JP2564499B2 - 送信データのフロー制御方法 - Google Patents
送信データのフロー制御方法Info
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- JP2564499B2 JP2564499B2 JP2157078A JP15707890A JP2564499B2 JP 2564499 B2 JP2564499 B2 JP 2564499B2 JP 2157078 A JP2157078 A JP 2157078A JP 15707890 A JP15707890 A JP 15707890A JP 2564499 B2 JP2564499 B2 JP 2564499B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はデータ通信システムに係り、特に複数のデー
タ回線終端位置を収容し、データ回線終端装置対応に異
なる種々の論理的／物理的／電気的インタフェースを接
続する回線接続部と複数の回線接続部を共通制御する回
線共通制御部を有する通信制御装置における送信データ
のフロー制御方法に関する。
タ回線終端位置を収容し、データ回線終端装置対応に異
なる種々の論理的／物理的／電気的インタフェースを接
続する回線接続部と複数の回線接続部を共通制御する回
線共通制御部を有する通信制御装置における送信データ
のフロー制御方法に関する。
データ通信システムの基本構成を第５図に示す。通信
制御装置1a,1bは、第５図では省略したがそれぞれ中央
処理装置（CPU）に接続され、該中央処理装置とは独立
に相手装置との間のデータ通信の制御を司どる。通信制
御装置1aは、データ回線終端装置対応に異なる種々の論
理的／物理的／電気的インタフェースを有する複数の回
線接続部12a、及びこれらの回線接続部12aを共通制御す
る回線制御部11aからなり、各回線接続部12aはそれぞれ
ケーブル4aにより対応するデータ回線終端装置2aに接続
されている。通信制御装置1bの構成も同様であり、各回
線接続部12bはケーブル4bにより対応するデータ回線終
端装置2bに接続される。データ回線終端装置2a,2bの間
は高速のデータ通信回線３で結ばれている。
制御装置1a,1bは、第５図では省略したがそれぞれ中央
処理装置（CPU）に接続され、該中央処理装置とは独立
に相手装置との間のデータ通信の制御を司どる。通信制
御装置1aは、データ回線終端装置対応に異なる種々の論
理的／物理的／電気的インタフェースを有する複数の回
線接続部12a、及びこれらの回線接続部12aを共通制御す
る回線制御部11aからなり、各回線接続部12aはそれぞれ
ケーブル4aにより対応するデータ回線終端装置2aに接続
されている。通信制御装置1bの構成も同様であり、各回
線接続部12bはケーブル4bにより対応するデータ回線終
端装置2bに接続される。データ回線終端装置2a,2bの間
は高速のデータ通信回線３で結ばれている。
通信制御装置1aと1bの間のデータ通信は、回線共通制
御部11a−回線接続部12a−ケーブル4a−データ回線終端
装置2a−データ通信回線３−データ回線終端装置2b−ケ
ーブル4b−回線接続部12b−回線共通制御部11bの経路で
行われる。
御部11a−回線接続部12a−ケーブル4a−データ回線終端
装置2a−データ通信回線３−データ回線終端装置2b−ケ
ーブル4b−回線接続部12b−回線共通制御部11bの経路で
行われる。
ところで、このようなデータ通信システムおいて、近
年、データ回線終端装置間の転送能力が、転送データの
特性、データ通信回線の品質等により、動的に変動する
データ回線終端装置が出現してきている。かかるデータ
回線終端装置を利用し、常時転送能力を有効に活用する
ためには、通信制御装置とデータ回線終端装置との間の
転送速度を、データ回線終端装置間の平均転送能力以上
とし、さらにデータ回線終端装置内に送信データバッフ
ァを具備し、かつ通信制御装置との間でフロー制御を行
うことにより、転送速度の差を吸収する必要がある。
年、データ回線終端装置間の転送能力が、転送データの
特性、データ通信回線の品質等により、動的に変動する
データ回線終端装置が出現してきている。かかるデータ
回線終端装置を利用し、常時転送能力を有効に活用する
ためには、通信制御装置とデータ回線終端装置との間の
転送速度を、データ回線終端装置間の平均転送能力以上
とし、さらにデータ回線終端装置内に送信データバッフ
