JP2551950B2 - 共重合ポリエステル - Google Patents
共重合ポリエステルInfo
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は共重合ポリエステルに関し、透明性および耐
ガス透過性に優れ、容器、フィルム等の包装材料として
有用な包装材料用共重合ポリエステルに関する。
ガス透過性に優れ、容器、フィルム等の包装材料として
有用な包装材料用共重合ポリエステルに関する。
〔従来の技術〕 ポリエチレンテレフタレートで代表されるポリエステ
ルは、優れた機械的性質および化学的特性のため、広く
繊維、フィルム等に使用されてきたが、近年その優れた
透明性、気体遮断性、安全衛生性などから、炭酸飲料、
果汁飲料、液体調味料、食用油、酒やワイン用の容器ま
た最近ではカップ、トレイ等としても使用されている。
ルは、優れた機械的性質および化学的特性のため、広く
繊維、フィルム等に使用されてきたが、近年その優れた
透明性、気体遮断性、安全衛生性などから、炭酸飲料、
果汁飲料、液体調味料、食用油、酒やワイン用の容器ま
た最近ではカップ、トレイ等としても使用されている。
このような用途では内容物保存の点で耐ガス透過性が
要求されるが、ポリエチレンテレフタレートはポリオレ
フィン等他の樹脂に比べれば良好な耐ガス透過性を示す
ものの、必ずしも充分な耐ガス透過性を有するとは言え
ない。
要求されるが、ポリエチレンテレフタレートはポリオレ
フィン等他の樹脂に比べれば良好な耐ガス透過性を示す
ものの、必ずしも充分な耐ガス透過性を有するとは言え
ない。
ポリエチレンテレフタレートの耐ガス透過性を更に向
上させる方法が各種提案されている。例えば、ポリ塩化
ビニリデン、エチレン−酢ビ共重合体ケン化物、ポリエ
チレンイソフタレート等の耐ガス透過性材料をコーティ
ングあるいは積層する方法（特開昭54−117565、同56−
64839等）、耐ガス透過性材料をブレンドする方法（特
開昭57−10640）、ポリエステルの配向度を上げて耐ガ
ス透過性を向上させる方法（特開昭56−151648）等が提
案されている。
上させる方法が各種提案されている。例えば、ポリ塩化
ビニリデン、エチレン−酢ビ共重合体ケン化物、ポリエ
チレンイソフタレート等の耐ガス透過性材料をコーティ
ングあるいは積層する方法（特開昭54−117565、同56−
64839等）、耐ガス透過性材料をブレンドする方法（特
開昭57−10640）、ポリエステルの配向度を上げて耐ガ
ス透過性を向上させる方法（特開昭56−151648）等が提
案されている。
しかし、ポリ塩化ビニリデンやエチレン−酢ビ共重合
体ケン化物をコーティング又は積層する方法にあって
は、ポリエステルとは異なった樹脂を共に用いるため、
ポリエステルとの接着性が悪く層間剥離を起したり、そ
の結果容器の透明性が失われるばかりでなく回収の点か
らも不利である。
体ケン化物をコーティング又は積層する方法にあって
は、ポリエステルとは異なった樹脂を共に用いるため、
ポリエステルとの接着性が悪く層間剥離を起したり、そ
の結果容器の透明性が失われるばかりでなく回収の点か
らも不利である。
又、ポリエチレンテレフタレートをコーティング又は
積層する方法も提案されており、両層が同じポリエステ
ル類であるためこのような欠点はないが、積層してもも
ろく、容器としての強度を持たせるためにはポリエチレ
ンテレフタレートをそれ単独の場合と同じ位の肉厚にす
る必要があり、容器全体として重くなり合成樹脂容器の
長所が失われてしまうし又、耐ガス透過性改良効果も充
分とは言えない。また、ポリエステル成形品の配向度を
上げる方法では耐ガス透過性の向上に限界がある。
積層する方法も提案されており、両層が同じポリエステ
ル類であるためこのような欠点はないが、積層してもも
ろく、容器としての強度を持たせるためにはポリエチレ
ンテレフタレートをそれ単独の場合と同じ位の肉厚にす
る必要があり、容器全体として重くなり合成樹脂容器の
長所が失われてしまうし又、耐ガス透過性改良効果も充
分とは言えない。また、ポリエステル成形品の配向度を
