JP2594368B2 - 擬似通信回路網 - Google Patents
擬似通信回路網Info
- Publication number
- JP2594368B2 JP2594368B2 JP1858690A JP1858690A JP2594368B2 JP 2594368 B2 JP2594368 B2 JP 2594368B2 JP 1858690 A JP1858690 A JP 1858690A JP 1858690 A JP1858690 A JP 1858690A JP 2594368 B2 JP2594368 B2 JP 2594368B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- communication line
- pseudo
- impedance
- communication network
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、通信機器において、通信線が接続される端
子（本明細書では「通信線端子」という）に現れる妨害
波電圧を測定し、この妨害波電圧が他の通信機器に影響
を与えるか否かを評価する試験を行う場合に、通信機器
の通信線端子に接続される通信線を模擬する擬似通信回
路網に関する。
子（本明細書では「通信線端子」という）に現れる妨害
波電圧を測定し、この妨害波電圧が他の通信機器に影響
を与えるか否かを評価する試験を行う場合に、通信機器
の通信線端子に接続される通信線を模擬する擬似通信回
路網に関する。
近年、パソコンその他の内部にディジタル信号処理回
路を有する機器から発生する不要電波が、ラジオ受信機
その他に妨害を与える現象が問題化している。したがっ
て、国際的には、これらの機器自体から放射される不要
電波、あるいは機器の電源線端子に生ずる妨害波電圧を
規制する方向に向かっている（例えば、IEC・CISPR Pu
b.22）。
路を有する機器から発生する不要電波が、ラジオ受信機
その他に妨害を与える現象が問題化している。したがっ
て、国際的には、これらの機器自体から放射される不要
電波、あるいは機器の電源線端子に生ずる妨害波電圧を
規制する方向に向かっている（例えば、IEC・CISPR Pu
b.22）。
通信機器についても上記の規制の対象となっている
が、通信機器には電源線端子の他に通信線が接続される
通信線端子がある。したがって、通信機器については、
放射妨害波電界強度および電源線端子妨害波電圧の他
に、通信線端子妨害波電圧についても規制の対象になっ
ている。
が、通信機器には電源線端子の他に通信線が接続される
通信線端子がある。したがって、通信機器については、
放射妨害波電界強度および電源線端子妨害波電圧の他
に、通信線端子妨害波電圧についても規制の対象になっ
ている。
ところで、通信線端子妨害波電圧は、通信機器の通信
線端子に接続される通信線を模擬した回路（擬似通信回
路網）を接続して測定するのが合理的である。なお、一
部ではこの擬似通信回路網を用いて、ファクシミリ装置
その他のアナログ通信機器の通信線端子妨害波電圧の測
定が行われている。
線端子に接続される通信線を模擬した回路（擬似通信回
路網）を接続して測定するのが合理的である。なお、一
部ではこの擬似通信回路網を用いて、ファクシミリ装置
その他のアナログ通信機器の通信線端子妨害波電圧の測
定が行われている。
第９図は、従来の擬似通信回路網の一例を示す図であ
る。
る。
図において、符号51は被測定通信機器であり、符号52
は被測定通信機器51を動作状態にするためのシュミレー
タとして用いられる通信機器である。２線用の擬似通信
回路網53は、被測定通信機器51と通信機器52との間の通
信線54に挿入され、その擬似通信線端子55に被測定通信
機器の妨害波電圧を測定する妨害波電圧測定器56を接続
する構成である。
は被測定通信機器51を動作状態にするためのシュミレー
タとして用いられる通信機器である。２線用の擬似通信
回路網53は、被測定通信機器51と通信機器52との間の通
信線54に挿入され、その擬似通信線端子55に被測定通信
機器の妨害波電圧を測定する妨害波電圧測定器56を接続
する構成である。
ここで、２線用の擬似通信回路網53の構成および動作
について説明する。
について説明する。
擬似通信回路網53は、一対のコンデンサ（C1）61およ
びインピーダンス素子（Z1）62の直列回路と、その一対
の直列回路を接続するチョークコイル（中点タップ付コ
イル）63とを通信線54間に接続し、直列回路と通信線54
との間にコモンモードチョークコイル64を挿入する構成
であり、チョークコイル63の中点から擬似通信線端子55
を取り出し、妨害波電圧測定器56を接続する。
びインピーダンス素子（Z1）62の直列回路と、その一対
の直列回路を接続するチョークコイル（中点タップ付コ
イル）63とを通信線54間に接続し、直列回路と通信線54
との間にコモンモードチョークコイル64を挿入する構成
であり、チョークコイル63の中点から擬似通信線端子55
を取り出し、妨害波電圧測定器56を接続する。
コンデンサ（C1）61は、通信線54に通信機器に電力を
供給するための直流が印加されているので、この直流成
分をカットするために設けられる。
供給するための直流が印加されているので、この直流成
分をカットするために設けられる。
インピーダンス素子（Z1）62は、通信線54の心線と接
