JP2566597B2 - 感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム - Google Patents
感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルムInfo
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- JP2566597B2 JP2566597B2 JP62329252A JP32925287A JP2566597B2 JP 2566597 B2 JP2566597 B2 JP 2566597B2 JP 62329252 A JP62329252 A JP 62329252A JP 32925287 A JP32925287 A JP 32925287A JP 2566597 B2 JP2566597 B2 JP 2566597B2
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- Japan
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- sensitive stencil
- base paper
- heat
- stencil printing
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Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は解像度、員時品位性、耐刷性に優れた感熱孔
版印刷原紙用ベースフィルムに関するものである。
版印刷原紙用ベースフィルムに関するものである。
＜従来の技術＞ 従来、感熱孔版印刷用原紙としては、熱可塑性重合フ
ィルムに多孔性薄葉紙（天然繊維、合成繊維、半合成繊
維及びこれらの混沙したもの）を熱又は接着剤によりラ
ミネートしたものが知られている。
ィルムに多孔性薄葉紙（天然繊維、合成繊維、半合成繊
維及びこれらの混沙したもの）を熱又は接着剤によりラ
ミネートしたものが知られている。
上記の熱可塑性重合体フィルムとしては、ポリエステ
ル、ポリ塩化ビニル等の各種重合体のフィルムが用いら
れており、そして、感熱孔版印刷用原紙としての要求特
性はこれらフィルムの各種の物性によって著しく影響を
受けるため、改善された要求特性に従って各種のフィル
ムが用いられている。
ル、ポリ塩化ビニル等の各種重合体のフィルムが用いら
れており、そして、感熱孔版印刷用原紙としての要求特
性はこれらフィルムの各種の物性によって著しく影響を
受けるため、改善された要求特性に従って各種のフィル
ムが用いられている。
近時、それらの１つとして、広く、熱可塑性樹脂を対
象とした二軸延伸フィルムであって、その熱的特性を規
定することによって印刷特性等を改善した感熱孔版印刷
原紙用フィルムが提案されている（特開昭62−149496号
公報参照）。
象とした二軸延伸フィルムであって、その熱的特性を規
定することによって印刷特性等を改善した感熱孔版印刷
原紙用フィルムが提案されている（特開昭62−149496号
公報参照）。
＜本発明の目的＞ 本発明は、上記公開特許の提案とは異なり、熱的特性
とは全く別異のフィルム物性を規定することによって、
優れた感熱孔版印刷原紙用のポリエステルフィルムを提
供することを目的とするものである。
とは全く別異のフィルム物性を規定することによって、
優れた感熱孔版印刷原紙用のポリエステルフィルムを提
供することを目的とするものである。
しかして、本発明の斯る目的は、密度が1.371〜1.389
g/cm3であり中心線平均粗度（Ra）が0.01〜0.3μｍであ
り、厚みが0.5〜６μｍであり、且つ150℃の熱風循環式
乾燥器に３分間保持したときの熱収縮率が10〜35％であ
ることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエ
ステルフィルムによって容易に達成される。
g/cm3であり中心線平均粗度（Ra）が0.01〜0.3μｍであ
り、厚みが0.5〜６μｍであり、且つ150℃の熱風循環式
乾燥器に３分間保持したときの熱収縮率が10〜35％であ
ることを特徴とする感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエ
ステルフィルムによって容易に達成される。
＜発明の構成＞ 以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いるポリエステルはポリエチレンテレフタ
レート、ポリエチレン−2,6−ナフタレート、ポリブチ
レンテレフタレートのうちの一つを主成分とし、且つそ
の主成分の含有率が60mol％以上であることが望まし
い。残りの成分は上記の他の２種又はそれ以外の成分よ
りなり、上記の主成分に共重合成分として加えられてい
てもよいし、ブレンドされていてもよい。また、共重合
とブレンドを組み合わせて加えられていてもよい。上記
の主成分の含有率の範囲は60mol％を下回ると固有のす
ぐれた物性が損なわれるので好ましくない。その範囲は
好ましくは60〜99.5mol％、さらに好ましくは70〜98mol
％である。
レート、ポリエチレン−2,6−ナフタレート、ポリブチ
レンテレフタレートのうちの一つを主成分とし、且つそ
の主成分の含有率が60mol％以上であることが望まし
い。残りの成分は上記の他の２種又はそれ以外の成分よ