ァを具備し、かつ通信制御装置との間でフロー制御を行
うことにより、転送速度の差を吸収する必要がある。
従来、上記データ回線終端装置と通信制御装置との間
で送信データのフロー制御は、第３図のような構成によ
り実現していた。第３図において、１は通信制御装置、
２はデータ回線終端装置、３はデータ通信回線である。
通信制御装置１は回線共通制御部11と回線接続部12に分
けられ、回線接続部12には送信回路120がある。回線接
続部12は複数存在するが、ここでは一つのみ示してい
る。13は送信回路120から回路共通制御部11への送信文
字要求信号、14は回線接続部12から回線共通制御部11へ
の送信再開可能通知信号、15は回線共通制御部11と送信
回路120の間の送信データ線である。41はデータ回線終
端装置２から回線接続部12への送信再開可能通知信号、
42は送信回路120とデータ回線終端装置２の間の送信デ
ータ線である。
で送信データのフロー制御は、第３図のような構成によ
り実現していた。第３図において、１は通信制御装置、
２はデータ回線終端装置、３はデータ通信回線である。
通信制御装置１は回線共通制御部11と回線接続部12に分
けられ、回線接続部12には送信回路120がある。回線接
続部12は複数存在するが、ここでは一つのみ示してい
る。13は送信回路120から回路共通制御部11への送信文
字要求信号、14は回線接続部12から回線共通制御部11へ
の送信再開可能通知信号、15は回線共通制御部11と送信
回路120の間の送信データ線である。41はデータ回線終
端装置２から回線接続部12への送信再開可能通知信号、
42は送信回路120とデータ回線終端装置２の間の送信デ
ータ線である。
第３図の処理フローを第４図に示す。データ回線終端
装置２は、データ通信回線３へのデータ送信が可能にな
ると送信再開可能通知信号41をオンとし、データ送信を
一時停止する場合には該送信再開可能通知信号をオフと
する。回線接続部12は、該送信再開可能通知信号41をそ
のまま回線共通制御部11へ送信再開可能通知信号14とし
て伝える。一方、回線接続部12の送信回路120は、回線
共通制御部11からデータ送信完了指示を受領するまで、
前の送信データをデータ回線終端装置２へ転送して空に
なる毎に、次の転送すべき送信データを得るために、送
信文字要求信号13をオンとする。これは、送信再開可能
通知信号14（41）のオン、オフに関係なく、一義的に出
される。回線共通制御部11は、送信回路120から送信文
字要求信号13のオンを受領すると、回線接続部12からの
送信再開可能通知信号14の状態を判断し、該送信再開可
能通知信号14がオンであれば、送信データ線15を介して
データを送信回路120へ転送し、信号14がオフであれ
ば、該データ転送を保留する。送信回路120は、回線共
通制御部11からデータを受領すると、それを送信データ
線42を介してデータ回線終端装置２へ転送し、空になる
と、再び送信文字要求信号13をオンとする。データ回線
終端装置２では、送信回路120から受領したデータをデ
ータ通信回線３の品質等に合せて該データ通信回線３へ
送出する。そして、データ通信を一時停止する場合に
は、送信再開可能通知信号41をオフとし、データ通信回
線３へのデータ送信が可能になると、該信号41をオンと
するのである。
装置２は、データ通信回線３へのデータ送信が可能にな
ると送信再開可能通知信号41をオンとし、データ送信を
一時停止する場合には該送信再開可能通知信号をオフと
する。回線接続部12は、該送信再開可能通知信号41をそ
のまま回線共通制御部11へ送信再開可能通知信号14とし
て伝える。一方、回線接続部12の送信回路120は、回線
共通制御部11からデータ送信完了指示を受領するまで、
前の送信データをデータ回線終端装置２へ転送して空に
なる毎に、次の転送すべき送信データを得るために、送
信文字要求信号13をオンとする。これは、送信再開可能
通知信号14（41）のオン、オフに関係なく、一義的に出
される。回線共通制御部11は、送信回路120から送信文
字要求信号13のオンを受領すると、回線接続部12からの
送信再開可能通知信号14の状態を判断し、該送信再開可
能通知信号14がオンであれば、送信データ線15を介して
データを送信回路120へ転送し、信号14がオフであれ
ば、該データ転送を保留する。送信回路120は、回線共
通制御部11からデータを受領すると、それを送信データ
線42を介してデータ回線終端装置２へ転送し、空になる
と、再び送信文字要求信号13をオンとする。データ回線
