JP2576733B2 - 車両用直結クラッチのスリップ制御装置 - Google Patents
車両用直結クラッチのスリップ制御装置Info
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- JP2576733B2 JP2576733B2 JP3329468A JP32946891A JP2576733B2 JP 2576733 B2 JP2576733 B2 JP 2576733B2 JP 3329468 A JP3329468 A JP 3329468A JP 32946891 A JP32946891 A JP 32946891A JP 2576733 B2 JP2576733 B2 JP 2576733B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、車両用直結クラッチの
スリップ制御装置に関するものである。
スリップ制御装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】ロックアップクラッチ付トルクコンバー
タやロックアップクラッチ付フルードカップリングなど
のような直結クラッチを有する流体式伝動装置を備えた
車両用自動変速機において、たとえば、スロットル弁が
アイドル開度とされる減速走行となると、伝達トルクが
エンジンの回転速度に対応した値となるように直結クラ
ッチを半係合とするスリップ制御がある。このスリップ
制御の一種でフィードバック制御およびフィードフォワ
ード制御によるスリップ制御を実行するスリップ制御装
置が提案されている。たとえば、特開平2−19507
2号公報に記載されているスリップ制御装置がそれであ
る。このスリップ制御では、流体式伝動装置の入力トル
ク、入力側回転速度と出力側回転速度との回転速度差が
検出され、それら入力トルクおよび回転速度差に基づい
て目標回転速度差が設定され、この目標回転速度差に対
応した目標差圧となるように差圧制御手段が直結クラッ
チの差圧を制御する。そして、これと同時に、現在の回
転速度差と上記目標回転速度差との偏差が求められ、こ
の偏差に基づき上記差圧制御手段の目標とする目標回転
速度差が補正手段により補正され、例えば、入力トルク
の変更に応じて偏差が大きくなった場合には、目標回転
速度差の増減補正量が大きくされて制御の応答性が向上
させられる一方、偏差が小さくなると初期の目標回転速
度差とされて制御の収束性が改善されるようになってい
る。すなわち、上記のスリップ制御装置では、目標回転
速度差が得られるように差圧を制御するフィードバック
制御と、その目標回転速度差を入力トルクの変更に応じ
て増減補正するフィードフォワード制御とが実質的に実
行される。
タやロックアップクラッチ付フルードカップリングなど
のような直結クラッチを有する流体式伝動装置を備えた
車両用自動変速機において、たとえば、スロットル弁が
アイドル開度とされる減速走行となると、伝達トルクが
エンジンの回転速度に対応した値となるように直結クラ
ッチを半係合とするスリップ制御がある。このスリップ
制御の一種でフィードバック制御およびフィードフォワ
ード制御によるスリップ制御を実行するスリップ制御装
置が提案されている。たとえば、特開平2−19507
2号公報に記載されているスリップ制御装置がそれであ
る。このスリップ制御では、流体式伝動装置の入力トル
ク、入力側回転速度と出力側回転速度との回転速度差が
検出され、それら入力トルクおよび回転速度差に基づい
て目標回転速度差が設定され、この目標回転速度差に対
応した目標差圧となるように差圧制御手段が直結クラッ
チの差圧を制御する。そして、これと同時に、現在の回
転速度差と上記目標回転速度差との偏差が求められ、こ
の偏差に基づき上記差圧制御手段の目標とする目標回転
速度差が補正手段により補正され、例えば、入力トルク
の変更に応じて偏差が大きくなった場合には、目標回転
速度差の増減補正量が大きくされて制御の応答性が向上
させられる一方、偏差が小さくなると初期の目標回転速
度差とされて制御の収束性が改善されるようになってい
る。すなわち、上記のスリップ制御装置では、目標回転
速度差が得られるように差圧を制御するフィードバック
制御と、その目標回転速度差を入力トルクの変更に応じ
て増減補正するフィードフォワード制御とが実質的に実
行される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な従来のスリップ制御装置の開始時には加速走行状態か
ら減速走行状態へ移行するため、流体式伝動装置の入力
軸回転速度が急速に低下するのであるが、スリップ制御
出力が小さ過ぎると、エンジン回転速度は目標スリップ
量となる回転速度を下まわってフューエルカット期間が
短縮される一方、スリップ制御出力が大き過ぎると、エ
ンジン回転速度とタービン回転速度とが一致してショッ
クを発生する不都合が生じる。また、減速走行時はエン
ジンの出力トルクが小さいこともあって微妙な制御出力
値が必要とされる。このため、適度なフィードフォワー
ド値を出力する必要があるが、前述の従来のスリップ制
御装置のフィードフォワード制御では、入力トルクの変
更に応じて増減補正するだけであるため、直結クラッチ
の固体差や経時変化の影響を受けてスリップ制御が適切
に得られない欠点があった。なお、フィードフォワート
制御に頼らず、フィードバック制御により目標スリップ
量を維持するように制御することも考えられるが、フィ
ードバック系の遅れによりアンダーシュートが発生す
る。
な従来のスリップ制御装置の開始時には加速走行状態か
ら減速走行状態へ移行するため、流体式伝動装置の入力
軸回転速度が急速に低下するのであるが、スリップ制御
出力が小さ過ぎると、エンジン回転速度は目標スリップ
量となる回転速度を下まわってフューエルカット期間が
短縮される一方、スリップ制御出力が大き過ぎると、エ
ンジン回転速度とタービン回転速度とが一致してショッ
クを発生する不都合が生じる。また、減速走行時はエン
ジンの出力トルクが小さいこともあって微妙な制御出力
値が必要とされる。このため、適度なフィードフォワー
ド値を出力する必要があるが、前述の従来のスリップ制
御装置のフィードフォワード制御では、入力トルクの変
更に応じて増減補正するだけであるため、直結クラッチ
の固体差や経時変化の影響を受けてスリップ制御が適切
に得られない欠点があった。なお、フィードフォワート
制御に頼らず、フィードバック制御により目標スリップ
量を維持するように制御することも考えられるが、フィ
ードバック系の遅れによりアンダーシュートが発生す
る。
【0004】本発明は以上の事情を背景として為された
ものであり、その目的とするところは、直結クラッチの
固体差や経時変化に拘わらず直結クラッチのスリップ制
御が適切に得られる車両用直結クラッチのスリップ制御
装置を提供することにある。
ものであり、その目的とするところは、直結クラッチの
固体差や経時変化に拘わらず直結クラッチのスリップ制
御が適切に得られる車両用直結クラッチのスリップ制御
装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】斯る目的を達成するため
の、本第1発明の要旨とするところは、図1の発明要旨
図に示すように、エンジンから駆動輪に至る動力伝達経
路に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有する
車両において、スロットル弁がアイドル開度である減速
走行状態においてはフィードフォワード補正項を含む予
め記憶された制御式に従って上記直結クラッチのスリッ
プ制御を行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装
置であって、(a) エンジン回転速度を検出するエンジン
回転速度検出手段と、(b) 前記スリップ制御の開始に際
して、エンジン回転速度の低下開始からそのエンジン回
転速度の極小点までのエンジン回転速度の低下幅を決定
するエンジン回転速度低下幅決定手段と、(c) エンジン
回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅となるよ
うに前記制御式のフィードフォワード項を修正する制御
式修正手段とを、含むことにある。また、本第2発明の
要旨とするところは、エンジンから駆動輪に至る動力伝
達経路に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有
する車両において、スロットル弁がアイドル開度である
減速走行においてはフィードフォワード補正項を含む予
