JP2576330Y2 - スチールコード類用巻取りリール - Google Patents
スチールコード類用巻取りリールInfo
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- JP2576330Y2 JP2576330Y2 JP1993062615U JP6261593U JP2576330Y2 JP 2576330 Y2 JP2576330 Y2 JP 2576330Y2 JP 1993062615 U JP1993062615 U JP 1993062615U JP 6261593 U JP6261593 U JP 6261593U JP 2576330 Y2 JP2576330 Y2 JP 2576330Y2
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- JP
- Japan
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- flange
- reel
- take
- terminal holder
- pressing operation
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案はスチールコード類用巻取
りリールに関する。
りリールに関する。
【０００２】
【従来の技術及びその技術的課題】ゴム製品補強用のス
チールコードやこれを得るためのフィラメントは伸線加
工、撚り加工および最終製品の段階でそれぞれリールな
いしボビンに巻取られる。この巻取りリールは巻胴の両
端に金属製円板からなるフランジを固着しており、巻胴
に巻いたスチールコードやフィラメント(以下スチール
コードと称す)の端末部を止めるため、一般に実開平３
−６２０６７号公報のようにフランジに導出穴を設け、
この導出穴からスチールコード端末部をフランジ外部に
引出し、導出穴と隔たって位置のフランジ外面に設けた
Ｖ状ないしＵ状のクリップに挟み込み係止させるように
していた。しかしこの構造では、スチールコードを止め
る際に端末部をいちいち導出穴から外部に導き導出穴エ
ッジで屈曲しなければならず、またスチールコードを使
用するときにも導出穴から胴内側に抜かなければならな
いため作業が煩雑であった。さらにコード端末部が屈曲
しているため、穴からスチールコードを抜くときに端末
部を放すと絡み合ったりもつれたりし、カレンダー作業
でコード切断を起こすなどのトラブルを発生させる問題
があった。スチールコードの端末止めの他の構造とし
て、導出穴の代りにフランジ外縁にＶ字状またはＵ字状
の切欠きを設けたものもあるが、この構造は前記先行技
術に比べてスチールコードの取出しは容易であるもの
の、切欠きによってリール強度が低下すると同時に、リ
ールの取扱いの際に切欠きによって手指を切ったりし、
安全上問題があった。また、実開平３−６２０６９号公
報にはフランジの外縁に沿って長孔を形成し、その近傍
のフランジ外面にクリップを設けた構造が提案されてい
るが、このものではスチールコードの端末部をＶ状に塑
性変形してそのＶ字屈曲部分をクリップで止めなければ
ならないため煩雑であるうえ、スチールコード端末のか
なりの長さがロスとなりやすく不経済であるという問題
があった。
チールコードやこれを得るためのフィラメントは伸線加
工、撚り加工および最終製品の段階でそれぞれリールな
いしボビンに巻取られる。この巻取りリールは巻胴の両
端に金属製円板からなるフランジを固着しており、巻胴
に巻いたスチールコードやフィラメント(以下スチール
コードと称す)の端末部を止めるため、一般に実開平３
−６２０６７号公報のようにフランジに導出穴を設け、
この導出穴からスチールコード端末部をフランジ外部に
引出し、導出穴と隔たって位置のフランジ外面に設けた
Ｖ状ないしＵ状のクリップに挟み込み係止させるように
していた。しかしこの構造では、スチールコードを止め
る際に端末部をいちいち導出穴から外部に導き導出穴エ
ッジで屈曲しなければならず、またスチールコードを使
用するときにも導出穴から胴内側に抜かなければならな
いため作業が煩雑であった。さらにコード端末部が屈曲
しているため、穴からスチールコードを抜くときに端末
部を放すと絡み合ったりもつれたりし、カレンダー作業
でコード切断を起こすなどのトラブルを発生させる問題
があった。スチールコードの端末止めの他の構造とし
て、導出穴の代りにフランジ外縁にＶ字状またはＵ字状
の切欠きを設けたものもあるが、この構造は前記先行技
術に比べてスチールコードの取出しは容易であるもの
の、切欠きによってリール強度が低下すると同時に、リ
ールの取扱いの際に切欠きによって手指を切ったりし、
安全上問題があった。また、実開平３−６２０６９号公