地間の入力インピーダンスを模擬している。
地間の入力インピーダンスを模擬している。
チョークコイル63は、コモンモード電流に対しては通
信線54の心線と接地間の入力インピーダンスを模擬し
（通常、低インピーダンス）、ノーマルモード電流に対
しては高インピーダンスとなることにより、擬似通信線
端子55に接続される妨害波電圧測定器56が被測定通信機
器51および通信機器52の動作に与える影響を回避する。
信線54の心線と接地間の入力インピーダンスを模擬し
（通常、低インピーダンス）、ノーマルモード電流に対
しては高インピーダンスとなることにより、擬似通信線
端子55に接続される妨害波電圧測定器56が被測定通信機
器51および通信機器52の動作に与える影響を回避する。
コモンモードチョークコイル64は、ノーマルモード電
流に対してはほとんど損失がなく、コモンモード電流に
対しては大きな損失をもち、通信線54を伝搬してくるコ
モンモードの妨害波が妨害波電圧測定器56に入らないよ
うに分離する。
流に対してはほとんど損失がなく、コモンモード電流に
対しては大きな損失をもち、通信線54を伝搬してくるコ
モンモードの妨害波が妨害波電圧測定器56に入らないよ
うに分離する。
ところで、従来のほとんどの通信機器は公衆回線に直
接接続される構成であり、第９図に示す２線用の擬似通
信回路網53を用いて妨害波電圧の測定を行うことができ
た。
接接続される構成であり、第９図に示す２線用の擬似通
信回路網53を用いて妨害波電圧の測定を行うことができ
た。
しかし、近年、事業所や一般家庭にボタン電話装置や
多機能電話器などの内線通信用の通信線を有する装置が
多数導入されてきた。これらの内線通信用の通信線に
は、ほとんど４線以上の通信ケーブルが使用されてお
り、このような通信線に接続される装置の通信線端子妨
害波電圧を測定する必要性が生じてきた。
多機能電話器などの内線通信用の通信線を有する装置が
多数導入されてきた。これらの内線通信用の通信線に
は、ほとんど４線以上の通信ケーブルが使用されてお
り、このような通信線に接続される装置の通信線端子妨
害波電圧を測定する必要性が生じてきた。
４線以上の通信線端子を有する通信機器の通信線端子
妨害波電圧を測定するには、第９図に示す擬似通信回路
網を２台以上使用して測定する方法が知られている。
妨害波電圧を測定するには、第９図に示す擬似通信回路
網を２台以上使用して測定する方法が知られている。
第10図は、擬似通信回路網を２台使用して通信機器の
通信線端子妨害波電圧を測定する測定系を示す図であ
る。
通信線端子妨害波電圧を測定する測定系を示す図であ
る。
図において、非金属性のテーブル71の上に設置される
被測定通信機器51の４線の内線通信用の通信線端子に
は、金属性のグランドプレーン72の上に設置される２線
用の擬似通信回路網53を２個介して通信機器52が接続さ
れ、各擬似通信回路網53の擬似通信線端子にそれぞれ妨
害波電圧測定器（図では省略）が接続される。また、被
測定通信機器51の電源線端子には、同様に擬似電源回路
網73が接続される。
被測定通信機器51の４線の内線通信用の通信線端子に
は、金属性のグランドプレーン72の上に設置される２線
用の擬似通信回路網53を２個介して通信機器52が接続さ
れ、各擬似通信回路網53の擬似通信線端子にそれぞれ妨
害波電圧測定器（図では省略）が接続される。また、被
測定通信機器51の電源線端子には、同様に擬似電源回路
網73が接続される。
このような構成により測定した通信線端子妨害波電圧
の一例を第11図に示す。横軸は周波数（MHz）であり、5
00kHz〜1.5MHzまで掃引するのに必要な時間は約50秒で
あった。縦軸は妨害波電圧レベル（dBuV）である。
の一例を第11図に示す。横軸は周波数（MHz）であり、5
00kHz〜1.5MHzまで掃引するのに必要な時間は約50秒で
あった。縦軸は妨害波電圧レベル（dBuV）である。
なお、この測定では、グランドプレーン72から高さ40
cmの位置に被測定通信機器51を設置し、被測定通信機器
51と擬似通信回路網53および擬似電源回路網73の各水平
距離を80cmとした。
cmの位置に被測定通信機器51を設置し、被測定通信機器
51と擬似通信回路網53および擬似電源回路網73の各水平
距離を80cmとした。
測定の結果、被測定通信機器51に内蔵されているスイ
ッチングレギュレータに起因すると思われる妨害波ａ
と、周波数に関係なく一定時間ごとに生ずるインパルス
性妨害波ｂが測定された。
ッチングレギュレータに起因すると思われる妨害波ａ
と、周波数に関係なく一定時間ごとに生ずるインパルス
性妨害波ｂが測定された。
次に、第11図に示す被測定通信機器51と擬似通信回路
網53とを結ぶ通信線54に電流プローブ75を挿入し、４線
の通信線（４線ケーブル）と接地間に流れる妨害波電流
と、４線ケーブルのうち一対の平衡線（２線ケーブル）
に流れる妨害波電流とを測定した。その測定結果をそれ
ぞれ第12図（１）、（２）に示す。
網53とを結ぶ通信線54に電流プローブ75を挿入し、４線
の通信線（４線ケーブル）と接地間に流れる妨害波電流
と、４線ケーブルのうち一対の平衡線（２線ケーブル）
に流れる妨害波電流とを測定した。その測定結果をそれ
ぞれ第12図（１）、（２）に示す。
第12図（２）に示す２線ケーブルに流れる妨害波の測
定波形は、第11図に示すものとほぼ同じ波形が得られた