上げる方法では耐ガス透過性の向上に限界がある。
更に、ポリエチレンテレフタレートにかわる包装材料
用ポリエステルとして炭素数４から12の脂肪族ジカルボ
ン酸を共重合させたポリアルキレンイソフタレートが提
案されている（アメリカ特許第4,403,090号明細書）
が、このポリエステルはポリエチレンテレフタレート包
装材料のガスバリヤー性を改良するには満足するもので
はない。
用ポリエステルとして炭素数４から12の脂肪族ジカルボ
ン酸を共重合させたポリアルキレンイソフタレートが提
案されている（アメリカ特許第4,403,090号明細書）
が、このポリエステルはポリエチレンテレフタレート包
装材料のガスバリヤー性を改良するには満足するもので
はない。
また、テレフタル酸を主とし、2,2′−オキシジ酢
酸、2,2′−イミノジ酢酸等を併用したジカルボン酸
と、炭素数約８以下のジオールから成るコポリエステル
およびそれから成る容器も知られているが、この場合
も、ガスバリヤー性改良は十分とは言えない（アメリカ
特許第4,436,895号及び4,546,170号明細書）。
酸、2,2′−イミノジ酢酸等を併用したジカルボン酸
と、炭素数約８以下のジオールから成るコポリエステル
およびそれから成る容器も知られているが、この場合
も、ガスバリヤー性改良は十分とは言えない（アメリカ
特許第4,436,895号及び4,546,170号明細書）。
本発明は、機械的強度、透明性等の物性にすぐれ、耐
ガス透過性のすぐれた共重合ポリエステルを提供するこ
とを目的とする。
ガス透過性のすぐれた共重合ポリエステルを提供するこ
とを目的とする。
本発明は、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を主
体にした共重合ポリエステルであり、イソフタル酸成分
単位と一般式（１）で示されるジカルボン酸成分単位の
割合が50〜99:50〜１、好ましくは、60〜99:40〜１（モ
ル比）である事を特徴とする包装用共重合ポリエステル
に関するものである。
体にした共重合ポリエステルであり、イソフタル酸成分
単位と一般式（１）で示されるジカルボン酸成分単位の
割合が50〜99:50〜１、好ましくは、60〜99:40〜１（モ
ル比）である事を特徴とする包装用共重合ポリエステル
に関するものである。
HOOC−R1−Ｘ−R2−COOH ……（１） （式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、二価の
脂肪族または芳香族基を表す。ＸはＯ、NH、Ｓ、SOまた
はSO2を示す。但し、 −R1−Ｘ−R2−が （ｎは１または２）の場合を除く） 一般式（１）で示されるジカルボン酸としては、2,
2′−オキシジ酢酸（ジグリコール酸）、3,3′−オキシ
ジプロピオン酸（ジエチルエーテル−β，β′−ジカル
ボン酸）、2,2′−オキシジプロピオン酸、4,4′−オキ
シジ酪酸、3,3′−オキシジ酪酸、2,2′−オキシジ酪
酸、2,2′−イミノジ酢酸、3,3′−イミノジプロピオン
酸、2,2′−イミノジプロピオン酸、4,4′−イミノジ酪
酸、3,3′−イミノジ酪酸、2,2′−イミノジ酪酸、2,
2′−チオジ酢酸、その酸化生成物である2,2′−スルホ
ニルジ酢酸、2,2′−スルホンジ酢酸、2,2′−チオジプ
ロピオン酸、その酸化生成物である2,2′−スルホニル
ジプロピオン酸、2,2′−スルホンジプロピオン酸、4,
4′−チオジ酪酸、その酸化生成物である4,4′−スルホ
ニルジ酪酸、4,4′−スルホンジ酪酸、同様の3,3′−又
は、2,2′−チオジ酪酸及びその酸化生成物、更には、
チオビス（ｍ−フェニレンオキシ）ジ酢酸、その酸化生
成物であるスルホニル、及びスルホン化合物及び同様の
Ｐ−,O−異性体が挙げられる。
脂肪族または芳香族基を表す。ＸはＯ、NH、Ｓ、SOまた
はSO2を示す。但し、 −R1−Ｘ−R2−が （ｎは１または２）の場合を除く） 一般式（１）で示されるジカルボン酸としては、2,
2′−オキシジ酢酸（ジグリコール酸）、3,3′−オキシ
ジプロピオン酸（ジエチルエーテル−β，β′−ジカル
