JP2552165B2 - 海底光ケーブル給電の分岐装置 - Google Patents
海底光ケーブル給電の分岐装置Info
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は海底光ケーブル給電の分岐装置に関する。
（従来技術及び発明が解決しようとする課題） 第３図に海底光ケーブル給電の分岐装置（以下単に分
岐装置という。）に接続される伝送路の最も基本的な構
成を示す。端局A,B間を結ぶ海底中継伝送路の何れか１
地点に設けた分岐装置Ｄ′から端局Ｃへの枝伝送路を分
岐し、端局Ａ−B,A−C,B−Ｃの各端局での通信を可能な
らしめるものである。1a,1b,1cはそれぞれ分岐装置Ｄ′
から端局A,B,Cまでを結ぶ海底光ケーブルであり、その
内部に収容する光ファイバ2a,2b,2cは分岐装置Ｄ′内に
おいて相互に接続されている。3a,3bは中継器であり、
一定のケーブル長毎に光信号の減衰分を再生増幅するも
のである。第４図は従来の海底光ケーブルの一般的な構
造図であり、光ファイバ２は中心支持体４の回りに集合
されその周囲を金属性の耐圧管５や抗張力体６で覆い、
さらにこれら金属性の耐圧管５と抗張力体６を外部の海
水と絶縁を図る絶縁層７で覆われた構造を取っている。
一般的には耐圧管５および抗張力体６は金属性でつくら
れており、中継器を駆動させるための電力供給する給電
路として使われる。第３図の5a,5bはこれらの中継器3a,
3bを駆動させる給電路であり、通常5a,5bは分岐装置
Ｄ′内で相互に接続され、端局A,Bの両端から給電装置P
a,Pbによって＋と−の極性で定電流給電される。なお、
海底伝送方式の給電方式は一般に大地帰路方式を用いて
いる。また、分岐装置Ｄ′から端局Ｃへは中継器を含ま
ない無中継海底光ケーブル1cであり、ケーブル構造は中
継器を介在する中継海底光ケーブルと同様で第４図の構
造を有するのが一般的である。
岐装置という。）に接続される伝送路の最も基本的な構
成を示す。端局A,B間を結ぶ海底中継伝送路の何れか１
地点に設けた分岐装置Ｄ′から端局Ｃへの枝伝送路を分
岐し、端局Ａ−B,A−C,B−Ｃの各端局での通信を可能な
らしめるものである。1a,1b,1cはそれぞれ分岐装置Ｄ′
から端局A,B,Cまでを結ぶ海底光ケーブルであり、その
内部に収容する光ファイバ2a,2b,2cは分岐装置Ｄ′内に
おいて相互に接続されている。3a,3bは中継器であり、
一定のケーブル長毎に光信号の減衰分を再生増幅するも
のである。第４図は従来の海底光ケーブルの一般的な構
造図であり、光ファイバ２は中心支持体４の回りに集合
されその周囲を金属性の耐圧管５や抗張力体６で覆い、
さらにこれら金属性の耐圧管５と抗張力体６を外部の海
水と絶縁を図る絶縁層７で覆われた構造を取っている。
一般的には耐圧管５および抗張力体６は金属性でつくら
れており、中継器を駆動させるための電力供給する給電
路として使われる。第３図の5a,5bはこれらの中継器3a,
3bを駆動させる給電路であり、通常5a,5bは分岐装置
Ｄ′内で相互に接続され、端局A,Bの両端から給電装置P
a,Pbによって＋と−の極性で定電流給電される。なお、
海底伝送方式の給電方式は一般に大地帰路方式を用いて
いる。また、分岐装置Ｄ′から端局Ｃへは中継器を含ま
ない無中継海底光ケーブル1cであり、ケーブル構造は中
継器を介在する中継海底光ケーブルと同様で第４図の構
造を有するのが一般的である。
こうした伝送路が正常に機能するためには、光信号の
伝送路である光ファイバ2a,2b,2cばかりでなく、前記給
電路4a,4bも完全でなければならない。しかるに、も
し、分岐装置Ｄ′と端局Ａもしくは端局Ｂとの間で障害
が発生した場合、給電路Ａ−D0−Ｂの経路は給電ができ
なくなる。そのため中継海底光ケーブル1a,1bでの通信
が不可能となり、分岐装置Ｄ′と端局Ｃ間を含む全ての
端局間で通信が途絶するという問題があった。
伝送路である光ファイバ2a,2b,2cばかりでなく、前記給
電路4a,4bも完全でなければならない。しかるに、も
し、分岐装置Ｄ′と端局Ａもしくは端局Ｂとの間で障害
が発生した場合、給電路Ａ−D0−Ｂの経路は給電ができ
