JP2583124B2 - 制振材組成物、及びそれを用いた制振性積層体 - Google Patents
制振材組成物、及びそれを用いた制振性積層体Info
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- JP2583124B2 JP2583124B2 JP1112232A JP11223289A JP2583124B2 JP 2583124 B2 JP2583124 B2 JP 2583124B2 JP 1112232 A JP1112232 A JP 1112232A JP 11223289 A JP11223289 A JP 11223289A JP 2583124 B2 JP2583124 B2 JP 2583124B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、非晶質プロピレン・エチレンランダム共重
合体の非晶質ポリオレフィン樹脂、又はこの非晶質ポリ
オレフィン樹脂を不飽和カルボン酸等でグラフト変成し
たものを主成分とする制振材組成物に関する。
合体の非晶質ポリオレフィン樹脂、又はこの非晶質ポリ
オレフィン樹脂を不飽和カルボン酸等でグラフト変成し
たものを主成分とする制振材組成物に関する。
又、これらの制振材組成物を金属板等の硬質基材と積
層した制振性積層体に関する。
層した制振性積層体に関する。
近年、生活の高度化に伴い静かな環境への要求が高ま
っている。このため、冷蔵庫、洗濯機やクーラー等各種
家庭電気機器、OA機器等の事務機器、そして自動車等に
ついて騒音や振動の少ないものが求められている。又、
マンションやオフィスビル等においても、防音性・防振
性が強く求められている。
っている。このため、冷蔵庫、洗濯機やクーラー等各種
家庭電気機器、OA機器等の事務機器、そして自動車等に
ついて騒音や振動の少ないものが求められている。又、
マンションやオフィスビル等においても、防音性・防振
性が強く求められている。
従来、家庭電気機器等からの騒音、振動の防止には、
制振材組成物をシート状に成形した制振材と、金属板等
の硬質基材を積層した制振性積層体が、用いられてき
た。
制振材組成物をシート状に成形した制振材と、金属板等
の硬質基材を積層した制振性積層体が、用いられてき
た。
従来、制振材組成物としては、制振性能を有する樹脂
類、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、酢酸ビ
ニル・マレイン酸ジエステル共重合体、塩化ビニル・ア
クリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重
合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、軟質系ポ
リオレフィン、合成ゴム、ポリイソブチレン、環状オレ
フィン系炭化水素樹脂等、及びこれらの樹脂類の組成物
等が用いられてきた。
類、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、酢酸ビ
ニル・マレイン酸ジエステル共重合体、塩化ビニル・ア
クリル酸エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重
合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、軟質系ポ
リオレフィン、合成ゴム、ポリイソブチレン、環状オレ
フィン系炭化水素樹脂等、及びこれらの樹脂類の組成物
等が用いられてきた。
これらの制振材組成物には、加熱、軟化して金属板等
の軟質基材に積層、接着するホットメルトタイプと、溶
剤に溶かして硬質基材に塗布、積層する溶剤タイプとが
ある。
の軟質基材に積層、接着するホットメルトタイプと、溶
剤に溶かして硬質基材に塗布、積層する溶剤タイプとが
ある。
ホットメルトタイプは溶剤を使用していないため、溶
剤タイプに比べ作業環境や安全性の面で優れている。こ
のため、近年、ホットメルトタイプの方が多く用いられ
るようになってきた。
剤タイプに比べ作業環境や安全性の面で優れている。こ