ボン酸）、2,2′−オキシジプロピオン酸、4,4′−オキ
シジ酪酸、3,3′−オキシジ酪酸、2,2′−オキシジ酪
酸、2,2′−イミノジ酢酸、3,3′−イミノジプロピオン
酸、2,2′−イミノジプロピオン酸、4,4′−イミノジ酪
酸、3,3′−イミノジ酪酸、2,2′−イミノジ酪酸、2,
2′−チオジ酢酸、その酸化生成物である2,2′−スルホ
ニルジ酢酸、2,2′−スルホンジ酢酸、2,2′−チオジプ
ロピオン酸、その酸化生成物である2,2′−スルホニル
ジプロピオン酸、2,2′−スルホンジプロピオン酸、4,
4′−チオジ酪酸、その酸化生成物である4,4′−スルホ
ニルジ酪酸、4,4′−スルホンジ酪酸、同様の3,3′−又
は、2,2′−チオジ酪酸及びその酸化生成物、更には、
チオビス（ｍ−フェニレンオキシ）ジ酢酸、その酸化生
成物であるスルホニル、及びスルホン化合物及び同様の
Ｐ−,O−異性体が挙げられる。
式（１）で示されるジカルボン酸のうち、特に好まし
いのは R1、R2がアルキレン基またはフェニレン基、Ｘが０の
ものである。前示式（１）のジカルボン酸はそのまゝで
イソフタル酸と併用してもよいし、モノエステル、ジエ
ステル等のエステル形成性誘導体として使ってもよい。
また、グリコール類と反応させて数量体化（オリゴマー
化）した後で添加しても良い。イソフタル酸もイソフタ
ル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチルのように、ジオー
ル成分と反応するエステル形成性誘導体の形で使用して
もよい。
いのは R1、R2がアルキレン基またはフェニレン基、Ｘが０の
ものである。前示式（１）のジカルボン酸はそのまゝで
イソフタル酸と併用してもよいし、モノエステル、ジエ
ステル等のエステル形成性誘導体として使ってもよい。
また、グリコール類と反応させて数量体化（オリゴマー
化）した後で添加しても良い。イソフタル酸もイソフタ
ル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチルのように、ジオー
ル成分と反応するエステル形成性誘導体の形で使用して
もよい。
本発明の共重合ポリエステルを製造するに当って、イ
ソフタル酸と一般式（１）で示されるジカルボン酸が前
述のモル比を満足している限りその他の少量のジカルボ
ン酸やオキシ酸を使うこともできる。この場合、イソフ
タル酸成分単位と一般式（１）で示されるジカルボン酸
成分単位の和が、全酸成分単位の少くとも50モル％以
上、好ましくは60モル％以上、更に好ましくは80モル％
以上を占めるのが好ましい。これらのジカルボン酸とし
ては、 テレフタル酸、フタル酸、2,6−ナフタレンジカルボ
ン酸、4,4′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、及び
これらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン
酸、等の脂肪族ジカルボン酸、オキシ酸またはその誘導
体としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ
安息香酸メチルなどがあげられる。
ソフタル酸と一般式（１）で示されるジカルボン酸が前
述のモル比を満足している限りその他の少量のジカルボ
ン酸やオキシ酸を使うこともできる。この場合、イソフ
タル酸成分単位と一般式（１）で示されるジカルボン酸
成分単位の和が、全酸成分単位の少くとも50モル％以
上、好ましくは60モル％以上、更に好ましくは80モル％
以上を占めるのが好ましい。これらのジカルボン酸とし
ては、 テレフタル酸、フタル酸、2,6−ナフタレンジカルボ
ン酸、4,4′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、及び
これらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン
酸、等の脂肪族ジカルボン酸、オキシ酸またはその誘導
体としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ
安息香酸メチルなどがあげられる。
また、本発明の共重合ポリエステルに使われるジオー
ル成分としては、エチレングリコールが挙げられる。
ル成分としては、エチレングリコールが挙げられる。
また、本発明の共重合ポリエステルは実質的に線状を
維持する限り、トリメチロールプロパン、ペンタエリス
リトール、グリセリン、トリメリット酸、トリメシン
酸、ピロメリット酸などの多官能化合物や、ｏ−ベンゾ
イル安息香酸等の単官能化合物を共重合させてもよい。
かかる多官能化合物や単官能化合物はジオール成分の20
モル％以下の範囲で使用される。
維持する限り、トリメチロールプロパン、ペンタエリス
リトール、グリセリン、トリメリット酸、トリメシン
酸、ピロメリット酸などの多官能化合物や、ｏ−ベンゾ
イル安息香酸等の単官能化合物を共重合させてもよい。
かかる多官能化合物や単官能化合物はジオール成分の20
モル％以下の範囲で使用される。
本発明の共重合ポリエステルは、重合反応終了后、反
応缶から抜出し、チップに切断する際や、その後の射
出、押出し、ブロー成形時の成形性の観点から、その溶
融体の粘度を、ある水準以上に保持する必要があるし、
更には、瓶、たる、缶等の容器やフィルム、シート等の
成形体とした際に、実用に耐える物性を有する必要があ
る事から、その極限粘度〔フェノール／テトラクロロエ
タン（重量比1/1）の混合溶媒を用いて30℃で測定した
値〕が、通常、0.4以上、２以下、好ましくは、0.55以
上、1.2以下のものが使用される。
応缶から抜出し、チップに切断する際や、その後の射
出、押出し、ブロー成形時の成形性の観点から、その溶
融体の粘度を、ある水準以上に保持する必要があるし、
更には、瓶、たる、缶等の容器やフィルム、シート等の
成形体とした際に、実用に耐える物性を有する必要があ
る事から、その極限粘度〔フェノール／テトラクロロエ
タン（重量比1/1）の混合溶媒を用いて30℃で測定した
値〕が、通常、0.4以上、２以下、好ましくは、0.55以
上、1.2以下のものが使用される。
かかる共重合ポリエステルは、ポリエチレンテレフタ
レートについて従来から公知の方法で製造することがで
きる。例えば、イソフタル酸と一般式（１）で示される
ジカルボン酸、具体的には、2,2′−オキシジ酢酸及び
エチレングリコールを用いてエステル化反応を行なう
か、あるいは、イソフタル酸のエステル、例えば、イソ
フタル酸ジメチルエステルと一般式（１）で示されるジ
カルボン酸のエステル誘導体、例えば、2,2′−オキシ
ジ酢酸ジメチルエステル及びエチレングリコールを用い
てエステル交換反応を行ない、その後、得られた反応物
を更に重縮合することで製造できる。その際、エステル
化触媒、エステル交換触媒、重縮合触媒、安定剤等を使
用するのが良い。
レートについて従来から公知の方法で製造することがで
きる。例えば、イソフタル酸と一般式（１）で示される
ジカルボン酸、具体的には、2,2′−オキシジ酢酸及び
エチレングリコールを用いてエステル化反応を行なう
か、あるいは、イソフタル酸のエステル、例えば、イソ
フタル酸ジメチルエステルと一般式（１）で示されるジ
カルボン酸のエステル誘導体、例えば、2,2′−オキシ
ジ酢酸ジメチルエステル及びエチレングリコールを用い
てエステル交換反応を行ない、その後、得られた反応物
を更に重縮合することで製造できる。その際、エステル
化触媒、エステル交換触媒、重縮合触媒、安定剤等を使
用するのが良い。
エステル交換触媒としては、公知の化合物、例えば、
カルシウム、マンガン、亜鉛及びナトリウム、リチウム
化合物等の１種以上を用いることができるが、透明性の
点からマンガン化合物が特に好ましい。
カルシウム、マンガン、亜鉛及びナトリウム、リチウム
化合物等の１種以上を用いることができるが、透明性の
点からマンガン化合物が特に好ましい。
重合触媒としては、公知のアンチモン、ゲルマニウ
ム、チタン及びコバルト化合物等の１種以上を用いるこ
とができるが、好ましくは、アンチモン、ゲルマニウム
及びチタン化合物が用いられる。