報にはフランジの外縁に沿って長孔を形成し、その近傍
のフランジ外面にクリップを設けた構造が提案されてい
るが、このものではスチールコードの端末部をＶ状に塑
性変形してそのＶ字屈曲部分をクリップで止めなければ
ならないため煩雑であるうえ、スチールコード端末のか
なりの長さがロスとなりやすく不経済であるという問題
があった。
【０００３】本考案は前記のような問題点を解消するた
めに考案されたもので、その目的とするところは、簡単
な構造でしかも簡単な操作でスチールコードの端末部を
直線状のままリール内側で保持することができ、スチー
ルコードの使用時にも端末部を持ってそのまま引き出す
ことができる実用的なスチールコード類用巻取りリール
を提供することにある。
めに考案されたもので、その目的とするところは、簡単
な構造でしかも簡単な操作でスチールコードの端末部を
直線状のままリール内側で保持することができ、スチー
ルコードの使用時にも端末部を持ってそのまま引き出す
ことができる実用的なスチールコード類用巻取りリール
を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
本考案は、巻取りリールのフランジの外周縁付近に、ス
チールコード類の端末部に対する挟持部がフランジ内面
側に位置する開閉自在な端末保持具を備えてなり、前記
端末保持具が線条材または板ばねからなり、フランジ外
周縁付近に固着された基部と、基部に連続し常態におい
てフランジ外縁のカール部の外線よりも内側においてフ
ランジ外面から離間する方向に付勢された押圧操作部
と、該押圧操作部からフランジに形成した穴を通してフ
ランジ内面側に伸びる出没部と、出没部の前端から上方
に屈曲した挟持部とを一連に形成し、全体が側面からみ
て釣針に類する形状からなっている構成としている。
本考案は、巻取りリールのフランジの外周縁付近に、ス
チールコード類の端末部に対する挟持部がフランジ内面
側に位置する開閉自在な端末保持具を備えてなり、前記
端末保持具が線条材または板ばねからなり、フランジ外
周縁付近に固着された基部と、基部に連続し常態におい
てフランジ外縁のカール部の外線よりも内側においてフ
ランジ外面から離間する方向に付勢された押圧操作部
と、該押圧操作部からフランジに形成した穴を通してフ
ランジ内面側に伸びる出没部と、出没部の前端から上方
に屈曲した挟持部とを一連に形成し、全体が側面からみ
て釣針に類する形状からなっている構成としている。
【０００５】
【実施例】以下本考案の実施例を添付図面に基いて説明
する。図１ないし図４は本考案によるスチールコード類
用巻取りリールの第１実施例を示しており、１は巻胴、
２，２は巻胴１の端部に固着された一対の円形状のフラ
ンジであり、フランジ２，２には外周縁にカール部２０
が設けられる一方、内周側からは複数の補強リブ２１，
２１が設けられている。３は本考案で特徴とするフラン
ジ内側保持式の端末保持具であり、前記フランジ２，２
の一方または双方の外周に近い部位に１か所または複数
個所取り付けられる。この端末保持具３は、第１実施例
では、フランジ外周縁付近に固着された基部３０と、基
部３０に連続し常態においてフランジ外面から離間する
方向に付勢された押圧操作部３１と、該押圧操作部３１
から前方に伸びる出没部３２と、出没部の前端から上方
に屈曲した挟持部３３とを一体かつ一連に有し、側面か
らみて釣針に類する形状となっている。前記出没部３２
はフランジ２の板厚を貫く穴２２を介してフランジ内面
側に突出し、挟持部３３はフランジ内面２３に接するか
またはスチールコードＷの径よりも小さな寸法のギャッ
プを持つようにフランジ内面２３と対向している。
する。図１ないし図４は本考案によるスチールコード類
用巻取りリールの第１実施例を示しており、１は巻胴、
２，２は巻胴１の端部に固着された一対の円形状のフラ
ンジであり、フランジ２，２には外周縁にカール部２０
が設けられる一方、内周側からは複数の補強リブ２１，
２１が設けられている。３は本考案で特徴とするフラン
ジ内側保持式の端末保持具であり、前記フランジ２，２
の一方または双方の外周に近い部位に１か所または複数
個所取り付けられる。この端末保持具３は、第１実施例
では、フランジ外周縁付近に固着された基部３０と、基
部３０に連続し常態においてフランジ外面から離間する
方向に付勢された押圧操作部３１と、該押圧操作部３１
から前方に伸びる出没部３２と、出没部の前端から上方
に屈曲した挟持部３３とを一体かつ一連に有し、側面か
らみて釣針に類する形状となっている。前記出没部３２
はフランジ２の板厚を貫く穴２２を介してフランジ内面
側に突出し、挟持部３３はフランジ内面２３に接するか
またはスチールコードＷの径よりも小さな寸法のギャッ
プを持つようにフランジ内面２３と対向している。
