JP2584918B2 - 剥離シート - Google Patents
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- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シリコーン粘着テー
プ，シリコーン粘着シートまたはシリコーン粘着ラベル
もしくはシリコーンフィルムキャスティングに用いて好
適な剥離シートに関するものである。
プ，シリコーン粘着シートまたはシリコーン粘着ラベル
もしくはシリコーンフィルムキャスティングに用いて好
適な剥離シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の剥離シートは、剥離シート基材の
片面もしくは両面に剥離剤であるフルオロシリコーンが
単層に塗工されたものであった。
片面もしくは両面に剥離剤であるフルオロシリコーンが
単層に塗工されたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】剥離剤であるフルオロ
シリコーンが剥離シート基材上に単層で塗工された従来
の剥離シートの構成では、シリコーン粘着剤に対して優
れた剥離性（実用剥離強度は、約１５０ｇ／２ｃｍ以下
である。）を得るには、フルオロシリコーン剥離層の厚
みが１μｍ以上必要としていた。
シリコーンが剥離シート基材上に単層で塗工された従来
の剥離シートの構成では、シリコーン粘着剤に対して優
れた剥離性（実用剥離強度は、約１５０ｇ／２ｃｍ以下
である。）を得るには、フルオロシリコーン剥離層の厚
みが１μｍ以上必要としていた。
【０００４】一般に、シリコーン粘着テープ，シートま
たはラベル等の粘着テープ製品の製造は、シリコーン粘
着剤が剥離シート上に直接塗工され、次に粘着剤を加熱
・硬化し、さらに表面基材と貼り合わされて製造される
ことが多い。この製造方法においては、特に剥離剤であ
るフルオロシリコーンの塗工層の厚みを厚くする必要が
あった。しかし、剥離剤であるフルオロシリコーンを１
μｍ以上塗工したものでは、剥離シート基材から剥離剤
フルオロシリコーンが剥がれおちる現象（フルオロシリ
コーン層を指でこすると剥離層が基材からとれる脱落現
象）がみられる。このような脱落現象を伴う剥離シート
では、シリコーン粘着剤と接合後、剥がされる時に適正
で安定した剥離性能が得られなくなるばかりでなく、場
合によっては剥がれない剥離トラブルを起こしやすい。
また、たとえ剥がれたとしても剥離シート基材から脱落
した剥離剤が粘着剤層側に取られてしまい、粘着剤の粘
着物性を著しく低下してしまうという問題点がある。ま
た、剥離剤とシート基材の投描効果を高めるために、シ
ート基材にマット加工，エンボス加工等の処理をする方
法もあるが、剥離剤フルオロシリコーンのシート基材か
らの脱落現象を抑制するには充分な効果はない。
たはラベル等の粘着テープ製品の製造は、シリコーン粘
着剤が剥離シート上に直接塗工され、次に粘着剤を加熱
・硬化し、さらに表面基材と貼り合わされて製造される
ことが多い。この製造方法においては、特に剥離剤であ
るフルオロシリコーンの塗工層の厚みを厚くする必要が
あった。しかし、剥離剤であるフルオロシリコーンを１
μｍ以上塗工したものでは、剥離シート基材から剥離剤
フルオロシリコーンが剥がれおちる現象（フルオロシリ
コーン層を指でこすると剥離層が基材からとれる脱落現
象）がみられる。このような脱落現象を伴う剥離シート
では、シリコーン粘着剤と接合後、剥がされる時に適正
で安定した剥離性能が得られなくなるばかりでなく、場
合によっては剥がれない剥離トラブルを起こしやすい。
また、たとえ剥がれたとしても剥離シート基材から脱落
した剥離剤が粘着剤層側に取られてしまい、粘着剤の粘
着物性を著しく低下してしまうという問題点がある。ま
た、剥離剤とシート基材の投描効果を高めるために、シ
ート基材にマット加工，エンボス加工等の処理をする方
法もあるが、剥離剤フルオロシリコーンのシート基材か
らの脱落現象を抑制するには充分な効果はない。
【０００５】上記のようなフルオロシリコーン剥離層が
剥離シートからとれてしまう脱落現象を伴う剥離シート
では、シリコーン粘着剤と接合後、ラベル・シートまた
はテープ等に加工後、剥離シートが剥がされるときに、
剥離剤が剥離シート基材から取れてしまい、良好な剥離
性能が得られないばかりでなく、取られた剥離剤が粘着
剤側へ移行し、粘着剤の粘着物性を著しく低下させてし
まうという問題点を有していた。
剥離シートからとれてしまう脱落現象を伴う剥離シート
では、シリコーン粘着剤と接合後、ラベル・シートまた
はテープ等に加工後、剥離シートが剥がされるときに、
剥離剤が剥離シート基材から取れてしまい、良好な剥離
性能が得られないばかりでなく、取られた剥離剤が粘着