め記憶された制御式に従って直結クラッチのスリップ制
御を行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装置で
あって、(a) エンジン回転速度を検出するエンジン回転
速度検出手段と、(b) 前記スリップ制御の開始条件成立
から所定時間経過後までのエンジン回転速度の低下幅を
決定するエンジン回転速度低下幅決定手段と、(c) エン
ジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅とな
るように前記制御式のフィードフォワード項を修正する
制御式修正手段とを、含むことにある。
の、本第1発明の要旨とするところは、図1の発明要旨
図に示すように、エンジンから駆動輪に至る動力伝達経
路に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有する
車両において、スロットル弁がアイドル開度である減速
走行状態においてはフィードフォワード補正項を含む予
め記憶された制御式に従って上記直結クラッチのスリッ
プ制御を行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装
置であって、(a) エンジン回転速度を検出するエンジン
回転速度検出手段と、(b) 前記スリップ制御の開始に際
して、エンジン回転速度の低下開始からそのエンジン回
転速度の極小点までのエンジン回転速度の低下幅を決定
するエンジン回転速度低下幅決定手段と、(c) エンジン
回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅となるよ
うに前記制御式のフィードフォワード項を修正する制御
式修正手段とを、含むことにある。また、本第2発明の
要旨とするところは、エンジンから駆動輪に至る動力伝
達経路に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有
する車両において、スロットル弁がアイドル開度である
減速走行においてはフィードフォワード補正項を含む予
め記憶された制御式に従って直結クラッチのスリップ制
御を行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装置で
あって、(a) エンジン回転速度を検出するエンジン回転
速度検出手段と、(b) 前記スリップ制御の開始条件成立
から所定時間経過後までのエンジン回転速度の低下幅を
決定するエンジン回転速度低下幅決定手段と、(c) エン
ジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅とな
るように前記制御式のフィードフォワード項を修正する
制御式修正手段とを、含むことにある。
【0006】
【0007】
【発明の効果】上記第1発明および第2発明によれば、
エンジン回転速度低下幅決定手段により、スリップ制御
の開始に際して低下するエンジン回転速度の極小点まで
のエンジン回転速度の低下幅、スリップ制御の開始条件
成立から所定時間経過後までのエンジン回転速度の低下
幅が決定され、制御式修正手段により、スリップ制御の
開始に際して発生するエンジン回転速度の低下幅が予め
定められた目標低下幅となるように前記スリップ制御手
段で用いられる制御式のフィードフォワード項が修正さ
れる。したがって、本第1発明或いは第2発明によれ
ば、直結クラッチの固体差や経時変化に応じて制御式が
修正されるので、直結クラッチの固体差や経時変化に拘
わらず、適切なスリップ制御が得られる。
エンジン回転速度低下幅決定手段により、スリップ制御
の開始に際して低下するエンジン回転速度の極小点まで
のエンジン回転速度の低下幅、スリップ制御の開始条件
成立から所定時間経過後までのエンジン回転速度の低下
幅が決定され、制御式修正手段により、スリップ制御の
開始に際して発生するエンジン回転速度の低下幅が予め
定められた目標低下幅となるように前記スリップ制御手
段で用いられる制御式のフィードフォワード項が修正さ
れる。したがって、本第1発明或いは第2発明によれ
ば、直結クラッチの固体差や経時変化に応じて制御式が
修正されるので、直結クラッチの固体差や経時変化に拘
わらず、適切なスリップ制御が得られる。
【0008】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳
細に説明する。図2は、本発明の一実施例が適用された
車両用動力伝達装置を示す図である。図において、エン
ジン10の動力はロックアップクラッチ付トルクコンバ
ータ12、3組の遊星歯車ユニットなどから構成された
有段式自動変速機14、および図示しない差動歯車装置
などを経て駆動輪へ伝達されるようになっている。
細に説明する。図2は、本発明の一実施例が適用された
車両用動力伝達装置を示す図である。図において、エン
ジン10の動力はロックアップクラッチ付トルクコンバ
ータ12、3組の遊星歯車ユニットなどから構成された
有段式自動変速機14、および図示しない差動歯車装置
などを経て駆動輪へ伝達されるようになっている。
【0009】上記トルクコンバータ12は、エンジン1
0のクランク軸16と連結されているポンプ翼車18
と、上記自動変速機14の入力軸20に固定され、ポン
プ翼車18からのオイルを受けて回転させられるタービ
ン翼車22と、一方向クラッチ24を介して非回転部材
であるハウジング26に固定されたステータ翼車28
と、ダンパ30を介して上記入力軸20に連結されたロ
ックアップクラッチ32とを備えている。トルクコンバ
ータ12内の係合側油室35よりも解放側油室33内の
油圧が高められると、ロックアップクラッチ32が非係
合状態とされるので、トルクコンバータ12の入出力回
転速度比に応じた増幅率でトルクが伝達される。しか
し、解放側油室33よりも係合側油室35内の油圧が高
められると、ロックアップクラッチ32が係合状態とさ
れるので、トルクコンバータ12の入出力部材、すなわ
ちクランク軸16および入力軸20が直結状態とされ
る。
0のクランク軸16と連結されているポンプ翼車18
と、上記自動変速機14の入力軸20に固定され、ポン
プ翼車18からのオイルを受けて回転させられるタービ
ン翼車22と、一方向クラッチ24を介して非回転部材
であるハウジング26に固定されたステータ翼車28
と、ダンパ30を介して上記入力軸20に連結されたロ
ックアップクラッチ32とを備えている。トルクコンバ
ータ12内の係合側油室35よりも解放側油室33内の
油圧が高められると、ロックアップクラッチ32が非係
合状態とされるので、トルクコンバータ12の入出力回
転速度比に応じた増幅率でトルクが伝達される。しか
し、解放側油室33よりも係合側油室35内の油圧が高
められると、ロックアップクラッチ32が係合状態とさ
れるので、トルクコンバータ12の入出力部材、すなわ
ちクランク軸16および入力軸20が直結状態とされ
る。
【0010】自動変速機14は、前記入力軸20と出力
軸34とを備えるとともに、複数の油圧式摩擦係合装置
の作動の組合わせにより複数の前進ギヤ段および後進ギ
ヤ段のうちの1つが選択的に成立させられるよく知られ
た有段式遊星歯車装置として構成されている。そして、
上記自動変速機14のギヤ段を制御するための変速制御
用油圧制御回路44と、ロックアップクラッチ32の係
合を制御するための係合制御用油圧制御回路46とが設
けられている。変速制御用油圧制御回路44は、よく知
られているようにソレノイドNo.1およびソレノイドNo.2
によってそれぞれオンオフ駆動される第1電磁弁48お
よび第2電磁弁50を備えており、それら第1電磁弁4
8および第2電磁弁50の作動の組み合わせによってク
ラッチおよびブレーキが選択的に作動させられて前記第
1速ギヤ段乃至第4速ギヤ段のうちのいずれかが成立さ
せられるようになっている。
軸34とを備えるとともに、複数の油圧式摩擦係合装置
の作動の組合わせにより複数の前進ギヤ段および後進ギ
ヤ段のうちの1つが選択的に成立させられるよく知られ
た有段式遊星歯車装置として構成されている。そして、
上記自動変速機14のギヤ段を制御するための変速制御
用油圧制御回路44と、ロックアップクラッチ32の係
合を制御するための係合制御用油圧制御回路46とが設
けられている。変速制御用油圧制御回路44は、よく知
られているようにソレノイドNo.1およびソレノイドNo.2
によってそれぞれオンオフ駆動される第1電磁弁48お
よび第2電磁弁50を備えており、それら第1電磁弁4
8および第2電磁弁50の作動の組み合わせによってク
ラッチおよびブレーキが選択的に作動させられて前記第
1速ギヤ段乃至第4速ギヤ段のうちのいずれかが成立さ