が、第12図（１）に示す４線ケーブルに流れる妨害波の
測定波形では、インパルス性妨害波のレベルが小さくな
っていることがわかる。
定波形は、第11図に示すものとほぼ同じ波形が得られた
が、第12図（１）に示す４線ケーブルに流れる妨害波の
測定波形では、インパルス性妨害波のレベルが小さくな
っていることがわかる。
このように、従来の２線用の擬似通信回路網を２台用
いて、４線の通信線端子を有する通信機器の通信線端子
妨害波電圧を測定した場合には、４線ケーブルに対応す
る測定結果と２線ケーブルに対応する測定結果が一致し
ない。
いて、４線の通信線端子を有する通信機器の通信線端子
妨害波電圧を測定した場合には、４線ケーブルに対応す
る測定結果と２線ケーブルに対応する測定結果が一致し
ない。
ここで、各測定結果が一致しないメカニズムについ
て、第13図を参照して説明する。なお、第13図は、第10
図に示す測定系の等価回路である。
て、第13図を参照して説明する。なお、第13図は、第10
図に示す測定系の等価回路である。
第13図において、符号81は擬似通信回路網53に接続さ
れる妨害波電圧測定器56の入力インピーダンス（Ze）で
ある。
れる妨害波電圧測定器56の入力インピーダンス（Ze）で
ある。
本来、妨害波として測定すべき値は、４線ケーブルと
接地間に流れる電流成分Ieにより発生する妨害波であ
る。しかし、４線ケーブルには第13図に示すように、信
号電流成分IS、IDやIeの他に、平衡対間（以下「重信回
線」という）に流れる電流ISDがある。さらに、４線ケ
ーブルに二つの擬似通信回路網53を接続すると、この擬
似通信回路網53にはIeの他に、ISDに起因する電流IXが
流れる。
接地間に流れる電流成分Ieにより発生する妨害波であ
る。しかし、４線ケーブルには第13図に示すように、信
号電流成分IS、IDやIeの他に、平衡対間（以下「重信回
線」という）に流れる電流ISDがある。さらに、４線ケ
ーブルに二つの擬似通信回路網53を接続すると、この擬
似通信回路網53にはIeの他に、ISDに起因する電流IXが
流れる。
ところで、このIeとIXを合成した電流により生ずる電
圧VLが妨害波電圧として測定されるので、このIXが測定
誤差となる。
圧VLが妨害波電圧として測定されるので、このIXが測定
誤差となる。
このように、４線以上の通信線端子を有する通信機器
の通信線端子妨害波電圧の測定において、従来の２線用
の擬似通信回路網を用いた場合には、本来妨害波に寄与
しない重信回線を流れる電流ISDを含めて測定すること
になり、誤差が大きくなる問題点があった。
の通信線端子妨害波電圧の測定において、従来の２線用
の擬似通信回路網を用いた場合には、本来妨害波に寄与
しない重信回線を流れる電流ISDを含めて測定すること
になり、誤差が大きくなる問題点があった。
本発明は、４線以上の通信線端子を有する通信機器の
通信線端子妨害波電圧を正しく測定することができる擬
似通信回路網を提供することを目的とする。
通信線端子妨害波電圧を正しく測定することができる擬
似通信回路網を提供することを目的とする。
本発明は、平衡線を通信線として使用する通信機器の
通信線端子と通信線との間に配置され、通信線間に一対
のコンデンサおよびインピーダンス素子の直列回路と、
その一対の直列回路の接続点に挿入され、ノーマルモー
ド電流に対して高インピーダンスとなり、コモンモード
電流に対して低インピーダンスとなるチョークコイルと
を接続し、直列回路と通信線との間にノーマルモード電
流に対してはほとんど損失がなく、コモンモード電流に
対しては大きな損失をもつコモンモードチョークコイル
を挿入し、チョークコイルの中点に、通信線端子の妨害
波電圧測定を行う妨害波電圧測定器を接続する端子を有
する擬似通信回路網において、複数対の通信線端子に対
応して擬似通信回路網を複数有し、複数の擬似通信回路
網の各チョークコイルの中点に接続される端子に、それ
ぞれインピーダンスと等しいインピーダンス素子を接続
し、このインピーダンス素子の他端を相互に接続する接
続点と接地間に妨害波電圧測定器を接続する端子を設け
て構成する。
通信線端子と通信線との間に配置され、通信線間に一対
のコンデンサおよびインピーダンス素子の直列回路と、
その一対の直列回路の接続点に挿入され、ノーマルモー
ド電流に対して高インピーダンスとなり、コモンモード
電流に対して低インピーダンスとなるチョークコイルと
を接続し、直列回路と通信線との間にノーマルモード電
流に対してはほとんど損失がなく、コモンモード電流に
対しては大きな損失をもつコモンモードチョークコイル
を挿入し、チョークコイルの中点に、通信線端子の妨害
波電圧測定を行う妨害波電圧測定器を接続する端子を有
する擬似通信回路網において、複数対の通信線端子に対
応して擬似通信回路網を複数有し、複数の擬似通信回路
網の各チョークコイルの中点に接続される端子に、それ
ぞれインピーダンスと等しいインピーダンス素子を接続
し、このインピーダンス素子の他端を相互に接続する接
続点と接地間に妨害波電圧測定器を接続する端子を設け
て構成する。
第２図は、本発明擬似通信回路網の動作原理を説明す
る図である。なお、ここでは、従来の問題点を示した第
13図の比較して本発明擬似通信回路網について説明す
る。
る図である。なお、ここでは、従来の問題点を示した第
13図の比較して本発明擬似通信回路網について説明す
る。
従来では、重信回線を流れる電流ISDに起因する電流I