なくなる。そのため中継海底光ケーブル1a,1bでの通信
が不可能となり、分岐装置Ｄ′と端局Ｃ間を含む全ての
端局間で通信が途絶するという問題があった。
こうした問題を解決するため、従来第５図に示すよう
な分岐装置Ｄ′で給電路の切替を行うことが検討されて
きた。（例えば特開昭60−88912号公報）これは分岐装
置Ｄ′の内部に給電路5aと5bの中間にリレースイッチ
RC′Rb′を設け、給電に応じて給電路5a,5bの切替を行
うものであった。すなわち、端局A,Bから給電をしない
時は第５図のようになっており、通常端局Ａ−Ｂ間の中
継器を作動させ、全ての端局A,B,C間で通信を行うため
には、端局Ａおよび端局Ｂより給電装置PA,PBで＋およ
び−の同電圧給電をかけ、給電電流によりリレースイッ
チRa′,Rb′を動作させ、それぞれの接点S1とS3およびS
1とS3を接続し、給電路5aおよび5bをシーアースE0から
浮かし両給電路5a,5bを接続し、端局Ａから端局Ｂへ給
電電流を流し、中継器3a,3bを駆動させていた。そこ
で、もし、端局Ｂと分岐装置Ｄ′との間で障害が発生し
た場合には、一旦給電を全て中断してから、端局Ａから
分岐装置Ｄ′へ片側給電を行うことにより端局Ａとシー
アースE0間で給電し、故障点を除く他の伝送路で通信を
可能とさせるものであった。しかしながら、初めに端局
Ａと端局Ｂとの間で給電路をつくる場合に端局Ａからシ
ーアースE0への片側給電とシーアースE0から端局Ｂへの
片側給電により、リレースイッチRa′,Rb′を作動させ
た後端局Ａから端局Ｂへ給電電流の流れを切替えるが、
その際端局Ａでの片側給電の電圧と端局Ｂでの片側給電
の電圧に差があるため、リレースイッチRa′,Rb′が作
動しシーアースE0から給電路5aおよび5bが浮いた瞬間に
リレースイッチRa′およびRb′に給電の電圧差がサージ
として発生しリレースイッチRa′,Rb′の動作を不安定
にさせていた。また、発生したサージは給電路5a,5bに
介在する中継器3a,3bにも悪影響を与えるという問題が
あった。
な分岐装置Ｄ′で給電路の切替を行うことが検討されて
きた。（例えば特開昭60−88912号公報）これは分岐装
置Ｄ′の内部に給電路5aと5bの中間にリレースイッチ
RC′Rb′を設け、給電に応じて給電路5a,5bの切替を行
うものであった。すなわち、端局A,Bから給電をしない
時は第５図のようになっており、通常端局Ａ−Ｂ間の中
継器を作動させ、全ての端局A,B,C間で通信を行うため
には、端局Ａおよび端局Ｂより給電装置PA,PBで＋およ
び−の同電圧給電をかけ、給電電流によりリレースイッ
チRa′,Rb′を動作させ、それぞれの接点S1とS3およびS
1とS3を接続し、給電路5aおよび5bをシーアースE0から
浮かし両給電路5a,5bを接続し、端局Ａから端局Ｂへ給
電電流を流し、中継器3a,3bを駆動させていた。そこ
で、もし、端局Ｂと分岐装置Ｄ′との間で障害が発生し
た場合には、一旦給電を全て中断してから、端局Ａから
分岐装置Ｄ′へ片側給電を行うことにより端局Ａとシー
アースE0間で給電し、故障点を除く他の伝送路で通信を
可能とさせるものであった。しかしながら、初めに端局
Ａと端局Ｂとの間で給電路をつくる場合に端局Ａからシ
ーアースE0への片側給電とシーアースE0から端局Ｂへの
片側給電により、リレースイッチRa′,Rb′を作動させ
た後端局Ａから端局Ｂへ給電電流の流れを切替えるが、
その際端局Ａでの片側給電の電圧と端局Ｂでの片側給電
の電圧に差があるため、リレースイッチRa′,Rb′が作
動しシーアースE0から給電路5aおよび5bが浮いた瞬間に
リレースイッチRa′およびRb′に給電の電圧差がサージ
として発生しリレースイッチRa′,Rb′の動作を不安定
にさせていた。また、発生したサージは給電路5a,5bに
介在する中継器3a,3bにも悪影響を与えるという問題が
あった。
さらに、障害を除去するための修理にあたっては、事
前に障害点の位置を正確に知る必要があるが、このよう
な位置標定の観点からも問題があった。一般に、障害点
の位置を標定する場合は主に次の２つがあり、一つは、
給電路が地絡するような絶縁障害の場合の標定法で、端