せられるようになっている。
【0011】また、係合制御用油圧制御回路46は、リ
ニアソレノイドであるソレノイドNo.3により作動させら
れるリニアソレノイド弁52と、ロックアップクラッチ
32を解放状態とする解放側位置とロックアップクラッ
チ32を係合状態とする係合側位置とに切り換えられる
切換弁54と、変速制御用油圧制御回路44内の図示し
ないクラッチ圧調圧弁によりスロットル弁開度に応じて
発生させられるレギュレータ圧Pclを元圧とするスリッ
プ制御弁56とを備えている。上記リニアソレノイド弁
52は、変速制御用油圧制御回路44内で発生させられ
る一定のモジュレータ圧Pmoduを元圧とするものであっ
て、電子制御装置(ECT)42からの駆動電流Isol
の大きさに応じた大きさの出力圧Plin を連続的に発生
させ、この出力圧Plin を上記切換弁54およびスリッ
プ制御弁56へ作用させる。
ニアソレノイドであるソレノイドNo.3により作動させら
れるリニアソレノイド弁52と、ロックアップクラッチ
32を解放状態とする解放側位置とロックアップクラッ
チ32を係合状態とする係合側位置とに切り換えられる
切換弁54と、変速制御用油圧制御回路44内の図示し
ないクラッチ圧調圧弁によりスロットル弁開度に応じて
発生させられるレギュレータ圧Pclを元圧とするスリッ
プ制御弁56とを備えている。上記リニアソレノイド弁
52は、変速制御用油圧制御回路44内で発生させられ
る一定のモジュレータ圧Pmoduを元圧とするものであっ
て、電子制御装置(ECT)42からの駆動電流Isol
の大きさに応じた大きさの出力圧Plin を連続的に発生
させ、この出力圧Plin を上記切換弁54およびスリッ
プ制御弁56へ作用させる。
【0012】上記切換弁54は、図示しないスプール弁
子を解放側位置へ向かって付勢するスプリング58と、
前記レギュレータ圧Pclが供給される第1ポート60
と、スリップ制御弁56の出力圧が供給される第2ポー
ト62と、解放側油室33に接続された第3ポート64
と、係合側油室35に接続された第4ポート66と、ド
レンに接続された第5ポート68とを備えている。切換
弁54は、それに供給されるリニアソレノイド弁52の
出力圧Plin が予め定められた一定の値を下回ると、そ
のスプール弁子がスプリング58の付勢力に従って上記
解放側位置に位置させられて、第2ポート62を閉塞さ
せるとともに第1ポート60と第3ポート64、および
第4ポート66と第5ポート68の間をそれぞれ連通さ
せる。このため、切換弁54のスプール弁子に作用され
るリニアソレノイド弁52の出力圧Plin が予め定めら
れた一定の値を下回ると、切換弁54のスプール弁子が
スプリング58の付勢力に従って解放側位置に位置させ
られて、解放側油室33内の油圧Poff がレギュレータ
圧Pclとされると同時に係合側油室35内の油圧Ponが
大気圧とされてロックアップクラッチ32が解放され
る。しかし、切換弁54のスプール弁子に作用されるリ
ニアソレノイド弁52の出力圧Plinが予め定められた
一定の値を超えると、切換弁54のスプール弁子がスプ
リング58の付勢力に抗して係合側位置へ切り換えられ
て、第5ポート68を閉塞させるとともに、第1ポート
60と第4ポート66、および第2ポート62と第3ポ
ート64の間をそれぞれ連通させる。このため、係合側
油室35内の油圧Ponがレギュレータ圧Pclとされると
同時に、解放側油室33内の油圧Poff がスリップ制御
弁56により圧力制御されてロックアップクラッチ32
がスリップ制御され或いは解放される。
子を解放側位置へ向かって付勢するスプリング58と、
前記レギュレータ圧Pclが供給される第1ポート60
と、スリップ制御弁56の出力圧が供給される第2ポー
ト62と、解放側油室33に接続された第3ポート64
と、係合側油室35に接続された第4ポート66と、ド
レンに接続された第5ポート68とを備えている。切換
弁54は、それに供給されるリニアソレノイド弁52の
出力圧Plin が予め定められた一定の値を下回ると、そ
のスプール弁子がスプリング58の付勢力に従って上記
解放側位置に位置させられて、第2ポート62を閉塞さ
せるとともに第1ポート60と第3ポート64、および
第4ポート66と第5ポート68の間をそれぞれ連通さ
せる。このため、切換弁54のスプール弁子に作用され
るリニアソレノイド弁52の出力圧Plin が予め定めら
れた一定の値を下回ると、切換弁54のスプール弁子が
スプリング58の付勢力に従って解放側位置に位置させ
られて、解放側油室33内の油圧Poff がレギュレータ
圧Pclとされると同時に係合側油室35内の油圧Ponが
大気圧とされてロックアップクラッチ32が解放され
る。しかし、切換弁54のスプール弁子に作用されるリ
ニアソレノイド弁52の出力圧Plinが予め定められた
一定の値を超えると、切換弁54のスプール弁子がスプ
リング58の付勢力に抗して係合側位置へ切り換えられ
て、第5ポート68を閉塞させるとともに、第1ポート
60と第4ポート66、および第2ポート62と第3ポ
ート64の間をそれぞれ連通させる。このため、係合側
油室35内の油圧Ponがレギュレータ圧Pclとされると
同時に、解放側油室33内の油圧Poff がスリップ制御
弁56により圧力制御されてロックアップクラッチ32
がスリップ制御され或いは解放される。
【0013】上記スリップ制御弁56は、図示しないス
プール弁子を出力圧増加側へ付勢するためのスプリング
70を備えている。このスプール弁子には、出力圧増加
側へ向かう推力を発生させるために係合側油室35内の
油圧Ponが作用させられているとともに、出力圧減少側
へ向かう推力を発生させるために解放側油室33内の油
圧Poff およびリニアソレノイド弁52の出力圧Plin
がそれぞれ作用させられている。このため、スリップ制
御弁56は、数式1に示すように、スリップ量に対応す
る差圧ΔP(=Pon−Poff )がリニアソレノイド弁5
2の出力圧Plin に対応した値となるように作動する。
ここで、数式1において、Fはスプリング70の付勢
力、A1 はスプール弁子における油圧Ponの受圧面積、
A2 (但しA1 =A2 )は油圧Poff の受圧面積、A3
は出力圧Plin の受圧面積である。
プール弁子を出力圧増加側へ付勢するためのスプリング
70を備えている。このスプール弁子には、出力圧増加
側へ向かう推力を発生させるために係合側油室35内の
油圧Ponが作用させられているとともに、出力圧減少側
へ向かう推力を発生させるために解放側油室33内の油
圧Poff およびリニアソレノイド弁52の出力圧Plin
がそれぞれ作用させられている。このため、スリップ制
御弁56は、数式1に示すように、スリップ量に対応す
る差圧ΔP(=Pon−Poff )がリニアソレノイド弁5
2の出力圧Plin に対応した値となるように作動する。
ここで、数式1において、Fはスプリング70の付勢
力、A1 はスプール弁子における油圧Ponの受圧面積、
A2 (但しA1 =A2 )は油圧Poff の受圧面積、A3
は出力圧Plin の受圧面積である。
【0014】
【数1】
【0015】したがって、上記のように構成されている
係合制御用油圧制御回路46では、係合側油室35内の
油圧Ponおよび解放側油室33内の油圧Poff は、図3
に示すように、リニアソレノイド弁52の出力圧Plin
に応じて変化させられるので、リニアソレノイド弁52
の出力圧Plin によって切換弁54の切換制御と、その
切換弁54が係合位置へ切り換えられた後のロックアッ
プクラッチ32のスリップ制御とがそれぞれ行われ得る
のである。
係合制御用油圧制御回路46では、係合側油室35内の
油圧Ponおよび解放側油室33内の油圧Poff は、図3
に示すように、リニアソレノイド弁52の出力圧Plin
に応じて変化させられるので、リニアソレノイド弁52
の出力圧Plin によって切換弁54の切換制御と、その
切換弁54が係合位置へ切り換えられた後のロックアッ
プクラッチ32のスリップ制御とがそれぞれ行われ得る
のである。
【0016】電子制御装置42は、CPU82、ROM
84、RAM86、図示しないインターフェースなどか
ら成る所謂マイクロコンピュータであって、それには、
エンジン10の吸気配管に設けられたスロットル弁開度
を検出するスロットルセンサ88、エンジン10の回転
速度を検出するエンジン回転速度センサ90、自動変速
機14の入力軸20の回転速度を検出する入力軸回転セ
ンサ92、自動変速機14の出力軸34の回転速度を検
出する出力軸回転センサ94、シフトレバー96の操作