Xが、妨害波電圧測定器の測定端子の入力インピーダン
スZeに流れているのに対して、本発明構成では、複数の
擬似通信回路網の各チョークコイルの中点にインピーダ
ンス素子Z2を接続し、重信回線の電気的な中性点となる
その接続点に、妨害波電圧測定器の測定端子を接続する
ことにより、電流IXが妨害波電圧測定器には流れなくな
る。
Xが、妨害波電圧測定器の測定端子の入力インピーダン
スZeに流れているのに対して、本発明構成では、複数の
擬似通信回路網の各チョークコイルの中点にインピーダ
ンス素子Z2を接続し、重信回線の電気的な中性点となる
その接続点に、妨害波電圧測定器の測定端子を接続する
ことにより、電流IXが妨害波電圧測定器には流れなくな
る。
したがって、従来の２線用の擬似通信回路網を複数台
接続して測定する場合においても測定誤差が生じること
がなく、４線以上の通信線端子について、正確な通信線
端子妨害波電圧を測定することができる。
接続して測定する場合においても測定誤差が生じること
がなく、４線以上の通信線端子について、正確な通信線
端子妨害波電圧を測定することができる。
以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に
説明する。
説明する。
第１図は、本発明擬似通信回路網の基本構成例を示す
図である。なお、第９図に示す従来例構成と同等のもの
は同一符号により示す。
図である。なお、第９図に示す従来例構成と同等のもの
は同一符号により示す。
図において、符号11は４線の通信線端子を有する被測
定通信機器であり、符号12は被測定通信機器11を動作状
態にするためのシュミレータとして用いられる通信機器
である。
定通信機器であり、符号12は被測定通信機器11を動作状
態にするためのシュミレータとして用いられる通信機器
である。
２線用の擬似通信回路網53は、被測定通信機器11と通
信機器12との間の各通信線54に挿入される。
信機器12との間の各通信線54に挿入される。
ここで、２線用の擬似通信回路網53は、一対のコンデ
ンサ（C1）61およびインピーダンス素子（Z1）62の直列
回路を、コモンモード電流に対しては低インピーダンス
となり、ノーマルモード電流に対しては高インピーダン
スとなるチョークコイル63で接続し、チョークコイル63
の中点に擬似通信線端子55を接続し、また直列回路と通
信線54との間に挿入され、ノーマルモード電流に対して
はほとんど損失がなく、コモンモード電流に対しては大
きな損失をもつコモンモードチョークコイル64を備えた
構成である。
ンサ（C1）61およびインピーダンス素子（Z1）62の直列
回路を、コモンモード電流に対しては低インピーダンス
となり、ノーマルモード電流に対しては高インピーダン
スとなるチョークコイル63で接続し、チョークコイル63
の中点に擬似通信線端子55を接続し、また直列回路と通
信線54との間に挿入され、ノーマルモード電流に対して
はほとんど損失がなく、コモンモード電流に対しては大
きな損失をもつコモンモードチョークコイル64を備えた
構成である。
本発明の特徴とするところは、各擬似通信回路網53の
擬似通信線端子55に、それぞれインピーダンスZ2のイン
ピーダンス素子15を接続し、そのインピーダンス素子15
の他端を相互に接続して擬似通信線端子16に取り出すア
タッチメント17を備え、この擬似通信線端子16と接地間
に生ずる電圧を入力インピーダンスZeの妨害波電圧測定
器56で測定する構成（本発明の擬似通信回路網19）であ
る。
擬似通信線端子55に、それぞれインピーダンスZ2のイン
ピーダンス素子15を接続し、そのインピーダンス素子15
の他端を相互に接続して擬似通信線端子16に取り出すア
タッチメント17を備え、この擬似通信線端子16と接地間
に生ずる電圧を入力インピーダンスZeの妨害波電圧測定
器56で測定する構成（本発明の擬似通信回路網19）であ
る。
ここで、インピーダンスZ2は、各通信線54の心線と接
地間の入力インピーダンスZcomが、 Zcom＝（Z1/2＋Z2）/N＋Ze …（１） の条件を満たす値に設定される。なお、Ｎは心線対数で
ある。
地間の入力インピーダンスZcomが、 Zcom＝（Z1/2＋Z2）/N＋Ze …（１） の条件を満たす値に設定される。なお、Ｎは心線対数で
ある。
ところで、ここに示す擬似通信回路網19は、２線用の
各擬似通信回路網53の擬似通信線端子55と妨害波電圧測
定器56との間に、一対とインピーダンス素子15で構成さ
れるアタッチメント17を取り付け、第２図を用いて説明
した原理により、４線の通信線端子妨害波電圧を簡単か
つ正確に測定するものである。
各擬似通信回路網53の擬似通信線端子55と妨害波電圧測
定器56との間に、一対とインピーダンス素子15で構成さ
れるアタッチメント17を取り付け、第２図を用いて説明
した原理により、４線の通信線端子妨害波電圧を簡単か
つ正確に測定するものである。
第３図は、本発明擬似通信回路網を８線の通信線端子
の妨害波電圧測定に用いる場合の構成例を示す図であ
る。
の妨害波電圧測定に用いる場合の構成例を示す図であ
る。
図において、２線用の擬似通信回路網53の各擬似通信
線端子55に、それぞれインピーダンスZ2のインピーダン
ス素子15を接続し、そのインピーダンス素子15の他端を
相互に接続して擬似通信線端子21に取り出すアタッチメ
ント22を備え、この擬似通信線端子21に妨害波電圧測定