剤側へ移行し、粘着剤の粘着物性を著しく低下させてし
まうという問題点を有していた。
【０００６】これに対し、剥離剤であるフルオロシリコ
ーンの塗工厚を１μｍ以下と薄くすると、剥離剤がシー
ト基材からの脱落現象はみられなくなるが、シリコーン
剥離剤に対する剥離性能が劣ってしまう。特にシリコー
ン粘着剤が剥離シート上に直接塗工され、ラベル，シー
トまたはテープ等に加工される製造方法においては、剥
離シートがシリコーン粘着剤層から剥がされるときに剥
がれなくなるという問題点を有していた。
ーンの塗工厚を１μｍ以下と薄くすると、剥離剤がシー
ト基材からの脱落現象はみられなくなるが、シリコーン
剥離剤に対する剥離性能が劣ってしまう。特にシリコー
ン粘着剤が剥離シート上に直接塗工され、ラベル，シー
トまたはテープ等に加工される製造方法においては、剥
離シートがシリコーン粘着剤層から剥がされるときに剥
がれなくなるという問題点を有していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】以上、従来の剥離シート
の問題点である剥離剤の基材からの脱落およびシリコー
ン粘着剤に対する剥離性を解決するために、本発明者ら
は、剥離剤の基材からの脱落がなく、かつシリコーン粘
着剤に対する優れた剥離性能が得られることを目的に種
々検討を行った。その結果、シート基材に単層で塗工・
形成されていたフルオロシリコーン剥離層に代えて、１
層以上のシリコーン層を新しく設け、さらに、その最外
層にフルオロシリコーン剥離層を設けることにより、フ
ルオロシリコーン剥離剤のシート基材からの脱落がなく
かつシリコーン粘着剤に対して優れた剥離性能を有する
ことを見い出した。
の問題点である剥離剤の基材からの脱落およびシリコー
ン粘着剤に対する剥離性を解決するために、本発明者ら
は、剥離剤の基材からの脱落がなく、かつシリコーン粘
着剤に対する優れた剥離性能が得られることを目的に種
々検討を行った。その結果、シート基材に単層で塗工・
形成されていたフルオロシリコーン剥離層に代えて、１
層以上のシリコーン層を新しく設け、さらに、その最外
層にフルオロシリコーン剥離層を設けることにより、フ
ルオロシリコーン剥離剤のシート基材からの脱落がなく
かつシリコーン粘着剤に対して優れた剥離性能を有する
ことを見い出した。
【０００８】本発明は、まず、第１に剥離シート基材と
剥離剤フルオロシリコーン層との間にシリコーンを主成
分とする接着増強層を有する剥離シートであり、従来の
剥離シートに比べ基材と剥離剤との密着性に優れるもの
である。上記の接着増強層としては、ジメチルポリシロ
キサンを主成分とするもので、従来から公知の剥離シー
ト用シリコーンが使用でき、接着増強層のシリコーンの
中には、接着増強層としての性能を損わない範囲にてシ
リコーン以外の成分、例えば、アルキド，ＳＢＲ，アク
リル，ポリ酢酸ビニル，ＥＶＡ，ポリブタジエン，イソ
プレンゴム，ブチルゴム，エチレン・プロピレン共重合
体，充填物等が共重合・ブレンドされてもよい。
剥離剤フルオロシリコーン層との間にシリコーンを主成
分とする接着増強層を有する剥離シートであり、従来の
剥離シートに比べ基材と剥離剤との密着性に優れるもの
である。上記の接着増強層としては、ジメチルポリシロ
キサンを主成分とするもので、従来から公知の剥離シー
ト用シリコーンが使用でき、接着増強層のシリコーンの
中には、接着増強層としての性能を損わない範囲にてシ
リコーン以外の成分、例えば、アルキド，ＳＢＲ，アク
リル，ポリ酢酸ビニル，ＥＶＡ，ポリブタジエン，イソ
プレンゴム，ブチルゴム，エチレン・プロピレン共重合
体，充填物等が共重合・ブレンドされてもよい。
【０００９】また、シリコーンは、特に限定はないが、
付加反応型シリコーンが、硬化性および基材との密着性
の点で好ましい。
付加反応型シリコーンが、硬化性および基材との密着性
の点で好ましい。
【００１０】接着増強層の厚みとしては、０．０１〜１
０μｍ、望ましくは０．１〜１μｍが良い。フルオロシ
リコーンとしては、従来よりシリコーン粘着剤用剥離剤
として知られているものが使用でき、特開平１−１５４
７４０号に記載のものがあり、市販製品としては信越化
学工業製Ｘ−７０−２０１が知られている。また、フル
オロシリコーン剥離剤の厚みは本発明ではシリコーンの
接着増強層があるため、その厚みを１．０μｍ以上とし
ても基材からの脱落がないので０．２〜１０μｍ、コス
ト等の点から望ましくは０．５〜２μｍが良い。
０μｍ、望ましくは０．１〜１μｍが良い。フルオロシ
リコーンとしては、従来よりシリコーン粘着剤用剥離剤
として知られているものが使用でき、特開平１−１５４
７４０号に記載のものがあり、市販製品としては信越化
学工業製Ｘ−７０−２０１が知られている。また、フル
オロシリコーン剥離剤の厚みは本発明ではシリコーンの