局から障害点までの給電路の抵抗を測定することにより
行う微小電流法が用いられ、もう一つは、給電路のみが
ケーブル内で断線したオープン障害の場合のもので、端
局から障害点までの給電路の電気容量を測定することに
より行う方法が用いられる。そして、これらは何れも障
害点を含んで閉じたループ状の伝送路の両端、言い替え
れば２カ所の端局から標定用の測定電流を流さなければ
正確に測定することができない。したがって、先に示し
た第３図および第５図の従来の方法では障害点を含む給
電路の端局の２ケ所からループ状に標定用の測定電流を
流すことができず、障害点の位置を標定できないという
問題もあった。
前に障害点の位置を正確に知る必要があるが、このよう
な位置標定の観点からも問題があった。一般に、障害点
の位置を標定する場合は主に次の２つがあり、一つは、
給電路が地絡するような絶縁障害の場合の標定法で、端
局から障害点までの給電路の抵抗を測定することにより
行う微小電流法が用いられ、もう一つは、給電路のみが
ケーブル内で断線したオープン障害の場合のもので、端
局から障害点までの給電路の電気容量を測定することに
より行う方法が用いられる。そして、これらは何れも障
害点を含んで閉じたループ状の伝送路の両端、言い替え
れば２カ所の端局から標定用の測定電流を流さなければ
正確に測定することができない。したがって、先に示し
た第３図および第５図の従来の方法では障害点を含む給
電路の端局の２ケ所からループ状に標定用の測定電流を
流すことができず、障害点の位置を標定できないという
問題もあった。
これらの問題点を解決するのが本発明の課題である。
（発明の目的） 本発明は上記問題点に鑑み、一本の中継海底光ケーブ
ルの途中から１本の無中継海底光ケーブルを枝分岐する
場合に、分岐装置から片側の中継海底光ケーブルに障害
が発生した場合においても障害点を有する中継海底光ケ
ーブルのみ給電を中断し、一方の中継海底光ケーブルに
は給電を継続し、障害点を除く他の伝送路で光通信サー
ビスを可能とさせさらに、障害点の位置の標定を正確に
行え、また障害修理時に障害点に給電電流が及ばないで
安全に作業ができるようにするための海底ケーブル給電
の分岐装置を提供することを目的とする。
ルの途中から１本の無中継海底光ケーブルを枝分岐する
場合に、分岐装置から片側の中継海底光ケーブルに障害
が発生した場合においても障害点を有する中継海底光ケ
ーブルのみ給電を中断し、一方の中継海底光ケーブルに
は給電を継続し、障害点を除く他の伝送路で光通信サー
ビスを可能とさせさらに、障害点の位置の標定を正確に
行え、また障害修理時に障害点に給電電流が及ばないで
安全に作業ができるようにするための海底ケーブル給電
の分岐装置を提供することを目的とする。
（課題を解決するための手段） 上記目的を達成するため、本発明は無中継海底光ケー
ブルの導体路に流す電流の向きによって分岐装置内で中
継海底光ケーブルの任意の一方の給電路を接地させると
ともに、他方の給電路と無中継海底光ケーブルの導線と
を接続するように給電路切り替えを行えることを特徴と
する。このことより、中継海底光ケーブルの何れの区間
の障害に対しても他の非障害区間の通信を可能としてい
る。さらに障害点の位置標定の観点から、必ず障害点を
含む閉じたループ状の伝送路を非障害区間の通信を中断
することなく確保でき、また、障害修理を安全に行うこ
とができる。
ブルの導体路に流す電流の向きによって分岐装置内で中
継海底光ケーブルの任意の一方の給電路を接地させると
ともに、他方の給電路と無中継海底光ケーブルの導線と
を接続するように給電路切り替えを行えることを特徴と
する。このことより、中継海底光ケーブルの何れの区間
の障害に対しても他の非障害区間の通信を可能としてい
る。さらに障害点の位置標定の観点から、必ず障害点を
含む閉じたループ状の伝送路を非障害区間の通信を中断
することなく確保でき、また、障害修理を安全に行うこ
とができる。
（実施例） 以下、図面に沿って本発明の実施例について説明す
る。なお、実施例は一つの例示であって、本発明の精神
を逸脱しない範囲で種々の変更あるいは改良を行いうる
ことは言うまでもない。
る。なお、実施例は一つの例示であって、本発明の精神
