JP2583583Y2 - 子供用シート - Google Patents
子供用シートInfo
- Publication number
- JP2583583Y2 JP2583583Y2 JP1992017254U JP1725492U JP2583583Y2 JP 2583583 Y2 JP2583583 Y2 JP 2583583Y2 JP 1992017254 U JP1992017254 U JP 1992017254U JP 1725492 U JP1725492 U JP 1725492U JP 2583583 Y2 JP2583583 Y2 JP 2583583Y2
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- Japan
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- belt
- child
- seat
- shell
- vehicle
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この考案は自動車シート上で使用
する子供用シートに関する。
する子供用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車の子供用シートは種々公知であ
り、全体形状をバック部とクッション部を一体化したバ
ケット型とし、かつ略Ｙ字形の子供用ベルトを設けた型
式のものとして、例えば実公平３−２６９９３号及び実
開平２−１４１５３２号がある。但し、これらは子供が
乳幼児段階（ＪＩＳ規格Ｗ0 、Ｗ1 ）専用であり比較的
使用期間が短い。一方、乳幼児段階から児童段階（ＪＩ
Ｓ規格Ｗ3 、Ｗ4 ）までの長期間使用するため、子供用
ベルトが使用できなくなった児童段階では、子供用シー
トの底部に着脱自在の台座を設けることにより、座高を
高くして車両用シートベルトの使用を可能にするものが
知られている。
り、全体形状をバック部とクッション部を一体化したバ
ケット型とし、かつ略Ｙ字形の子供用ベルトを設けた型
式のものとして、例えば実公平３−２６９９３号及び実
開平２−１４１５３２号がある。但し、これらは子供が
乳幼児段階（ＪＩＳ規格Ｗ0 、Ｗ1 ）専用であり比較的
使用期間が短い。一方、乳幼児段階から児童段階（ＪＩ
Ｓ規格Ｗ3 、Ｗ4 ）までの長期間使用するため、子供用
ベルトが使用できなくなった児童段階では、子供用シー
トの底部に着脱自在の台座を設けることにより、座高を
高くして車両用シートベルトの使用を可能にするものが
知られている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】ところで、上記台座を
使用するものは乳幼児期から児童期までと比較的長期間
の使用が可能になる反面、子供の成長に応じて台座を着
脱しなければならないので取扱性等に問題がある。そこ
で本考案は乳幼児期から児童期を通じて共通の子供用シ
ートを使用可能として係る問題を解決することを目的に
する。
使用するものは乳幼児期から児童期までと比較的長期間
の使用が可能になる反面、子供の成長に応じて台座を着
脱しなければならないので取扱性等に問題がある。そこ
で本考案は乳幼児期から児童期を通じて共通の子供用シ
ートを使用可能として係る問題を解決することを目的に
する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本考案に係る子供用シートは、バック部と、クッシ
ョン部と、腰部両側を支持するため左右両側に張り出し
た土手部を有するバケット形状をなすシェルと、バック
部及びクッション部間に掛け渡される略Ｙ字形の子供用
ベルトとを備え、自動車シート上に置かれて車両用シー
トベルトにより固定されるものにおいて、腰部近傍の左
右土手部に前方へ向って開放されたフック部を形成し、
このフック部に車両用シートベルトのラップベルト部を
係止可能にするとともに、シェルを車両用シートベルト
で自動車用シートへ固定するためのベルト通し穴をシェ
ルに設け、前記子供用ベルトにて乗員を拘束しかつ前記
ベルト通し穴へ車両用シートベルトを通してシェルを自
動車シートへ固定する乳幼児段階の使用形態と、ショル
ダーベルト部とラップベルト部を備えた３点支持式の車
両用シートベルトによりシェルと子供を同時に自動車シ
ート上へ固定乃び拘束しかつラップベルト部に前記フッ
ク部を係止させる児童段階の使用形態とを選択可能にし
たことを特徴とする。また、クッション部の高さを調節