接着増強層があるため、その厚みを１．０μｍ以上とし
ても基材からの脱落がないので０．２〜１０μｍ、コス
ト等の点から望ましくは０．５〜２μｍが良い。
【００１１】本発明の剥離シートを得るには、まずシー
ト基材上に接着増強層としてシリコーンを従来公知の方
法で塗布し、これを加熱硬化させ、さらに剥離剤である
フルオロシリコーンを接着増強層の上に従来の公知方
法、例えば、バー塗工，グラビア塗工，エアナイフ塗
工，その他のロール塗工などで塗布し、同様に加熱硬化
させる。シリコーンの塗工液はエマルジョン，有機溶剤
型，無溶剤型、何れでもよい。また、シリコーン粘着剤
の剥離剤として用いられるフルオロシリコーンは有機溶
剤型が一般的であり、シリコーンおよびフルオロシリコ
ーンの硬化方法も従来公知の方法でよい。たとえば熱硬
化が一般的である。
ト基材上に接着増強層としてシリコーンを従来公知の方
法で塗布し、これを加熱硬化させ、さらに剥離剤である
フルオロシリコーンを接着増強層の上に従来の公知方
法、例えば、バー塗工，グラビア塗工，エアナイフ塗
工，その他のロール塗工などで塗布し、同様に加熱硬化
させる。シリコーンの塗工液はエマルジョン，有機溶剤
型，無溶剤型、何れでもよい。また、シリコーン粘着剤
の剥離剤として用いられるフルオロシリコーンは有機溶
剤型が一般的であり、シリコーンおよびフルオロシリコ
ーンの硬化方法も従来公知の方法でよい。たとえば熱硬
化が一般的である。
【００１２】また、本発明では、剥離シート基材の少な
くとも一方の面に、ＪＩＳ Ｋ７２１３試験による剪断
弾性率が１×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下であるシリコー
ンを１層以上塗工し、さらにその最外層に剥離剤である
フルオロシリコーン層を設けたことにより、剥離シート
基材とフルオロシリコーン剥離層との密着性が良くなる
他に、シリコーン粘着剤に対し、より優れた剥離性能を
得ることができる。弾性率が１×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2
以上のシリコーン層を基材とフルオロシリコーン層との
間に設けた剥離シートでは、シリコーン粘着剤に対する
より優れた剥離性能は得がたい。基材とフルオロシリコ
ーン層との間に設けるシリコーン層は、弾性率が１×１
０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下である皮膜の柔らかいシリコー
ンを用いなければ、本発明の目的であるより優れた剥離
性能は達し得ない。
くとも一方の面に、ＪＩＳ Ｋ７２１３試験による剪断
弾性率が１×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下であるシリコー
ンを１層以上塗工し、さらにその最外層に剥離剤である
フルオロシリコーン層を設けたことにより、剥離シート
基材とフルオロシリコーン剥離層との密着性が良くなる
他に、シリコーン粘着剤に対し、より優れた剥離性能を
得ることができる。弾性率が１×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2
以上のシリコーン層を基材とフルオロシリコーン層との
間に設けた剥離シートでは、シリコーン粘着剤に対する
より優れた剥離性能は得がたい。基材とフルオロシリコ
ーン層との間に設けるシリコーン層は、弾性率が１×１
０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 以下である皮膜の柔らかいシリコー
ンを用いなければ、本発明の目的であるより優れた剥離
性能は達し得ない。
【００１３】本発明においては、上記の剥離シート基材
とフルオロシリコーン層との間に設けられた１層以上の
弾性率を特定した場合のシリコーン層の厚みは、少なく
とも１μｍ以上必要であり、望ましくは２〜５μｍが良
い。この場合の上記フルオロシリコーン剥離層の厚み
は、０．２〜０．６μｍ程度で良い。なお、フルオロシ
リコーン層の厚みを０．６μｍ以上塗工しても本発明の
効果になんら支障はないが、フルオロシリコーン剥離剤
を必要以上塗工するのは経済的でない。
とフルオロシリコーン層との間に設けられた１層以上の
弾性率を特定した場合のシリコーン層の厚みは、少なく
とも１μｍ以上必要であり、望ましくは２〜５μｍが良
い。この場合の上記フルオロシリコーン剥離層の厚み
は、０．２〜０．６μｍ程度で良い。なお、フルオロシ
リコーン層の厚みを０．６μｍ以上塗工しても本発明の
効果になんら支障はないが、フルオロシリコーン剥離剤
を必要以上塗工するのは経済的でない。
【００１４】上記シリコーンおよびフルオロシリコーン
は前記したような公知のものが使用できる。また、本発
明の特定の剪断弾性率を有する剥離シートは前記したよ