りなり、上記の主成分に共重合成分として加えられてい
てもよいし、ブレンドされていてもよい。また、共重合
とブレンドを組み合わせて加えられていてもよい。上記
の主成分の含有率の範囲は60mol％を下回ると固有のす
ぐれた物性が損なわれるので好ましくない。その範囲は
好ましくは60〜99.5mol％、さらに好ましくは70〜98mol
％である。
エチレンテレフタレート成分、エチレン−2,6−ナフ
タレート成分、ブチレンテレフタレート成分以外の成分
は、共重合成分として加える場合は酸成分としてイソフ
タル酸、フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の芳香族
ジカルボン酸又は芳香族オキシカルボン酸、セバシン
酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。
グリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ブタンジオール、1,4−シクロヘキ
サンジメタノール等が挙げられる。
タレート成分、ブチレンテレフタレート成分以外の成分
は、共重合成分として加える場合は酸成分としてイソフ
タル酸、フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の芳香族
ジカルボン酸又は芳香族オキシカルボン酸、セバシン
酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。
グリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ブタンジオール、1,4−シクロヘキ
サンジメタノール等が挙げられる。
また、エチレンテレフタレート成分、エチレン−2,6
−ナフタレート成分、ブチレンテレフタレート成分以外
の成分をブレンドして加える場合は、ブレンドされる樹
脂としては、各種飽和ポリエステル、ポリオレフィン、
ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエ
ーテル等が挙げられる。
−ナフタレート成分、ブチレンテレフタレート成分以外
の成分をブレンドして加える場合は、ブレンドされる樹
脂としては、各種飽和ポリエステル、ポリオレフィン、
ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエ
ーテル等が挙げられる。
本発明に用いるポリエステル中には、例えばリン酸、
亜リン酸及びそれらのエステル等の安定剤や二酸化チタ
ン、微粒子状シリカ、カオリン等の添加剤、滑剤等が含
まれていてよい。また、フィルムの極限粘度は0.45〜1.
0が好ましい。
亜リン酸及びそれらのエステル等の安定剤や二酸化チタ
ン、微粒子状シリカ、カオリン等の添加剤、滑剤等が含
まれていてよい。また、フィルムの極限粘度は0.45〜1.
0が好ましい。
本発明の感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフ
ィルムは、以上のような原料から構成されてなるが、穿
孔が均一かつ迅速であるためには、加熱収縮率がある特
定範囲内にある必要がある。即ち、150℃の熱風循環式
乾燥器に３分間保持したときの加熱収縮率は10〜30％で
なければならない。好ましくは15〜25％である。加熱収
縮率が10％未満では穿孔が不均一で解像度が劣る。ま
た、加熱収縮率が30％を越えると穿孔部周辺の変形が著
しくなったり穿孔部同志の融着のため印字品位性が劣
る。
ィルムは、以上のような原料から構成されてなるが、穿
孔が均一かつ迅速であるためには、加熱収縮率がある特
定範囲内にある必要がある。即ち、150℃の熱風循環式
乾燥器に３分間保持したときの加熱収縮率は10〜30％で
なければならない。好ましくは15〜25％である。加熱収
縮率が10％未満では穿孔が不均一で解像度が劣る。ま
た、加熱収縮率が30％を越えると穿孔部周辺の変形が著
しくなったり穿孔部同志の融着のため印字品位性が劣
る。
本発明のポリエステルフィルムのF5値は特に限定され
ないが、長手方向と幅方向のF5値の和が16kg/mm2以上、
好ましくは18kg/mm2以上である場合、孔版原紙の作業
性、耐刷性がより良好となり好ましい。
ないが、長手方向と幅方向のF5値の和が16kg/mm2以上、
好ましくは18kg/mm2以上である場合、孔版原紙の作業
性、耐刷性がより良好となり好ましい。
本発明のポリエステルフィルムの密度は、1.371〜1.3
89g/mlである。フィルム密度が1.389g/mlを超えると、
穿孔性が劣り、印刷時に文字が細くなったり、かすれ部
が多くなり鮮明な画像が得られ難い。一方、フィルム密
度が1.371g/ml未満の場合、感熱孔版印刷原紙を形成す
る多孔質支持体との接着力が劣るため耐刷性が悪くな
る。
89g/mlである。フィルム密度が1.389g/mlを超えると、
穿孔性が劣り、印刷時に文字が細くなったり、かすれ部
が多くなり鮮明な画像が得られ難い。一方、フィルム密
度が1.371g/ml未満の場合、感熱孔版印刷原紙を形成す
る多孔質支持体との接着力が劣るため耐刷性が悪くな
る。
一方、フィルムの巻上げ、コーティング、貼合せ工
程、及び印刷時の作業性向上のためフィルム中には種々
の粒子を添加する、あるいは析出させることにより粗面
化されるが粗面化の度合いが大きすぎると熱伝達にムラ
が生じ、穿孔が不均一となり解像度が劣ったり、印字品
位性を損なうことになる。従って中心線平均粗さ（Ra）