【０００６】この第１実施例では、端末保持具３は正面
からみて舌片状輪郭に曲げ加工した線材で構成され、押
圧操作部３１と出没部３２は２本の略平行状な線からな
り、挟持部３３は２本の線がヘアピン状につながってい
る。図５は本考案の第２実施例を示しており、この実施
例では端末保持具３は板ばねからなっている。いずれの
実施例においても基部３０はフランジ外面に溶接されて
いるが、これに限らず、カール部２０に差し込み挟着し
あるいはかしめる方法など任意である。 なお、図示し
ないが線材と板ばねとを組合せ、たとえば押圧操作部３
１までを板ばねとしそれから先の出没部３２と挟持部３
３を線材で構成してもよい。
からみて舌片状輪郭に曲げ加工した線材で構成され、押
圧操作部３１と出没部３２は２本の略平行状な線からな
り、挟持部３３は２本の線がヘアピン状につながってい
る。図５は本考案の第２実施例を示しており、この実施
例では端末保持具３は板ばねからなっている。いずれの
実施例においても基部３０はフランジ外面に溶接されて
いるが、これに限らず、カール部２０に差し込み挟着し
あるいはかしめる方法など任意である。 なお、図示し
ないが線材と板ばねとを組合せ、たとえば押圧操作部３
１までを板ばねとしそれから先の出没部３２と挟持部３
３を線材で構成してもよい。
【０００７】図６は第３実施例を示しており、この実施
例では端末保持具３はカール部２０の一部を利用して基
部３０と押圧操作部３１が構成されている。すなわちカ
ール部２０の一部にフランジ外面から離間する方向に曲
げられてバネ性を付与された舌片部２００を形成し、該
舌片部２００の自由端部に出没部３２と挟持部３３とを
有する線状または板状の端末保持具３を固着している。
図６(a)は出没部端部を舌片部２００の内面に接合して
おり、図６(b)は出没部端部を舌片部２００の外面に溶
接または巻締めなどによって固定している。
例では端末保持具３はカール部２０の一部を利用して基
部３０と押圧操作部３１が構成されている。すなわちカ
ール部２０の一部にフランジ外面から離間する方向に曲
げられてバネ性を付与された舌片部２００を形成し、該
舌片部２００の自由端部に出没部３２と挟持部３３とを
有する線状または板状の端末保持具３を固着している。
図６(a)は出没部端部を舌片部２００の内面に接合して
おり、図６(b)は出没部端部を舌片部２００の外面に溶
接または巻締めなどによって固定している。
【０００８】いずれの実施例においても押圧操作部３１
はカール部２０の外線よりも内側に位置していることが
必要であり、また挟持部３３はスチールコードＷの巻装
工程の障害とならないように常態において巻装有効幅よ
り外側に位置していることが望ましい。図７(a)(b)は挟
持部３３をより確実に巻装有効幅より外側に位置させる
ための構造を示しており、端末保持具３の取付け領域の
フランジ部分に、フランジ内面２３より外側に窪んだ凹
部２５を形成し、ここに常態において挟持部３３が位置
するようにしている。このような構成を採用すれば、補
強リブ２１を外側に膨出するように設けても何ら問題が
ない。図７(a)(b)の場合、端末保持具３は図３ないし図
６のいずれの構造をとることができる。
はカール部２０の外線よりも内側に位置していることが
必要であり、また挟持部３３はスチールコードＷの巻装
工程の障害とならないように常態において巻装有効幅よ
り外側に位置していることが望ましい。図７(a)(b)は挟
持部３３をより確実に巻装有効幅より外側に位置させる
ための構造を示しており、端末保持具３の取付け領域の
フランジ部分に、フランジ内面２３より外側に窪んだ凹
部２５を形成し、ここに常態において挟持部３３が位置
するようにしている。このような構成を採用すれば、補
強リブ２１を外側に膨出するように設けても何ら問題が
ない。図７(a)(b)の場合、端末保持具３は図３ないし図
６のいずれの構造をとることができる。
【０００９】
【実施例の作用】本考案は上記のような構成からなるの
で、押圧操作部３１を操作しない状態では挟持部３３は
フランジ内面２３に接触するかまたはわずかな隙間をお
いて対向している。巻胴１に対してスチールコードＷを
巻装し終わり、端末部ｗを止めるときには図３(a)のよ
うに手指で押圧操作部３１を押圧するものであり、こう
すれば基部３０を支点として押圧操作部３１はフランジ
外面２４に接近するように変位し、それに伴って出没部
３２はフランジ内側に突入し、図３(ｂ)のように挟持部
３３はフランジ内面２３と十分に離間した開き状態とな
る。そこで片方の手で持った端末部ｗを上方から挟持部
３３とフランジ内面２３との間に装入し、押圧操作部３
１の押圧を解除すれば、復元力によって出没部３２がフ
ランジ外側に突出するため挟持部３３は自動的に閉じ、