するためのリクライニング機構を設けることもできる。
め、本考案に係る子供用シートは、バック部と、クッシ
ョン部と、腰部両側を支持するため左右両側に張り出し
た土手部を有するバケット形状をなすシェルと、バック
部及びクッション部間に掛け渡される略Ｙ字形の子供用
ベルトとを備え、自動車シート上に置かれて車両用シー
トベルトにより固定されるものにおいて、腰部近傍の左
右土手部に前方へ向って開放されたフック部を形成し、
このフック部に車両用シートベルトのラップベルト部を
係止可能にするとともに、シェルを車両用シートベルト
で自動車用シートへ固定するためのベルト通し穴をシェ
ルに設け、前記子供用ベルトにて乗員を拘束しかつ前記
ベルト通し穴へ車両用シートベルトを通してシェルを自
動車シートへ固定する乳幼児段階の使用形態と、ショル
ダーベルト部とラップベルト部を備えた３点支持式の車
両用シートベルトによりシェルと子供を同時に自動車シ
ート上へ固定乃び拘束しかつラップベルト部に前記フッ
ク部を係止させる児童段階の使用形態とを選択可能にし
たことを特徴とする。また、クッション部の高さを調節
するためのリクライニング機構を設けることもできる。
【０００５】
【作用】子供が乳幼児段階では、子供用シートの子供用
ベルトを使用して子供を拘束し、かつシェルのベルト穴
を利用することにより車両用シートベルトでシェルを固
定するので子供用シートの固定が容易かつ確実になる。
児童段階では子供用ベルトに代えてショルダーベルト部
とラップベルト部を備えた３点支持式の車両用シートベ
ルトを用い、そのラップベルト部にフック部を後方側か
ら係合させるとともにショルダーベルト部でシェルの上
部を前方側から支持することにより、子供用シートが自
動車シート上を滑らないようにシェルを固定し、かつ子
供も同時に拘束する。このとき、フック部が前方へ向か
って開放されているため、子供用シートが自動車シート
上を前方へ滑ろうとしても、シェルはフック部がラップ
ベルト部に係合したままであり、かつシェルの上部もシ
ョルダーベルト部により前方側から支持されているの
で、子供用シート及び子供が車両用シートベルトの下で
自動車シート上を前方へ滑り、その結果、ショルダーベ
ルト部の子供を拘束する位置が好ましくない場所へ変化
するような事態が事前に防止される。したがって、子供
用ベルトと車両用シートベルトを用いる乳幼児段階の使
用形態と、３点支持式の車両用シートベルトによりシェ
ルと子供を同時に自動車シート上へ固定及び拘束する児
童段階の使用形態とを選択可能になり、子供の成長に合
わせて長期間の使用が可能になる。また、どちらの段階
でもリクライニング機構により、クッション部の高さを
調節することができる。
ベルトを使用して子供を拘束し、かつシェルのベルト穴
を利用することにより車両用シートベルトでシェルを固
定するので子供用シートの固定が容易かつ確実になる。
児童段階では子供用ベルトに代えてショルダーベルト部
とラップベルト部を備えた３点支持式の車両用シートベ
ルトを用い、そのラップベルト部にフック部を後方側か
ら係合させるとともにショルダーベルト部でシェルの上
部を前方側から支持することにより、子供用シートが自
動車シート上を滑らないようにシェルを固定し、かつ子
供も同時に拘束する。このとき、フック部が前方へ向か
って開放されているため、子供用シートが自動車シート
上を前方へ滑ろうとしても、シェルはフック部がラップ
ベルト部に係合したままであり、かつシェルの上部もシ
ョルダーベルト部により前方側から支持されているの
で、子供用シート及び子供が車両用シートベルトの下で
自動車シート上を前方へ滑り、その結果、ショルダーベ
ルト部の子供を拘束する位置が好ましくない場所へ変化
するような事態が事前に防止される。したがって、子供
用ベルトと車両用シートベルトを用いる乳幼児段階の使
用形態と、３点支持式の車両用シートベルトによりシェ
ルと子供を同時に自動車シート上へ固定及び拘束する児
童段階の使用形態とを選択可能になり、子供の成長に合
わせて長期間の使用が可能になる。また、どちらの段階
でもリクライニング機構により、クッション部の高さを
調節することができる。
【０００６】
【実施例】図１乃至図４に基づいて一実施例を説明す
る。図１は全体の外観を示し、図２はそのＡ−Ａ線に沿
う断面図である。
る。図１は全体の外観を示し、図２はそのＡ−Ａ線に沿
う断面図である。
【０００７】これらの図において、子供用シートはバッ
ク部１とクッション部２とを備え、全体としてバケット
型をなす。本実施例におけるクッション部２の座面高さ