うな公知の方法で製造して得ることができる。
は前記したような公知のものが使用できる。また、本発
明の特定の剪断弾性率を有する剥離シートは前記したよ
うな公知の方法で製造して得ることができる。
【００１５】本発明の剥離シート基材としては、従来公
知のものが使用できる。たとえばＰＥＴフィルム，ＯＰ
Ｐフィルムなどの合成樹脂フィルム，紙たとえばグラシ
ン紙，ＰＥラミネート紙，ＰＶＡ・デンプン等のアンダ
ーコート紙等が挙げられる。
知のものが使用できる。たとえばＰＥＴフィルム，ＯＰ
Ｐフィルムなどの合成樹脂フィルム，紙たとえばグラシ
ン紙，ＰＥラミネート紙，ＰＶＡ・デンプン等のアンダ
ーコート紙等が挙げられる。
【００１６】なお、本発明のシリコーン層およびフルオ
ロシリコーン剥離層は、シート基材の片面でも両面でも
よい。場合によっては、フルオロシリコーン層／シリコ
ン層／シート基材／フルオロシリコーン層の構成でもよ
い。
ロシリコーン剥離層は、シート基材の片面でも両面でも
よい。場合によっては、フルオロシリコーン層／シリコ
ン層／シート基材／フルオロシリコーン層の構成でもよ
い。
【００１７】
【作用】本発明によれば、基材と剥離剤との密着性が高
く、剥離剤フルオロシリコーンの基材からの脱落がな
く、かつ剥離性能に優れた剥離シートを得ることができ
る。
く、剥離剤フルオロシリコーンの基材からの脱落がな
く、かつ剥離性能に優れた剥離シートを得ることができ
る。
【００１８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細
に説明する。なお、以下の実施例において、剥離シート
基材上に形成する接着増強層に用いるシリコーンはジメ
チルポリシロキサンを主成分としたシリコーンであり、
以下単にシリコーンと記す。
に説明する。なお、以下の実施例において、剥離シート
基材上に形成する接着増強層に用いるシリコーンはジメ
チルポリシロキサンを主成分としたシリコーンであり、
以下単にシリコーンと記す。
【００１９】（実施例１） 剥離シート基材である厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が４．０
×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍの
シリコーン層を形成させた。さらに、前記シリコーン層
の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−
２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．２μｍの剥離層を形成させ、剥離シートと
した。
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が４．０
×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍの
シリコーン層を形成させた。さらに、前記シリコーン層
の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−
２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．２μｍの剥離層を形成させ、剥離シートと
した。
【００２０】（実施例２） 実施例１のフルオロシリコーン層の厚みを０．６μｍに
する以外はすべて実施例１の条件にて剥離シートを作成
した。
する以外はすべて実施例１の条件にて剥離シートを作成
した。
【００２１】（実施例３） 剥離シート基材である厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の表面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が８．
０×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、
１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍ
のシリコーン層を形成させた。さらに、このシリコーン
層の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０
−２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化
させ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シート
とした。
一方の表面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が８．
０×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、