位置、すなわちL、S、D、N、R、Pレンジのいずれ
かを検出するための操作位置センサ98から、スロット
ル弁開度θthを表す信号、エンジン回転速度Ne (ポン
プ翼車回転速度NP )を表す信号、入力軸回転速度Nin
(タービン翼車回転速度NT )を表す信号、出力軸回転
速度Nout を表す信号、シフトレバー96の操作位置P
s を表す信号がそれぞれ供給されるようになっている。
上記電子制御装置42のCPU82は、RAM86の一
時記憶機能を利用しつつ予めROM84に記憶されたプ
ログラムに従って入力信号を処理し、自動変速機14の
変速制御およびロックアップクラッチ32の係合制御を
実行するために第1電磁弁48、第2電磁弁50および
リニアソレノイド弁52をそれぞれ制御する。上記変速
制御では、予めROM84に記憶された複数種類の変速
線図から実際の変速ギヤ段に対応した変速線図が選択さ
れ、その変速線図から車両の走行状態、たとえばスロッ
トル弁開度θthと出力軸回転速度Nout から算出された
車速SPDとに基づいて変速ギヤ段が決定され、その変
速ギヤ段が得られるように第1電磁弁48、第2電磁弁
50が駆動されることにより、自動変速機14のクラッ
チおよびブレーキの作動が制御されて前進4段のうちの
いずれかのギヤ段が成立させられる。
84、RAM86、図示しないインターフェースなどか
ら成る所謂マイクロコンピュータであって、それには、
エンジン10の吸気配管に設けられたスロットル弁開度
を検出するスロットルセンサ88、エンジン10の回転
速度を検出するエンジン回転速度センサ90、自動変速
機14の入力軸20の回転速度を検出する入力軸回転セ
ンサ92、自動変速機14の出力軸34の回転速度を検
出する出力軸回転センサ94、シフトレバー96の操作
位置、すなわちL、S、D、N、R、Pレンジのいずれ
かを検出するための操作位置センサ98から、スロット
ル弁開度θthを表す信号、エンジン回転速度Ne (ポン
プ翼車回転速度NP )を表す信号、入力軸回転速度Nin
(タービン翼車回転速度NT )を表す信号、出力軸回転
速度Nout を表す信号、シフトレバー96の操作位置P
s を表す信号がそれぞれ供給されるようになっている。
上記電子制御装置42のCPU82は、RAM86の一
時記憶機能を利用しつつ予めROM84に記憶されたプ
ログラムに従って入力信号を処理し、自動変速機14の
変速制御およびロックアップクラッチ32の係合制御を
実行するために第1電磁弁48、第2電磁弁50および
リニアソレノイド弁52をそれぞれ制御する。上記変速
制御では、予めROM84に記憶された複数種類の変速
線図から実際の変速ギヤ段に対応した変速線図が選択さ
れ、その変速線図から車両の走行状態、たとえばスロッ
トル弁開度θthと出力軸回転速度Nout から算出された
車速SPDとに基づいて変速ギヤ段が決定され、その変
速ギヤ段が得られるように第1電磁弁48、第2電磁弁
50が駆動されることにより、自動変速機14のクラッ
チおよびブレーキの作動が制御されて前進4段のうちの
いずれかのギヤ段が成立させられる。
【0017】以下、前記電子制御装置42によるロック
アップクラッチ32の係合制御作動を図4、図5、図6
にわたって示すフローチャートを用いて詳細に説明す
る。なお、このフローチャートは、一定の時間、たとえ
ば数ミリ秒乃至十数ミリ秒毎に繰り返し実行されるもの
である。
アップクラッチ32の係合制御作動を図4、図5、図6
にわたって示すフローチャートを用いて詳細に説明す
る。なお、このフローチャートは、一定の時間、たとえ
ば数ミリ秒乃至十数ミリ秒毎に繰り返し実行されるもの
である。
【0018】図4において、ステップS0では、入力信
号に基づいて走行中の車両の状態量であるスロットル弁
開度θth、エンジン回転速度Ne、入力軸回転速度
Nin、出力軸回転速度Nout 、空燃比フィードバック補
正信号FAFなどが読み込まれる。そして、ステップS1
乃至S4において減速走行時のスリップ制御条件が判定
される。
号に基づいて走行中の車両の状態量であるスロットル弁
開度θth、エンジン回転速度Ne、入力軸回転速度
Nin、出力軸回転速度Nout 、空燃比フィードバック補
正信号FAFなどが読み込まれる。そして、ステップS1
乃至S4において減速走行時のスリップ制御条件が判定
される。
【0019】先ず、ステップS1では、スロットル弁が
アイドル開度であるか否かが判断され、この判断が否定
された場合は減速走行ではないので後述のステップS6
以下が実行されるが、肯定された場合には、減速走行中
のスリップ制御を開始するための他の条件が判定され
る。すなわち、ステップS2では、フラグFDSの内容
が「1」であるか否かが判断される。このフラグFDS
は、その内容が「1」であるときに減速走行時のスリッ
プ制御中であることを示すものである。当初は上記ステ
ップS2の判断が否定されるので、ステップS3におい
てタービン翼車回転速度NT が予め設定された下限値N
LL1 および上限値NUL1 の範囲以内であるか否かが判断
される。このステップS3の判断が肯定された場合に
は、ステップS4においてフラグFDSの内容が「1」
にセットされる。このため、次回の制御サイクルでは、
ステップS2の判断が肯定されるので、ステップS5に
おいてタービン翼車回転速度NT が予め設定された下限
値NLL2 および上限値NUL2 の範囲以内であるか否かが
判断される。減速時のスリップ制御の判断のばたつきを
防止するヒステリシスを形成するために、上記下限値N
LL1 は下限値NLL2 より僅かに大きく設定されており、
上記上限値NUL1 は上限値NUL2 よりも僅かに小さく設
定されている。
アイドル開度であるか否かが判断され、この判断が否定
された場合は減速走行ではないので後述のステップS6
以下が実行されるが、肯定された場合には、減速走行中
のスリップ制御を開始するための他の条件が判定され
る。すなわち、ステップS2では、フラグFDSの内容
が「1」であるか否かが判断される。このフラグFDS
は、その内容が「1」であるときに減速走行時のスリッ
プ制御中であることを示すものである。当初は上記ステ
ップS2の判断が否定されるので、ステップS3におい
てタービン翼車回転速度NT が予め設定された下限値N
LL1 および上限値NUL1 の範囲以内であるか否かが判断
される。このステップS3の判断が肯定された場合に
は、ステップS4においてフラグFDSの内容が「1」
にセットされる。このため、次回の制御サイクルでは、
ステップS2の判断が肯定されるので、ステップS5に
おいてタービン翼車回転速度NT が予め設定された下限
値NLL2 および上限値NUL2 の範囲以内であるか否かが
判断される。減速時のスリップ制御の判断のばたつきを
防止するヒステリシスを形成するために、上記下限値N
LL1 は下限値NLL2 より僅かに大きく設定されており、
上記上限値NUL1 は上限値NUL2 よりも僅かに小さく設
定されている。
【0020】上記ステップS3およびS5の判断が共に
否定された場合には、ステップS6およびS7において
フラグFDSおよびフラグFM1の内容がそれぞれ
「0」にクリアされ、ステップS8においてタイマカウ
ンタCT1の計数内容が「0」にクリアされるととも
に、減速走行時のスリップ制御以外の状態にあるときの
ロックアップクラッチ32の係合制御が図6のステップ
S9乃至S14において実行される。すなわち、先ずス
テップS9では、たとえば車両の走行状態が図7に示す
予め記憶された係合領域内にあるか否かが判断される。
このステップS9の判断が肯定された場合には、ステッ
プS10においてリニアソレノイド弁52の駆動電流I
sol が最大値「100%」に設定され、ステップS11
においてその駆動電流Isol が出力される。これによ
り、図3に示すように、係合側油室35内の油圧Ponが
その最大値であるレギュレータ圧Pclとされると同時
に、解放側油室33内油圧Poff がその最小値、すなわ
ち大気圧とされるので、ロックアップクラッチ32が係
合状態とされる。
否定された場合には、ステップS6およびS7において
フラグFDSおよびフラグFM1の内容がそれぞれ
「0」にクリアされ、ステップS8においてタイマカウ
ンタCT1の計数内容が「0」にクリアされるととも
に、減速走行時のスリップ制御以外の状態にあるときの
ロックアップクラッチ32の係合制御が図6のステップ
S9乃至S14において実行される。すなわち、先ずス
テップS9では、たとえば車両の走行状態が図7に示す
予め記憶された係合領域内にあるか否かが判断される。
このステップS9の判断が肯定された場合には、ステッ
プS10においてリニアソレノイド弁52の駆動電流I
