JP2543531B2

JP2543531B2 - マイクロカプセルの製造方法

Info

Publication number: JP2543531B2
Application number: JP62219197A
Authority: JP
Inventors: 真浅野; 清春長谷川
Original assignee: Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Priority date: 1987-09-03
Filing date: 1987-09-03
Publication date: 1996-10-16
Anticipated expiration: 2011-10-16
Also published as: JPS6463036A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は界面重合法で得られる合成樹脂被膜を有する
マイクロカプセルの製造方法に関する。

更に詳細には緻密な膜を有し、シャープな粒度分布を
持ったマイクロカプセルの製造方法に関する。

〔従来の技術〕

マイクロカプセルは、感圧記録神の材料、医薬品、香
料、農薬、接着剤、食品、染料、溶剤、防錆剤、液晶、
健康食品などの多岐にわたる分野で検討され、種々のも
のが実用化あるいは実用化試験段階に至っている。

とりわけ疎水性物質（油状物および固体）のマイクロ
カプセル化については既に数多くの技術が提案され、そ
れらのなかでとくにゼラチンを用いたコアセルベーショ
ン法（相分離法）が主として感圧複写紙向けに商業的規
模で生産されている。

しかしながら、ゼラチンとアニオン性高分子電解質と
を用いるコンプレックスコアセルベーション法マイクロ
カプセルについては、（１）原理上、20％以上の高固型分濃度のマイクロカプ
セル液を得ることが困難であるため、輸送コストおよび
感圧複写紙に用いる場合に、多量の水分を蒸発させなけ
ればならないために、作業速度およびエネルギーコスト
面で改善の余地が大きいこと。

（２）カプセル膜材が天然物であるため、品質面および
価格面での変動が大きいこと。

（３）腐敗、凝集の傾向を有するため長期間の保存に耐
えられないこと。

などの問題点を有しており、感圧複写紙の品質面、コス
ト面から強く改良が求められていた。

これらの問題点を解決する手段として、近年イソシア
ネートと水、イソシアネートとポリアミン、イソシアネ
ートとポリオール、イソチオシアネートと水、イソチオ
シアネートとポリアミン、イソチオシアネートとポリオ
ール、エポキシ化合物、尿素−ホルマリン樹脂、メラミ
ン−ホルマリン樹脂、酸クロライドとアミン等の合成高
分子を使用した界面重合法、In−Situ重合法によるマイ
クロカプセルが注目されている。

これらの合成高分子膜からなるマイクロカプセルが特
に感圧複写紙として注目されてきた理由は、天然高分子
膜からなるマイクロカプセルに比べて高濃度塗料に調成
することができることから高速度塗布が可能となり、感
圧複写紙の生産性を高めることができること、マイクロ
カプセルの壁膜が比較的緻密なものになるため内包され
る油滴の自然滲出が少なく、従ってマイクロカプセルを
呈色剤と積積又は混在させて構成する所謂単体感圧複写
紙用として適性を有していること、マイクロカプセルの
製造が簡単であること、安価であること、耐水性に優れ
ていること等々の長所を有しているからである。

これらの合成高分子膜で構成されるマイクロカプセル
のなかでも、特にポリイソシアネート化合物を使用した
界面重合法マイクロカプセルは、アミノアルデヒド樹脂
を用いた場合のような残留ホルムアルデヒドに由来する
問題がないこと、また、膜材構成原料の選択により可撓
性のある耐摩擦性にすぐれたカプセルが得られる等の理
由で注目をあびている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、このような多価イソシアネート化合物
を用いたカプセルについても、従前の方法では、（１）芯物質の粒子サイズが不揃いで広い粒度分布を有
するマイクロカプセルとなり、感圧複写紙に用いた場合
に微細な圧力、摩擦等で発色汚れを生起しやすい。

（２）膜材の耐溶剤安定性が不充分で、有機溶剤の存在
する雰囲気下で芯物質が抽出されやすい。

あるいは、（３）出来あがったマイクロカプセルスラリーの安定性
が悪く、アルコール、ケトン等の溶剤が存在するとカプ
セル粒子の凝集粗大化が生起する。

等の問題があった。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明者らは上記問題を解決すべく鋭意検討した結
果、本発明のマイクロカプセルの製造方法を見出した。

すなわち、本発明は一般式（Ｉ）（式中、R₁、R₂、R₃はそれぞれ水素原子あるいは低級ア
ルキル基を示し、R₄はC₁〜C₄の低級アルキレン基、Ｘは
水素原子、アンモニウム又はアルカリ金属を示す。）で表されるモノマーユニットを含有する単独重合体およ
び／または共重合体を溶解した水溶液中に多価イソシア
ネートを含有する疎水性芯物質を分散もしくは乳化さ
せ、界面で合成高分子膜を生成させ、前記疎水性芯物質
を被膜することを特徴とするマイクロカプセルの製造方
法である。

本発明のマイクロカプセルの製造方法は緻密な膜を有
し、シャープな粒度分布を持ったマイクロカプセルを製
造でき、高固型分、低粘度であり、またpH安定性にすぐ
れ、有機溶剤の存在下に凝集、分散破壊を生起しないマ
イクロカプセルスラリーを提供する。

