒劣化に対しては配慮されていなかった。第2図に示す
ボイラ装置の場合、石炭中に含まれているヒ素、セレ
ン、鉛、亜鉛などの揮発性の高い元素の単体もしくは酸
化物は、ボイラ火炉2内で蒸気になるが、電気集塵器6
で回収されるまでの間に、大半がフライアッシュ(石炭
燃焼灰の粉末)に吸着される。この揮発性元素の化合物
を吸着したフライアッシュは、灰循環路8を経てボイラ
火路2に吹込まれてスラグとしてズラグ排出路9から回
収されるが、揮発性元素の化合物は、蒸気としてボイラ
系内に取り残され、排ガス中に高濃度の蒸気として存在
するようになる。こうした流路内に脱硝装置3を設置す
ると触媒4は、高濃度の揮発性元素の化合物を吸着して
著しい活性の劣化を生じる。
本発明者らは、第2図のボイラ装置でも使用可能な劣
化の小さい触媒を発生し、特許出願している(特願昭62
−141176、末公開)が、触媒改良以外に劣化防止策を講
ずる必要がある。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は上記問題点を解決するためになされたもの
で、燃焼排ガス中の石炭燃焼灰を捕集する装置と、該装
置にて捕集された石炭燃焼灰を再び火炉内に供給する系
路と、燃焼排ガス流路内に、脱硝触媒の存在下にアンモ
ニアを還元剤として窒素酸化物を還元、除去する接触還
元法脱硝装置とを有する石炭焚きボイラ装置において、
前記燃焼排ガス中の酸素濃度を測定する装置と、その測
定結果に基づき燃焼排ガス中に空気を供給して酸素濃度
を所定値以上に高めて燃焼排ガスに含まれる前記脱硝触
媒の被毒成分を酸化させる装置とを有することを特徴と
する脱硝装置を有する石炭焚きボイラ装置である。
〔作用〕
本発明の作用をヒ素化合物を例にとり、第1図を用い
て示す。
石炭中のヒ素化合物は、ボイラ火炉2内で酸化され蒸
気圧の高い無水亜ヒ酸(As2O3)蒸気となるが、後流に
移動する過程でフライアッシュに吸着される。脱硝装置
3に排ガスが到達した点でフライアッシュに吸着されず
にAs2O3蒸気が残っていると、脱硝触媒4に吸着し触媒
劣化を引き起こす。
本発明のごとく酸素濃度を一定値以上に高めて運転す
ると、As2O3はボイラ火炉2および脱硝装置3に到る過
程で次式のごとく蒸気圧の低い五酸化ヒ素(As2O5)に
酸化される。
As2O3+O2→As2O5 この蒸気圧の低いAs2O5の割合が高くなると、脱硝装
置3に到るまでにフライアッシュに吸着されるヒ素化合
物の割合が増加し、蒸気状As2O3がほとんど存在しなく
なる。このため脱硝触媒4へのヒ素化合物の吸着が低下
し、劣化を大幅に減少させることができる。
〔実施例〕
第1図のボイラ火炉2は、サイクロン式、スラグタッ
プ式の燃焼炉を有する、いわゆる溶融燃焼式ボイラであ
る(灰を溶融させて炉底から取出す形式のもの)。集塵
器6としては、電気集塵器、サイクロン等の慣性を用い
た集塵器、またはバグフィルタ等が用いられる。灰循環
路8には、通常、捕集灰の90%以上が返されるが、この
割合は特に限定されない。
脱硝装置3は、経済的運転温度となるように通常節炭
器出口流路に設けられるが、節炭器入口部から燃焼排ガ
スをバイパスさせてもよい。
要するに本発明は、上記した種々の構成のボイラシス
テムに効果があるものであり排ガス中の酸素濃度を例え
ば2重量%以上に保つ点を特徴とする。この酸素濃度
は、2容量%以上であればよいが、より高いほど効果が
大きい傾向にある。しかし、酸素濃度を増大させること
は熱損失の点で不利になるため、好ましくは3〜4容量
%程度が適当である。
本発明を適用するスラグタップ式燃焼炉では灰の溶融
を容易にするため、通常の燃焼に比較して低酸素燃焼さ
せるので、燃焼排ガス中の酸素濃度が2重量%以下にな
ることが多く、ときには1.5容量%程度で運転される。
そこで、酸素濃度が2容量%以下になった場合は燃焼ガ
ス中に酸素(空気)を添加してやる必要がある。
第1図において、送風機10から空気予熱器5に送られ
た空気は所定温度に加熱され、熱空気ダクト11を通り、
燃焼用空気12としてボイラ火炉に供給される。本発明の
実施例においては、ボイラ出口の燃焼排ガス中の酸素濃
度を酸素濃度計15により測定し、測定値が2容量%以下
に低下した場合は添加空気供給口13または14から所定濃
度になるように空気が供給される。As2O3をAs2O5に酸化
させるためには排ガス温度が500℃以上において、酸素
濃度を2容量%以上に保つ必要がある。したがって、添
加空気供給口は燃焼排ガス温度が500℃以上のところに
空気が添加されることが望ましい。また、添加空気とし
ては冷空気でもよいが、空気予熱器などで加熱された空
気を供給するのが望ましい。