sol が最大値「100%」に設定され、ステップS11
においてその駆動電流Isol が出力される。これによ
り、図3に示すように、係合側油室35内の油圧Ponが
その最大値であるレギュレータ圧Pclとされると同時
に、解放側油室33内油圧Poff がその最小値、すなわ
ち大気圧とされるので、ロックアップクラッチ32が係
合状態とされる。
【0021】しかし、ステップS9の判断が否定された
場合には、ステップS12において、たとえば車両の走
行状態が図7に示す予め記憶されたスリップ制御領域内
にあるか否かが判断される。このステップS12の判断
が否定された場合には、車両の走行状態が図7の解放領
域内にある状態であるので、ステップS13においてリ
ニアソレノイド弁52の駆動電流Isol が最低値「0
%」に設定される。これにより、解放側油室33内の油
圧Poff がその最大値であるレギュレータ圧Pclとされ
ると同時に、係合側油室35内油圧Ponがその最小値、
すなわち大気圧とされるので、ロックアップクラッチ3
2が解放状態とされる。
場合には、ステップS12において、たとえば車両の走
行状態が図7に示す予め記憶されたスリップ制御領域内
にあるか否かが判断される。このステップS12の判断
が否定された場合には、車両の走行状態が図7の解放領
域内にある状態であるので、ステップS13においてリ
ニアソレノイド弁52の駆動電流Isol が最低値「0
%」に設定される。これにより、解放側油室33内の油
圧Poff がその最大値であるレギュレータ圧Pclとされ
ると同時に、係合側油室35内油圧Ponがその最小値、
すなわち大気圧とされるので、ロックアップクラッチ3
2が解放状態とされる。
【0022】しかし、上記ステップS12の判断が肯定
された場合には、ステップS14において、運転性を損
なうことなく燃費を可及的によくすることを目的として
エンジン10のトルク変動を吸収するようにリニアソレ
ノイド弁52の駆動電流Isol が予め設定された値とさ
れ、ロックアップクラッチ32がスリップさせられる。
された場合には、ステップS14において、運転性を損
なうことなく燃費を可及的によくすることを目的として
エンジン10のトルク変動を吸収するようにリニアソレ
ノイド弁52の駆動電流Isol が予め設定された値とさ
れ、ロックアップクラッチ32がスリップさせられる。
【0023】前記図4のステップS3およびS5の判断
のいずれかが肯定された場合には、減速走行中のスリッ
プ制御を実行するために、図4および図5に示されるス
テップS15以下が実行される。先ず、ステップS15
では、フラグFM1の内容が「1」であるか否かが判断
される。このフラグFM1は、その内容が「1」である
ときに、後述の制御式におけるフィードバック項の学習
による修正が完了したことを示すものである。当初はフ
ラグFM1の内容は「0」であることからステップS1
5の判断が否定される。このため、ステップS16にお
いてタイマカウンタCT1の計数が行われ、その内容が
加算された後、ステップS17においてタイマカウンタ
CT1の内容が予め設定された経過時間CAに到達した
か否かが判断され、この判断が肯定された場合には、ス
テップS18においてタイマカウンタCT1の内容が予
め設定された経過時間CBに到達したか否かが判断され
る。上記タイマカウンタCT1は、減速走行中のスリッ
プ制御の開始条件が満足されてからの経過時間を計数す
るためのものである。また、図8のタイムチャートに示
すように、上記経過時間CAおよびCBは、開始直後に
おいて変化率dNe/dtが零となることに起因する誤
判定や図8のケース1に示すように緩やかに変化するこ
とに起因する判定不能を解消することを目的として、エ
ンジン回転速度Ne の急低下幅を検出するための期間を
設定するものである。なお、上記ステップS15の判断
が肯定された場合には、一旦学習による修正が行われた
状態であって再度の学習は不要であるので、ステップS
26以下が実行される。また、上記ステップS17の判
断が否定された場合には、エンジン回転速度Ne の低下
幅を検出する必要がない期間であるので、同様にステッ
プS26以下が実行される。
のいずれかが肯定された場合には、減速走行中のスリッ
プ制御を実行するために、図4および図5に示されるス
テップS15以下が実行される。先ず、ステップS15
では、フラグFM1の内容が「1」であるか否かが判断
される。このフラグFM1は、その内容が「1」である
ときに、後述の制御式におけるフィードバック項の学習
による修正が完了したことを示すものである。当初はフ
ラグFM1の内容は「0」であることからステップS1
5の判断が否定される。このため、ステップS16にお
いてタイマカウンタCT1の計数が行われ、その内容が
加算された後、ステップS17においてタイマカウンタ
CT1の内容が予め設定された経過時間CAに到達した
か否かが判断され、この判断が肯定された場合には、ス
テップS18においてタイマカウンタCT1の内容が予
め設定された経過時間CBに到達したか否かが判断され
る。上記タイマカウンタCT1は、減速走行中のスリッ
プ制御の開始条件が満足されてからの経過時間を計数す
るためのものである。また、図8のタイムチャートに示
すように、上記経過時間CAおよびCBは、開始直後に
おいて変化率dNe/dtが零となることに起因する誤
判定や図8のケース1に示すように緩やかに変化するこ
とに起因する判定不能を解消することを目的として、エ
ンジン回転速度Ne の急低下幅を検出するための期間を
設定するものである。なお、上記ステップS15の判断
が肯定された場合には、一旦学習による修正が行われた
状態であって再度の学習は不要であるので、ステップS
26以下が実行される。また、上記ステップS17の判
断が否定された場合には、エンジン回転速度Ne の低下
幅を検出する必要がない期間であるので、同様にステッ
プS26以下が実行される。
【0024】上記ステップS17の判断が肯定され且つ
ステップS18の判断が否定された場合には、減速走行
中のスリップ制御が開始されてからの経過時間が前記C
Aを超えかつ前記SBに到達する前であるから、ステッ
プS19においてエンジン回転速度の変化率dNe /d
tが算出されるとともに、ステップS20においてその
エンジン回転速度の変化率dNe /dtが零(エンジン
回転速度Ne を示す曲線の変曲点)に到達したか否かが
判断される。このようにエンジン回転速度の変化率dN
e /dtが零となる変曲点すなわち極小点を検出するこ
とにより、ステップS21以降においてその極小点のエ
ンジン回転速度N e から減速走行中のスリップ制御によ
り発生するエンジン回転速度Ne の低下幅が決定される
ので、本実施例では、ステップS20が、エンジン回転
速度Ne の低下幅を決定するエンジン回転速度低下幅決
定手段に対応している。エンジン回転速度の変化率dN
e /dtが未だ零とならない場合には、上記ステップS
20の判断が否定されてステップS26以下が実行され
る。しかし、減速走行中のスリップ制御の開始によるエ
ンジン回転速度Ne の変化が完了した場合には、図8に
示すように、そのエンジン回転速度Ne の極小点におい
て変化率dNe /dtとなるので、その極小点において
上記ステップS20の判断が肯定され、後述の制御式に
おけるフィードフォワート項の修正を行なうためのステ
ップS21以下が実行される。前記ステップS18にお
いてカウンタCT1の内容が経過時間CBに到達したと
判断された場合も上記ステップS21以下が実行され
る。ステップS21以降においてその経過時間CBに到
達したときのエンジン回転速度N e から減速走行中のス
リップ制御により発生するエンジン回転速度N e の低下
幅が決定されるので、本実施例では、上記ステップS1
8も、エンジン回転速度N e の低下幅を決定するエンジ
ン回転速度低下幅決定手段に対応している。
ステップS18の判断が否定された場合には、減速走行
中のスリップ制御が開始されてからの経過時間が前記C
Aを超えかつ前記SBに到達する前であるから、ステッ
プS19においてエンジン回転速度の変化率dNe /d
tが算出されるとともに、ステップS20においてその
エンジン回転速度の変化率dNe /dtが零(エンジン
回転速度Ne を示す曲線の変曲点)に到達したか否かが
判断される。このようにエンジン回転速度の変化率dN
e /dtが零となる変曲点すなわち極小点を検出するこ
とにより、ステップS21以降においてその極小点のエ
ンジン回転速度N e から減速走行中のスリップ制御によ
り発生するエンジン回転速度Ne の低下幅が決定される