は、自動車シートＳ（図２）の座面上１００〜１５０mm
程度である。
ク部１とクッション部２とを備え、全体としてバケット
型をなす。本実施例におけるクッション部２の座面高さ
は、自動車シートＳ（図２）の座面上１００〜１５０mm
程度である。
【０００８】バック部１とクッション部２の剛性を有す
る支持部材であるシェル３（図２）は比較的剛性のある
硬質プラスチック製のバケット形状をなし、ブロー成形
によって得られ、その上にはパッド部材４が取付けられ
ている。また、シェル３の両側はバック部１から前方へ
並びにクッション部２から上方へそれぞれ張り出す土手
部５となっている。
る支持部材であるシェル３（図２）は比較的剛性のある
硬質プラスチック製のバケット形状をなし、ブロー成形
によって得られ、その上にはパッド部材４が取付けられ
ている。また、シェル３の両側はバック部１から前方へ
並びにクッション部２から上方へそれぞれ張り出す土手
部５となっている。
【０００９】土手部５のうち、バック部１とクッション
部２との接続部、すなわち子供（後述）の腰部両側近傍
部分にはそれぞれ前方へ向って開放されたフック部６が
形成されている。このフック部６には後述するシートベ
ルトの一部であるラップベルト（後述）が係止可能であ
る。
部２との接続部、すなわち子供（後述）の腰部両側近傍
部分にはそれぞれ前方へ向って開放されたフック部６が
形成されている。このフック部６には後述するシートベ
ルトの一部であるラップベルト（後述）が係止可能であ
る。
【００１０】バック部１及びクッション部２の間には略
Ｙ字状の子供ベルト７が掛け渡されている。子供ベルト
７の中央部に設けられたバックル８は、ベルト下部９の
上端部に取付けられ、ベルト下部９の下端部はクッショ
ン部２に形成されたベルト穴１０を通り、シェル３に取
付けられた係止部１１（図２）へ連結されている。
Ｙ字状の子供ベルト７が掛け渡されている。子供ベルト
７の中央部に設けられたバックル８は、ベルト下部９の
上端部に取付けられ、ベルト下部９の下端部はクッショ
ン部２に形成されたベルト穴１０を通り、シェル３に取
付けられた係止部１１（図２）へ連結されている。
【００１１】子供ベルト７の上部１２は、一端部にバッ
クル８へ差し込み式でロックされるタング１３が取付け
られ、他端側はバック部１の中央部上下方向へ適当間隔
で左右対に形成されたベルト穴１４を通り、図２に明ら
かなように、シェル３の背面に沿って下方へ延び、クッ
ション部２の下方に設けられたリトラクタ１５へ巻き取
り及び引き出し自在に連結されている。
クル８へ差し込み式でロックされるタング１３が取付け
られ、他端側はバック部１の中央部上下方向へ適当間隔
で左右対に形成されたベルト穴１４を通り、図２に明ら
かなように、シェル３の背面に沿って下方へ延び、クッ
ション部２の下方に設けられたリトラクタ１５へ巻き取
り及び引き出し自在に連結されている。
【００１２】クッション部２の側方にはリクライニング
機構のハンドル１６（図１）が設けられ、これに一端を
連結された略コ字状の脚部材１７の後部に横幅方向へ横
断して設けられたクロス部１８がシェル３の背面に設け
られたラック溝１９のいずれかへ選択的に係合可能であ
る。
機構のハンドル１６（図１）が設けられ、これに一端を
連結された略コ字状の脚部材１７の後部に横幅方向へ横
断して設けられたクロス部１８がシェル３の背面に設け
られたラック溝１９のいずれかへ選択的に係合可能であ
る。
【００１３】なお、図１、図２に示すように、シェル３
の後部両側面には、左右対応する位置にベルト通し穴２
０が開口しており、これらの一方から他方側へ車両用シ
ートベルト２１（図１）を構成するラップベルト２２と
ショルダーベルト２３をそれぞれ左右方向に通して、タ
ングプレート２４をロック２５へ係合することにより子
供用シート全体を自動車シートＳ上へ固定できるように
なっている。
の後部両側面には、左右対応する位置にベルト通し穴２
０が開口しており、これらの一方から他方側へ車両用シ
ートベルト２１（図１）を構成するラップベルト２２と
ショルダーベルト２３をそれぞれ左右方向に通して、タ
ングプレート２４をロック２５へ係合することにより子
供用シート全体を自動車シートＳ上へ固定できるように
なっている。
【００１４】なお、図１に明らかなように、車両用シー
トベルト２１はラップベルト２２とショルダーベルト２
３からなる３点支持式であり、ショルダーベルト２３の
一端部はリトラクタ（図示省略）へ固定されている。ま
た、ラップベルト２２の一端部も自動車の床側に設けら
れたアンカー（図示省略）へ取付けられている。ラップ
