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JP2581185B2 - 内燃機関の燃料噴射装置 - Google Patents

内燃機関の燃料噴射装置

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Publication number
JP2581185B2
JP2581185B2 JP63196174A JP19617488A JP2581185B2 JP 2581185 B2 JP2581185 B2 JP 2581185B2 JP 63196174 A JP63196174 A JP 63196174A JP 19617488 A JP19617488 A JP 19617488A JP 2581185 B2 JP2581185 B2 JP 2581185B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fuel injection
air
opening
piston
injection valve
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP63196174A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH01159462A (ja
Inventor
保 荻田
克一 宮坂
信男 土生
雄彦 広瀬
美明 木下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP63196174A priority Critical patent/JP2581185B2/ja
Publication of JPH01159462A publication Critical patent/JPH01159462A/ja
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Publication of JP2581185B2 publication Critical patent/JP2581185B2/ja
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Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
  • Fuel-Injection Apparatus (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
〔従来の技術〕
燃焼室内に燃料噴射弁を配置し、燃料噴射弁のノズル
口に付着したカーボンを除去するためにノズル口に向け
て空気を噴射するようにした内燃機関が公知である(特
開昭59−180060号公報参照)。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかしながら燃焼室内に配置された燃料噴射弁のノズ
ル口に向けて空気を噴射すると除去されたカーボンが燃
焼室内に堆積し、その結果液状の状態で燃焼室内壁面に
付着する燃料量が増大するために未燃HCの排出量が増大
するという問題を生ずる。
〔課題を解決するための手段〕
上記問題点を解決するために本発明によれば、ピスト
ンが下死点近傍に達したときに燃焼室内に露呈しかつピ
ストンが上昇したときにクランクケース内に露呈するシ
リンダ内壁面上に開孔を形成すると共に開孔内に燃料噴
射弁を配置し、ピストンが下死点近傍に達して開孔が燃
焼室内に露呈したときに燃料噴射弁のノズル口から燃料
を燃焼室内に向けて噴射し、開孔内に開口しかつ燃料噴
射弁のノズル口に指向された空気噴出孔を設けて開孔が
クランクケース内に露呈しているときに空気噴出口から
燃料噴射弁のノズル口に向けて空気を噴射するようにし
ている。
〔作用〕
空気噴出口から噴出された噴出空気によりノズル口か
ら除去されたカーボン、燃焼未燃物等はクランクケース
内に排出される。
〔実施例〕
第1図を参照すると、1はシリンダブロック、2はシ
リンダブロック1内で往復動するピストン、3はシリン
ダブロック1上に固締されたシリンダヘッド、4はピス
トン2の頂面とシリンダヘッド3の内壁面間に形成され
た燃焼室、5は吸気弁、6は吸気ポート、7は排気弁、
8は排気ポート、9はシリンダヘッド3の内壁面中央部
に配置された点火栓を夫々示し、ピストン2の頂面中央
部には凹溝10が形成される。
第1図において実線はピストン2が下死点に位置する
ときを示しており、鎖線はピストン2が上死点に位置す
るときを示している。第1図からわかるようにピストン
2が下死点近傍に達したときに燃焼室4内に露呈するシ
リンダ内壁面11上には開孔12が形成され、この開孔12内
には耐熱性シール部材13により支持された燃料噴射弁14
のノズル口15が配置される。このノズル口15からはピス
トン2の頂面中央部に形成された凹溝10の底壁面に向け
て燃料が噴射される。
第2図は吸気弁5および排気弁7の開弁時期、点火栓
9による点火時期、燃料噴射弁14からの燃料噴射時期、
燃料噴射弁14のノズル口15が燃焼室4内に露出する時期
を示している。第2図からノズル口15が燃焼室4内に露
出する時期はピストン2の下死点前ほぼ30度から下死点
後ほぼ30度である。燃料噴射は吸気弁5の開弁期間の後
半であってノズル口15が燃焼室4内に露出しているとき
に行なわれる。
燃料噴射弁14のノズル口15から噴射された燃料は凹溝
10の底壁面に衝突して一部は凹溝10の底壁面上に付着
し、一部は反射して微粒化せしめられる。凹溝10の底壁
面上に付着した燃料は徐々に気化し、斯くして凹溝10の
周りには濃混合気が形成される。従ってピストン2が上
昇すると濃混合気が点火栓9に向けて押し上げられ、従
って点火栓9周りには濃混合気が形成される。斯くして
混合気が点火栓9によって容易に着火されることにな
る。
第1図に示されるように本発明では燃料噴射弁14から
噴射された燃料が凹溝10の底壁面上に衝突するまでの距
