JP2558707Y2 - 蓄積式防排煙受信機 - Google Patents
蓄積式防排煙受信機Info
- Publication number
- JP2558707Y2 JP2558707Y2 JP1986097920U JP9792086U JP2558707Y2 JP 2558707 Y2 JP2558707 Y2 JP 2558707Y2 JP 1986097920 U JP1986097920 U JP 1986097920U JP 9792086 U JP9792086 U JP 9792086U JP 2558707 Y2 JP2558707 Y2 JP 2558707Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- smoke
- relay
- control
- alarm
- storage
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Fire Alarms (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
［技術分野］
本考案は、蓄積式防排煙受信機の改良に関する。
［背景技術］
この種の防排煙受信機は、地区回線毎に設けた感知器
が発報した時に、警報手段を作動するとともに、排煙
口、防火戸ロック装置、シャッタ降下装置、防火ダンパ
などの必要な制御機器（以下では、これを端末機器とい
う）を連動制御するようにしたものである。 第２図は、従来の防排煙受信機の基本構成を示したも
のであり、100は防排煙受信機、Ｓは回線毎に設けた感
知器を示している。 このような、防排煙受信機においては、地区回線毎に
設けた感知器Ｓが一過性ノイズにより誤発報をなす場合
があり、これを防止するための感知器発報があっても直
ちに警報手段を作動させず、感知器Ｓの発報を所定時間
の間確認してから警報手段を作動させる蓄積回路を備え
ている。 ところで、このような防排煙受信機に設けられた端末
機器のなかには、排煙口などのように火災発生時にしか
使用されないものが存在しており、このような排煙口が
作動した時には火災の発生した確率が極めて高いものと
いうことができる。したがって、防排煙受信機を設計す
る観点からすれば、排煙口が作動された時には防排煙受
信機を直ちに作動させて火災の発生を報知するととも
に、必要な連動制御を行うことがシステムの信頼性を高
めるために強く要請される。 ［考案の目的］ 本考案は、叙上の要請に応えるべくして開発されたも
ので、排煙口などの手動操作の可能な防排煙端末機器が
手動操作によって駆動されたときには、警報手段を即時
に作動させるとともに、蓄積回路による蓄積動作を解除
させることによって、その後に発報した感知器に対する
防排煙機器の連動制御を迅速に行うことの出来る蓄積式
防排煙受信機を提供することを目的としている。 ［考案の構成］ 上記目的を達成するために提案される本考案は、感知
器を接続した地区回線と、防排煙端末機器を接続した地
区制御回線と、火災警報を出力する警報手段と、感知器
の発報に対する警報手段と防排煙端末機器との駆動に対
して、蓄積動作を付加する蓄積回路とを備えた蓄積式防
排煙受信機であって、防排煙端末機器は手動操作により
作動可能とされており、防排煙受信機は、警報手段を駆
動させる火災代表リレーと、地区回線毎に設けられ、そ
の感知器が発報したときに、火災代表リレーと、対応す
る防排煙機器とを駆動させるための制御接点を少なくと
も有した地区リレーと、防排煙端末機器が手動操作によ
って駆動されたときに、火災代表リレーと、蓄積回路を
解除させるための制御接点を少なくとも有した制御リレ
ーとを備えており、いずれかの防排煙端末機器が手動操
作によって駆動されたときには、制御リレーを駆動させ
ることによって、警報手段を作動させて、火災警報を出
力させると同時に、蓄積回路の蓄積動作を解除させる構
成にしていることを特徴としている。 ［実施例］ 以下に、添付図とともに、その実施例について説明す
る。 第１図は、本考案の蓄積式防排煙受信機A'を示してい
る。 排煙口を作動して、制御リレーが駆動された時には、
蓄積回路１の蓄積動作を解除するように構成されてお
り、このため、制御リレーRCは、その駆動時に蓄積回路
１に接点信号などを送出して蓄積回路１の蓄積動作を解
除させている。 具体的な手段としては、蓄積回路１とともに設けられ
た火災受信遮断回路２の高速遮断リレー（不図示）の遮
断動作を不能にするなどして表現している。 防排煙受信機A'は、地区リレーRy1〜Ryn、火災代表リ
