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JP2563622B2 - 圧力加熱装置 - Google Patents

圧力加熱装置

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Publication number
JP2563622B2
JP2563622B2 JP1337157A JP33715789A JP2563622B2 JP 2563622 B2 JP2563622 B2 JP 2563622B2 JP 1337157 A JP1337157 A JP 1337157A JP 33715789 A JP33715789 A JP 33715789A JP 2563622 B2 JP2563622 B2 JP 2563622B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressure
heating
gas sensor
internal pressure
gas
Prior art date
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Application number
JP1337157A
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English (en)
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JPH03195516A (ja
Inventor
佳永子 西本
一郎 堀
茂樹 植田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP1337157A priority Critical patent/JP2563622B2/ja
Priority to US07/629,804 priority patent/US5048400A/en
Priority to EP90124896A priority patent/EP0434047B1/en
Priority to DE69009026T priority patent/DE69009026T2/de
Priority to CA002032762A priority patent/CA2032762C/en
Priority to AU68339/90A priority patent/AU632194B2/en
Priority to KR1019900021461A priority patent/KR930003038B1/ko
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Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、センサを備えた圧力鍋あるいは、圧力釜な
どの圧力加熱装置に関するものである。
従来の技術 従来より、被加熱物を密封し、その蒸気圧により内圧
を高めて沸点を上昇させ、加熱時間の短縮を図った加熱
器として、圧力鍋あるいは圧力釜がある。
圧力鍋あるいは圧力釜による加熱形態は、おもり等の
圧力調整手段が作動するまでの立ち上がりモードと、一
定の内圧を維持する加熱モードと、加熱を停止して内圧
が停止するのを待つ蒸らしモードから成り立っている。
安全で正常な作動とは、圧力鍋あるいは圧力釜の内圧
が上昇し、加熱モードにおいて、圧力が所定値より高く
なるとノズル孔より余剰な蒸気が出て、およりが作動し
安全な一定の内圧を保ちながら加熱するものである。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、この構成においては、調理カスや煮豆
ではずれた豆の皮などによりノズル孔が詰まった際、蒸
気の逃げ道がなくなってしまい、内部の圧力が異常に高
くなり、容器破壊などの危険をともなう。
現在、市販の圧力鍋あるいは圧力釜は、ノズル孔が詰
まった状態を知る手段がなく、不安全なものである。
そこで、本発明の目的はノズル孔が詰まった状態を制
御部において管理し安全な状態で作動させることのでき
る全自動型の圧力加熱装置を提供することにある。
課題を解決するための手段 前記の目的を達成するために本発明は、圧力調整手段
から放出される余剰の蒸気あるいはガスがある一定時間
を経過しても気体センサにて検出されなかった場合を、
ノズル孔が詰まった状態であると判定し、ある所定時間
をカウントした後、加熱手段への給電を停止し、報知を
行う制御部を設けるものである。
作用 本発明の圧力加熱装置は、気体センサを用いて圧力調
整手段から放出される余剰の蒸気あるいはガスの検出有
無を判別することによりノズル孔が詰まった危険な状態
を判定し内部の圧力が異常に高くなるのを防ぎ、安全な
方向の制御をすることができる。
実施例 以下、本発明の一実施例における圧力加熱装置につい
て図面とともに説明する。
第1図は本発明の一実施例における圧力加熱装置の構
成を示すブロック図である。
圧力容器7の底部には加熱手段たる電熱ヒータ10が配
設されており、制御部11によりドライバ12を介して給電
を制御されている。
操作パネル2上のタイマつまみ3やオートキー4は、
制御部11に接続され、加熱時間の設定や加熱カテゴリー
の指令などを行う。
気体センサ13は、蓋体把手8と本体1とによって形成
される導風路内に配置され、ノズル14の開孔を連通して
おもり5より排出される余剰の蒸気やガス(矢印)を検
出する。15はその検出回路である。
かかる気体センサとしては、相対湿度センサや絶対湿
度センサさらには焦電型蒸気センサなどが利用できる。
なお16は蓋体6と圧力容器7とを密封するゴム製のパ
ッキンである。
第2図は本発明の別な実施例の構成を示すブロック図
である。本実施例では、加熱手段はマグネトロン17によ
り構成され、合成樹脂で形成される圧力容器7は加熱室
18内に載置される。加熱室18の一面は開閉自在な扉体19
で閉塞され、加熱室内と連通する部位に気体センサ13が
配されている。
かかる実施例では、第1図に示した実施例と比較する
と、本体1および蓋体把手8によって形成された空間が
加熱室17に置換されており、圧力容器7を取り出した状
態では、電子レンジとして加熱室17を利用できる。
次にかかる制御システムの動作の概要を説明する。第
3図は正常時の気体センサ近傍の蒸気と圧力容器の内圧
とを示すタイムチャートであり、同図(a)は気体セン
サによって検出される蒸気の変化、同図(b)はこのと
きの圧力容器の内圧の動きを表している。
加熱が開始されると、圧力容器内の被加熱物の温度は
上昇を初め、やがて内圧が高まり出す。しかし、おもり
がノズルの開孔を塞いでいるため、気体センサの近傍に
蒸気は存在しない。これが立ち上がりモードT1である。
次いで、おもりが動き始めると、ノズルの開孔から蒸
気が漏れ出し、急激に気体センサ近傍の温度は高まる。
その変化はデジタル的で、湿度センサは感度良くP点を
検出することができる。
P点からは、被加熱物の加熱具合に最も大きな影響を
与える加熱モードKT1+Bである。
次に設定された加熱時間が経過すれば、加熱手段への
給電は停止され、内圧が低下するのを待つ蒸らしモード
へと移行する。
第4図は、ノズル孔が詰まった危険な状態、異常時の
気体センサ近傍の蒸気と圧力容器の内圧とを示すタイム
チャートであり、同図(a)は気体センサによって検出
される蒸気の変化、同図(b)はこのときの圧力容器の
内圧の動きを表している。
ノズル孔に食品カス・豆の皮などの異物が詰まった状
態で、加熱が開始されると立上りモードにおいて、被加
熱物の温度は上昇し、内圧は高まり出し、正常時にはP
点において所定の蒸気量が気体センサにより検出される
が、異常時にはノズル孔を塞いでいるため、蒸気信号は
みられなくなってしまう。
それに対して、内圧は上昇し続け、このままの状態で
加熱を続行させれば内圧が異常に高くなり危険な状態と
なるため、制御部においてある一定時間をカウントする
T1MAX値を設けた。
このT1MAX値は、被加熱物の種類により異なるT1値を
もとに求めた。
T1MAX値後は、この値をT1値とし、あとに続く加熱モ
ードは、自動的に算出され内圧を下げるために給電を停
止した状態で行う。その後、給電を停止した状態で蒸ら
しモードへと移行し、内圧は常圧(1気圧)へと低下
し、安全な状態になってから、報知を行うものである。
なお、加熱モードでは給電はOFFの状態であるが、内圧
は高く鍋内の温度は約120℃以上に達しており内部の被
加熱物は加熱がある程度進行した状態で終了することに
なる。第5図はかかる制御部の動作を示すフローチャー
トである。
加熱が開始されると気体センサにより所定の蒸気量が
検出されたかどうかがチェックされ(a)、正常時は、
P点に達すると、計算されたT1に選択されたオートキー
に応じた所定の係数Kが乗じられて加熱時間が算出され
る(e)。そして、これらが順次逓減されていく
(f)。
この加熱時間KT1+Bが経過すれば(g)、加熱は停
止され(h)、蒸らしモードへと移行する。
ノズル孔が詰まった異常時は、P点に達しても検知さ
れないため、T1MAXに移行し(b)、T1MAX値に達すれば
給電が停止し、加熱が中断され(c)、T1MX値はT1とし
て(d)係数Kに乗じられ(e)へと移行する。
発明の効果 以上のように、本発明の圧力加熱装置においては、気
体センサを用いて圧力調整手段から放出される余剰の蒸
気あるいはガスの検出の有無が一定時間内に検出されな
かった場合には、給電を停止し、安全な状態で作動させ
ることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示す圧力加熱装置のブロッ
ク図、第2図は本発明の他の実施例における圧力加熱装
置の構成を示すブロック図、第3図、第4図は蒸気と内
圧の変化を示すタイムチャートであり、同図(a)は気
体センサによって検出される蒸気の変化を示す線図、同
図(b)はこのときの圧力容器の内圧を動きを示す線
図、第5図は制御部の動作を示すフローチャートであ
る。 5……圧力調整手段、7……圧力容器、11……制御部、
13……気体センサ。