器56を接続する構成である。
線端子55に、それぞれインピーダンスZ2のインピーダン
ス素子15を接続し、そのインピーダンス素子15の他端を
相互に接続して擬似通信線端子21に取り出すアタッチメ
ント22を備え、この擬似通信線端子21に妨害波電圧測定
器56を接続する構成である。
このように、インピーダンス素子15で構成される各ア
タッチメント17、22を適宜用いることにより、４線対応
あるいは８線対応の擬似通信回路網を容易に構成するこ
とができる。なお、Ｎ対の通信線対応の擬似通信回路網
についても同様である。
タッチメント17、22を適宜用いることにより、４線対応
あるいは８線対応の擬似通信回路網を容易に構成するこ
とができる。なお、Ｎ対の通信線対応の擬似通信回路網
についても同様である。
以下、擬似通信回路網の具体的実施例について説明す
る。
る。
第４図は、アタッチメント17を構成するインピーダン
ス素子15として、抵抗器41を用いた例を示す図である
（実施例１）。
ス素子15として、抵抗器41を用いた例を示す図である
（実施例１）。
ここで、２線用の擬似通信回路網53として、市販の擬
似通信回路網（例えば、ローデシュワルツ社（西ドイ
ツ）ESH2−Z3）が使用できる。なおこの場合には、イン
ピーダンス素子（抵抗器）62のインピーダンスZ1は200
Ωとなり、コンデンサ61の容量C1は100nFとなる。ま
た、妨害波電圧測定器56の入力インピーダンスZeは50Ω
である。
似通信回路網（例えば、ローデシュワルツ社（西ドイ
ツ）ESH2−Z3）が使用できる。なおこの場合には、イン
ピーダンス素子（抵抗器）62のインピーダンスZ1は200
Ωとなり、コンデンサ61の容量C1は100nFとなる。ま
た、妨害波電圧測定器56の入力インピーダンスZeは50Ω
である。
したがって、通信線54の心線と接地間の入力インピー
ダンスを150±30Ωとすれば、Ｎ＝２であるので、式
（１）より抵抗器41のインピーダンスR2は100Ωとな
る。
ダンスを150±30Ωとすれば、Ｎ＝２であるので、式
（１）より抵抗器41のインピーダンスR2は100Ωとな
る。
なお、対となる抵抗器41のインピーダンスZ2は、その
値が異なると重信回線に流れる妨害波電流が通信ケーブ
ルと大地間に漏れてしまうので、できるだけ等しいこと
が望ましい。
値が異なると重信回線に流れる妨害波電流が通信ケーブ
ルと大地間に漏れてしまうので、できるだけ等しいこと
が望ましい。
ここで、一対のインピーダンスZ1（Z21、Z22）間の差
と、重信回線に流れる電流ISDと、妨害波電圧測定器の
入力インピーダンスZEに流れる電流IXの関係は、被測定
通信機器11の重信回線の終端条件により異なるが、被測
定通信機器11の妨害波の発生源が定電流源であると仮定
すれば（多くの通信機器はこの仮定が成り立つ）、 IX＝ISD（Z21−Z22）／（2Zcom） …（２） と表すことができる。
と、重信回線に流れる電流ISDと、妨害波電圧測定器の
入力インピーダンスZEに流れる電流IXの関係は、被測定
通信機器11の重信回線の終端条件により異なるが、被測
定通信機器11の妨害波の発生源が定電流源であると仮定
すれば（多くの通信機器はこの仮定が成り立つ）、 IX＝ISD（Z21−Z22）／（2Zcom） …（２） と表すことができる。
式（２）より、Z2として精度１％程度の抵抗器41を選
べば、IXとISDの差は最悪で約1/50となる。すなわち、
重信回線に流れる電流により発生する測定誤差は、従来
の擬似通信回路網を２個用いただけのものよりも1/50程
度に抑えることが可能となる。
べば、IXとISDの差は最悪で約1/50となる。すなわち、
重信回線に流れる電流により発生する測定誤差は、従来
の擬似通信回路網を２個用いただけのものよりも1/50程
度に抑えることが可能となる。
なお、精度１％程度の抵抗器41は市販品で十分であ
る。また、市販品を利用した場合でも、その中で抵抗値
が揃っているものを用いれば、さらに測定誤差の低減が
可能と言える。
る。また、市販品を利用した場合でも、その中で抵抗値
が揃っているものを用いれば、さらに測定誤差の低減が
可能と言える。
第５図は、本発明実施例を示した擬似通信回路網を使
用した通信機器の通信線端子妨害波電圧を測定する測定
系を示す図である。
用した通信機器の通信線端子妨害波電圧を測定する測定
系を示す図である。
図において、非金属性のテーブル71の上に設置される
被測定通信機器51の４線の内線通信用の通信線端子に
は、金属性のグランドプレーン72の上に設置される本発
明の擬似通信回路網19を介して通信機器52が接続され、
その擬似通信線端子16に妨害波電圧測定器（図では省
略）が接続される。また、被測定通信機器51の電源線端
子には、同様に擬似通信回路網73が接続される。
被測定通信機器51の４線の内線通信用の通信線端子に
は、金属性のグランドプレーン72の上に設置される本発
明の擬似通信回路網19を介して通信機器52が接続され、
その擬似通信線端子16に妨害波電圧測定器（図では省
略）が接続される。また、被測定通信機器51の電源線端
子には、同様に擬似通信回路網73が接続される。
このような構成により測定した通信線端子妨害波電圧
の一例を第６図に示す。横軸は周波数（MHz）であり、
縦軸はレベル（dBuV）である。なお、被測定通信機器51
および測定条件は、従来のものと同じである。