レーRF、の他に制御リレーRCを備えており、それぞれの
配線は図に示したようになっている。感知器Ｓは、地区
回線LS1〜LSn毎に設けた（＋）側の端子DL1〜DLnと、
（−）側に接続される共通端子DLCとの間に接続されて
おり、排煙口B1〜Bnは、（＋）側に接続される地区制御
回線LB1〜LBn毎に設けた制御電源供給端子D1〜Dn及び動
作確認灯に接続された応答端子DA1〜DAnの各々と、
（−）側に接続される共通端子DCとの間に接続され、さ
らに端子DA1〜DAnの各々と、共通端子DFとの間には、ダ
イオードD1'〜Dn'が図に示した方向に接続されている。 なお、r11〜rn1は地区リレーRy1〜Rynの自己保持接点、
r12〜rn2、r13〜rn3は火災代表リレーRF、排煙口B1〜Bn
のそれぞれを駆動させるために設けられた地区リレーの
制御接点であり、rfは火災代表リレーRFのブザー駆動の
ための制御接点で、いずれもａ接点となっている。 また、Ｃは警報手段であるブザーBZの駆動回路、RSW1、
RSW2はそれぞれ火災復旧スイッチ、ブザー鳴動停止スイ
ッチを示している。 このような構成において、今、地区制御回線LBnの排
煙口Bnが手動によって開かれる場合の動作を考えると、
操作スイッチ（不図示）を操作すれば、排煙口Bnは、地
区リレーRy1〜Rynが駆動されなくても駆動され、このと
き排煙口Bnのa,b接点Sa、Sbは、図に示した状態とは逆
の関係になって、それぞれ閉、開となる。 したがって、電源（＋）→リレーRC→DF端子→ダイオー
ドDn'→Sa→DC端子→電源（−）と電流が流れて制御リ
レーRCは駆動され、蓄積回路１にはリレーRCより蓄積解
除信号が送出される。 この結果、制御接点rcが閉じ火災代表リレーRFが駆動さ
れ、火災代表リレーRFの接点rfが閉じられるので、ブザ
ー駆動回路Ｃが駆動され、ブザーBZが鳴動して火災の発
生を警報する。 そして、このような構成においては、いずれかの地区
回線LS1〜LSnに設けた感知器Ｓが発報すると、蓄積回路
１による蓄積動作は禁止されているので、それに対応し
た地区リレー、例えばRyiは即時に駆動して、接点r1i、
r2i、r3i（いずれも不図示）を閉じるので、火災代表リ
レーRFが駆動されて、ブザー駆動装置Ｃのブザーが駆動
する。そして、排煙口BiのソレノイドSOLには電流が流
れ、ロック解除されて、その排煙口Biは開放される。 かくして、排煙口BiのソレノイドSOLが作動すると、そ
の接点Saは開から閉に変わる（このとき、接点Sbは逆に
閉から開になる）ので、その排煙口Biに対応した動作確
認灯Liには電流が流れて動作が確認できる。なおReは地
区回線の導通試験のため感知器Ｓに並列接続された終端
抵抗である。 このような、構成であれば、地区制御回線LB1〜LBnに
設けた排煙口B1〜Bnを、操作スイッチを手動で操作し駆
動させたときには、警報手段Ｃが作動させれるととも
に、蓄積回路１の蓄積動作を解除させ禁止することがで
きるので、その後において、いずれかの地区回線LS1〜L
Snに設けた感知器Ｓより発報があれば、直ちにその感知
器Ｓと対応した防排煙端末機器B1〜Bnを駆動させること
ができ、火災時に迅速に対応できる。 ［考案の効果］ 以上の説明より理解されるように、本考案によれば、
排煙口などの防排煙端末機器が手動操作されたときに
は、直ちに警報手段を作動させるとともに、蓄積回路に
よる蓄積動作を解除させているので、その後に地区回線
に接続された感知器が発報すれば、その感知器に対応し
て連動設定された防排煙機器を直ちに駆動でき、実火災
発生時に迅速な対応が出来る。
が発報した時に、警報手段を作動するとともに、排煙
口、防火戸ロック装置、シャッタ降下装置、防火ダンパ
などの必要な制御機器（以下では、これを端末機器とい
う）を連動制御するようにしたものである。 第２図は、従来の防排煙受信機の基本構成を示したも
のであり、100は防排煙受信機、Ｓは回線毎に設けた感
知器を示している。 このような、防排煙受信機においては、地区回線毎に
設けた感知器Ｓが一過性ノイズにより誤発報をなす場合
があり、これを防止するための感知器発報があっても直
ちに警報手段を作動させず、感知器Ｓの発報を所定時間
の間確認してから警報手段を作動させる蓄積回路を備え
ている。 ところで、このような防排煙受信機に設けられた端末
機器のなかには、排煙口などのように火災発生時にしか
使用されないものが存在しており、このような排煙口が
作動した時には火災の発生した確率が極めて高いものと