を逸脱しない範囲で種々の変更あるいは改良を行いうる
ことは言うまでもない。
第１図に本発明の一実施例を示す。
図において、Ｄは分岐装置、Ra,RbはそれぞれA1,A2,A
3,a1,a2,a3およびB1,B2,B3,b1,b2,b3をリレー接点とす
るリレースイッチ、Ka,KbはリレースイッチRa,Rbのコイ
ル、Da,Dbは電流方向を規定するダイオード、Pa,Pbは海
底光ケーブルに一定の給電電流を給する電源で、８は導
電線であり、ケーブル内の光ファイバの何本かを銅線と
したものである。また5cは給電路である。他は第３図と
同じである。
3,a1,a2,a3およびB1,B2,B3,b1,b2,b3をリレー接点とす
るリレースイッチ、Ka,KbはリレースイッチRa,Rbのコイ
ル、Da,Dbは電流方向を規定するダイオード、Pa,Pbは海
底光ケーブルに一定の給電電流を給する電源で、８は導
電線であり、ケーブル内の光ファイバの何本かを銅線と
したものである。また5cは給電路である。他は第３図と
同じである。
また、説明の都合上、分岐装置内にＲ点を設ける。な
お端末Ｃ′は端局Ｃと同じ端局内にある。
お端末Ｃ′は端局Ｃと同じ端局内にある。
以下第１図を用いて実施例の動作を説明する。
まず、通常は、端局ＣからリレーコイルKaおよびKbに
リレースイッチRaおよびRbを駆動する電流を流さずに
し、リレー接点を第１図に示すように、リレー接点A1と
A2ならびにB1とB2を閉とした状態とし、給電装置Pa,Pb
により２本の中継海底光ケーブルの給電路5a,5bに中継
器駆動用の電力を供給するよう構成されている。いま、
給電切替用のリレースイッチRa,Rbを駆動するための電
流を端局Ｃより無中継海底光ケーブル1cの給電路5cと導
電線８により供給すれば、端局Ａならびに端局Ｂからの
給電の有無には全く関係せずにリレースイッチRaならび
にRbを作動させることができる。ここで、先と同様に端
局Ｂと分岐装置Ｄ間の中継海底光ケーブルの給電路5bに
障害が発生した場合を考える。この場合、第２図に示す
ように分岐装置Ｄから無中継海底ケーブル内の導電線８
に給電路5cに対してプラス電流を対地帰路として流すこ
とにより、電流がＣ′−Da−Ka−Ｒ−E0と流れリレース
イッチRaを作動させ、リレー接点A1とA3ならびにa1とa3
を閉に切替ることにより、端局Ａからの中継海底光ケー
ブルの給電路5aが分岐装置ＤのアースE0で接地され、給
電装置Raからの片側給電により分岐装置Ｄから端面Ａの
間の中継器3aを作動させることができる。このことによ
り、端局Ａから端局Ｃへ光通信サービスが可能となる。
さらに、障害を生じた中継海底光ケーブルを修理する時
には端局Ｂから端局Ａへの給電が及ばないため作業上安
全である。また、反対に給電路5aに故障が発生した場合
においては、端末Ｃ′点からマイナス電流を給電路5cに
対して流すことにより前述の給電形能と反対になり、故
障修理時においても一方の中継ラインの光通信サービス
が可能となる。なお、無中継海底光ケーブルに故障が生
じた場合には、中継海底光ケーブルの給電路5a,5bに影
響を与えることはなく、端局Ａおよび端局Ｂ間の通信を
継続しながら障害修理が可能である。さらに中継海底光
ケーブルの障害標定においては、前述のように、障害点
を含む給電路の端局間で標定用の測定電流を流す必要が
あるが本発明では分岐装置Ｄ内のＲ点で無中継海底光ケ
ーブル1c内の導電線８が接続されており、第２図に示す
ように障害点Fbは給電路5bを通して端局Ｂへ、また一方
は給電路5bからリレー接点B1−B2−a3−a1−Ｒを通りさ
らに、導電線８を通して端末Ｃ′へ給電路が形成され各
端局からの標定用測定電流を流すことができる。このこ
とにより、中継海底光ケーブルの障害区間を除く他の伝
送路の通信を継続したまま障害点位置の標定が可能であ
る。
リレースイッチRaおよびRbを駆動する電流を流さずに
し、リレー接点を第１図に示すように、リレー接点A1と
A2ならびにB1とB2を閉とした状態とし、給電装置Pa,Pb
により２本の中継海底光ケーブルの給電路5a,5bに中継
器駆動用の電力を供給するよう構成されている。いま、
給電切替用のリレースイッチRa,Rbを駆動するための電