のため、近年、ホットメルトタイプの方が多く用いられ
るようになってきた。
しかし、ホットメルトタイプの大半は、制振性能が低
いという欠点があった。又、高温での制振性能に優れて
いる制振材組成物であっても、低温から常温にかけての
制振効果に劣っていた。
いという欠点があった。又、高温での制振性能に優れて
いる制振材組成物であっても、低温から常温にかけての
制振効果に劣っていた。
又、ホットメルトタイプに限らず、制振材組成物には
結晶性樹脂が用いられることが多かった。このため、金
属板等の硬質基材と積層し冷却する際、制振材が体積収
縮することがある。このため、従来の制振性積層体にお
いては、制振材に肉痩が生じたり、硬質基材との接着が
不良になったりするという問題点があった。
結晶性樹脂が用いられることが多かった。このため、金
属板等の硬質基材と積層し冷却する際、制振材が体積収
縮することがある。このため、従来の制振性積層体にお
いては、制振材に肉痩が生じたり、硬質基材との接着が
不良になったりするという問題点があった。
本発明は、ホットメツトタイプの制振材組成物であっ
て、0〜60℃の幅広い温度範囲で良好な制振性能を示す
ものを提供することを目的とする。
て、0〜60℃の幅広い温度範囲で良好な制振性能を示す
ものを提供することを目的とする。
又、制振性積層体を製造する際の制振材の肉痩や硬質
基材との接着不良を解決することを目的とする。
基材との接着不良を解決することを目的とする。
本発明は (1)(a)非晶質プロピレン・エチレンランダム共重
合体であって、数平均分子量が1,000〜20,000の範囲で
あり、且つエチレン含有量が8〜30重量%のもの、及び
/又は、 (b)非晶質プロピレン・1−ブテンランダム共重合体
であって、数平均分子量が1,000〜20,000の範囲であ
り、且つ1−ブテン含有量が10〜60重量%のもの、 からなる、 制振材組成物、及び、 (2)上記の制振材組成物を硬質基材と積層してなる制
振性積層体に関する。
合体であって、数平均分子量が1,000〜20,000の範囲で
あり、且つエチレン含有量が8〜30重量%のもの、及び
/又は、 (b)非晶質プロピレン・1−ブテンランダム共重合体
であって、数平均分子量が1,000〜20,000の範囲であ
り、且つ1−ブテン含有量が10〜60重量%のもの、 からなる、 制振材組成物、及び、 (2)上記の制振材組成物を硬質基材と積層してなる制
振性積層体に関する。
本発明の制振材組成物は、マンションやオフィスビル
等において、床と床の支柱の間に挿入したり、床の下等
に敷いたりして、衝撃音等の騒音や振動を遮断するのに
用いられる。
等において、床と床の支柱の間に挿入したり、床の下等
に敷いたりして、衝撃音等の騒音や振動を遮断するのに
用いられる。
又、シート状或いはブロック状等の制振材として、金
属板等の硬質基材と積層して、制振性積層体とすること
もできる。
属板等の硬質基材と積層して、制振性積層体とすること
もできる。
本発明の制振性積層体の具体的な構成としては、例え
ば、次のようなものがある。
ば、次のようなものがある。
即ち、 硬質基材/制振材 硬質基材/制振材/硬質基材 硬質基材/制振材/硬質基材/制振材 硬質基材/制振材/硬質基材/制振材/硬質基材 等がある。
これらの態様のうち、にしめすものが最も好適に使
用される。
用される。
本発明の制振材組成物としては、非晶質プロピレン・
エチレンランダム共重合体、非晶質プロピレン・1−ブ
テンランダム共重合体及びこれらのランダム共重合体の
混練物等の非晶質ポリオレフィン樹脂が用いられる。
エチレンランダム共重合体、非晶質プロピレン・1−ブ
テンランダム共重合体及びこれらのランダム共重合体の
混練物等の非晶質ポリオレフィン樹脂が用いられる。
上記の非晶質ポリオレフィン樹脂は、プロピレン含有
量が40重量%以上である。非晶質プロピレン・エチレン
共重合体のエチレン含有量は8〜30重量%の範囲であ
る。又、非晶質プロピレンと1−ブテン共重合体の1−
ブテン含有量は10〜60重量%の範囲である。
量が40重量%以上である。非晶質プロピレン・エチレン
共重合体のエチレン含有量は8〜30重量%の範囲であ