ので、本実施例では、ステップS20が、エンジン回転
速度Ne の低下幅を決定するエンジン回転速度低下幅決
定手段に対応している。エンジン回転速度の変化率dN
e /dtが未だ零とならない場合には、上記ステップS
20の判断が否定されてステップS26以下が実行され
る。しかし、減速走行中のスリップ制御の開始によるエ
ンジン回転速度Ne の変化が完了した場合には、図8に
示すように、そのエンジン回転速度Ne の極小点におい
て変化率dNe /dtとなるので、その極小点において
上記ステップS20の判断が肯定され、後述の制御式に
おけるフィードフォワート項の修正を行なうためのステ
ップS21以下が実行される。前記ステップS18にお
いてカウンタCT1の内容が経過時間CBに到達したと
判断された場合も上記ステップS21以下が実行され
る。ステップS21以降においてその経過時間CBに到
達したときのエンジン回転速度N e から減速走行中のス
リップ制御により発生するエンジン回転速度N e の低下
幅が決定されるので、本実施例では、上記ステップS1
8も、エンジン回転速度N e の低下幅を決定するエンジ
ン回転速度低下幅決定手段に対応している。
【0025】ステップS21では、エンジン回転速度N
e がタービン回転速度NT から第1判断基準値NC1を差
し引いた値(NT −NC1)よりも大きいか否かが判断さ
れる。ステップS21の判断が肯定された場合には、図
9に示すように、エンジン回転速度Ne の低下幅が小さ
くてA領域の範囲内であることから、そのエンジン回転
速度Ne の低下幅をさらに大きくするためにステップS
22においてそれまでのフィードフォワード学習値I
G(i)から一定の減少量IC1が差し引かれることによりフ
ィードフォワード学習値IG(i)が更新される。上記ステ
ップS21の判断が否定された場合には、ステップS2
3においてエンジン回転速度Ne がタービン回転速度N
T から第2判断基準値NC2を差し引いた値(NT −
NC2)よりも小さいか否かが判断される。ステップS2
3の判断が肯定された場合には、図10或いは図8のケ
ース2に示すように、エンジン回転速度Ne の低下幅が
大きくアンダーシュートしてC領域の範囲内となること
から、そのエンジン回転速度Ne の低下幅を小さくする
ためにステップS24においてそれまでのフィードフォ
ワード学習値IG(i)に一定の増加量IC2を加えることに
よりフィードフォワード学習値IG(i)が更新される。
e がタービン回転速度NT から第1判断基準値NC1を差
し引いた値(NT −NC1)よりも大きいか否かが判断さ
れる。ステップS21の判断が肯定された場合には、図
9に示すように、エンジン回転速度Ne の低下幅が小さ
くてA領域の範囲内であることから、そのエンジン回転
速度Ne の低下幅をさらに大きくするためにステップS
22においてそれまでのフィードフォワード学習値I
G(i)から一定の減少量IC1が差し引かれることによりフ
ィードフォワード学習値IG(i)が更新される。上記ステ
ップS21の判断が否定された場合には、ステップS2
3においてエンジン回転速度Ne がタービン回転速度N
T から第2判断基準値NC2を差し引いた値(NT −
NC2)よりも小さいか否かが判断される。ステップS2
3の判断が肯定された場合には、図10或いは図8のケ
ース2に示すように、エンジン回転速度Ne の低下幅が
大きくアンダーシュートしてC領域の範囲内となること
から、そのエンジン回転速度Ne の低下幅を小さくする
ためにステップS24においてそれまでのフィードフォ
ワード学習値IG(i)に一定の増加量IC2を加えることに
よりフィードフォワード学習値IG(i)が更新される。
【0026】そして、上記ステップS23の判断が否定
された場合には、図11に示すように、エンジン回転速
度Ne の低下幅は適切であってちょうどB領域の範囲内
であることから、そのエンジン回転速度Ne の低下幅は
変化させられない。そして、本ステップS23、或いは
前記ステップS22またはS24の実行後には、ステッ
プS25において、学習による修正が行われたことを示
すフラグFM1の内容が「1」にセットされる。上記第
1判断基準値NC1および第2判断基準値NC2は、エンジ
ンの回転速度低下幅が目標値であるB領域内であるか否
かを判断するためのものであって、図8に示すように、
第1判断基準値NC1および第2判断基準値NC2は、上記
B領域がタービン回転速度NT と略等しくなる領域とな
るように、タービン翼車回転速度NT よりも所定値低く
それぞれ設定されている。なお、図8のケース1に示す
ように、エンジン回転速度Ne の低下が緩やかである場
合には、ステップS18の判断が肯定され、その時点で
ステップS21およびS23の領域判定が行われる。
された場合には、図11に示すように、エンジン回転速
度Ne の低下幅は適切であってちょうどB領域の範囲内
であることから、そのエンジン回転速度Ne の低下幅は
変化させられない。そして、本ステップS23、或いは
前記ステップS22またはS24の実行後には、ステッ
プS25において、学習による修正が行われたことを示
すフラグFM1の内容が「1」にセットされる。上記第
1判断基準値NC1および第2判断基準値NC2は、エンジ
ンの回転速度低下幅が目標値であるB領域内であるか否
かを判断するためのものであって、図8に示すように、
第1判断基準値NC1および第2判断基準値NC2は、上記
B領域がタービン回転速度NT と略等しくなる領域とな
るように、タービン翼車回転速度NT よりも所定値低く
それぞれ設定されている。なお、図8のケース1に示す
ように、エンジン回転速度Ne の低下が緩やかである場
合には、ステップS18の判断が肯定され、その時点で
ステップS21およびS23の領域判定が行われる。
【0027】続くステップS26では、フィードフォワ
ード基本値IF/F’が予め記憶された関係〔IF/F ’=
f1 (NT )〕から実際のタービン翼車回転速度NT に
基づいて算出され、ステップS27では、そのフィード
フォワード基本値IF/F ’に前記学習値IG(i)(補正
値)が加えられることによりフィードフォワード制御値
IF/F (=IF/F ’+IG(i))が算出される。
ード基本値IF/F’が予め記憶された関係〔IF/F ’=
f1 (NT )〕から実際のタービン翼車回転速度NT に
基づいて算出され、ステップS27では、そのフィード
フォワード基本値IF/F ’に前記学習値IG(i)(補正
値)が加えられることによりフィードフォワード制御値
IF/F (=IF/F ’+IG(i))が算出される。
【0028】次いで、ステップS28では、目標スリッ
プ回転数Nslip T が予め記憶された関係〔Nslip T =f
2 (NT ,θth)〕から実際のタービン翼車回転速度N
T に基づいて算出される。この関係は、図7のスリップ
制御領域における走行中においてエンジン10のトルク
変動を吸収して可及的に燃費を向上させるように予め実
験的に求められたものであり、たとえば図12に示すも
のである。そして、ステップS29では、実際のスリッ
プ回転数Nslipが数式2から算出され、ステップS30
では、制御偏差ΔNd が数式3から算出される。
プ回転数Nslip T が予め記憶された関係〔Nslip T =f
2 (NT ,θth)〕から実際のタービン翼車回転速度N
T に基づいて算出される。この関係は、図7のスリップ
制御領域における走行中においてエンジン10のトルク
変動を吸収して可及的に燃費を向上させるように予め実
験的に求められたものであり、たとえば図12に示すも
のである。そして、ステップS29では、実際のスリッ
プ回転数Nslipが数式2から算出され、ステップS30
では、制御偏差ΔNd が数式3から算出される。
【0029】
【数2】
【0030】
【数3】
【0031】ステップS31では、フィードバック制御
値IF/B が数式4に示すPID制御式から算出される。
そして、ステップS32では、数式5に示すようにフィ
ードフォワード制御値およびフィードバック制御値I
F/B を加算することにより、ロックアップクラッチのス
リップ制御における制御値、すなわちリニアソレノイド
弁52を駆動する駆動電流Isol が算出される。この数
式5に示す制御式は、応答遅れがなくしかも上記制御偏
差ΔNd を解消するようにスリップ制御を実行するため
のものである。
値IF/B が数式4に示すPID制御式から算出される。
そして、ステップS32では、数式5に示すようにフィ
ードフォワード制御値およびフィードバック制御値I
F/B を加算することにより、ロックアップクラッチのス