１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍ
のシリコーン層を形成させた。さらに、このシリコーン
層の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０
−２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化
させ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シート
とした。
【００２２】（実施例４） 剥離シート基材である厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が１．０
×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍの
シリコーン層を形成させた。さらにこのシリコーン層の
上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−２
０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シートと
した。
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が１．０
×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３．０μｍの
シリコーン層を形成させた。さらにこのシリコーン層の
上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−２
０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シートと
した。
【００２３】（実施例５） 剥離シート基材である厚み５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が４．０
×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み１．５μｍの
シリコーン層を形成させた。さらに、このシリコーン層
の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−
２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させて剥離シートを
得た。
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が４．０
×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み１．５μｍの
シリコーン層を形成させた。さらに、このシリコーン層
の上にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−
２０１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化さ
せ、厚み０．６μｍの剥離層を形成させて剥離シートを
得た。
【００２４】（比較例１） 剥離シート基材である厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の面にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７
０−２０１）を直接塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加
熱硬化させ、厚み０．２μｍの剥離層を形成させ、剥離
シートを得た。
一方の面にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７
０−２０１）を直接塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加
熱硬化させ、厚み０．２μｍの剥離層を形成させ、剥離
シートを得た。
【００２５】（比較例２） 比較例１で用いた剥離剤フルオロシリコーンの塗工厚を
０．６μｍとする以外は、すべて比較例１と同じ条件に
て剥離シートを作成した。
０．６μｍとする以外は、すべて比較例１と同じ条件に
て剥離シートを作成した。
【００２６】（比較例３） 比較例１で用いた剥離剤フルオロシリコーンの塗工厚を
１．２μｍとする以外は、すべて比較例１と同じ条件に
て剥離シートを作成した。
１．２μｍとする以外は、すべて比較例１と同じ条件に
て剥離シートを作成した。
【００２７】（比較例４） 剥離シート基材である厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が１．５