ベルト２２とショルダーベルト２３は連続する一本の帯
状部材を中間部で折返すことにより形成されており、こ
の折返し部にはタングプレート２４が取付けられ、自動
車シートに設けられているロック２５と係脱自在になっ
ている。
トベルト２１はラップベルト２２とショルダーベルト２
３からなる３点支持式であり、ショルダーベルト２３の
一端部はリトラクタ（図示省略）へ固定されている。ま
た、ラップベルト２２の一端部も自動車の床側に設けら
れたアンカー（図示省略）へ取付けられている。ラップ
ベルト２２とショルダーベルト２３は連続する一本の帯
状部材を中間部で折返すことにより形成されており、こ
の折返し部にはタングプレート２４が取付けられ、自動
車シートに設けられているロック２５と係脱自在になっ
ている。
【００１５】図３は乳幼児Ｍ1 （ＪＩＳ規格 Ｗ0 、Ｗ
1 相当、本実施例では大体９ヶ月〜４才児までで、体重
９〜１８Kg程度の子供を想定）の使用状態を示し、図４
は児童Ｍ2 （ＪＩＳ規格 Ｗ3 、Ｗ4 相当、本実施例で
は大体４〜７才児までで、体重１５〜２５Kg程度の子供
を想定）の使用状態を示す。
1 相当、本実施例では大体９ヶ月〜４才児までで、体重
９〜１８Kg程度の子供を想定）の使用状態を示し、図４
は児童Ｍ2 （ＪＩＳ規格 Ｗ3 、Ｗ4 相当、本実施例で
は大体４〜７才児までで、体重１５〜２５Kg程度の子供
を想定）の使用状態を示す。
【００１６】次に、本実施例の作用を説明する。まず、
図３において、乳幼児Ｍ1 が使用する場合は、子供用シ
ートを自動車用シートＳの上へ載せ、車両用シートベル
ト２１をベルト通し穴２０の一方の開口から他方の開口
側へ通し、タングプレート２４をロック２５と係合する
ことにより（図１参照）、自動車用シートＳ上へ固定す
る。この状態で子供用シートへ乗せた乳幼児Ｍ1 を子供
ベルト７を用いて拘束する。
図３において、乳幼児Ｍ1 が使用する場合は、子供用シ
ートを自動車用シートＳの上へ載せ、車両用シートベル
ト２１をベルト通し穴２０の一方の開口から他方の開口
側へ通し、タングプレート２４をロック２５と係合する
ことにより（図１参照）、自動車用シートＳ上へ固定す
る。この状態で子供用シートへ乗せた乳幼児Ｍ1 を子供
ベルト７を用いて拘束する。
【００１７】乳幼児段階の子供が成長して児童Ｍ2 にな
ると、図４に示すように、子供ベルト７を取り去り、車
両用シートベルト２１により児童Ｍ2 と子供用シートを
一体に自動車用シートＳ上へ固定する。このとき、子供
用シートの座面高さは自動車シートＳの座面上１００〜
１５０mm程度であるので、車両用シートベルト２１を用
いても、ラップベルト２２が児童Ｍ2 の腰部に掛かり、
かつ児童Ｍ2 の胸から肩にショルダーベルト２３が掛か
る。
ると、図４に示すように、子供ベルト７を取り去り、車
両用シートベルト２１により児童Ｍ2 と子供用シートを
一体に自動車用シートＳ上へ固定する。このとき、子供
用シートの座面高さは自動車シートＳの座面上１００〜
１５０mm程度であるので、車両用シートベルト２１を用
いても、ラップベルト２２が児童Ｍ2 の腰部に掛かり、
かつ児童Ｍ2 の胸から肩にショルダーベルト２３が掛か
る。
【００１８】また、ラップベルト２２をフック部６が係
合するように通しておく。これにより、児童Ｍ２と子供
用シートは一体に自動車用シートＳ上へ拘束状態で支持
されるとともに、児童Ｍ２並びに子供用シートが前方へ
飛び出すような力を受けた場合でも、フック部６がラッ
プベルト２２と係合して子供用シートが自動車用シート
Ｓ上を滑らないように支持するので、児童Ｍ２並びに子
供用シートが共に自動車用シートＳ上へ確実に固定及び
拘束される。したがって、児童Ｍ２並びに子供用シート
が前方へ飛び出したり、児童Ｍ２が子供用シートのクッ
ション部２上を滑る等のおそれがなく、ショルダーベル
ト２３の児童Ｍ２を拘束する位置が好ましくない場所へ
変化するような事態が事前に防止され、適正位置での拘
束を継続できる。さらに、リクライニング機構のハンド
ル１６によってクロス部１８がシェル３の背面に設けら
れたラック溝１９のいずれかへ選択的に係合可能とな
り、クッション部の高さを調節できる。
合するように通しておく。これにより、児童Ｍ２と子供
用シートは一体に自動車用シートＳ上へ拘束状態で支持
されるとともに、児童Ｍ２並びに子供用シートが前方へ
飛び出すような力を受けた場合でも、フック部６がラッ
プベルト２２と係合して子供用シートが自動車用シート
Ｓ上を滑らないように支持するので、児童Ｍ２並びに子