リップ制御における制御値、すなわちリニアソレノイド
弁52を駆動する駆動電流Isol が算出される。この数
式5に示す制御式は、応答遅れがなくしかも上記制御偏
差ΔNd を解消するようにスリップ制御を実行するため
のものである。
【0032】
【数4】
【0033】
【数5】
【0034】上記数式5の制御式において、右辺第1項
は減速走行時のスリップ制御の開始によるエンジン回転
速度の低下幅が目標値となるように学習により修正され
るフィードフォワード制御項であり、右辺第2項は偏差
ΔNを解消するためにPID制御をするPIDフィード
バック制御項である。したがって、数式5の制御式によ
るスリップ制御は図13に示す制御ブロック線図に示す
如く構成されているのである。
は減速走行時のスリップ制御の開始によるエンジン回転
速度の低下幅が目標値となるように学習により修正され
るフィードフォワード制御項であり、右辺第2項は偏差
ΔNを解消するためにPID制御をするPIDフィード
バック制御項である。したがって、数式5の制御式によ
るスリップ制御は図13に示す制御ブロック線図に示す
如く構成されているのである。
【0035】上述のように、本実施例においては、制御
式修正手段に対応するステップS21乃至S24によ
り、減速走行時のスリップ制御の開始に際して発生する
エンジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅
となるように、上記数式5に示す制御式が修正される。
すなわち、減速走行時のスリップ制御の開始に際して発
生するエンジン回転速度の実際の低下幅が予め定められ
た目標低下値(B領域内の値)となるように制御式のフ
ィードフォワード項が学習により修正される。したがっ
て、本実施例によれば、ロックアップクラッチ32の固
体差や経時変化に応じて制御式が修正されるので、ロッ
クアップクラッチ32の固体差や経時変化に拘わらず、
適切な減速走行時のスリップ制御が得られるのである。
式修正手段に対応するステップS21乃至S24によ
り、減速走行時のスリップ制御の開始に際して発生する
エンジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅
となるように、上記数式5に示す制御式が修正される。
すなわち、減速走行時のスリップ制御の開始に際して発
生するエンジン回転速度の実際の低下幅が予め定められ
た目標低下値(B領域内の値)となるように制御式のフ
ィードフォワード項が学習により修正される。したがっ
て、本実施例によれば、ロックアップクラッチ32の固
体差や経時変化に応じて制御式が修正されるので、ロッ
クアップクラッチ32の固体差や経時変化に拘わらず、
適切な減速走行時のスリップ制御が得られるのである。
【0036】次に、本発明の他の実施例を説明する。な
お、以下の説明において前述の実施例と共通する部分に
は同一の符号を付して説明を省略する。
お、以下の説明において前述の実施例と共通する部分に
は同一の符号を付して説明を省略する。
【0037】図14には、図4のステップS17乃至S
20が新たなステップS20’に置き替えられた例が示
されている。図において、ステップS20’では、減速
走行中におけるスリップ制御の開始からの経過時間CT
1が予め設定された判断基準値CJに到達したか否かが
判断される。この判断基準値CJは、エンジン回転速度
Ne の低下幅の変化が示され得るように、たとえば図8
乃至図11に示す経過時間値に設定されており、ステッ
プS20’の判断が肯定されたときのエンジン回転速度
Ne に基づいて領域判定されるようになっている。本実
施例では、上記ステップS20’がエンジン回転速度低
下幅決定手段に対応している。
20が新たなステップS20’に置き替えられた例が示
されている。図において、ステップS20’では、減速
走行中におけるスリップ制御の開始からの経過時間CT
1が予め設定された判断基準値CJに到達したか否かが
判断される。この判断基準値CJは、エンジン回転速度
Ne の低下幅の変化が示され得るように、たとえば図8
乃至図11に示す経過時間値に設定されており、ステッ
プS20’の判断が肯定されたときのエンジン回転速度
Ne に基づいて領域判定されるようになっている。本実
施例では、上記ステップS20’がエンジン回転速度低
下幅決定手段に対応している。
【0038】本実施例によれば、減速走行中におけるス
リップ制御の開始から一定の経過時間CJが経過した時
点のエンジン回転速度Ne に基づいて領域判定されるこ
とによりエンジン回転速度エンジン回転速度Ne の低下
幅が予め定められた目標低下幅であるか否かが判定され
るので、前述の実施例と同様の効果が得られる。なお、
領域判定に用いられる第1判断基準値NC1および第2判
断基準値NC2は、必要に応じてずらされてもよい。
リップ制御の開始から一定の経過時間CJが経過した時
点のエンジン回転速度Ne に基づいて領域判定されるこ
とによりエンジン回転速度エンジン回転速度Ne の低下
幅が予め定められた目標低下幅であるか否かが判定され
るので、前述の実施例と同様の効果が得られる。なお、
領域判定に用いられる第1判断基準値NC1および第2判
断基準値NC2は、必要に応じてずらされてもよい。
【0039】以上、本発明の一実施例を図面に基づいて
説明したが、本発明はその他の態様においても適用され
る。
説明したが、本発明はその他の態様においても適用され
る。
【0040】たとえば、前述の実施例において、直結ク
ラッチ付トルクコンバータ12を備えた自動変速機14
について説明されていたが、直結クラッチ付フルードカ
ップリングを備えた自動変速機であってもよい。要する
に、直結クラッチを有する流体式伝動装置を備えた自動
変速機であればよいのである。
ラッチ付トルクコンバータ12を備えた自動変速機14
について説明されていたが、直結クラッチ付フルードカ
ップリングを備えた自動変速機であってもよい。要する
に、直結クラッチを有する流体式伝動装置を備えた自動
変速機であればよいのである。
【0041】また、前述の実施例では、トルクコンバー
タ12の後段に有段式の自動変速機14が備えられた車
両について説明されていたが、無段変速機が備えられて
いてもよい。
タ12の後段に有段式の自動変速機14が備えられた車
両について説明されていたが、無段変速機が備えられて
いてもよい。
【0042】また、前述の実施例の係合制御用油圧制御
回路46では、スリップ量に対応する差圧ΔP(=Pon
−Poff )がリニアソレノイド弁52の出力圧Plin に
対応した値となるように作動するスリップ制御弁56が
用いられていたが、そのように差圧ΔPを自動的に出力
圧Plin に対応した値となるように作動しない通常の流
量制御弁やデューティ駆動されるオンオフ型電磁弁が用
いられても差し支えない。
回路46では、スリップ量に対応する差圧ΔP(=Pon
−Poff )がリニアソレノイド弁52の出力圧Plin に
対応した値となるように作動するスリップ制御弁56が
用いられていたが、そのように差圧ΔPを自動的に出力
圧Plin に対応した値となるように作動しない通常の流
量制御弁やデューティ駆動されるオンオフ型電磁弁が用
いられても差し支えない。
【0043】なお、上述したのはあくまでも本発明の一
実施例であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲にお
いて種々変更が加えられ得るものである。
実施例であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲にお
いて種々変更が加えられ得るものである。
【図1】本発明の要旨を示す図である。
【図2】本発明の一実施例の制御装置およびそれが適用
された車両用動力伝達装置を示す図である。
された車両用動力伝達装置を示す図である。
【図3】図2の係合制御用油圧制御回路において、リニ
アソレノイド弁の出力圧Plin とロックアップクラッチ
の係合側油室内油圧Ponおよび解放側油室内油圧Poff
との関係を説明する図である。
アソレノイド弁の出力圧Plin とロックアップクラッチ
の係合側油室内油圧Ponおよび解放側油室内油圧Poff
との関係を説明する図である。
【図4】図2の電子制御装置によるスリップ制御作動を
図5および図6とともに説明するフローチャートであ
る。
図5および図6とともに説明するフローチャートであ
る。
【図5】図2の電子制御装置によるスリップ制御作動を
図4および図6とともに説明するフローチャートであ
る。
図4および図6とともに説明するフローチャートであ
る。
【図6】図2の電子制御装置によるスリップ制御作動を
図4および図5とともに説明するフローチャートであ