の一例を第６図に示す。横軸は周波数（MHz）であり、
縦軸はレベル（dBuV）である。なお、被測定通信機器51
および測定条件は、従来のものと同じである。
第６図に示すように、重信回線に流れる電流により生
じていると思われるインパルス性の妨害波は、従来の擬
似通信回路網53を２個用いただけの場合の特性（第11
図）と比べて十分に小さくなっており、４線の通信線を
測定する際に生ずる誤差が低減されていることがわか
る。
じていると思われるインパルス性の妨害波は、従来の擬
似通信回路網53を２個用いただけの場合の特性（第11
図）と比べて十分に小さくなっており、４線の通信線を
測定する際に生ずる誤差が低減されていることがわか
る。
ところで、擬似通信回路網19では、インピーダンス素
子（Z2）15が、式（１）の条件を満足する必要がある
が、第４図に示すように、インピーダンス素子15を抵抗
器41のみで構成した場合には、ケーブルと大地間には浮
遊容量があるので、高周波（10MHz〜30MHz）では心線と
接地間のインピーダンスが減少し、インピーダンスの変
動が大きくなる問題点がある。
子（Z2）15が、式（１）の条件を満足する必要がある
が、第４図に示すように、インピーダンス素子15を抵抗
器41のみで構成した場合には、ケーブルと大地間には浮
遊容量があるので、高周波（10MHz〜30MHz）では心線と
接地間のインピーダンスが減少し、インピーダンスの変
動が大きくなる問題点がある。
したがって、その場合には、インピーダンス素子15と
して、抵抗器とインダクタンスの直列回路を用いる。
して、抵抗器とインダクタンスの直列回路を用いる。
第７図は、アタッチメント17を構成するインピーダン
ス素子（Z2）15として、抵抗器（R2）43とインダクタン
ス（L2）45の直列回路を用いた例を示す図である（実施
例２）。
ス素子（Z2）15として、抵抗器（R2）43とインダクタン
ス（L2）45の直列回路を用いた例を示す図である（実施
例２）。
このように、インピーダンス素子15を抵抗器（R2）43
とインダクタンス（L2）45の直列回路で構成することに
より、高周波でのインピーダンスを大きくすることがで
き、心線と接地間のインピーダンスの減少を抑え、イン
ピーダンスの周波数変動を小さくすることが可能とな
る。
とインダクタンス（L2）45の直列回路で構成することに
より、高周波でのインピーダンスを大きくすることがで
き、心線と接地間のインピーダンスの減少を抑え、イン
ピーダンスの周波数変動を小さくすることが可能とな
る。
ここで、インピーダンス素子15を抵抗器のみで構成し
た実施例１（第４図）、抵抗器とインダクタンスの直列
回路で構成した実施例２（第７図）のそれぞれについ
て、通信線の心線と接地間のインピーダンス特性を第８
図に示す。
た実施例１（第４図）、抵抗器とインダクタンスの直列
回路で構成した実施例２（第７図）のそれぞれについ
て、通信線の心線と接地間のインピーダンス特性を第８
図に示す。
第８図において、横軸は周波数（MHz）、縦軸はイン
ピーダンスの絶対値（Ω）であり、実線は実施例１、点
線は実施例２の各インピーダンス特性を示す。
ピーダンスの絶対値（Ω）であり、実線は実施例１、点
線は実施例２の各インピーダンス特性を示す。
実施例１では、100kHz〜30MHzのインピーダンス変動
が150Ωに対して＋20Ω〜−30Ωであり、一方、実施例
２では＋20Ω〜−20Ωである。すなわち、インピーダン
ス素子15として抵抗器に直列にインダクタンスを挿入す
ることにより、インピーダンスの周波数変動を小さくす
ることができる。
が150Ωに対して＋20Ω〜−30Ωであり、一方、実施例
２では＋20Ω〜−20Ωである。すなわち、インピーダン
ス素子15として抵抗器に直列にインダクタンスを挿入す
ることにより、インピーダンスの周波数変動を小さくす
ることができる。
上述したように、本発明は、通信線端子妨害波電圧が
重心回線の電気的な中性点と接地間で測定されるので、
重信回路に流れる電流成分により生ずる電圧を測定され
ず、測定誤差の低減が可能となる。
重心回線の電気的な中性点と接地間で測定されるので、
重信回路に流れる電流成分により生ずる電圧を測定され
ず、測定誤差の低減が可能となる。
また、既存の２線用の擬似通信回路網とインピーダン
ス素子で構成されるアタッチメントを組み合わせで擬似
通信回路網を実現しており、多対の通信線に対応する擬
似通信回路網を簡単かつ安価に提供することができる。
ス素子で構成されるアタッチメントを組み合わせで擬似
通信回路網を実現しており、多対の通信線に対応する擬
似通信回路網を簡単かつ安価に提供することができる。
第１図は本発明擬似通信回路網の基本構成例を示す図。 第２図は本発明擬似通信回路網の動作原理を説明する
図。 第３図は８線の通信線端子の妨害波電圧測定に用いる場
合の構成例を示す図。 第４図はアタッチメントのインピーダンス素子として抵
抗器を用いる構成例（実施例１）を示す図。 第５図は本発明擬似通信回路網を用いた通信線端子妨害
波電圧の測定系を示す図。 第６図は本発明による測定系で測定された通信線端子妨
害波電圧を示す図。 第７図はアタッチメントのインピーダンス素子として抵
抗器とインダクタンスの直列回路を用いる構成例（実施
例２）を示す図。 第８図は実施例１と実施例２について、通信線の心線と
接地間の各インピーダンス特性を示す図。 第９図は従来の擬似通信回路網の一例を示す図。 第10図は従来構成による通信線端子妨害波電圧の測定系