る。又、非晶質プロピレンと1−ブテン共重合体の1−
ブテン含有量は10〜60重量%の範囲である。
本発明の制振材組成物においては、動的弾性係数E′
が、0〜60℃の範囲で1×107〜5×109dyne/cm2の範囲
であることが、制振性能と形状保持性との兼ね合いから
好ましい。
が、0〜60℃の範囲で1×107〜5×109dyne/cm2の範囲
であることが、制振性能と形状保持性との兼ね合いから
好ましい。
従って、非晶質ポリオレフィン樹脂が上記の組成であ
れば、動的弾性係数E′が、0〜60℃の範囲で、1×10
7〜5×109dyne/cm2の範囲に入るので、制振材組成物と
して好適である。
れば、動的弾性係数E′が、0〜60℃の範囲で、1×10
7〜5×109dyne/cm2の範囲に入るので、制振材組成物と
して好適である。
非晶質ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は1、000
〜20、000の範囲でなくてはならない。
〜20、000の範囲でなくてはならない。
数平均分子量が1、000未満であると、常温でも柔ら
かくなり過ぎるので凝集力が弱くなる。このため、硬質
基材との接着が不良になりやすいという問題点が生じ
る。
かくなり過ぎるので凝集力が弱くなる。このため、硬質
基材との接着が不良になりやすいという問題点が生じ
る。
又、数平均分子量が20,000を超えると、非晶質ポリオ
レフィン樹脂はゴム状となり、溶融粘度も高くなる。こ
のため、非晶質ポリオレフィン樹脂を、厚さ0.5mm程度
の薄いシートに予め加工たり、硬質基材上にドクターナ
イフ等で流延したりすることが困難になる。
レフィン樹脂はゴム状となり、溶融粘度も高くなる。こ
のため、非晶質ポリオレフィン樹脂を、厚さ0.5mm程度
の薄いシートに予め加工たり、硬質基材上にドクターナ
イフ等で流延したりすることが困難になる。
非晶質ポリオレフィン樹脂の結晶化度は20%以下が好
ましく、10%以下であればより好ましい。結晶化度が20
%を超えると、制振性能が低下したり肉痩の問題が生じ
たりするので、好ましくない。
ましく、10%以下であればより好ましい。結晶化度が20
%を超えると、制振性能が低下したり肉痩の問題が生じ
たりするので、好ましくない。
非晶質ポリオレフィン樹脂には、プロピレン、エチレ
ン、1−ブテンの他、2−メチルプロピレン、2−メチ
ル−1−ブテン、2−エチル−1−ブテン、3−メチル
−1−ブテン、1−ペンテン、2−メチル−1−ペンテ
ン、3−メチル−1−ペンテン、4−メチル−1−ペン
テン、2−エチル−1−ペンテン、3−エチル−1−*
ンテン、4−エチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、等
を共重合成分として含んでいても良い。
ン、1−ブテンの他、2−メチルプロピレン、2−メチ
ル−1−ブテン、2−エチル−1−ブテン、3−メチル
−1−ブテン、1−ペンテン、2−メチル−1−ペンテ
ン、3−メチル−1−ペンテン、4−メチル−1−ペン
テン、2−エチル−1−ペンテン、3−エチル−1−*
ンテン、4−エチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、等
を共重合成分として含んでいても良い。
非晶質ポリオレフィン樹脂を製造するには、例えば次
の様な重合方法を用いることができる。塩化チタンを塩
化マグネシウムに担持したものとトリアルキルアルミニ
ウムとからなる触媒の存在下、エチレン或いは1−ブテ
ンを、液化プロピレン中に、水素雰囲気下で導入する等
の重合方法で製造できる。
の様な重合方法を用いることができる。塩化チタンを塩
化マグネシウムに担持したものとトリアルキルアルミニ
ウムとからなる触媒の存在下、エチレン或いは1−ブテ
ンを、液化プロピレン中に、水素雰囲気下で導入する等
の重合方法で製造できる。
本発明の制振材組成物としては、不飽和カルボン酸及
び/又はその無水物、或いはシラン系カップリング剤で
グラフト変成した非晶質ポリオレフィン樹脂も用いるこ
とができる。
び/又はその無水物、或いはシラン系カップリング剤で