上記のごとく燃焼を高酸素濃度下で行なわせると石炭
の燃焼が短時間に完結し、As2O3などの揮発性酸化物蒸
気が長時間酸化雰囲気に保持されるようになり、As2O5
への酸化割合が増大する。
また、明確な作用機構は不用であるが、NOxの発生量
が多くなり、それがAs2O5への酸化に寄与しているよう
である。
このようなAs2O5への酸化割合の増大は、より高温で
フライアッシュへのヒ素化合物等触媒毒の吸着が進行
し、排ガス中の蒸気状触媒毒濃度を低下させる。これに
より、触媒への触媒毒物質の吸着量が減少し、長時間触
媒を高活性に保つことが可能になる。
以下、本発明の根拠を具体的実施例により示す。
メタンチタン酸スラリ(TiO2含有量30wt%)に、メタ
バナジン酸アンモン(NH4VO3)とモリブデン酸アンモン
(3(NH42O・7MoO3・4H2O)とをTi/V/Mo原子比が86/
4/10になるように添加後、ニーダを用いて加熱混練し、
水分34%のペーストを得た。これを3φの棒状に押出し
成形後150℃で乾燥し、さらに350℃で2時間焼成した。
得られた顆粒をハンマミルで粉砕し100メッシュ以下、9
7%の粉末を得た。この粉末に水を加えてペースト状に
したものに、アルミナ−シリカ繊維を触媒粉末に対し15
wt%を加えてさらに混練した。得られたペーストを、金
属アルミニウムを溶射したSUS304(厚み0.2mm)のラス
基板の目を塞ぐように両面に塗布し、乾燥後、55℃で2
時間焼成した。この板状触媒に、硫酸アルミニウム(Al
2(SO4)水溶液(濃度200g/)を含浸後、さらに4
70℃で2時間焼成して触媒を得た。
この得られた触媒を切断し、100mm×100mmのテストピ
ースとし、第1図に示したボイラ装置における脱硝装置
3の設定位置に相当する煙道内に排ガスと接触するよう
に設置した。そのときの試験条件を第1表および第2表
に示す。
所定時間ごとに触媒4をサンプリングし、第2表の条
件で触媒活性の経時変化を測定した。得られた結果を第
3図に示す。
また、約1000時間後の触媒表面に吸着しているヒ素の
濃度を測定し、排ガス中のO2濃度に対してプロットした
ものが第4図である。
第3図からわかるように、O2濃度の低い場合には、短
時間に著しい活性低下が認められるが、O2濃度が2%を
超えると、順次活性低下が小さくなることがわかる。
また、第4図のように、触媒表面のヒ素蓄積量もO2
度を高くするに従い、大きく減少することがわかる。
〔発明の効果〕
本発明によれば、ボイラ装置における脱硝触媒の劣化
を著しく小さくでき、触媒の使用量を大幅に低減でき
る。
【図面の簡単な説明】
第1図は、本発明の実施例説明図、第2図は、従来技術
の説明図、第3図および第4図は、本発明の実施例の効
果を示す図、第5図と第6図は、灰循環路を有しない従
来技術の説明図である。 1……給炭路、2……ボイラ火炉、3……脱硝装置、4
……脱硝触媒、5……空気予熱器、6……集塵器、7…
…煙突、8……灰循環路、9……スラグ排出路、10……
送風機、11……熱空気ダクト、12……燃焼用空気、13、
14……添加空気供給口、15……酸素濃度計。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 松田 敏昭 広島県呉市宝町3番36号 バブコック日 立株式会社呉研究所内 (72)発明者 赤間 弘 広島県呉市宝町3番36号 バブコック日 立株式会社呉研究所内 (56)参考文献 特開 昭59−6927(JP,A) 特開 昭62−176523(JP,A)

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】燃焼排ガス中の石炭燃焼灰を捕集する装置
    と、該装置にて捕集された石炭燃焼灰を再び火炉内に供
    給する系路と、燃焼排ガス流路内に、脱硝触媒の存在下
    にアンモニアを還元剤として窒素酸化物を還元、除去す
    る接触還元法脱硝装置とを有する石炭焚きボイラ装置に
    おいて、前記燃焼排ガス中の酸素濃度を測定する装置
    と、その測定結果に基づき燃焼排ガス中に空気を供給し
    て酸素濃度を所定値以上に高めて燃焼排ガスに含まれる
    前記脱硝触媒の被毒成分を酸化させる装置とを有するこ
    とを特徴とする脱硝装置を有する石炭焚きボイラ装置。
JP63009169A 1988-01-19 1988-01-19 脱硝装置を有する石炭焚きボイラ装置 Expired - Fee Related JP2594301B2 (ja)

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