ム、チタン及びコバルト化合物等の１種以上を用いるこ
とができるが、好ましくは、アンチモン、ゲルマニウム
及びチタン化合物が用いられる。
また本発明では、必要に応じて、従来から公知の添加
剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、螢光増白剤、
離型剤、帯電防止剤、分散剤及び染顔料等の着色剤をポ
リエステル製造時のいずれかの段階で添加してもよく、
成形加工前に、いわゆるマスターバッチ処法で添加して
も良い。
剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、螢光増白剤、
離型剤、帯電防止剤、分散剤及び染顔料等の着色剤をポ
リエステル製造時のいずれかの段階で添加してもよく、
成形加工前に、いわゆるマスターバッチ処法で添加して
も良い。
本発明の共重合ポリエステルは、必要に応じて更に、
固相重合処理を実施し、高重合度化、低アセトアルデヒ
ド化あるいは、低オリゴマー化してから使用してもよ
い。固相重合処理は、通常、80〜180℃の温度でチップ
表面を結晶化した後、190℃〜融点直下の温度で数十時
間以下の範囲内に於て実施するのが好ましい。
固相重合処理を実施し、高重合度化、低アセトアルデヒ
ド化あるいは、低オリゴマー化してから使用してもよ
い。固相重合処理は、通常、80〜180℃の温度でチップ
表面を結晶化した後、190℃〜融点直下の温度で数十時
間以下の範囲内に於て実施するのが好ましい。
かくして得られた本発明の共重合ポリエステルは溶融
成形して成形品とされる。
成形して成形品とされる。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（PET）、
ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレー
ト、ポリエステルエラストマー、ポリカーボネートやナ
イロン６、ナイロン66、MXD6ナイロンのようなポリアミ
ド等の他の熱可塑性樹脂成分と、本発明の共重合ポリエ
ステルをブレンドして、一体構造に形成することが可能
であるし、更には、ポリエチレンテレフタレート成分や
上記のような熱可塑性樹脂成分と、本発明の共重合ポリ
エステル成分とを多層構造に成形することもできる。
ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレー
ト、ポリエステルエラストマー、ポリカーボネートやナ
イロン６、ナイロン66、MXD6ナイロンのようなポリアミ
ド等の他の熱可塑性樹脂成分と、本発明の共重合ポリエ
ステルをブレンドして、一体構造に形成することが可能
であるし、更には、ポリエチレンテレフタレート成分や
上記のような熱可塑性樹脂成分と、本発明の共重合ポリ
エステル成分とを多層構造に成形することもできる。
この際、ポリエチレンテレフタレート等の成形におい
て一般的に使用される溶融成形法の全てが適用可能であ
る。
て一般的に使用される溶融成形法の全てが適用可能であ
る。
具体的には、例えば、中空成形体を得るには通常の押
出吹込み法、射出吹込み法、射出成形又は押出成形で一
旦、予備成形体を成形し、そのまゝで、あるいは、口栓
部、底部を加工後それを再加熱し、二軸延伸するホット
パリソン法あるいはコールドパリソン法等の吹込成形法
が適用される。
出吹込み法、射出吹込み法、射出成形又は押出成形で一
旦、予備成形体を成形し、そのまゝで、あるいは、口栓
部、底部を加工後それを再加熱し、二軸延伸するホット
パリソン法あるいはコールドパリソン法等の吹込成形法
が適用される。
また多層容器の場合も、従来のポリエチレンテレフタ
レート等の成形方法に準じて製造することができる。す
なわち、通常の射出成形機又は、複数個の射出装置を有
する射出成形機により成形された多層パリソンまたは、
多層押出成形機により成形された多層パリソンの一端を
有底化して得られた多層パリソンを、例えば、85〜130
℃のPETの延伸温度で延伸する方法で製造可能である。
レート等の成形方法に準じて製造することができる。す