グラフト変成した非晶質ポリオレフィン樹脂も用いるこ
とができる。
不飽和カルボン酸やシラン系カップリング剤とのグラ
フト変成により、硬質基剤との接着を更に良好にするこ
とができる。
フト変成により、硬質基剤との接着を更に良好にするこ
とができる。
非晶質ポリオレフィン樹脂のグラフト率は、0.01〜10
重量%、中でも0.05〜6重量%の範囲が好ましい。グラ
フト変成は、不飽和カルボン酸等と、ラジカル開始剤の
存在下で溶融混練する等の方法で行うことができる。
重量%、中でも0.05〜6重量%の範囲が好ましい。グラ
フト変成は、不飽和カルボン酸等と、ラジカル開始剤の
存在下で溶融混練する等の方法で行うことができる。
不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル
酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコ
ン酸、ビシクロ(2,2,1)ヘプト−2−エン−5,6−ジカ
ルボン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ハ
イミック酸、ビシクロ(2,2,2)オクタ−5−エン−2,3
−ジカルボン酸無水物、4−メチルシクロヘキサ−4−
エン−1,2−ジカルボン酸無水物、1,2,3,4,5,8,9,10−
オクタヒドロナフタレン−2,3−ジカルボン酸無水物、
ビシクロ(2,2,1)オクタ−7−エン−2,3,5,6−テトラ
カルボン酸−2,3,5,6−ジ無水物、7−オキサビシクロ
(2,2,1)ヘプタ−5−エン−2,3−ジカルボン酸無水物
等が挙げられる。これらの内で、無水マレイン酸が特に
好ましく使用される。
酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコ
ン酸、ビシクロ(2,2,1)ヘプト−2−エン−5,6−ジカ
ルボン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ハ
イミック酸、ビシクロ(2,2,2)オクタ−5−エン−2,3
−ジカルボン酸無水物、4−メチルシクロヘキサ−4−
エン−1,2−ジカルボン酸無水物、1,2,3,4,5,8,9,10−
オクタヒドロナフタレン−2,3−ジカルボン酸無水物、
ビシクロ(2,2,1)オクタ−7−エン−2,3,5,6−テトラ
カルボン酸−2,3,5,6−ジ無水物、7−オキサビシクロ
(2,2,1)ヘプタ−5−エン−2,3−ジカルボン酸無水物
等が挙げられる。これらの内で、無水マレイン酸が特に
好ましく使用される。
シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキ
シシラン、メタクリロイルオキシトリメトキシシラン、
γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラ
ン、メタアクリロイルオキシシクロヘキシルトリメトキ
シシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリア
セチルオキシシラン、メタアクリロイルオキシトリエト
キシシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリ
エトキシシラン等が挙げられる。
シシラン、メタクリロイルオキシトリメトキシシラン、
γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラ
ン、メタアクリロイルオキシシクロヘキシルトリメトキ
シシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリア
セチルオキシシラン、メタアクリロイルオキシトリエト
キシシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリ
エトキシシラン等が挙げられる。
本発明の制振材組成物としては、非晶質ポリオレフィ
ン樹脂100重量部に対して、粘着性付与剤5〜100重量部
をブレンドしたものも用い得る。
ン樹脂100重量部に対して、粘着性付与剤5〜100重量部