離が短かい。従って燃料噴射弁14の燃料噴射圧を低くし
ても噴射燃料を凹溝10の底壁面上に激しく衝突せしめる
ことができ、それによって燃料の微粒化を促進すること
ができる。また、噴射燃料が衝突するまでの距離が短か
いために噴射燃料が吸入空気流の影響をほとんど受け
ず、従って噴射燃料を凹溝1底壁面の予め定められた位
置に正確に衝突せしめることができるので凹溝10周りに
確実に濃混合気を形成することができる。また、第1図
に示す実施例ではピストン2が上死点に達したときにピ
ストン2の下端部によって開孔12が閉鎖される構造とな
っており、それによってクランクケース内の飛散潤滑油
がノズル口15に付着するのを阻止するようにしている。
このようにクランクケース内の飛散潤滑油がノズル口
15に付着するのを阻止してもシリンダ内壁面11上の潤滑
油がノズル口15に付着し、また燃焼未燃物やカーボン等
がノズル口15に付着する危険性がある。第3図はこのよ
うに潤滑油やカーボン等がノズル口15に付着するのを阻
止するようにした別の実施例を示す。なお、第3図にお
いて第1図と同様な構成要素は同一の符号で示す。第3
図においてもピストン2が下死点近傍に達したときに燃
焼室4内に露呈するシリンダ内壁面11上にノズル口15が
配置され、このノズル口15から凹溝10の底壁面上に向け
て燃料が噴射される。
第3図を参照するとピストン20とシリンダ室21からな
る空気供給装置22が設けられる。ピストン20はピボット
23により揺動可能に支持されたレバー24の下端部に連結
され、レバー24の上端部は排気弁7駆動用カムシャフト
25上に180度の角度間隔を隔てて形成された一対のカム2
6a,26bと係合可能に配置される。更に、レバー24にはレ
バー24を常時反時計周りに付勢する圧縮ばね27が取付け
られる。シリンダ室21は一方ではシリンダ室21内に向け
てのみ流通可能な逆止弁28およびエアフィルタ29を介し
て大気に開放され、他方では開孔12内に開口する空気噴
出孔30に空気噴出孔30に向けてのみ流通可能な逆止弁31
を介して連結される。空気噴出孔30はノズル口15に指向
される。レバー24とカム26a,26bの係合が解除されると
ピストン20が右方に移動し、空気がエアフィルタ29およ
び逆止弁28を介してシリンダ室21内に供給される。次い
でレバー24とカム26a,26bが係合するとピストン20が左
方に移動し、シリンダ室21内の空気が逆止弁31を介して
空気噴出孔30からノズル口15に向けて噴出せしめられ
る。カム26a,26bはピストン2が上死点付近に達したと
きにレバー24とカム26a,26bとが係合するように形成さ
れており、従って第4図に示すようにピストン2が上死
点前後に位置する間、空気噴出孔30から空気が噴出せし
められる。空気噴出孔30から噴出する空気によってノズ
ル口15に付着した潤滑油、燃焼未燃物、カーボン等が吹
き飛ばされ、それによってノズル口15がこれら潤滑油等
により目詰りするのを阻止することができる。更にこの
噴出空気によってノズル口15が冷却されるので燃料噴射
弁14の寿命を更に延ばすことができる。なお、この実施
例ではピストン2が上死点に達したときに開孔12がクラ
ンクケース内に露呈するが空気噴出孔30から空気が噴出
しているのでクランクケース内の飛散潤滑油がノズル口
15に付着することはない。
第5図に第3図の変形例を示す。この実施例では空気
噴出孔40がノズル口15の下方に設けられ、この空気噴出
孔40は電磁弁41を介して例えば機関駆動のエアポンプ42
に連接される。この電磁弁41は制御装置43の出力信号に
よりピストン2が上死点付近に位置するときに開弁せし
められる。従ってこの実施例でもピストン2が上死点付
近に達する毎に空気噴出孔40からノズル口15に向けて圧
縮空気が噴出せしめられ、それによってノズル口15に付
着した潤滑油等が吹き飛ばされる。なお、この実施例で
は噴射燃料の軸線に対してほぼ直角をなす段部44がピス
トン2の頂面上に形成され、この段部44に向けて燃料噴
射弁14から燃料が噴射される。従ってこの実施例ではピ
ストン2の頂面における反射燃料が燃料噴射弁14と反対
側のシリンダ内壁面11に向かうのを抑制できるので一層
濃混合気をピストン2の頂面の中央部に形成しやすくな
る。
〔発明の効果〕
開孔がクランクケース内に露呈しているときに燃料噴
射弁のノズル口に向けて空気が噴射されるので噴射空気
によりノズル口から除去されたカーボン、燃焼未燃物は
クランクケース内に排出される。即ち、噴射空気により
ノズル口から除去されたカーボン、燃焼未燃物等が燃焼
室内に堆積することがないので未燃HCの排出量が増大す
るのを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は内燃機関の側面断面図、第2図は燃料噴射弁が
燃焼室内に露出する時期を吸排気弁の開弁期間等と共に
示す線図、第3図は別の実施例を示す内燃機関の側面断
面図、第4図は空気噴射時期を吸排気弁の開弁期間等と
共に示す線図、第5図は更に別の実施例の側面断面図で
ある。 2……ピストン、4……燃焼室、 12……開孔、14……燃料噴射弁、 15……ノズル口、30,40……空気噴出孔。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 F02M 69/04 F02M 69/04 P (72)発明者 広瀬 雄彦 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自 動車株式会社内 (72)発明者 木下 美明 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自 動車株式会社内 (56)参考文献 特開 昭64−73167(JP,A) 特開 昭59−180060(JP,A) 特開 昭57−191451(JP,A) 特開 昭57−184259(JP,A) 実開 昭58−132132(JP,U) 実開 昭63−96278(JP,U)