終端装置２では、送信回路120から受領したデータをデ
ータ通信回線３の品質等に合せて該データ通信回線３へ
送出する。そして、データ通信を一時停止する場合に
は、送信再開可能通知信号41をオフとし、データ通信回
線３へのデータ送信が可能になると、該信号41をオンと
するのである。
上述のように、従来の送信データのフロー制御方式で
は、通信制御装置において、データ回線終端装置から回
線接続部への送信再開可能通知信号を、そのまま回線接
続部から回線共通制御部への送信再開可能通知信号とし
て伝えている。このため、回線共通制御部が回線接続部
の送信回路から送信文字要求信号のオンを受領した場
合、回線共通制御部において、回線接続部からの送信再
開可能通信信号のオンあるいはオフを判断して、該送信
再開可能通知信号がオフであれば送信回路への送信文字
設定を行わず、データ送信を一時停止し、送信再開可能
通知信号がオンであれば送信回路への送信文字設定を行
い、データ送信を再開するという処理が、送信文字要求
毎に必要であり、データ回線終端装置対応に異なる種々
の論理的／物理的／電気的インタフェースを接続する複
数の回線接続部を共通制御する回線共通制御部の負荷が
増大するという問題があった。さらに、回線接続部と回
線共通制御部の接続が複雑化し、回線共通制御部におけ
る接続ピン数が増大するという問題もあった。
は、通信制御装置において、データ回線終端装置から回
線接続部への送信再開可能通知信号を、そのまま回線接
続部から回線共通制御部への送信再開可能通知信号とし
て伝えている。このため、回線共通制御部が回線接続部
の送信回路から送信文字要求信号のオンを受領した場
合、回線共通制御部において、回線接続部からの送信再
開可能通信信号のオンあるいはオフを判断して、該送信
再開可能通知信号がオフであれば送信回路への送信文字
設定を行わず、データ送信を一時停止し、送信再開可能
通知信号がオンであれば送信回路への送信文字設定を行
い、データ送信を再開するという処理が、送信文字要求
毎に必要であり、データ回線終端装置対応に異なる種々
の論理的／物理的／電気的インタフェースを接続する複
数の回線接続部を共通制御する回線共通制御部の負荷が
増大するという問題があった。さらに、回線接続部と回
線共通制御部の接続が複雑化し、回線共通制御部におけ
る接続ピン数が増大するという問題もあった。
本発明の目的は、通信制御装置における回線共通制御
部の負荷低減を可能とし、かつ複数の回線接続部と回線
共通制御部の接続を簡略化し、回線共通制御部の送信再
開可能通知信号用接続ピンの削減を可能とする送信デー
タのフロー制御方法を提供することにある。
部の負荷低減を可能とし、かつ複数の回線接続部と回線
共通制御部の接続を簡略化し、回線共通制御部の送信再
開可能通知信号用接続ピンの削減を可能とする送信デー
タのフロー制御方法を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明では、回線接続部
において、データ回線終端装置からの送信再開可能通知
信号と送信回路からの送信文字要求信号のANDをとり、
その出力を新たに回線共通制御部への送信文字要求信号
としたことである。
において、データ回線終端装置からの送信再開可能通知
信号と送信回路からの送信文字要求信号のANDをとり、
その出力を新たに回線共通制御部への送信文字要求信号
としたことである。
データ回線終端装置からの送信再開可能通知信号がオ
フの場合、送信回路における送信文字要求の有無に係わ
らず、回線接続部から回線共通制御部への送信文字要求
信号はオフとなり、データ回線終端装置からの送信再開
可能通知信号がオンの場合、送信回路における送信文字
要求があれば、回線接続部から回線共通制御部への送信
文字要求信号はオンとなる。回線共通制御部では、この
回線接続部からの送信文字要求信号のみに注目し、該送
信文字要求信号がオンの時、送信データを回線接続部へ
転送する。
フの場合、送信回路における送信文字要求の有無に係わ
らず、回線接続部から回線共通制御部への送信文字要求
信号はオフとなり、データ回線終端装置からの送信再開
可能通知信号がオンの場合、送信回路における送信文字
要求があれば、回線接続部から回線共通制御部への送信
文字要求信号はオンとなる。回線共通制御部では、この
回線接続部からの送信文字要求信号のみに注目し、該送
信文字要求信号がオンの時、送信データを回線接続部へ
転送する。
これにより、回線共通制御部における送信再開可能通