端末部ｗは図３(c)と図４(b)のようにフランジ内面２３
との間でしっかりと挟持される。従って、端末止め操作
は容易である。その後スチールコードＷを使用するとき
には、図４のように挟持部３３から先に伸びている端末
部ｗを持って上方に持ち上げれ挟持部３３による保持が
瞬時に解かれるため、きわめて簡単に引出すことができ
る。そして端末部ｗは無理に屈曲されていないため端末
まで無駄なく使用することができる。
で、押圧操作部３１を操作しない状態では挟持部３３は
フランジ内面２３に接触するかまたはわずかな隙間をお
いて対向している。巻胴１に対してスチールコードＷを
巻装し終わり、端末部ｗを止めるときには図３(a)のよ
うに手指で押圧操作部３１を押圧するものであり、こう
すれば基部３０を支点として押圧操作部３１はフランジ
外面２４に接近するように変位し、それに伴って出没部
３２はフランジ内側に突入し、図３(ｂ)のように挟持部
３３はフランジ内面２３と十分に離間した開き状態とな
る。そこで片方の手で持った端末部ｗを上方から挟持部
３３とフランジ内面２３との間に装入し、押圧操作部３
１の押圧を解除すれば、復元力によって出没部３２がフ
ランジ外側に突出するため挟持部３３は自動的に閉じ、
端末部ｗは図３(c)と図４(b)のようにフランジ内面２３
との間でしっかりと挟持される。従って、端末止め操作
は容易である。その後スチールコードＷを使用するとき
には、図４のように挟持部３３から先に伸びている端末
部ｗを持って上方に持ち上げれ挟持部３３による保持が
瞬時に解かれるため、きわめて簡単に引出すことができ
る。そして端末部ｗは無理に屈曲されていないため端末
まで無駄なく使用することができる。
【００１０】
【考案の効果】以上説明した本考案の請求項１によると
きには、巻取りリールのフランジの外周縁付近に、スチ
ールコード類の端末部に対する挟持部３３がフランジ内
面側に位置する開閉自在な端末保持具３を備えてなり、
前記端末保持具３が線条材または板ばねからなり、フラ
ンジ外周縁付近に固着された基部３０と、基部３０に連
続し常態においてフランジ外縁のカール部２０の外線よ
りも内側においてフランジ外面から離間する方向に付勢
された押圧操作部３１と、該押圧操作部３１からフラン
ジ２に形成した穴２２を通してフランジ内面側に伸びる
出没部３２と、出没部の前端から上方に屈曲した挟持部
３３とを一連に形成し全体が側面からみて釣針に類する
形状からなっているので、簡単な操作でスチールコード
の端末部を直線状のままリール内側で保持することがで
き、スチールコードの使用時にも端末部を持ってそのま
ま引き出すことができ、しかも、端末保持具３の全体が
線条材または板ばねを加工して基部３０と押圧操作部３
１と挟持部３３が釣針に類する形状となっているため、
部品数が少なく、構造が非常に簡単で安価に得ることが
でき、かつまた押圧操作部３１はフランジ外縁のカール
部２０の外線よりも内側に位置するので、巻取りリール
が隣接するように配されてもみだりに操作されてしまう
ことがなく、また手指などを傷つける心配もないなどの
優れた効果が得られる。請求項３によれば、フランジ２
がフランジ内面２３よりも外側に窪んだ凹部２５を有
し、この凹部に端末保持具３の挟持部３３が位置してい
るので、挟持部３３を巻装有効幅より外側に位置させる
ことができるというすぐれた効果が得られる。
きには、巻取りリールのフランジの外周縁付近に、スチ
ールコード類の端末部に対する挟持部３３がフランジ内
面側に位置する開閉自在な端末保持具３を備えてなり、
前記端末保持具３が線条材または板ばねからなり、フラ
ンジ外周縁付近に固着された基部３０と、基部３０に連
続し常態においてフランジ外縁のカール部２０の外線よ
りも内側においてフランジ外面から離間する方向に付勢
された押圧操作部３１と、該押圧操作部３１からフラン
ジ２に形成した穴２２を通してフランジ内面側に伸びる
出没部３２と、出没部の前端から上方に屈曲した挟持部
３３とを一連に形成し全体が側面からみて釣針に類する
形状からなっているので、簡単な操作でスチールコード
の端末部を直線状のままリール内側で保持することがで
き、スチールコードの使用時にも端末部を持ってそのま
ま引き出すことができ、しかも、端末保持具３の全体が
線条材または板ばねを加工して基部３０と押圧操作部３
１と挟持部３３が釣針に類する形状となっているため、
部品数が少なく、構造が非常に簡単で安価に得ることが
でき、かつまた押圧操作部３１はフランジ外縁のカール
部２０の外線よりも内側に位置するので、巻取りリール
が隣接するように配されてもみだりに操作されてしまう
ことがなく、また手指などを傷つける心配もないなどの
優れた効果が得られる。請求項３によれば、フランジ２
がフランジ内面２３よりも外側に窪んだ凹部２５を有
し、この凹部に端末保持具３の挟持部３３が位置してい