×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３μｍのシリ
コーン層を形成させた。さらに、このシリコーン層の上
にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−２０
１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、
厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シートとし
た。
一方の面に剪断弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２１３）が１．５
×１０7 ｄｙｎ／ｃｍ2 であるシリコーンを塗工し、１
５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、厚み３μｍのシリ
コーン層を形成させた。さらに、このシリコーン層の上
にフルオロシリコーン（信越化学工業製Ｘ−７０−２０
１）を塗工し、１５０℃・６０ｓｅｃで加熱硬化させ、
厚み０．６μｍの剥離層を形成させ、剥離シートとし
た。
【００２８】以上実施例１〜５、比較例１〜４で得た剥
離シートについて、シリコーン粘着剤に対する剥離強度
および剥離剤フルオロシリコーンの剥離シート基材から
の脱落の有無を調べた。結果を表１，２に示した。
離シートについて、シリコーン粘着剤に対する剥離強度
および剥離剤フルオロシリコーンの剥離シート基材から
の脱落の有無を調べた。結果を表１，２に示した。
【００２９】なお、本発明における剪断弾性率の測定方
法は、ＪＩＳ Ｋ７２１３試験の方法で、剪断弾性率を
測定した。測定雰囲気は温度２３±２℃、相対湿度５０
±５％とした。
法は、ＪＩＳ Ｋ７２１３試験の方法で、剪断弾性率を
測定した。測定雰囲気は温度２３±２℃、相対湿度５０
±５％とした。
【００３０】
【表１】
【００３１】
【表２】
【００３２】＊…剥離強度 剥離シートの剥離処理面上にシリコーン粘着剤（トーレ
・ダウコーニング・シリコーン製ＳＤ−４５８０）を塗
工し、１３０℃・２分加熱硬化し、塗工厚５０μｍのシ
リコーン粘着剤層とし、表面基材５０μｍ厚さＰＥＴフ
ィルムを貼り合わせ、粘着シートとした。このシートを
７０℃の雰囲気下、１００ｇ／ｃｍ2 加圧条件にて７ｄ
ａｙｓ老化し、万能引張試験機にて１８０°表面基材ピ
ールで剥離強度（クロスヘットスピード０．３ｍ／分）
を測定した。
・ダウコーニング・シリコーン製ＳＤ−４５８０）を塗
工し、１３０℃・２分加熱硬化し、塗工厚５０μｍのシ
リコーン粘着剤層とし、表面基材５０μｍ厚さＰＥＴフ
ィルムを貼り合わせ、粘着シートとした。このシートを
７０℃の雰囲気下、１００ｇ／ｃｍ2 加圧条件にて７ｄ
ａｙｓ老化し、万能引張試験機にて１８０°表面基材ピ
ールで剥離強度（クロスヘットスピード０．３ｍ／分）
を測定した。
【００３３】＊＊…フルオロシリコーンの密着性 上記剥離シートを４０℃・９５％ＲＨ雰囲気下、７ｄａ
ｙｓ老化後、フルオロシリコーン層を指でこすり、フル
オロシリコーン層のシート基材からの取られ，脱落現象
の有無を観察した。
ｙｓ老化後、フルオロシリコーン層を指でこすり、フル
オロシリコーン層のシート基材からの取られ，脱落現象
の有無を観察した。
【００３４】 （評価） ○…脱落なし ×…脱落あり なお、前記実施例１のＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ
６４μｍのＯＰＰフィルムを、グラシン紙（坪量８５ｇ
／ｍ2 ）とを用い、それぞれ他は実施例１と同じ方法で
剥離シートを作成したが、これらの剥離シートの密着性
は実施例１の場合と同様良好であった。
６４μｍのＯＰＰフィルムを、グラシン紙（坪量８５ｇ
／ｍ2 ）とを用い、それぞれ他は実施例１と同じ方法で
剥離シートを作成したが、これらの剥離シートの密着性
は実施例１の場合と同様良好であった。
【００３５】
【発明の効果】従来の剥離シートの構成である剥離シー
ト基材に剥離剤であるフルオロシリコーンを単層で塗工
したものでは、剥離剤フルオロシリコーンが基材から脱
落し易いあるいはシリコーン粘着剤に対して剥離性能が
不充分といういずれかの問題点を有しており、両者の問
題点を同時に満足する剥離シートは存在しなかった。
ト基材に剥離剤であるフルオロシリコーンを単層で塗工
したものでは、剥離剤フルオロシリコーンが基材から脱
落し易いあるいはシリコーン粘着剤に対して剥離性能が
不充分といういずれかの問題点を有しており、両者の問
題点を同時に満足する剥離シートは存在しなかった。
【００３６】従来の剥離シートに対して、剥離シート基
材と剥離剤フルオロシリコーン層との間に（ある特定の
弾性率を有する）シリコーン層を設けることにより上記