をブレンドしたものも用い得る。
粘着性付与剤としては、ガムロジン、ウッドロジン、
トール油等の天然ロジン、重合ロジン、水添ロジン、マ
レイン化ロジン等の合成ロジン、クマロン・インデン樹
脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂等が用
いられる。
トール油等の天然ロジン、重合ロジン、水添ロジン、マ
レイン化ロジン等の合成ロジン、クマロン・インデン樹
脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂等が用
いられる。
更に、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、珪
酸、石膏、石綿、カーボンブラック、カーボン繊維、金
属粉末、金属繊維等の無機充填剤を添加してもよい。
酸、石膏、石綿、カーボンブラック、カーボン繊維、金
属粉末、金属繊維等の無機充填剤を添加してもよい。
本発明の制振性積層体において、硬質基材として用い
られる金属板の種類は特に制限されないが、鉄、鋼鉄、
合金鋼、高張力鋼、銅、ステンレス鋼、アルミニウム、
アルミニウム合金、燐青銅、青銅、真鍮、鉛などの板が
特に好ましい。
られる金属板の種類は特に制限されないが、鉄、鋼鉄、
合金鋼、高張力鋼、銅、ステンレス鋼、アルミニウム、
アルミニウム合金、燐青銅、青銅、真鍮、鉛などの板が
特に好ましい。
硬質基材としては、金属板の他、硬質のプラスチック
や繊維強化プラスチックの板やブロック、パーチクルボ
ードや一般の木材、スレート板、セメント板や煉瓦等の
無機材料等も用いることができる。
や繊維強化プラスチックの板やブロック、パーチクルボ
ードや一般の木材、スレート板、セメント板や煉瓦等の
無機材料等も用いることができる。
又、上記組成物と積層する制振材は、シート状或いは
ブロック状等の形状の制振材組成物が好ましい。しか
し、制振材組成物を予めシート状或いはブロック状等の
形状に成形したものだけでなく前記制振材組成物を溶融
し、硬質基材の間に流し込んだものであってもよい。
ブロック状等の形状の制振材組成物が好ましい。しか
し、制振材組成物を予めシート状或いはブロック状等の
形状に成形したものだけでなく前記制振材組成物を溶融
し、硬質基材の間に流し込んだものであってもよい。
従って、本発明の制振性積層体は、例えば次のように
して製造することができる。
して製造することができる。
上記の制振性組成物を加熱、溶融し、硬質基材の上に
流延し、制振材に成形する。この上から他の硬質基材を
重ね、加熱、圧着するという方法等が可能である。又、
上記の制振材組成物を予め厚さ0.5mm程度のシート状の
制振材に加工し、このさ0.5mm程度のシート状の制振材
に加工し、この制振材を硬質基材の間に挟んで加熱、圧
着する方法でも製造できる。
流延し、制振材に成形する。この上から他の硬質基材を
重ね、加熱、圧着するという方法等が可能である。又、
上記の制振材組成物を予め厚さ0.5mm程度のシート状の
制振材に加工し、このさ0.5mm程度のシート状の制振材
に加工し、この制振材を硬質基材の間に挟んで加熱、圧
着する方法でも製造できる。
以下に本発明の実施例を示す。
実例例1 制振材組成物として、非晶質プロピレン・エチレンラ
ンダム共重合体(Rexene社製、RextacB2A80、数平均分
子量7,400(オルトジクロロベンゼン(ODCB)を溶媒と
し135℃で測定)、エチレン含有量10重量%)を用い
た。この非晶質プロピレン・エチレン共重合体を加熱、
溶融し、ドクターナイフを用いて、脱脂した冷延鋼板ST
CC(厚さ0.5mm、幅20mm、長さ270mm)上に流延し制振材
とした。その上に更に同一の冷延鋼板STCCを積層し、16
0℃、5kg/cm2、1分の条件で熱接着して、冷延鋼板/制
振材/冷延鋼板=0.5mm/0.2mm/0.5mmの厚さの制振性積
層体を作製した。
ンダム共重合体(Rexene社製、RextacB2A80、数平均分
子量7,400(オルトジクロロベンゼン(ODCB)を溶媒と
し135℃で測定)、エチレン含有量10重量%)を用い