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】被加熱物を収容し密封する圧力容器と、前
    記圧力容器の一部に設けた圧力調整手段と、前記圧力容
    器を加熱する加熱手段と、前記加熱手段への給電を制御
    する制御部と、前記圧力調整手段から放出される余剰の
    蒸気あるいはガスを検出する気体センサとより成り、前
    記制御部はある一定時間を計算するカウンタ手段を有
    し、前記気体センサにより余剰の蒸気もしくは、ガスが
    前記一定時間内に検出されなかった場合には、前記加熱
    手段への給電を停止する圧力加熱装置。
JP1337157A 1989-12-22 1989-12-26 圧力加熱装置 Expired - Fee Related JP2563622B2 (ja)

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US07/629,804 US5048400A (en) 1989-12-22 1990-12-19 Pressure cooker with sensor
DE69009026T DE69009026T2 (de) 1989-12-22 1990-12-20 Dampfdruckkochgefäss mit Sensor.
CA002032762A CA2032762C (en) 1989-12-22 1990-12-20 Pressure cooker with sensor
EP90124896A EP0434047B1 (en) 1989-12-22 1990-12-20 Pressure cooker with sensor
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JPH03195516A JPH03195516A (ja) 1991-08-27
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JP7393180B2 (ja) * 2019-10-25 2023-12-06 株式会社ハーマン 加熱調理器

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