で表現したフィルム粗度は0.01〜0.3μｍの範囲であ
る。即ち0.01μｍ未満では作業性が劣り、0.3μｍを超
えると解像度、印字品位性が劣り好ましくない。
程、及び印刷時の作業性向上のためフィルム中には種々
の粒子を添加する、あるいは析出させることにより粗面
化されるが粗面化の度合いが大きすぎると熱伝達にムラ
が生じ、穿孔が不均一となり解像度が劣ったり、印字品
位性を損なうことになる。従って中心線平均粗さ（Ra）
で表現したフィルム粗度は0.01〜0.3μｍの範囲であ
る。即ち0.01μｍ未満では作業性が劣り、0.3μｍを超
えると解像度、印字品位性が劣り好ましくない。
また、本発明のフィルムの厚みは0.5〜６μｍであ
る。フィルムの厚みは、薄くなれば熱伝達が短くなり、
解像度、印字品位性、印刷速度が向上するが、0.5μｍ
未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じ易く、フィルム
の製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚
みが６μｍを超えるフィルムでは、欠落部分を生じた
り、太さのムラを生じたりする傾向がある。
る。フィルムの厚みは、薄くなれば熱伝達が短くなり、
解像度、印字品位性、印刷速度が向上するが、0.5μｍ
未満では印字が不鮮明で濃淡ムラが生じ易く、フィルム
の製造においても生産性、巻上げ作業性が悪化する。厚
みが６μｍを超えるフィルムでは、欠落部分を生じた
り、太さのムラを生じたりする傾向がある。
次に本発明のフィルムの製膜方法を具体的に説明する
が、本発明は必要特性を満足する限り、この例示に限定
されるものではない。
が、本発明は必要特性を満足する限り、この例示に限定
されるものではない。
微細粒子を含有するポリエステル原料を乾燥し、通常
200〜320℃の範囲の温度で押出機よりシート状に押出
し、80℃以下の温度に冷却して実質的に無定形のシート
とする。この際、常法の静電印加冷却法を用いることが
好適である。次いで該シート状物を縦及び横方向に80℃
以上で少なくとも面積倍率で４倍以上となるように延伸
して二軸配向フィルムを得、更に該フィルムを100〜200
℃、好ましくは120〜170℃の範囲の温度で熱処理するこ
とにより得ることができる。その過程において熱処理の
最高温度のゾーン及び／又は、熱処理出口のクーリング
ゾーンにて幅方向及び縦方向に0.1〜20％弛緩してもよ
く、又２段熱処理を行なっても構わない。
200〜320℃の範囲の温度で押出機よりシート状に押出
し、80℃以下の温度に冷却して実質的に無定形のシート
とする。この際、常法の静電印加冷却法を用いることが
好適である。次いで該シート状物を縦及び横方向に80℃
以上で少なくとも面積倍率で４倍以上となるように延伸
して二軸配向フィルムを得、更に該フィルムを100〜200
℃、好ましくは120〜170℃の範囲の温度で熱処理するこ
とにより得ることができる。その過程において熱処理の
最高温度のゾーン及び／又は、熱処理出口のクーリング
ゾーンにて幅方向及び縦方向に0.1〜20％弛緩してもよ
く、又２段熱処理を行なっても構わない。
かくして本発明のポリエステルフィルムは、常法に従
ってこれに所定の多孔性薄葉紙を公知の接着剤を用いて
ラミネートすることにより熱穿孔性、原紙作製時及び印
刷時の作業性、耐久性、そして耐溶剤性に優れた感熱孔
版印刷用原紙が得られる。
ってこれに所定の多孔性薄葉紙を公知の接着剤を用いて
ラミネートすることにより熱穿孔性、原紙作製時及び印
刷時の作業性、耐久性、そして耐溶剤性に優れた感熱孔
版印刷用原紙が得られる。
＜実 施 例＞ 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する
が、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に
限定されるものではない。尚、以下の実施例における物
性測定法を以下に示す。
が、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に
限定されるものではない。尚、以下の実施例における物
性測定法を以下に示す。
（１） 加熱収縮率 150℃の熱風循環式乾燥器中にサンプルを３分間放置
し、下記式に従い求めた。
し、下記式に従い求めた。
（２） 密度 四塩化炭素/n−ヘプタン密度勾配配管中に25℃で６時
間放置後測定した。
間放置後測定した。
（３） 中心線平均粗さ（Ra） JIS B 0601に準じ、小坂研究所（株）製触針式粗さ計
を用い、カットオフ値250μｍで測定した。
を用い、カットオフ値250μｍで測定した。
（４） 謄写印刷特性 製版機として理想科学工業（株）製リソグラフFX720
0、印刷機として同AP7200を用い、印刷された文字、画
像について目視判定し、下記特性を評価した。
0、印刷機として同AP7200を用い、印刷された文字、画
像について目視判定し、下記特性を評価した。
（ｉ） 解像度 ○：良，△：やや劣る，×：劣る （ii） 印字品位性 ○：良，△：かすれ、欠落が顕著 （iii） 耐刷性 ○:3000枚以上の連続印刷が可能 ×：数100枚程度しか連続印刷できない 実施例１ 平均粒径1.3μｍのSiO2粒子を0.2wt％含有するポリエ
チレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートと
した。該シートを90℃で縦方向に3.7倍延伸し、100℃で