知の有無の判断処理は不要となり、回線共通制御部は回
線接続部からの送信文字要求のみ処理すればよく、回線
共通制御部の負荷低減を図ることができる。また、回線
接続部から回線共通制御部への送信再開可能通知信号を
省略できるため、回線接続部と回線共通制御部の間の接
続の簡略化及び回線共通制御部における送信再開可能通
知信号用接続ピンの削減を図ることができる。
知の有無の判断処理は不要となり、回線共通制御部は回
線接続部からの送信文字要求のみ処理すればよく、回線
共通制御部の負荷低減を図ることができる。また、回線
接続部から回線共通制御部への送信再開可能通知信号を
省略できるため、回線接続部と回線共通制御部の間の接
続の簡略化及び回線共通制御部における送信再開可能通
知信号用接続ピンの削減を図ることができる。
以下、本発明の一実施例について図面により説明す
る。
る。
第１図は本発明の一実施例の構成図である。第１図に
おいて、１は通信制御装置、２はデータ回線終端装置、
３はデータ通信回線である。通信制御装置１は回線共通
制御部11と回線接続部12に分かれる。第５図に示したよ
うに、回線接続部12は実際には複数存在するが、ここで
は一つのみ示している。回線接続部12には送信回路120
がある。13は回線接続部12から回線共通制御部11への送
信文字要求信号、15は回線共通制御部11と送信回路120
の間の送信データ線である。また、41はデータ回線終端
装置２から回線接続部12への送信再開可能通知信号、42
は送信回路120とデータ回線終端装置２の間の送信デー
タ線である。
おいて、１は通信制御装置、２はデータ回線終端装置、
３はデータ通信回線である。通信制御装置１は回線共通
制御部11と回線接続部12に分かれる。第５図に示したよ
うに、回線接続部12は実際には複数存在するが、ここで
は一つのみ示している。回線接続部12には送信回路120
がある。13は回線接続部12から回線共通制御部11への送
信文字要求信号、15は回線共通制御部11と送信回路120
の間の送信データ線である。また、41はデータ回線終端
装置２から回線接続部12への送信再開可能通知信号、42
は送信回路120とデータ回線終端装置２の間の送信デー
タ線である。
さて、第１図では、回線接続部12は送信回路120の他
にAND回路121を備えている。送信回路120の送信文字要
求信号が、このAND回路121の一方の入力となり、該AND
回路121のもう一方の入力には、データ回線終端装置２
からの送信再開可能通知信号41が与えられる。そして、
このAND回路121の出力が回線共通制御部11への送信文字
要求信号13となる。
にAND回路121を備えている。送信回路120の送信文字要
求信号が、このAND回路121の一方の入力となり、該AND
回路121のもう一方の入力には、データ回線終端装置２
からの送信再開可能通知信号41が与えられる。そして、
このAND回路121の出力が回線共通制御部11への送信文字
要求信号13となる。
第１図の場合の処理フローを第２図に示す。データ回
線終端装置２からの送信再開可能通知信号41がオンの場
合、送信回路120における送信文字要求があれば、AND回
路121の出力はオンで、回線接続部12から回線共通制御
部11への送信文字要求信号13がオンとなる。回線共通制
御部11は、回線接続部12から送信文字要求信号13のオン
を受領すると、送信データ線15を介してデータ（キャラ
クタ）を送信回路120へ転送し、送信回路120に対する送
信文字設定を行う。送信回路120は、回線共通制御部11
からデータを受領すると、それを送信データ線42を介し
てデータ回線終端装置２へ転送する。データ回線終端装
置２では、データ通信回線３の品質等に合せ、送信回路
120から受領したデータを該データ通信回線３へ送信す
る。送信回路120はデータ回線終端装置２へデータを転
送すると、再び送信文字要求をオンとする。この時、デ
ータ回線終端装置２からの送信再開可能通知信号41が依
然としてオンであると、AND回路121により、回線接続部
12から回線共通制御部11への送信文字要求信号13が再び
オンとなる。このようにして、回線共通制御部11から次
のデータが送信データ線15を介して送信回路12へ転送さ
れる。
線終端装置２からの送信再開可能通知信号41がオンの場
合、送信回路120における送信文字要求があれば、AND回
路121の出力はオンで、回線接続部12から回線共通制御
部11への送信文字要求信号13がオンとなる。回線共通制