た。この非晶質プロピレン・エチレン共重合体を加熱、
溶融し、ドクターナイフを用いて、脱脂した冷延鋼板ST
CC(厚さ0.5mm、幅20mm、長さ270mm)上に流延し制振材
とした。その上に更に同一の冷延鋼板STCCを積層し、16
0℃、5kg/cm2、1分の条件で熱接着して、冷延鋼板/制
振材/冷延鋼板=0.5mm/0.2mm/0.5mmの厚さの制振性積
層体を作製した。
制振性積層体の制振性能は、機械インピーダンスの共
振法で、温度を変えながら損失係数ηを測定することに
より評価した。測定装置にはブリューエルケアー社製ス
ペクトラムアナライザータイプ2032を使用した。測定温
度範囲は0〜90℃とした。データは500Hzでの値を示
す。
振法で、温度を変えながら損失係数ηを測定することに
より評価した。測定装置にはブリューエルケアー社製ス
ペクトラムアナライザータイプ2032を使用した。測定温
度範囲は0〜90℃とした。データは500Hzでの値を示
す。
又、制振材組成物の動的粘弾性係数E′は、東洋ボー
ルドウィン社製レオバイブロンModel−II Cで測定し
た。
ルドウィン社製レオバイブロンModel−II Cで測定し
た。
結果を、第1表及び第1図に示す。
〔実施例2〕 制振材組成物に、RextacB5A80(Rexene社製、非晶質
プロピレン・エチレンランダム共重合体、数平均分子量
7,300(測定法及び測定条件は実施例1に同じ)、エチ
レン含有量20重量%)を用いた他は、実施例1と同様に
して制振性積層体を作製し、損失係数η及び制振材組成
物の動的粘弾性係数E′を測定した。
プロピレン・エチレンランダム共重合体、数平均分子量
7,300(測定法及び測定条件は実施例1に同じ)、エチ
レン含有量20重量%)を用いた他は、実施例1と同様に
して制振性積層体を作製し、損失係数η及び制振材組成
物の動的粘弾性係数E′を測定した。
結果を、第1表及び第1図に示す。
〔実施例3〕 制振材組成物として、非晶質プロピレン・1−ブテン
ランダム共重合体(Rexene社製、RextacE5、数平均分子
量9,000(測定法及び測定条件は実施例1に同じ)、1
−ブテン含有量40重量%)を用いた他は、実施例1と同
様にして制振性積層体を作成し、損失係数η及び制振材
組成物の動的粘弾性係数E′を測定した。
ランダム共重合体(Rexene社製、RextacE5、数平均分子
量9,000(測定法及び測定条件は実施例1に同じ)、1
−ブテン含有量40重量%)を用いた他は、実施例1と同
様にして制振性積層体を作成し、損失係数η及び制振材
組成物の動的粘弾性係数E′を測定した。
結果を、第1表及び第1図に示す。
〔実施例4〕 非晶質プロピレン・エチレンランダム共重合体(Rexe
ne社製、RextacB2A80)50重量%と、粘着付与剤(三井
石油化学製、ハイレッツT1115)50重量%を、ブラベン
ダーで混練しブレンド物を得た。
ne社製、RextacB2A80)50重量%と、粘着付与剤(三井
石油化学製、ハイレッツT1115)50重量%を、ブラベン
ダーで混練しブレンド物を得た。
このブレンド物を実施例1と同様に、冷延鋼板上に流
延した。更に別の冷延鋼板を積層し、加熱圧着し、制振
性積層体を作製した。
延した。更に別の冷延鋼板を積層し、加熱圧着し、制振
性積層体を作製した。
この制振性積層体の損失係数η、及び制振材組成物の
動的粘弾性係数E′を実施例1と同様にして測定した。
動的粘弾性係数E′を実施例1と同様にして測定した。
結果を、第1表及び第1図に示す。
〔実施例5〕 非晶質プロピレン・エチレンランダム共重合体(Rexe
ne社製、RextacB2A80)100重量部、無水マレイン酸1重
量部、及びラジカル開始剤としてラウロイルパーオキサ
イド0.002重量部を溶融混練し、無水マレイン酸グラフ
ト共重合物を得た。
ne社製、RextacB2A80)100重量部、無水マレイン酸1重
量部、及びラジカル開始剤としてラウロイルパーオキサ
イド0.002重量部を溶融混練し、無水マレイン酸グラフ
ト共重合物を得た。
この無水マレイン酸グラフト共重合物を制振材に用
い、実施例1と同様にして制振性積層体を作成し、制振