問題点を同時に解消した新規の剥離シートを提供したの
が本発明である。
材と剥離剤フルオロシリコーン層との間に（ある特定の
弾性率を有する）シリコーン層を設けることにより上記
問題点を同時に解消した新規の剥離シートを提供したの
が本発明である。
【００３７】シリコーン粘着剤用剥離剤フルオロシリコ
ーンを直接剥離シート基材上に配設した従来の剥離シー
トに比べ、本発明品は基材と剥離剤との密着性に優れ、
剥離剤が基材面側から取られたり、剥離困難となる剥離
トラブルを生じることなく、安定な剥離特性が得られ
る。
ーンを直接剥離シート基材上に配設した従来の剥離シー
トに比べ、本発明品は基材と剥離剤との密着性に優れ、
剥離剤が基材面側から取られたり、剥離困難となる剥離
トラブルを生じることなく、安定な剥離特性が得られ
る。
【図１】フルオロシリコーン剥離層が単層である従来の
剥離シートの断面図である。
剥離シートの断面図である。
【図２】本発明の剥離シートの断面図である。
【図３】本発明の剥離シートの断面図である。
【図４】本発明の剥離シートの断面図である。
１ 剥離シート基材 ２ シリコーン層（シリコーンを主成分とする接着増強
層） ３ フルオロシリコーン層
層） ３ フルオロシリコーン層
Claims (2)
- 【請求項１】 剥離シート基材の少なくとも一方の面に
剪断弾性率（ＪＩＳＫ７２１３）が１×１０ 7 ｄｙｎ／
ｃｍ 2 以下であるシリコーン層が設けられ、このシリコ
ーン層の上にフルオロシリコーン系の剥離層が形成され
ていることを特徴とする剥離シート。 - 【請求項２】 前記シリコーン層がジメチルポリシロキ
サンを主成分とするシリコーンからなることを特徴とす
る請求項１に記載の剥離シート。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3243447A JP2584918B2 (ja) | 1991-09-24 | 1991-09-24 | 剥離シート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3243447A JP2584918B2 (ja) | 1991-09-24 | 1991-09-24 | 剥離シート |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0577364A JPH0577364A (ja) | 1993-03-30 |
| JP2584918B2 true JP2584918B2 (ja) | 1997-02-26 |
Family
ID=17104019
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3243447A Expired - Fee Related JP2584918B2 (ja) | 1991-09-24 | 1991-09-24 | 剥離シート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2584918B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000033664A (ja) * | 1998-07-17 | 2000-02-02 | Rabo:Kk | 複数層積層型シート材 |
| JP4928345B2 (ja) * | 2007-05-07 | 2012-05-09 | ローランドディー．ジー．株式会社 | 三次元造形装置 |
| JP5472997B2 (ja) * | 2010-03-24 | 2014-04-16 | 信越ポリマー株式会社 | 離型用フィルム |
| JP5165715B2 (ja) * | 2010-03-24 | 2013-03-21 | 信越ポリマー株式会社 | 離型用フィルム |
| JP5472996B2 (ja) * | 2010-03-24 | 2014-04-16 | 信越ポリマー株式会社 | 離型用フィルム |
| KR20240005214A (ko) * | 2017-12-11 | 2024-01-11 | 미쯔비시 케미컬 주식회사 | 적층 필름, 이형 필름 및 적층체 |
| EP3895891A4 (en) * | 2018-12-11 | 2022-04-27 | Mitsubishi Chemical Corporation | RELEASE FILM |
-
1991
- 1991-09-24 JP JP3243447A patent/JP2584918B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0577364A (ja) | 1993-03-30 |
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