なわち、通常の射出成形機又は、複数個の射出装置を有
する射出成形機により成形された多層パリソンまたは、
多層押出成形機により成形された多層パリソンの一端を
有底化して得られた多層パリソンを、例えば、85〜130
℃のPETの延伸温度で延伸する方法で製造可能である。
本発明の共重合ポリエステルを多層容器に形成する場
合、その層形成に特に限定はなく、また層の数も何ら限
定はないが、３〜５層程度の構成が好ましい。
合、その層形成に特に限定はなく、また層の数も何ら限
定はないが、３〜５層程度の構成が好ましい。
また射出成形によりシート化した後、一軸または二軸
延伸フィルムとしたり、真空成形あるいは、圧空成形に
より缶状の容器やトレイ等に成形することもできるし、
多層押出成形機により、例えば、ポリエチレンテレフタ
レートとの多層シートとし、同様に、一軸、二軸延伸フ
ィルムや缶状容器、トレイに成形することも可能であ
る。
延伸フィルムとしたり、真空成形あるいは、圧空成形に
より缶状の容器やトレイ等に成形することもできるし、
多層押出成形機により、例えば、ポリエチレンテレフタ
レートとの多層シートとし、同様に、一軸、二軸延伸フ
ィルムや缶状容器、トレイに成形することも可能であ
る。
本発明の共重合ポリエステルと、上記の各種ポリマー
をブレンドして包装材料を形成する場合には、両成分を
押出機で溶融混練して混合チップを得、次いでこれを成
形に供することもできるし、また、それぞれの成分をド
ライブレンドし、直接成形に供することも可能である。
をブレンドして包装材料を形成する場合には、両成分を
押出機で溶融混練して混合チップを得、次いでこれを成
形に供することもできるし、また、それぞれの成分をド
ライブレンドし、直接成形に供することも可能である。
かかるポリエステル包装材料においては、本発明の共
重合ポリエステル成分は、一般式（１）で示されるジカ
ルボン酸単位として、全ポリエステルに含有されるジカ
ルボン酸成分の３〜30モル％になるような量で存在する
のが好ましい。これを越えて存在せしめると、バリヤー
性改良効果がそれ程顕著ではなくなるし、また、成形体
が実用物性を保持し得なくなる場合もある。
重合ポリエステル成分は、一般式（１）で示されるジカ
ルボン酸単位として、全ポリエステルに含有されるジカ
ルボン酸成分の３〜30モル％になるような量で存在する
のが好ましい。これを越えて存在せしめると、バリヤー
性改良効果がそれ程顕著ではなくなるし、また、成形体
が実用物性を保持し得なくなる場合もある。
本発明の対象とするかかる成形品としては、具体的に
は、瓶、たる、缶等の容器や未延伸シートを深絞り成形
して得られる容器、更にはシートを真空または圧空成形
して得られるトレイ等の容器が挙げられる。
は、瓶、たる、缶等の容器や未延伸シートを深絞り成形
して得られる容器、更にはシートを真空または圧空成形
して得られるトレイ等の容器が挙げられる。
本発明の共重合ポリエステルはそれ自体高透明性を示
し、すぐれたガスバリヤー性を有する。本発明の共重合
ポリエステルは包装材料として有用であり、他の熱可塑
性樹脂とのブレンドあるいは積層体として容器、シー
ト、フィルム等に広く利用することができる。特に、ポ
リエチレンテレフタレート成分とのブレンドあるいは積
層体は、ガス透過性が低いうえ、高透明性を保持する
為、きわめて有利に利用することができる。
し、すぐれたガスバリヤー性を有する。本発明の共重合
ポリエステルは包装材料として有用であり、他の熱可塑
性樹脂とのブレンドあるいは積層体として容器、シー
ト、フィルム等に広く利用することができる。特に、ポ
リエチレンテレフタレート成分とのブレンドあるいは積
層体は、ガス透過性が低いうえ、高透明性を保持する
為、きわめて有利に利用することができる。
また、塩化ビニリデンやエチレン−酢酸ビニル共重合
ケン化物のようなガスバリヤー性素材との併用も可能で
ある。
ケン化物のようなガスバリヤー性素材との併用も可能で
ある。
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、