る。
図4および図5とともに説明するフローチャートであ
る。
【図7】図6のフローチャートにおいて用いられる関係
を示す図である。
を示す図である。
【図8】図4乃至図6に示す電子制御装置の作動を説明
するタイムチャートである。
するタイムチャートである。
【図9】図4乃至図6に示す電子制御装置の作動を説明
するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低下
幅が小さい場合を示す図である。
するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低下
幅が小さい場合を示す図である。
【図10】図4乃至図6に示す電子制御装置の作動を説
明するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低
下幅が大きい場合を示す図である。
明するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低
下幅が大きい場合を示す図である。
【図11】図4乃至図6に示す電子制御装置の作動を説
明するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低
下幅が適切である場合を示す図である。
明するタイムチャートであって、エンジン回転速度の低
下幅が適切である場合を示す図である。
【図12】図5のフローチャートにおいて用いられる関
係を示す図である。
係を示す図である。
【図13】図4乃至図6の電子制御装置のスリップ制御
の構成を示す制御ブロック線図である。
の構成を示す制御ブロック線図である。
【図14】本発明の他の実施例におけるフローチャート
の要部を示す図である。
の要部を示す図である。
10 エンジン 14 自動変速機 32 ロックアップクラッチ(直結クラッチ) 42 電子制御装置(スリップ制御装置) 90 エンジン回転速度センサ(エンジン回転速度検出
手段) ステップS20,S20’ エンジン回転速度低下幅決
定手段 ステップS21乃至S24 制御式修正手段
手段) ステップS20,S20’ エンジン回転速度低下幅決
定手段 ステップS21乃至S24 制御式修正手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−1458(JP,A) 特開 平2−195072(JP,A) 特開 平3−61761(JP,A) 特開 平1−141273(JP,A) 特開 平1−112072(JP,A) 特公 平2−586(JP,B2)
Claims (2)
- 【請求項1】 エンジンから駆動輪に至る動力伝達経路
に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有する車
両において、スロットル弁がアイドル開度である減速走
行においてはフィードフォワード補正項を含む予め記憶
された制御式に従って該直結クラッチのスリップ制御を
行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装置であっ
て、 エンジン回転速度を検出するエンジン回転速度検出手段
と、 前記スリップ制御の開始に際して、エンジン回転速度の
低下開始から該エンジン回転速度の極小点までのエンジ
ン回転速度の低下幅を決定するエンジン回転速度低下幅
決定手段と、 エンジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅
となるように前記制御式のフィードフォワード項を修正
する制御式修正手段とを、含むことを特徴とする車両用
直結クラッチのスリップ制御装置。 - 【請求項2】 エンジンから駆動輪に至る動力伝達経路
に介挿された直結クラッチ付流体式伝動装置を有する車
両において、スロットル弁がアイドル開度である減速走
行においてはフィードフォワード補正項を含む予め記憶
された制御式に従って該直結クラッチのスリップ制御を
行うスリップ制御手段を備えたスリップ制御装置であっ
て、 エンジン回転速度を検出するエンジン回転速度検出手段
と、 前記スリップ制御の開始条件成立から所定時間経過後ま
でのエンジン回転速度の低下幅を決定するエンジン回転
速度低下幅決定手段と、 エンジン回転速度の低下幅が予め定められた目標低下幅
となるように前記制御式のフィードフォワード項を修正
する制御式修正手段とを、含むことを特徴とする車両用
直結クラッチのスリップ制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3329468A JP2576733B2 (ja) | 1991-11-18 | 1991-11-18 | 車両用直結クラッチのスリップ制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3329468A JP2576733B2 (ja) | 1991-11-18 | 1991-11-18 | 車両用直結クラッチのスリップ制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05141528A JPH05141528A (ja) | 1993-06-08 |
JP2576733B2 true JP2576733B2 (ja) | 1997-01-29 |
Family
ID=18221719
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3329468A Expired - Fee Related JP2576733B2 (ja) | 1991-11-18 | 1991-11-18 | 車両用直結クラッチのスリップ制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2576733B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5626536A (en) * | 1994-07-19 | 1997-05-06 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Lock-up clutch slip control apparatus and engine fuel-cut control apparatus for motor vehicle |
US7513851B2 (en) * | 2006-09-01 | 2009-04-07 | Gm Global Technology Operations, Inc. | Torque converter clutch slip control |
JP4910026B2 (ja) | 2009-09-18 | 2012-04-04 | ジヤトコ株式会社 | 自動変速機の制御装置及びその学習方法 |
CN102678908B (zh) * | 2012-05-22 | 2014-12-24 | 湖南大学 | 自动变速器怠速起步转矩自适应匹配方法 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS601458A (ja) * | 1983-06-16 | 1985-01-07 | Nissan Motor Co Ltd | トルクコンバ−タのスリツプ制御装置 |
JP2918228B2 (ja) * | 1987-09-07 | 1999-07-12 | 株式会社リコー | 昇華型熱転写媒体 |
JP2609636B2 (ja) * | 1987-10-27 | 1997-05-14 | マツダ株式会社 | トルクコンバータのスリップ制御装置 |
JPH01141273A (ja) * | 1987-11-27 | 1989-06-02 | Mazda Motor Corp | 自動変速機のロックアップクラッチ制御装置 |
JP2818888B2 (ja) * | 1988-12-28 | 1998-10-30 | マツダ株式会社 | 流体継手のスリップ制御装置 |
JP2807495B2 (ja) * | 1989-07-27 | 1998-10-08 | マツダ株式会社 | 流体継手のスリップ制御装置 |
-
1991
- 1991-11-18 JP JP3329468A patent/JP2576733B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05141528A (ja) | 1993-06-08 |
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