御部11は、回線接続部12から送信文字要求信号13のオン
を受領すると、送信データ線15を介してデータ（キャラ
クタ）を送信回路120へ転送し、送信回路120に対する送
信文字設定を行う。送信回路120は、回線共通制御部11
からデータを受領すると、それを送信データ線42を介し
てデータ回線終端装置２へ転送する。データ回線終端装
置２では、データ通信回線３の品質等に合せ、送信回路
120から受領したデータを該データ通信回線３へ送信す
る。送信回路120はデータ回線終端装置２へデータを転
送すると、再び送信文字要求をオンとする。この時、デ
ータ回線終端装置２からの送信再開可能通知信号41が依
然としてオンであると、AND回路121により、回線接続部
12から回線共通制御部11への送信文字要求信号13が再び
オンとなる。このようにして、回線共通制御部11から次
のデータが送信データ線15を介して送信回路12へ転送さ
れる。
一方、データ回線終端装置２からの送信再開可能通知
信号41がオフの場合、送信回路120における送信文字要
求に係わらず、AND回路121の出力はオフで、回線接続部
12から回線共通制御部11への送信文字要求信号13はオフ
となる。この場合、回線共通制御部11では送信回路120
に対する送信文字設定を保留とし、このため、データ送
信が一時中止する。その後、データ回線終端装置２から
の送信再開可能通知信号41が再びオンとなり、回線接続
部12の送信回路120における送信文字要求がオンであれ
ば、データ転送が再開する。
信号41がオフの場合、送信回路120における送信文字要
求に係わらず、AND回路121の出力はオフで、回線接続部
12から回線共通制御部11への送信文字要求信号13はオフ
となる。この場合、回線共通制御部11では送信回路120
に対する送信文字設定を保留とし、このため、データ送
信が一時中止する。その後、データ回線終端装置２から
の送信再開可能通知信号41が再びオンとなり、回線接続
部12の送信回路120における送信文字要求がオンであれ
ば、データ転送が再開する。
このように、第１図の構成とすることにより、回線共
通制御部11における送信再開可能通知の有無の判断処理
は不要となり、回線共通制御部11は回線接続部12からの
送信文字要求のみに着目して処理すればよい。また、回
線接続部12から回線共通制御部11への送信再開可能通知
信号を省略できる。
通制御部11における送信再開可能通知の有無の判断処理
は不要となり、回線共通制御部11は回線接続部12からの
送信文字要求のみに着目して処理すればよい。また、回
線接続部12から回線共通制御部11への送信再開可能通知
信号を省略できる。
以上説明したように、本発明によれば、データ回線終
端装置対応に異なる種々の論理的／物理的／電気的イン
タフェースをとる複数の回線接続部と該複数の回線接続
部を共通制御する回線共通制御部を有する通信制御装置
において、送信データのフロー制御の際、回線共通制御
部における送信一時停止処理及び送信再開処理を不要と
し、従来の方式に比べて処理が削減されることから、回
線共通制御部の負荷低減が可能になる利点がある。ま
た、本発明によれば、回線接続部から回線共通制御部へ
送信再開可能通知信号を省略できるため、複数存在する
回線接続部と回線共通制御部の間の接続の簡略化及び回
線共通制御部における送信再開可能通知信号用接続ピン
の削減が可能になる利点もある。
端装置対応に異なる種々の論理的／物理的／電気的イン
タフェースをとる複数の回線接続部と該複数の回線接続
部を共通制御する回線共通制御部を有する通信制御装置
において、送信データのフロー制御の際、回線共通制御
部における送信一時停止処理及び送信再開処理を不要と
し、従来の方式に比べて処理が削減されることから、回
線共通制御部の負荷低減が可能になる利点がある。ま
た、本発明によれば、回線接続部から回線共通制御部へ
送信再開可能通知信号を省略できるため、複数存在する
回線接続部と回線共通制御部の間の接続の簡略化及び回
線共通制御部における送信再開可能通知信号用接続ピン
の削減が可能になる利点もある。
第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図、第
２図は第１図の処理フロー図、第３図は従来の送信デー
タのフロー制御方式の構成を示すブロック図、第４図は
第３図の処理フロー図、第５図は本発明で対象とするデ