本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定さ
れるものではない。
本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定さ
れるものではない。
なお、実施例中「部」は「重量部」を意味するものと
し、本実施例で使用した種々の測定法を以下に示す。
し、本実施例で使用した種々の測定法を以下に示す。
極限粘度 フェノール−テトラクロロエタン（50/50重量比）
中、30℃で測定した。
中、30℃で測定した。
酸素透過率 約200μ肉厚の押出シートサンプルを作成し、23℃、1
00％RHの条件下、「OX−TRAN 10/50A」の酸素透過率測
定装置（米国Modern Controls社製）で測定し、cc・mm/
m2・day・atmで示した。（炭酸ガス等のその他のガス透
過率は、酸素ガス透過率値から推算した。） 実施例１ イソフタル酸16,000部、エチレングリコール7,100部
をオートクレーブに仕込み窒素雰囲気の加圧（2.5kg/cm
2）下、撹拌しつつ220〜245℃で３時間、エステル化反
応を行い、この間、生成する水を系外へ留去した。
00％RHの条件下、「OX−TRAN 10/50A」の酸素透過率測
定装置（米国Modern Controls社製）で測定し、cc・mm/
m2・day・atmで示した。（炭酸ガス等のその他のガス透
過率は、酸素ガス透過率値から推算した。） 実施例１ イソフタル酸16,000部、エチレングリコール7,100部
をオートクレーブに仕込み窒素雰囲気の加圧（2.5kg/cm
2）下、撹拌しつつ220〜245℃で３時間、エステル化反
応を行い、この間、生成する水を系外へ留去した。
このエステル化物に、2,2′−オキシジ酢酸1280部、
チタンテトラブトキシド16部を加え、重合槽内は常圧よ
り漸次減圧にするとともに、徐々に昇温し、260℃、1to
rrの真空下、全重合時間５時間で極限粘度0.70の高透明
ポリエステルを得た。
チタンテトラブトキシド16部を加え、重合槽内は常圧よ
り漸次減圧にするとともに、徐々に昇温し、260℃、1to
rrの真空下、全重合時間５時間で極限粘度0.70の高透明
ポリエステルを得た。
このポリマーの205μ押出シートで測定した酸素ガス
透過率は、0.56cc・mm/m2・day・atmであった。
透過率は、0.56cc・mm/m2・day・atmであった。
実施例２ ジメチルイソフタレート15,000部、エチレングリコー
ル10,500部及び酢酸マンガン・４水塩４部を反応缶に加
え、160℃から230℃まで漸次昇温して、留出液が出なく
なるまでエステル交換反応を行った。
ル10,500部及び酢酸マンガン・４水塩４部を反応缶に加
え、160℃から230℃まで漸次昇温して、留出液が出なく
なるまでエステル交換反応を行った。
この系に、2,2′−オキシジ酢酸2050部、正リン酸2.6
部、二酸化ゲルマニウム2.0部を加え、230℃から徐々に
昇温するとともに、重合槽内は常圧から漸次減圧にし、
260℃、1torrの真空下、全重合時間4.5時間で極限粘度
0.69の高透明ポリエステルを得た。
部、二酸化ゲルマニウム2.0部を加え、230℃から徐々に
昇温するとともに、重合槽内は常圧から漸次減圧にし、
260℃、1torrの真空下、全重合時間4.5時間で極限粘度
0.69の高透明ポリエステルを得た。
このポリマーの200μ押出シートで測定した酸素透過
率は、0.47cc/mm/m2・day・atmであった。
率は、0.47cc/mm/m2・day・atmであった。
実施例３〜６、比較例１ 実施例１または２と同様にして、イソフタル酸−一般
式（１）で示される各種ジカルボン酸−エチレングリコ
ール系のポリエステルを製造し、各ポリマーの酸素ガス
透過率測定結果を表１に示した。
式（１）で示される各種ジカルボン酸−エチレングリコ
ール系のポリエステルを製造し、各ポリマーの酸素ガス
透過率測定結果を表１に示した。
なお、これらポリマーの極限粘度は0.7であった。
表１から、ポリエチレンイソフタレートに比較し、一