いうことができる。したがって、防排煙受信機を設計す
る観点からすれば、排煙口が作動された時には防排煙受
信機を直ちに作動させて火災の発生を報知するととも
に、必要な連動制御を行うことがシステムの信頼性を高
めるために強く要請される。 ［考案の目的］ 本考案は、叙上の要請に応えるべくして開発されたも
ので、排煙口などの手動操作の可能な防排煙端末機器が
手動操作によって駆動されたときには、警報手段を即時
に作動させるとともに、蓄積回路による蓄積動作を解除
させることによって、その後に発報した感知器に対する
防排煙機器の連動制御を迅速に行うことの出来る蓄積式
防排煙受信機を提供することを目的としている。 ［考案の構成］ 上記目的を達成するために提案される本考案は、感知
器を接続した地区回線と、防排煙端末機器を接続した地
区制御回線と、火災警報を出力する警報手段と、感知器
の発報に対する警報手段と防排煙端末機器との駆動に対
して、蓄積動作を付加する蓄積回路とを備えた蓄積式防
排煙受信機であって、防排煙端末機器は手動操作により
作動可能とされており、防排煙受信機は、警報手段を駆
動させる火災代表リレーと、地区回線毎に設けられ、そ
の感知器が発報したときに、火災代表リレーと、対応す
る防排煙機器とを駆動させるための制御接点を少なくと
も有した地区リレーと、防排煙端末機器が手動操作によ
って駆動されたときに、火災代表リレーと、蓄積回路を
解除させるための制御接点を少なくとも有した制御リレ
ーとを備えており、いずれかの防排煙端末機器が手動操
作によって駆動されたときには、制御リレーを駆動させ
ることによって、警報手段を作動させて、火災警報を出
力させると同時に、蓄積回路の蓄積動作を解除させる構
成にしていることを特徴としている。 ［実施例］ 以下に、添付図とともに、その実施例について説明す
る。 第１図は、本考案の蓄積式防排煙受信機A'を示してい
る。 排煙口を作動して、制御リレーが駆動された時には、
蓄積回路１の蓄積動作を解除するように構成されてお
り、このため、制御リレーRCは、その駆動時に蓄積回路
１に接点信号などを送出して蓄積回路１の蓄積動作を解
除させている。 具体的な手段としては、蓄積回路１とともに設けられ
た火災受信遮断回路２の高速遮断リレー（不図示）の遮
断動作を不能にするなどして表現している。 防排煙受信機A'は、地区リレーRy1〜Ryn、火災代表リ
レーRF、の他に制御リレーRCを備えており、それぞれの
配線は図に示したようになっている。感知器Ｓは、地区
回線LS1〜LSn毎に設けた（＋）側の端子DL1〜DLnと、
（−）側に接続される共通端子DLCとの間に接続されて
おり、排煙口B1〜Bnは、（＋）側に接続される地区制御
回線LB1〜LBn毎に設けた制御電源供給端子D1〜Dn及び動
作確認灯に接続された応答端子DA1〜DAnの各々と、
（−）側に接続される共通端子DCとの間に接続され、さ
らに端子DA1〜DAnの各々と、共通端子DFとの間には、ダ
イオードD1'〜Dn'が図に示した方向に接続されている。 なお、r11〜rn1は地区リレーRy1〜Rynの自己保持接点、
r12〜rn2、r13〜rn3は火災代表リレーRF、排煙口B1〜Bn
のそれぞれを駆動させるために設けられた地区リレーの
制御接点であり、rfは火災代表リレーRFのブザー駆動の
ための制御接点で、いずれもａ接点となっている。 また、Ｃは警報手段であるブザーBZの駆動回路、RSW1、
RSW2はそれぞれ火災復旧スイッチ、ブザー鳴動停止スイ
ッチを示している。 このような構成において、今、地区制御回線LBnの排
煙口Bnが手動によって開かれる場合の動作を考えると、
操作スイッチ（不図示）を操作すれば、排煙口Bnは、地
区リレーRy1〜Rynが駆動されなくても駆動され、このと
き排煙口Bnのa,b接点Sa、Sbは、図に示した状態とは逆
の関係になって、それぞれ閉、開となる。 したがって、電源（＋）→リレーRC→DF端子→ダイオー
ドDn'→Sa→DC端子→電源（−）と電流が流れて制御リ
レーRCは駆動され、蓄積回路１にはリレーRCより蓄積解
除信号が送出される。 この結果、制御接点rcが閉じ火災代表リレーRFが駆動さ
れ、火災代表リレーRFの接点rfが閉じられるので、ブザ
ー駆動回路Ｃが駆動され、ブザーBZが鳴動して火災の発
生を警報する。 そして、このような構成においては、いずれかの地区
回線LS1〜LSnに設けた感知器Ｓが発報すると、蓄積回路
１による蓄積動作は禁止されているので、それに対応し
た地区リレー、例えばRyiは即時に駆動して、接点r1i、
r2i、r3i（いずれも不図示）を閉じるので、火災代表リ