ータ通信システムの基本構成を示すブロック図である。 １……通信制御装置、11……回線共通制御部、 12……回線接続部、13……送信文字要求信号、 15……送信データ線、120……送信回路、 121……AND回路、 ２……データ回線終端装置、 ３……データ通信回線、 41……送信再開可能通知信号、 42……送信データ線。
２図は第１図の処理フロー図、第３図は従来の送信デー
タのフロー制御方式の構成を示すブロック図、第４図は
第３図の処理フロー図、第５図は本発明で対象とするデ
ータ通信システムの基本構成を示すブロック図である。 １……通信制御装置、11……回線共通制御部、 12……回線接続部、13……送信文字要求信号、 15……送信データ線、120……送信回路、 121……AND回路、 ２……データ回線終端装置、 ３……データ通信回線、 41……送信再開可能通知信号、 42……送信データ線。
Claims (1)
- 【請求項１】データ回線終端装置対応に異なる種々のイ
ンタフェースを接続する複数の回線接続部と該複数の回
線接続部を共通制御する回線共通制御部とを有する通信
制御装置における送信データのフロー制御方法であっ
て、 前記回線接続部は、当該データ回線終端装置からデータ
通信回線へのデータ送信が可能になるとオン、データ送
信を一時停止する場合にオフとなる送信再開可能通知信
号を受け取り、前記送信再開可能通知信号がオンの場
合、当該回線接続部で送信文字要求が発生する毎に回線
共通制御部へ送信文字要求信号を送り、前記送信再開可
能通知信号がオフの場合、当該回線接続部で送信文字要
求が発生しても前記回線共通制御部への送信文字要求信
号の送出を抑止し、 前記回線共通通制御部は、前記回線接続部から送信文字
要求信号が到来する毎に、当該回線接続部へデータを転
送する、 ことを特徴とする送信データのフロー制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2157078A JP2564499B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 送信データのフロー制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2157078A JP2564499B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 送信データのフロー制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0447840A JPH0447840A (ja) | 1992-02-18 |
| JP2564499B2 true JP2564499B2 (ja) | 1996-12-18 |
Family
ID=15641766
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2157078A Expired - Lifetime JP2564499B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 送信データのフロー制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2564499B2 (ja) |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6335042A (ja) * | 1986-07-30 | 1988-02-15 | Nec Corp | 回線スキヤン制御装置 |
| JPS6367929A (ja) * | 1986-09-10 | 1988-03-26 | Hitachi Ltd | 通信制御装置 |
-
1990
- 1990-06-15 JP JP2157078A patent/JP2564499B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6335042A (ja) * | 1986-07-30 | 1988-02-15 | Nec Corp | 回線スキヤン制御装置 |
| JPS6367929A (ja) * | 1986-09-10 | 1988-03-26 | Hitachi Ltd | 通信制御装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0447840A (ja) | 1992-02-18 |
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