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】ピストンが下死点近傍に達したときに燃焼
    室内に露呈しかつピストンが上昇したときにクランクケ
    ース内に露呈するシリンダ内壁面上に開孔を形成すると
    共に該開孔内に燃料噴射弁を配置し、ピストンが下死点
    近傍に達して該開孔が燃焼室内に露呈したときに燃料噴
    射弁のノズル口から燃料を燃焼室内に向けて噴射し、該
    開孔内に開口しかつ燃料噴射弁のノズル口に指向された
    空気噴出孔を設けて該開孔がクランクケース内に露呈し
    ているときに該空気噴出口から燃料噴射弁のノズル口に
    向けて空気を噴射するようにした内燃機関の燃料噴射制
    御装置。
JP63196174A 1987-09-02 1988-08-08 内燃機関の燃料噴射装置 Expired - Lifetime JP2581185B2 (ja)

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JP63196174A JP2581185B2 (ja) 1987-09-02 1988-08-08 内燃機関の燃料噴射装置

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JP62-133228 1987-09-02
JP13322887 1987-09-02
JP63196174A JP2581185B2 (ja) 1987-09-02 1988-08-08 内燃機関の燃料噴射装置

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Publication Number Publication Date
JPH01159462A JPH01159462A (ja) 1989-06-22
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