レーRFが駆動されて、ブザー駆動装置Ｃのブザーが駆動
する。そして、排煙口BiのソレノイドSOLには電流が流
れ、ロック解除されて、その排煙口Biは開放される。 かくして、排煙口BiのソレノイドSOLが作動すると、そ
の接点Saは開から閉に変わる（このとき、接点Sbは逆に
閉から開になる）ので、その排煙口Biに対応した動作確
認灯Liには電流が流れて動作が確認できる。なおReは地
区回線の導通試験のため感知器Ｓに並列接続された終端
抵抗である。 このような、構成であれば、地区制御回線LB1〜LBnに
設けた排煙口B1〜Bnを、操作スイッチを手動で操作し駆
動させたときには、警報手段Ｃが作動させれるととも
に、蓄積回路１の蓄積動作を解除させ禁止することがで
きるので、その後において、いずれかの地区回線LS1〜L
Snに設けた感知器Ｓより発報があれば、直ちにその感知
器Ｓと対応した防排煙端末機器B1〜Bnを駆動させること
ができ、火災時に迅速に対応できる。 ［考案の効果］ 以上の説明より理解されるように、本考案によれば、
排煙口などの防排煙端末機器が手動操作されたときに
は、直ちに警報手段を作動させるとともに、蓄積回路に
よる蓄積動作を解除させているので、その後に地区回線
に接続された感知器が発報すれば、その感知器に対応し
て連動設定された防排煙機器を直ちに駆動でき、実火災
発生時に迅速な対応が出来る。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本考案の蓄積式防排煙受信機を示した内部回
路の構成図、第２図は従来の防排煙受信機を示す図であ
る。 （符号の説明） A'……蓄積式防排煙受信機 B1〜Bn……防排煙端末機器 Ｃ……警報手段 Ｓ……感知器 １……蓄積回路 LS1〜LSn……地区回線 LB1〜LBn……地区制御回線 Ry1〜Ryn……地区リレー r12〜rn2……その制御接点（火災代表リレー駆動用） r13〜rn3……その制御接点（防排煙端末機器駆動用） RF……火災代表リレー rf……その制御接点（警報手段駆動用） RC……制御リレー rc……その制御接点（火災代表リレー駆動、蓄積解除
用）
路の構成図、第２図は従来の防排煙受信機を示す図であ
る。 （符号の説明） A'……蓄積式防排煙受信機 B1〜Bn……防排煙端末機器 Ｃ……警報手段 Ｓ……感知器 １……蓄積回路 LS1〜LSn……地区回線 LB1〜LBn……地区制御回線 Ry1〜Ryn……地区リレー r12〜rn2……その制御接点（火災代表リレー駆動用） r13〜rn3……その制御接点（防排煙端末機器駆動用） RF……火災代表リレー rf……その制御接点（警報手段駆動用） RC……制御リレー rc……その制御接点（火災代表リレー駆動、蓄積解除
用）
フロントページの続き
(72)考案者 野林 正樹
門真市大字門真1048番地 松下電工株式
会社内
(72)考案者 東條 修次
門真市大字門真1048番地 松下電工株式
会社内
(56)参考文献 特開 昭61−127095（ＪＰ，Ａ)
実開 昭56−105192（ＪＰ，Ｕ)
特公 昭54−22400（ＪＰ，Ｂ２)
Claims (1)
- (57)【実用新案登録請求の範囲】 １．感知器を接続した地区回線と、防排煙端末機器を接
続した地区制御回線と、火災警報を出力する警報手段
と、感知器の発報に対する警報手段と防排煙端末機器と
の駆動に対して、蓄積動作を付加する蓄積回路とを備え
た蓄積式防排煙受信機であって、 上記防排煙端末機器は手動操作により駆動可能とされて
おり、 上記防排煙受信機は、 上記警報手段を駆動させる火災代表リレーと、 地区回線毎に設けられ、その感知器が発報したときに、
上記火災代表リレーと、対応する防排煙機器とを駆動さ
せるための制御接点を少なくとも有した地区リレーと、 上記防排煙端末機器が手動操作によって駆動されたとき
に、上記火災代表リレーと、上記蓄積回路を解除させる
ための制御接点を少なくとも有した制御リレーとを備
え、 いずれかの防排煙端末機器が手動操作によって駆動され
たときには、上記制御リレーを駆動させることによっ
て、上記警報手段を作動させて火災警報を出力させると
同時に、上記蓄積回路の蓄積動作を解除させる構成にし