を示す図。 第11図は従来の測定系で測定された通信線端子妨害波電
圧を示す図。 第12図は４線の通信線と接地間の妨害波電圧および一対
の平衡線における妨害波電圧を示す図。 第13図は従来の測定系の等価回路を示す図。 11……被測定通信機器、12……通信機器、15……インピ
ーダンス素子、16、21……擬似通信線端子、17、22……
アタッチメント、19……擬似通信回路網、41……抵抗
器、43……抵抗器、45……インダクタンス、51……被測
定通信機器、52……通信機器、53……擬似通信回路網、
54……通信線、55……擬似通信線端子、56……妨害波電
圧測定器、61……コンデンサ、62……インピーダンス素
子、63……チョークコイル、64……コモンモードチョー
クコイル、71……非金属性のテーブル、72……グランド
プレーン、73……擬似電源回路網、75……電流プロー
ブ、81……入力インピーダンス（Ze）。
図。 第３図は８線の通信線端子の妨害波電圧測定に用いる場
合の構成例を示す図。 第４図はアタッチメントのインピーダンス素子として抵
抗器を用いる構成例（実施例１）を示す図。 第５図は本発明擬似通信回路網を用いた通信線端子妨害
波電圧の測定系を示す図。 第６図は本発明による測定系で測定された通信線端子妨
害波電圧を示す図。 第７図はアタッチメントのインピーダンス素子として抵
抗器とインダクタンスの直列回路を用いる構成例（実施
例２）を示す図。 第８図は実施例１と実施例２について、通信線の心線と
接地間の各インピーダンス特性を示す図。 第９図は従来の擬似通信回路網の一例を示す図。 第10図は従来構成による通信線端子妨害波電圧の測定系
を示す図。 第11図は従来の測定系で測定された通信線端子妨害波電
圧を示す図。 第12図は４線の通信線と接地間の妨害波電圧および一対
の平衡線における妨害波電圧を示す図。 第13図は従来の測定系の等価回路を示す図。 11……被測定通信機器、12……通信機器、15……インピ
ーダンス素子、16、21……擬似通信線端子、17、22……
アタッチメント、19……擬似通信回路網、41……抵抗
器、43……抵抗器、45……インダクタンス、51……被測
定通信機器、52……通信機器、53……擬似通信回路網、
54……通信線、55……擬似通信線端子、56……妨害波電
圧測定器、61……コンデンサ、62……インピーダンス素
子、63……チョークコイル、64……コモンモードチョー
クコイル、71……非金属性のテーブル、72……グランド
プレーン、73……擬似電源回路網、75……電流プロー
ブ、81……入力インピーダンス（Ze）。
Claims (1)
- 【請求項１】平衡線を通信線として使用する通信機器の
通信線端子と通信線との間に配置され、 前記通信線間に、一対のコンデンサおよびインピーダン
ス素子の直列回路と、その一対の直列回路の接続点に挿
入され、ノーマルモード電流に対して高インピーダンス
となり、コモンモード電流に対して低インピーダンスと
なるチョークコイルとを接続し、 前記直列回路と前記通信線との間に、ノーマルモード電
流に対してはほとんど損失がなく、コモンモード電流に
対しては大きな損失をもつコモンモードチョークコイル
を挿入し、 前記チョークコイルの中点に、前記通信線端子の妨害波
電圧測定を行う妨害波電圧測定器を接続する端子を有す
る擬似通信回路網において、 複数対の通信線端子に対応して前記擬似通信回路網を複
数有し、 複数の擬似通信回路網の各チョークコイルの中点に接続
される端子に、それぞれインピーダンスの等しいインピ
ーダンス素子を接続し、このインピーダンス素子の他端
を相互に接続する接続点と接地間に前記妨害波電圧測定
器を接続する端子を設けた ことを特徴とする擬似通信回路網。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1858690A JP2594368B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 擬似通信回路網 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1858690A JP2594368B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 擬似通信回路網 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03222529A JPH03222529A (ja) | 1991-10-01 |
| JP2594368B2 true JP2594368B2 (ja) | 1997-03-26 |
Family
ID=11975733
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1858690A Expired - Lifetime JP2594368B2 (ja) | 1990-01-29 | 1990-01-29 | 擬似通信回路網 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2594368B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5647632B2 (ja) * | 2012-02-14 | 2015-01-07 | 日本電信電話株式会社 | 不平衡擬似回路網 |