流を端局Ｃより無中継海底光ケーブル1cの給電路5cと導
電線８により供給すれば、端局Ａならびに端局Ｂからの
給電の有無には全く関係せずにリレースイッチRaならび
にRbを作動させることができる。ここで、先と同様に端
局Ｂと分岐装置Ｄ間の中継海底光ケーブルの給電路5bに
障害が発生した場合を考える。この場合、第２図に示す
ように分岐装置Ｄから無中継海底ケーブル内の導電線８
に給電路5cに対してプラス電流を対地帰路として流すこ
とにより、電流がＣ′−Da−Ka−Ｒ−E0と流れリレース
イッチRaを作動させ、リレー接点A1とA3ならびにa1とa3
を閉に切替ることにより、端局Ａからの中継海底光ケー
ブルの給電路5aが分岐装置ＤのアースE0で接地され、給
電装置Raからの片側給電により分岐装置Ｄから端面Ａの
間の中継器3aを作動させることができる。このことによ
り、端局Ａから端局Ｃへ光通信サービスが可能となる。
さらに、障害を生じた中継海底光ケーブルを修理する時
には端局Ｂから端局Ａへの給電が及ばないため作業上安
全である。また、反対に給電路5aに故障が発生した場合
においては、端末Ｃ′点からマイナス電流を給電路5cに
対して流すことにより前述の給電形能と反対になり、故
障修理時においても一方の中継ラインの光通信サービス
が可能となる。なお、無中継海底光ケーブルに故障が生
じた場合には、中継海底光ケーブルの給電路5a,5bに影
響を与えることはなく、端局Ａおよび端局Ｂ間の通信を
継続しながら障害修理が可能である。さらに中継海底光
ケーブルの障害標定においては、前述のように、障害点
を含む給電路の端局間で標定用の測定電流を流す必要が
あるが本発明では分岐装置Ｄ内のＲ点で無中継海底光ケ
ーブル1c内の導電線８が接続されており、第２図に示す
ように障害点Fbは給電路5bを通して端局Ｂへ、また一方
は給電路5bからリレー接点B1−B2−a3−a1−Ｒを通りさ
らに、導電線８を通して端末Ｃ′へ給電路が形成され各
端局からの標定用測定電流を流すことができる。このこ
とにより、中継海底光ケーブルの障害区間を除く他の伝
送路の通信を継続したまま障害点位置の標定が可能であ
る。
（発明の効果） 以上説明したように、本発明によれば一連の中継海底
光ケーブルの途中から１本の無中継海底光ケーブルを分
岐する分岐装置において、分岐装置に接続する２本の中
継海底光ケーブルの給電路を相互に接続または選択的に
一方の中継海底光ケーブルの給電路のみを接地し、か
つ、他の１本の中継海底光ケーブルの給電路と無中継海
底光ケーブルの給電路と接続するリレースイッチを設
け、かつ、該リレースイッチの動作を制御する導電線を
無中継海底光ケーブルの給電器とは別に設け、かつ、前
記無中継海底ケーブルの給電路と前記導電線との間に流
す電流の向きによりリレースイッチの切替方向を制御す
る給電切替回路を設けたことにより中継海底光ケーブル
に障害が生じた場合にも、中継海底光ケーブルの全光通
信が中断することなく、非障害区間の通信を継続でき、
さらに障害点位置の標定を正確に行なえ合せて障害修理
時の給電電流による感電事故等を防止できる効果があ
る。
光ケーブルの途中から１本の無中継海底光ケーブルを分
岐する分岐装置において、分岐装置に接続する２本の中
継海底光ケーブルの給電路を相互に接続または選択的に
一方の中継海底光ケーブルの給電路のみを接地し、か
つ、他の１本の中継海底光ケーブルの給電路と無中継海
底光ケーブルの給電路と接続するリレースイッチを設
け、かつ、該リレースイッチの動作を制御する導電線を
無中継海底光ケーブルの給電器とは別に設け、かつ、前
記無中継海底ケーブルの給電路と前記導電線との間に流
す電流の向きによりリレースイッチの切替方向を制御す
る給電切替回路を設けたことにより中継海底光ケーブル
に障害が生じた場合にも、中継海底光ケーブルの全光通
信が中断することなく、非障害区間の通信を継続でき、
さらに障害点位置の標定を正確に行なえ合せて障害修理
時の給電電流による感電事故等を防止できる効果があ
る。
第１図は本発明の一実施例を示す図、第２図は第１図の
動作を説明する図、第３図は従来の基本的な分岐装置の
給電路および伝送路の説明図、第４図は一般的な海底光