ていることを特徴とする蓄積式防排煙受信機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1986097920U JP2558707Y2 (ja) | 1986-06-25 | 1986-06-25 | 蓄積式防排煙受信機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1986097920U JP2558707Y2 (ja) | 1986-06-25 | 1986-06-25 | 蓄積式防排煙受信機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS635590U JPS635590U (ja) | 1988-01-14 |
| JP2558707Y2 true JP2558707Y2 (ja) | 1998-01-14 |
Family
ID=30965372
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1986097920U Expired - Lifetime JP2558707Y2 (ja) | 1986-06-25 | 1986-06-25 | 蓄積式防排煙受信機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2558707Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2709023B2 (ja) * | 1993-12-17 | 1998-02-04 | コクヨ株式会社 | 展示ケース |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GR65025B (en) * | 1977-07-21 | 1980-06-16 | Thomae Gmbh Dr K | Method for the preparation of new imidazo-isokinolin-diones |
| JPS56105192U (ja) * | 1980-01-14 | 1981-08-17 | ||
| JPS619680A (ja) * | 1984-06-23 | 1986-01-17 | Nippon Signal Co Ltd:The | 電子写真式券印刷装置 |
-
1986
- 1986-06-25 JP JP1986097920U patent/JP2558707Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS635590U (ja) | 1988-01-14 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US7339774B2 (en) | Automatic battery disconnect system | |
| US4788530A (en) | Remote switching device for smoke detector | |
| JP2558707Y2 (ja) | 蓄積式防排煙受信機 | |
| US2248511A (en) | Automatic emergency safety control | |
| JPS6347991Y2 (ja) | ||
| JPH1019332A (ja) | レンジフード装置 | |
| JP2779163B2 (ja) | 火災通報設備 | |
| JP3624591B2 (ja) | 自火報システムの中継器 | |
| CA1197914A (en) | Fire alarm control system | |
| JPS6339822Y2 (ja) | ||
| JPH09288783A (ja) | 共同住宅用火災報知システム | |
| JP2874969B2 (ja) | ガス系消火装置 | |
| JPH0520027Y2 (ja) | ||
| JP2733058B2 (ja) | 火災報知設備 | |
| JPH097080A (ja) | 故障警報装置 | |
| JP3338794B2 (ja) | ブレーカ | |
| CN113096348A (zh) | 一种报警系统及列车 | |
| JPH0229498Y2 (ja) | ||
| JPH0981869A (ja) | 防災監視制御装置 | |
| JPS6339818Y2 (ja) | ||
| JPS6339821Y2 (ja) | ||
| JP3694773B2 (ja) | 自火報システム | |
| JPS6057754B2 (ja) | ゲ−ト制御装置 | |
| JPS6132478Y2 (ja) | ||
| US661616A (en) | Alarm and releasing mechanism for fire-engine houses. |