供用シートが共に自動車用シートＳ上へ確実に固定及び
拘束される。したがって、児童Ｍ２並びに子供用シート
が前方へ飛び出したり、児童Ｍ２が子供用シートのクッ
ション部２上を滑る等のおそれがなく、ショルダーベル
ト２３の児童Ｍ２を拘束する位置が好ましくない場所へ
変化するような事態が事前に防止され、適正位置での拘
束を継続できる。さらに、リクライニング機構のハンド
ル１６によってクロス部１８がシェル３の背面に設けら
れたラック溝１９のいずれかへ選択的に係合可能とな
り、クッション部の高さを調節できる。
【００１９】ゆえに、乳幼児段階から児童段階までの全
期間を一つの子供用シートだけで共通使用でき、従来の
ように成長に合せて部品を着脱する必要がないので、取
り扱いに便利である。そのうえ、児童Ｍ2 の大腿部長さ
に合せて子供用シートのクッション部２の長さを設定し
ておけば、乗車姿勢が安定し、従来の台座タイプのよう
に台座を取付けたとき足がブラブラするようなことがな
くなる。
期間を一つの子供用シートだけで共通使用でき、従来の
ように成長に合せて部品を着脱する必要がないので、取
り扱いに便利である。そのうえ、児童Ｍ2 の大腿部長さ
に合せて子供用シートのクッション部２の長さを設定し
ておけば、乗車姿勢が安定し、従来の台座タイプのよう
に台座を取付けたとき足がブラブラするようなことがな
くなる。
【００２０】
【考案の効果】請求項１によれば、本考案の子供用シー
トは、左右に土手部を有するバケット形状をなすシェ
ル、子供用ベルト及びシェルに設けたベルト通し穴を備
えるとともに、腰部両側近傍の左右土手部に前方へ開放
するフック部を形成し、このフック部にシートベルトを
構成するラップベルトを係止可能にした。ゆえに、乳幼
児段階では子供ベルトを用いて子供をシェルへ拘束する
とともに、シェルのベルト通し穴を利用して車両用シー
トベルトでシェルを自動車シートへ固定するので、乳幼
児の場合における子供用シートの固定が容易かつ確実に
でき、成長した児童段階では３点支持式の車両用シート
ベルトで子供用シートと子供を一体に拘束できる。しか
もこのとき、フック部が前方へ向かって開放されている
ため、子供用シートが自動車シート上を前方へ滑ろうと
しても、シェルはフック部がラップベルト部に係合し、
かつ上部がショルダーベルト部により前方側から支持さ
れるので、子供用シート及び子供が車両用シートベルト
の下で自動車シート上を前方へ滑り、その結果、ショル
ダーベルト部の子供を拘束する位置が好ましくない場所
へ変化するような事態が事前に防止される。したがっ
て、子供用ベルトと車両用シートベルトを用いる乳幼児
段階の使用形態と、３点支持式の車両用シートベルトに
よりシェルと子供を同時に自動車シート上へ固定及び拘
束する児童段階の使用形態とを選択可能になる。このた
め、子供用シートを必要とする乳幼児から児童までの全
期間を通じて単一の子供用シートを基本構造に変更を加
えることなく子供の成長に合わせて長期間使用でき、し
かも台座の取り外しなど面倒な作業を不要とするので、
取扱性が向上する。さらに請求項２においては、予供の
成長に応じてクッション部の高さ調節でき、長期に及ぶ
快適使用を可能にできる。
トは、左右に土手部を有するバケット形状をなすシェ
ル、子供用ベルト及びシェルに設けたベルト通し穴を備
えるとともに、腰部両側近傍の左右土手部に前方へ開放
するフック部を形成し、このフック部にシートベルトを
構成するラップベルトを係止可能にした。ゆえに、乳幼
児段階では子供ベルトを用いて子供をシェルへ拘束する
とともに、シェルのベルト通し穴を利用して車両用シー
トベルトでシェルを自動車シートへ固定するので、乳幼
児の場合における子供用シートの固定が容易かつ確実に
でき、成長した児童段階では３点支持式の車両用シート
ベルトで子供用シートと子供を一体に拘束できる。しか
もこのとき、フック部が前方へ向かって開放されている
ため、子供用シートが自動車シート上を前方へ滑ろうと
しても、シェルはフック部がラップベルト部に係合し、
かつ上部がショルダーベルト部により前方側から支持さ
れるので、子供用シート及び子供が車両用シートベルト
の下で自動車シート上を前方へ滑り、その結果、ショル
ダーベルト部の子供を拘束する位置が好ましくない場所
へ変化するような事態が事前に防止される。したがっ
て、子供用ベルトと車両用シートベルトを用いる乳幼児
段階の使用形態と、３点支持式の車両用シートベルトに
よりシェルと子供を同時に自動車シート上へ固定及び拘
束する児童段階の使用形態とを選択可能になる。このた
め、子供用シートを必要とする乳幼児から児童までの全