性積層体の損失係数η及び制振材組成物の動的粘弾性係
数E′を測定した。
い、実施例1と同様にして制振性積層体を作成し、制振
性積層体の損失係数η及び制振材組成物の動的粘弾性係
数E′を測定した。
結果を、第1表に示す。
〔比較例1〕 結晶性ポリプロピレン樹脂(宇部興産製ブロックポリ
プロピレンJ701H)をマレイン化したものを制振材に用
いた他は、実施例1と同様にして制振性積層体を作成
し、損失係数η及び樹脂層の動的粘弾性係数E′を測定
した。
プロピレンJ701H)をマレイン化したものを制振材に用
いた他は、実施例1と同様にして制振性積層体を作成
し、損失係数η及び樹脂層の動的粘弾性係数E′を測定
した。
結果を、第1表及び第1図に示す。
実施例1〜5の制振性積層体においては、制振材組成
物の動的粘弾性係数E′は、0℃では2.1×108〜4.9×1
09の範囲である。又、60℃では、2.3〜107〜8×107の
範囲である。従って、0℃及び60℃のいづれにおいて
も、好ましい動的粘弾性係数の範囲である1×107〜5
×109dyne/cm2の間に収まっている。
物の動的粘弾性係数E′は、0℃では2.1×108〜4.9×1
09の範囲である。又、60℃では、2.3〜107〜8×107の
範囲である。従って、0℃及び60℃のいづれにおいて
も、好ましい動的粘弾性係数の範囲である1×107〜5
×109dyne/cm2の間に収まっている。
制振性積層体の損失係数ηを本実施例の条件で測定温
度を変化させて測定した場合、η≧0.1の温度範囲が、
制振性積層体の制振性能が良好な温度範囲である。実施
例1〜5の制振性積層体においては、この温度範囲も27
〜60℃乃至0℃〜60℃と、室温付近を中心に広く分布し
ている。
度を変化させて測定した場合、η≧0.1の温度範囲が、
制振性積層体の制振性能が良好な温度範囲である。実施
例1〜5の制振性積層体においては、この温度範囲も27
〜60℃乃至0℃〜60℃と、室温付近を中心に広く分布し
ている。
このことから、本発明の制振性積層体は、特に室温付
近で優れた制振性能を持つことが判る。
近で優れた制振性能を持つことが判る。
本発明の制振材組成物は、特定の分子量の非晶質ポリ
オレフィン樹脂或いはその組成物を主成分とする。この
ため、常温付近での制振性能及び形状保持性に優れてい
る。従って、各種の制振材や遮音材に用いるのに好適で
ある。
オレフィン樹脂或いはその組成物を主成分とする。この
ため、常温付近での制振性能及び形状保持性に優れてい
る。従って、各種の制振材や遮音材に用いるのに好適で
ある。
又、この制振材組成物は溶融粘度が低い。従って、加
熱溶融して硬質基材上に流延したり、シート状に成形し
たりすることが容易である。
熱溶融して硬質基材上に流延したり、シート状に成形し
たりすることが容易である。
又、この制振材組成物は非晶質の樹脂なので、制振性
積層体材の製造の際、制振材が肉痩したり、金属板との
接着が不良となったりすることがない。
積層体材の製造の際、制振材が肉痩したり、金属板との
接着が不良となったりすることがない。
第1図は、実施例1〜5及び比較例1の制振性積層体の
損失係数ηと温度との関係を示す。
損失係数ηと温度との関係を示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 23/20 LCZ C08L 23/20 LCZ 23/26 LDA 23/26 LDA 51/06 LLG 51/06 LLG LLK LLK 101/00 LSZ 101/00 LSZ
Claims (6)
- 【請求項1】(a)非晶質プロピレン・エチレンランダ
ム共重合体であって、数平均分子量が1,000〜20,000の
範囲であり、且つエチレン含有量が8〜30重量%のも
の、及び/又は、 (b)非晶質プロピレン・1−ブテンランダム共重合体
であって、数平均分子量が1,000〜20,000の範囲であ
り、且つ1−ブテン含有量が10〜60重量%のものからな
る、 制振材組成物。 - 【請求項2】(a)非晶質プロピレン・エチレンランダ
ム共重合体及び/又は、(b)非晶質プロピレン・1−
ブテンランダム共重合体が不飽和カルボン酸及び/又は