般式（１）で示されるジカルボン酸の相応量を含有する
ポリマーのガス透過率は、より小さくなる事が明白であ
り、ガスバリヤー包装材料としてふさわしい事がわかっ
た。
般式（１）で示されるジカルボン酸の相応量を含有する
ポリマーのガス透過率は、より小さくなる事が明白であ
り、ガスバリヤー包装材料としてふさわしい事がわかっ
た。
Claims (2)
- 【請求項１】イソフタル酸またはそのエステル形成性誘
導体（Ａ）と下記一般式（１）で示されるジカルボン酸
またはそのエステル形成性誘導体（Ｂ）を A:B＝50−99:50−１（モル比） の割合で含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール
からなるジオール成分とを重縮合させて得られ、極限粘
度（フェノール／テトラクロロエタン（重量比1/1）混
合溶媒中、30℃）が0.4−２である共重合ポリエステ
ル。 HOOC−R1−Ｘ−R2−COOH ……（１） 〔式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、二価の
脂肪族または芳香族基を表す。ＸはＯ、NH、Ｓ、SOまた
はSO2を表す。但し、−R1−Ｘ−R2−が （ｎは１または２）の場合を除く。〕 - 【請求項２】一般式（１）で示されるジカルボン酸がオ
キシジ酢酸、オキシジプロピオン酸、イミノジ酢酸、ス
ルホニルビス（フェニレンオキシ）ジ酢酸から選ばれる
ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の共重合ポ
リエステル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62245059A JP2551950B2 (ja) | 1987-09-29 | 1987-09-29 | 共重合ポリエステル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62245059A JP2551950B2 (ja) | 1987-09-29 | 1987-09-29 | 共重合ポリエステル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6487619A JPS6487619A (en) | 1989-03-31 |
| JP2551950B2 true JP2551950B2 (ja) | 1996-11-06 |
Family
ID=17127974
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62245059A Expired - Fee Related JP2551950B2 (ja) | 1987-09-29 | 1987-09-29 | 共重合ポリエステル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2551950B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US11685809B2 (en) * | 2018-03-22 | 2023-06-27 | Novomer, Inc. | Phosphorus-containing polymers, and methods of producing thereof |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6346218A (ja) * | 1986-08-14 | 1988-02-27 | Teijin Ltd | 包装材料用共重合ポリエステル |
-
1987
- 1987-09-29 JP JP62245059A patent/JP2551950B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6487619A (en) | 1989-03-31 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |