JP2586020B2 - 溶融還元製錬方法 - Google Patents
溶融還元製錬方法Info
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- JP2586020B2 JP2586020B2 JP61287137A JP28713786A JP2586020B2 JP 2586020 B2 JP2586020 B2 JP 2586020B2 JP 61287137 A JP61287137 A JP 61287137A JP 28713786 A JP28713786 A JP 28713786A JP 2586020 B2 JP2586020 B2 JP 2586020B2
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- flue
- smelting reduction
- gas
- reduction furnace
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P10/00—Technologies related to metal processing
- Y02P10/10—Reduction of greenhouse gas [GHG] emissions
- Y02P10/143—Reduction of greenhouse gas [GHG] emissions of methane [CH4]
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- Manufacture Of Iron (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、溶融還元製錬装置の改良に関する。
(従来の技術) 溶融還元は、溶鉄浴に鉄鋼石、炭材、媒溶剤及び酸素
を添加して溶鉄を直接製造する方法である。この方法で
溶融還元炉から発生するガスは、温度が1600〜1700℃程
度と高い。このため、例えば煙道に幅射熱回収装置を装
着して生成ガスの顕熱を回収するとともに、又煙道壁面
の温度を下げる方法が提案されているが、この方法では
熱回収、壁面保護がいずれも十分とはいえない。
を添加して溶鉄を直接製造する方法である。この方法で
溶融還元炉から発生するガスは、温度が1600〜1700℃程
度と高い。このため、例えば煙道に幅射熱回収装置を装
着して生成ガスの顕熱を回収するとともに、又煙道壁面
の温度を下げる方法が提案されているが、この方法では
熱回収、壁面保護がいずれも十分とはいえない。
(発明が解決する技術的課題) 本発明は、煙道の温度を下げて煙道壁面を保護し、か
つ生成ガスの顕熱を利用してガスの増回収を図る溶融還
元製錬装置を提供することを目的とする。
つ生成ガスの顕熱を利用してガスの増回収を図る溶融還
元製錬装置を提供することを目的とする。
(技術的課題を解決する手段) 本発明は、溶融還元炉出口に取付けた煙道に、複数の
ノズルを取付けて、微粉炭と二酸化炭素及びオイル及び
天然ガスのグループから選択された一種又は二種以上の
物質とからなる生成ガス冷却溶物質を煙道の周方向に沿
って吹き込むことを特徴とする溶融還元製錬方法であ
る。
ノズルを取付けて、微粉炭と二酸化炭素及びオイル及び
天然ガスのグループから選択された一種又は二種以上の
物質とからなる生成ガス冷却溶物質を煙道の周方向に沿
って吹き込むことを特徴とする溶融還元製錬方法であ
る。
(発明の具体的説明) 第1図は、本発明にかかる溶融還元製錬装置の一実施
例を示す。この装置は、溶融還元炉11の上部に煙道12を
取付け、この煙道の上部に予備還元炉13を装備してい
る。溶融還元炉11は例えば底部及び側部にそれぞれ吹込
口14,15,16を取付けている。底部吹込口14は、ここから
酸素と炭材(主に微粉炭)を溶融還元炉内の鉄浴に吹込
むもので、この吹込みにより炭材の燃焼及び鉄鋼石の還
元を行なっている。側部吹込口15は、ここから酸素を吹
込んでスラグを攪拌するもので、この攪拌によりスラグ
の熱を鉄浴に伝達するとともにスラグと鉄浴との反応を
促進している。別の側部吹込口16は、ここから酸素を吹
込んで、溶融還元炉から発生したCOガスを燃焼して生成
ガスを加熱し、この熱をスラグに伝達するようにしてい
る。予備還元炉13は、溶融還元炉から発生したガスを用
いて鉄鉱石を予備還元しかつ予熱するもので、予備還
元、予熱された鉄鉱石は、上記煙道12を通って溶融還元
炉内に装入される。
例を示す。この装置は、溶融還元炉11の上部に煙道12を
取付け、この煙道の上部に予備還元炉13を装備してい
る。溶融還元炉11は例えば底部及び側部にそれぞれ吹込
口14,15,16を取付けている。底部吹込口14は、ここから
酸素と炭材(主に微粉炭)を溶融還元炉内の鉄浴に吹込
むもので、この吹込みにより炭材の燃焼及び鉄鋼石の還
元を行なっている。側部吹込口15は、ここから酸素を吹
込んでスラグを攪拌するもので、この攪拌によりスラグ
の熱を鉄浴に伝達するとともにスラグと鉄浴との反応を
促進している。別の側部吹込口16は、ここから酸素を吹
込んで、溶融還元炉から発生したCOガスを燃焼して生成
ガスを加熱し、この熱をスラグに伝達するようにしてい
る。予備還元炉13は、溶融還元炉から発生したガスを用
いて鉄鉱石を予備還元しかつ予熱するもので、予備還
元、予熱された鉄鉱石は、上記煙道12を通って溶融還元
炉内に装入される。
上記煙道12には、第2図に示すように、そのほぼ接線
方向に複数のノズル17が取付けられている。ノズル17か
らは、生成ガスの顕熱によりガス化し、このガス化に伴
って煙道壁面を冷却しうる物質、例えば、微粉炭とCO、
オイル、天然ガスなどを吹込む。微粉炭とCO2を吹込ん
だ場合を例に取れば、これらをノズルから吹込むと以下
の如く反応が生じる。
方向に複数のノズル17が取付けられている。ノズル17か
らは、生成ガスの顕熱によりガス化し、このガス化に伴
って煙道壁面を冷却しうる物質、例えば、微粉炭とCO、
オイル、天然ガスなどを吹込む。微粉炭とCO2を吹込ん
だ場合を例に取れば、これらをノズルから吹込むと以下
の如く反応が生じる。
C+CO2→2CO CO2+H2O→CO+3H2 この反応は、吸熱反応であるから、溶融還元炉から発
生した生成ガスの温度を下げることができる。また微粉
炭をガス化しCO2をCOとするので有効なガス量を増加す
ることができる。しかも冷却用物質を煙道の周方向に沿
って吹込んでいるので、生成ガスがこの壁面に直接接触
するのを防止することができ、壁面を高熱による損耗か
ら保護することができる。
生した生成ガスの温度を下げることができる。また微粉
炭をガス化しCO2をCOとするので有効なガス量を増加す
ることができる。しかも冷却用物質を煙道の周方向に沿
って吹込んでいるので、生成ガスがこの壁面に直接接触
するのを防止することができ、壁面を高熱による損耗か
ら保護することができる。
なおノズル17から吹込む量は、生成ガスの発生量、温
度にもとずいて適宜設定される。例えば溶融還元炉から
の生成ガス(1800℃、1440m3/H、発生CO量=410Nm3/H)
に微粉炭110kg/HとCO2205Nm3/Hを吹込むと、生成ガスは
1150℃、1850Nm3/Hとなり、微粉炭吹込みによって生じ
たCOは38200kcal/kmolとなる。
度にもとずいて適宜設定される。例えば溶融還元炉から
の生成ガス(1800℃、1440m3/H、発生CO量=410Nm3/H)
に微粉炭110kg/HとCO2205Nm3/Hを吹込むと、生成ガスは
1150℃、1850Nm3/Hとなり、微粉炭吹込みによって生じ
たCOは38200kcal/kmolとなる。
(発明の効果) 本発明によれば、煙道の周方向に沿って冷却用物質を
吹込むので、煙道壁面の保護を図れ、かつこの物質を生
成ガスの顕熱により有効ガス化することにより、熱を有
効に回収することができる。
吹込むので、煙道壁面の保護を図れ、かつこの物質を生
成ガスの顕熱により有効ガス化することにより、熱を有
効に回収することができる。
第1図は本発明の一実施例を示す概略断面図、第2図は
第1図の煙道の断面図である。 11……溶融還元炉、12……煙道、13……予備還元炉、14
……底部吹込口、15,16……側部吹込口、17……ノズル
第1図の煙道の断面図である。 11……溶融還元炉、12……煙道、13……予備還元炉、14
……底部吹込口、15,16……側部吹込口、17……ノズル
Claims (1)
- 【請求項1】溶融還元炉出口に取付けた煙道に、複数の
ノズルを取付けて、微粉炭と二酸化炭素及びオイル及び
天然ガスのグループから選択された一種又は二種以上の
物質とからなる生成ガス冷却用物質を煙道の周方向に沿
って吹き込むことを特徴とする溶融還元製錬方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61287137A JP2586020B2 (ja) | 1986-12-02 | 1986-12-02 | 溶融還元製錬方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61287137A JP2586020B2 (ja) | 1986-12-02 | 1986-12-02 | 溶融還元製錬方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63140012A JPS63140012A (ja) | 1988-06-11 |
JP2586020B2 true JP2586020B2 (ja) | 1997-02-26 |
Family
ID=17713548
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61287137A Expired - Fee Related JP2586020B2 (ja) | 1986-12-02 | 1986-12-02 | 溶融還元製錬方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2586020B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7091686B2 (en) | 2004-05-06 | 2006-08-15 | Favess Co., Ltd. | Electric power steering apparatus |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2792367B2 (ja) * | 1991-10-07 | 1998-09-03 | 日本鋼管株式会社 | 溶融還元製鉄設備における溶融還元炉発生ガス中ダストのガス流路への付着防止方法および溶融還元炉発生ガス排出用のダクト |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5650176Y2 (ja) * | 1977-09-08 | 1981-11-24 | ||
JPS6156216A (ja) * | 1984-08-27 | 1986-03-20 | Kobe Steel Ltd | 溶融還元炉排ガスの処理方法 |
JPS61285014A (ja) * | 1985-06-07 | 1986-12-15 | 四国電力株式会社 | ボックス型金車 |
DE3607776A1 (de) * | 1986-03-08 | 1987-09-17 | Kloeckner Cra Tech | Verfahren zur herstellung von eisen |
JPS63241125A (ja) * | 1986-11-29 | 1988-10-06 | Nippon Steel Corp | 溶融還元炉からの吸引排ガスを用いた粉鉱石の予備還元方法及び装置 |
-
1986
- 1986-12-02 JP JP61287137A patent/JP2586020B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7091686B2 (en) | 2004-05-06 | 2006-08-15 | Favess Co., Ltd. | Electric power steering apparatus |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63140012A (ja) | 1988-06-11 |
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Legal Events
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