期間を通じて単一の子供用シートを基本構造に変更を加
えることなく子供の成長に合わせて長期間使用でき、し
かも台座の取り外しなど面倒な作業を不要とするので、
取扱性が向上する。さらに請求項２においては、予供の
成長に応じてクッション部の高さ調節でき、長期に及ぶ
快適使用を可能にできる。
【図１】実施例の斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】乳幼児段階における実施例の使用状態を示す図
【図４】児童段階における実施例の使用状態を示す図
【符号の説明】 １ バック部 ２ クッション部 ３ シェル ５ 土手部 ６ フック部 ７ 子供ベルト ２１ 車両用シートベルト ２２ ラップベルト ２３ ショルダーベルト Ｍ1 乳幼児 Ｍ2 児童 Ｓ 自動車用シート
Claims (2)
- 【請求項１】 バック部と、クッション部と、腰部両側
を支持するため左右両側に張り出した土手部を有するバ
ケット形状をなすシェルを備えるとともに、バック部及
びクッション部間に掛け渡される略Ｙ字形の子供用ベル
トとを備え、自動車シート上に置かれて車両用シートベ
ルトにより固定される子供用シートにおいて、 腰部近傍の左右土手部に前方へ向って開放されたフック
部を形成し、このフック部に車両用シートベルトのラッ
プベルト部を係止可能にするとともに、シェルを車両用
シートベルトで自動車シートへ固定するためのベルト通
し穴をシェルに設け、 前記子供用ベルトにて乗員を拘束しかつ前記ベルト通し
穴へ車両用シートベルトを通してシェルを自動車シート
へ固定する乳幼児段階の使用形態と、 ショルダーベルト部とラップベルト部を備えた３点支持
式の車両用シートベルトによりシェルと子供を同時に自
動車シート上へ固定及び拘束しかつラップベルト部に前
記フック部を係止させる児童段階の使用形態とを選択可
能にした ことを特徴とする子供用シート。 - 【請求項２】 クッション部の高さを調節するためのリ
クライニング機構を設けたことを特徴とする請求項１に
記載した子供用シート。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992017254U JP2583583Y2 (ja) | 1992-02-24 | 1992-02-24 | 子供用シート |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992017254U JP2583583Y2 (ja) | 1992-02-24 | 1992-02-24 | 子供用シート |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0567533U JPH0567533U (ja) | 1993-09-07 |
| JP2583583Y2 true JP2583583Y2 (ja) | 1998-10-22 |
Family
ID=11938829
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1992017254U Expired - Fee Related JP2583583Y2 (ja) | 1992-02-24 | 1992-02-24 | 子供用シート |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2583583Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN101659224B (zh) | 2008-06-25 | 2011-11-23 | 明门香港股份有限公司 | 儿童座椅 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60192942U (ja) * | 1984-05-31 | 1985-12-21 | 株式会社東海理化電機製作所 | リクライニング機構付子供用拘束装置 |
-
1992
- 1992-02-24 JP JP1992017254U patent/JP2583583Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0567533U (ja) | 1993-09-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19980630 |
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