るので、挟持部３３を巻装有効幅より外側に位置させる
ことができるというすぐれた効果が得られる。
【図１】本考案によるスチールコード類用巻取りリール
の第１実施例を示す部分切欠側面図である。
の第１実施例を示す部分切欠側面図である。
【図２】同じくその正面図である。
【図３】図１の要部を状態変化を伴って示す拡大図であ
る。
る。
【図４】図3の(c)の状態をフランジ外面と内面とで示す
説明図である。
説明図である。
【図５】本考案の第２実施例を示す要部断面図である。
【図６】本考案の第３実施例を示す要部断面図である。
【図７】本考案の第４実施例を示す要部断面図である。
２ フランジ ３ 端末保持具 ２０ フランジ外面 ２３ フランジ内面 ３０ 基部 ３１ 押圧操作部 ３２ 出没部 ３３ 挟持部
Claims (3)
- 【請求項１】巻取りリールのフランジの外周縁付近に、
スチールコード類の端末部に対する挟持部３３がフラン
ジ内面側に位置する開閉自在な端末保持具３を備えてな
り、前記端末保持具が線条材または板ばねからなり、フ
ランジ外周縁付近に固着された基部３０と、基部３０に
連続し常態においてフランジ外縁のカール部２０の外線
よりも内側においてフランジ外面から離間する方向に付
勢された押圧操作部３１と、該押圧操作部３１からフラ
ンジ２に形成した穴２２を通してフランジ内面側に伸び
る出没部３２と、出没部の前端から上方に屈曲した挟持
部３３とを一連に形成し全体が側面からみて釣針に類す
る形状からなっていることを特徴とするスチールコード
類用巻取りリール。 - 【請求項２】カール部２０が一部にフランジ外面から離
間する方向に曲げられてバネ性を付与された舌片部２０
０を有し、端末保持具３が該舌片部２００の自由端部に
固着されているものを含む請求項１に記載のスチールコ
ード類用巻取りリール。 - 【請求項３】フランジ２がフランジ内面２３よりも外側
に窪んだ凹部２５を有し、この凹部に端末保持具３の挟
持部３３が位置している請求項１または請求項２に記載
のスチールコード類用巻取りリール。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1993062615U JP2576330Y2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | スチールコード類用巻取りリール |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1993062615U JP2576330Y2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | スチールコード類用巻取りリール |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0728156U JPH0728156U (ja) | 1995-05-23 |
| JP2576330Y2 true JP2576330Y2 (ja) | 1998-07-09 |
Family
ID=13205402
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1993062615U Expired - Lifetime JP2576330Y2 (ja) | 1993-10-28 | 1993-10-28 | スチールコード類用巻取りリール |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2576330Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100466284B1 (ko) * | 2002-04-08 | 2005-01-13 | 김성남 | 금사용 보빈 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS503510Y2 (ja) * | 1971-06-17 | 1975-01-29 | ||
| JPS5530935Y2 (ja) * | 1976-12-09 | 1980-07-23 | ||
| JP3062071U (ja) * | 1999-01-05 | 1999-09-28 | 誠光 土屋 | マルチスコップ |
-
1993
- 1993-10-28 JP JP1993062615U patent/JP2576330Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0728156U (ja) | 1995-05-23 |
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