-
1990
- 1990-01-29 JP JP1858690A patent/JP2594368B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03222529A (ja) | 1991-10-01 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2722213B2 (ja) | 整合装置 | |
| KR101018972B1 (ko) | 신호 루프 테스트용 방법 및 장치 | |
| TW444124B (en) | Method and apparatus to measure far end crosstalk for the determination of equal level far end crosstalk | |
| US5502391A (en) | Apparatus for measuring the crosstalk in a cable | |
| CN100427957C (zh) | 开关电源emi噪声源内阻抗测定装置及测定方法 | |
| CN101843001B (zh) | 测试设备以及用于确定电气电信的共模信号的方法 | |
| Macfarlane | A probe for the measurement of electrical unbalance of networks and devices | |
| US4996488A (en) | Measuring and limiting EMI with a selectable mode reflection network | |
| US20120221271A1 (en) | Method and Arrangement in a Telecommunication System for Estimating Frequency Dependent Resistance | |
| JP2594368B2 (ja) | 擬似通信回路網 | |
| JP2807546B2 (ja) | 擬似通信回路網 | |
| US6483318B1 (en) | Electric circuit providing selectable short circuit for instrumentation applications | |
| US7282903B2 (en) | Longitudinal balance measuring bridge circuit | |
| JPH11258274A (ja) | プロ―ブ・チップ及びケ―ブル損失補償方法 | |
| WO2002035248A1 (en) | Power transformer transfer function testing | |
| JP2820494B2 (ja) | 擬似通信回路網 | |
| JP3131857B2 (ja) | 擬似通信回路網 | |
| Negri et al. | Non-intrusive Measurement of Two-Port Impedance Parameters by Clamp-on Inductive Probes | |
| JPH04269660A (ja) | 電気測定装置 | |
| JP2603513B2 (ja) | イミュニティ試験回路 | |
| JP3303047B2 (ja) | 妨害波印加装置 | |
| JPH0227848A (ja) | イミュニティ試験回路 | |
| Okuyama et al. | Evaluation of Influence to Radiated Emission Measurement in Consideration of Connection Direction of Unbalanced Power Line Termination Device to Outlet in Test Sites | |
| Kuwabara et al. | Development of coupling and decoupling networks below 150 kHz | |
| Battermann et al. | Electromagnetic compatibility analysis of unstructured mains networks for high-speed data transmission: Part 1 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071219 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081219 Year of fee payment: 12 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091219 Year of fee payment: 13 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101219 Year of fee payment: 14 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101219 Year of fee payment: 14 |