横方向に4.0倍延伸した後、170℃で熱処理し1.5μｍの
フィルムを得た。
チレンテレフタレートを溶融押出し、冷却固化シートと
した。該シートを90℃で縦方向に3.7倍延伸し、100℃で
横方向に4.0倍延伸した後、170℃で熱処理し1.5μｍの
フィルムを得た。
実施例２ SiO2粒子を含まないポリエチレンテレフタレートを溶
融押出し、冷却固化シートとした。該シートを実施例１
と同じ条件で延伸した後160℃で熱処理し1.8μｍのフィ
ルムを得た。
融押出し、冷却固化シートとした。該シートを実施例１
と同じ条件で延伸した後160℃で熱処理し1.8μｍのフィ
ルムを得た。
実施例３ 熱処理温度を140℃、フィルム厚みを2.0μｍとする以
外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
実施例４ 熱処理温度を120℃とする以外は実施例３と同様にし
フィルムを得た。
フィルムを得た。
比較例１ 平均粒径1.3μｍのSiO2粒子を1.8wt％含有するポリエ
チレンテレフタレートを用い、横延伸温度を110℃とす
る他は実施例２と同様にしてフィルムを得た。
チレンテレフタレートを用い、横延伸温度を110℃とす
る他は実施例２と同様にしてフィルムを得た。
比較例２ 実施例１と同じ原料を用い、熱処理温度を180℃とす
る他は比較例２と同様にしてフィルムを得た。
る他は比較例２と同様にしてフィルムを得た。
比較例３ 熱処理温度を110℃とする他は実施例３と同様にして
フィルムを得た。
フィルムを得た。
以上、得られたフィルムは常法に従い多孔性薄葉紙に
貼り合わせ感熱孔版印刷原紙を作成し、謄写印刷を行っ
た。
貼り合わせ感熱孔版印刷原紙を作成し、謄写印刷を行っ
た。
フィルムの物性および謄写印刷特性を表１にまとめて
示す。
示す。
＜発明の効果＞ 本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは解像度、印
字品位性、耐刷性に優れた感熱孔版用ベースフィルムと
して好適である。
字品位性、耐刷性に優れた感熱孔版用ベースフィルムと
して好適である。
Claims (1)
- 【請求項１】密度が1.371〜1.389g/cm3であり、中心線
平均粗度（Ra）が0.01〜0.3μｍであり、厚みが0.5〜６
μｍであり、且つ150℃の熱風循環式乾燥器に３分間保
持したときの熱収縮率が10〜35％であることを特徴とす
る感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62329252A JP2566597B2 (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | 感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62329252A JP2566597B2 (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | 感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01168494A JPH01168494A (ja) | 1989-07-03 |
| JP2566597B2 true JP2566597B2 (ja) | 1996-12-25 |
Family
ID=18219363
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62329252A Expired - Lifetime JP2566597B2 (ja) | 1987-12-25 | 1987-12-25 | 感熱孔版印刷原紙用二軸延伸ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2566597B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0692116B2 (ja) * | 1990-12-27 | 1994-11-16 | ダイアホイルヘキスト株式会社 | 感熱孔版印刷原紙用フィルム |
| JPH04308726A (ja) * | 1991-04-05 | 1992-10-30 | Toyobo Co Ltd | 磁気記録媒体用２軸配向ポリエステルフィルム |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS512513A (ja) * | 1974-06-25 | 1976-01-10 | Toray Industries | Kobaninsatsuyogenshi |
| JPH0645269B2 (ja) * | 1986-01-24 | 1994-06-15 | 東レ株式会社 | 感熱孔版印刷原紙用フイルム |
| JPS63227634A (ja) * | 1987-03-18 | 1988-09-21 | Toray Ind Inc | 感熱孔版印刷原紙用フイルム |
-
1987
- 1987-12-25 JP JP62329252A patent/JP2566597B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01168494A (ja) | 1989-07-03 |
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