ケーブルの構造図、第５図は従来の給電切替回路の説明
図である。 1a,1b……中継海底光ケーブル、1c……無中継海底光ケ
ーブル、2,2a,2b,2c……光ファイバ、3a,3b……中継
器、４……中心支持体、５……耐圧管、5a,5b,5c……給
電路、６……抗張力体、７……絶縁層、８……導電線、
E0……シーアース、A1,A2,A3,a1,a2,a3,B1,B2,B3,b1,
b2,b3……接点、Da,Db……ダイオード、Ka,Kb……リレ
ーコイル、Ra,Rb……リレースイッチ、Ea,Eb……アー
ス。
動作を説明する図、第３図は従来の基本的な分岐装置の
給電路および伝送路の説明図、第４図は一般的な海底光
ケーブルの構造図、第５図は従来の給電切替回路の説明
図である。 1a,1b……中継海底光ケーブル、1c……無中継海底光ケ
ーブル、2,2a,2b,2c……光ファイバ、3a,3b……中継
器、４……中心支持体、５……耐圧管、5a,5b,5c……給
電路、６……抗張力体、７……絶縁層、８……導電線、
E0……シーアース、A1,A2,A3,a1,a2,a3,B1,B2,B3,b1,
b2,b3……接点、Da,Db……ダイオード、Ka,Kb……リレ
ーコイル、Ra,Rb……リレースイッチ、Ea,Eb……アー
ス。
Claims (1)
- 【請求項１】一連の中継海底光ケーブルの途中から１本
の無中継海底光ケーブルを分岐する分岐装置において、
分岐装置に接続する２本の中継海底光ケーブルの給電路
を相互に接続するか、または選択的に一方の中継海底光
ケーブルの給電路のみを接地しかつ他の１本の中継海底
光ケーブルの給電路と無中継海底光ケーブルの給電路と
接続するリレースイッチを設け、かつ該リレースイッチ
の動作を制御する導電線を無中継海底光ケーブルの給電
路とは別に設け、かつ前記無中継海底光ケーブルの給電
路と前記導電線との間に流す電流の向きによりリレース
イッチの切替方向を制御する給電切替回路を設けたこと
を特徴とする海底光ケーブル給電の分岐装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63046305A JP2552165B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 海底光ケーブル給電の分岐装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63046305A JP2552165B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 海底光ケーブル給電の分岐装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01221032A JPH01221032A (ja) | 1989-09-04 |
| JP2552165B2 true JP2552165B2 (ja) | 1996-11-06 |
Family
ID=12743481
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63046305A Expired - Fee Related JP2552165B2 (ja) | 1988-02-29 | 1988-02-29 | 海底光ケーブル給電の分岐装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2552165B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0787013A (ja) * | 1993-09-10 | 1995-03-31 | Fujitsu Ltd | 光海底ケーブルシステム |
-
1988
- 1988-02-29 JP JP63046305A patent/JP2552165B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01221032A (ja) | 1989-09-04 |
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