その無水物で形成されている、特許請求の範囲第1項に
記載の制振材組成物。 - 【請求項3】(a)非晶質プロピレン・エチレンランダ
ム共重合体及び/又は、(b)非晶質プロピレン・1−
ブテンランダム共重合体が不飽和シラン系カップリング
剤でグラフト変成されている、特許請求の範囲第1項に
記載の制振材組成物。 - 【請求項4】(a)特許請求の範囲第1項、第2項、又
は第3項に記載の制振材組成物 ……100重量部 (b)粘着性付与剤 ……5〜100重量部 からなる制振材組成物。 - 【請求項5】特許請求の範囲第1項、第2項、第3項、
又は第4項に記載の制振材組成物を硬質基材と積層して
なる制振性積層体。 - 【請求項6】硬質基材が金属板である特許請求の範囲第
5項に記載の制振性積層体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1112232A JP2583124B2 (ja) | 1989-05-02 | 1989-05-02 | 制振材組成物、及びそれを用いた制振性積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1112232A JP2583124B2 (ja) | 1989-05-02 | 1989-05-02 | 制振材組成物、及びそれを用いた制振性積層体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02292347A JPH02292347A (ja) | 1990-12-03 |
JP2583124B2 true JP2583124B2 (ja) | 1997-02-19 |
Family
ID=14581551
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1112232A Expired - Fee Related JP2583124B2 (ja) | 1989-05-02 | 1989-05-02 | 制振材組成物、及びそれを用いた制振性積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2583124B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2007224100A (ja) * | 2006-02-22 | 2007-09-06 | Yasuhara Chemical Co Ltd | ホットメルト組成物ならびにマット及びカーペット |
JP6845001B2 (ja) * | 2016-12-09 | 2021-03-17 | 株式会社エフピコ | ポリプロピレン製シート、ポリプロピレン製シートの製造方法、および二次成形体 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS60238343A (ja) * | 1984-05-11 | 1985-11-27 | Mitsui Petrochem Ind Ltd | 制振材 |
JPS6479249A (en) * | 1984-08-31 | 1989-03-24 | Ube Industries | Laminate comprising adhesive polyolefin composition and another material |
JPS6264844A (ja) * | 1985-09-18 | 1987-03-23 | Ube Ind Ltd | 制振性複合材 |
JPH0781053B2 (ja) * | 1986-10-06 | 1995-08-30 | 三井石油化学工業株式会社 | 制振材用樹脂組成物 |
-
1989
- 1989-05-02 JP JP1112232A patent/JP2583124B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02292347A (ja) | 1990-12-03 |
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