一般式（Ｉ）で示されるモノマーユニット、すなわち
アクリルアミドアラルキルスルホン酸の誘導体あるいは
その塩の具体例としては、２−アクリルアミド−２−フ
ェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−
フェニルブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−
（ｐ−トリル）プロパンスルホン酸、３−アクリルアミ
ド−３−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルア
ミド−２−フェニルエタンスルホン酸、２−アクリルア
ミド−２（２′,4′−ジメチルフェニル）エタンスルホ
ン酸などの化合物およびその塩が例示されるがこれらに
限定されることはない。

本発明のマイクロカプセルの製造は前述のアクリルア
ミド−アラルキルスルホン酸を用いた重合体を用いるも
のであるが、これらのアクリルアミド−アラルキルスル
ホン酸のなかで、２−アクリルアミド−２−フェニルプ
ロパンスルホン酸が工業的に入手可能であり、作業性の
面からも好ましい。

このようなアクリルアミド−アラルキルスルホン酸誘
導体は単独で重合させても、あるいは他のビニル性モノ
マーと共重合させて用いても良い。

アクリルアミド−アラルキルスルホン酸の重合法とし
ては、公知のイオン重合法あるいはラジカル重合法など
が用いられる。

一般式（Ｉ）で示されるモノマーユニットと共重合が
可能なモノマーとしては不飽和モノカルボン酸（又はそ
の塩）、不飽和モノカルボン酸のハロゲン化物、不飽和
モノカルボン酸の無水物、不飽和酸アルキルエステル、
アルキルビニルエーテルなどが挙げられ、具体的には以
下の如き水溶性あるいは非水溶性モノマーが好ましく用
いられる。

アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロト
ン酸、ビニル酢酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、アリル
酸、β，β−ジメチルアクリル酸、ヒドロソルビン酸、
イソヒドロソルビン酸、ピロテレビン酸、テラクリル
酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、エル
カ酸、ブラシジン酸、ケイ皮酸、アロケイ皮酸、ブタジ
ェン−１−カルボン酸、アクリル酸クロライド、クロル
アクリル酸、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、
ベンズアミドアクリル酸、アセトアミドアクリル酸、フ
タルイミドアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸
エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アク
リル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸
２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸
イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル
−トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シク
ロヘキシル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタ
クリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル
酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタ
クリル酸オクチル、メタクリル酸イソデシル、メタクリ
ル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリルートデシル、メタ
クリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メ
タクリル酸ベンジル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジ
ブチル、フマール酸エチル、メチルビニルエーテル、エ
チルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチ
ルヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、
ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、
アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタクリ
ルアミド、Ｎ−メチロールラクリルアミド、アクリロニ
トリル、メタアクリロニトリル、アクロレイン、スチレ
ン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニ
ル、塩化ビニル、エチレン、ブタジェン、Ｎ−ビニルピ
ロリドン、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリ
ル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノ
エチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル
酸グリシジン、メタクリル酸グリシジン、アクリル酸ヒ
ドロキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、ジアクリ
ル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸エチレングリ
コール、ジアクリル酸トリエチレングリコール、ジメタ
クリル酸トリエチレングリコール、ジアクリル酸テトラ
エチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレング
リコール、ジアクリル酸1,3−ブチレングリコール、ジ
メタクリル酸1,3−ブチレングリコール、アクリル酸1,6
−ヘキサンジオール、メタクリル酸1,6−ヘキサンジオ
ール、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホ
プロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレー
ト、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン
酸が挙げられる。

なかでも、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル
酸アルキルエステル、アクリル酸、メタアクリル酸、ア
クリロニトリル、スチレン、アクリルアミドなどは本発
明の所望の効果に於いてすぐれているため好ましく用い
られる。

また、本発明に於いて用いられる共重合体は、一般式
（Ｉ）で示される化合物と疎水性モノマーを共重合させ
たものであることが好ましい。

本発明に用いるアクリルアミドアラルキルスルホン酸
誘導体重合体は、マイクロカプセルの製造に際しては一
般に水溶液として用いられる。これらは20重量％水溶液
（pH4.0,25℃）における３〜100,000cpsのものであっ
て、より好ましくは10〜10,000cpsのものが用いられ
る。20wt％水溶液の粘度が3cps以下の比較的分子量の小
さい共重合体の製造は難しく、また100,000cps以上のも
のはこれをマイクロカプセルスラリーの粘度が高いた
め、高固型分マイクロカプセルの製造には不適当であ
る。本発明に用いられるアニオン性高分子電解質（共重
合体）の水溶液はpH2〜14のいかなるpH範囲においても
白濁、析出および著しい増粘傾向は認められない。した
がって、マレイン酸共重合体（エチレン無水マレイン酸
共集合体の加水分解物）の水溶液などのような大きな粘
度−pH依存性も存在せず、pHを上昇させた場合に共重合
体水溶液およびそれを用いて得たマイクロカプセルスラ
リーの著しい粘度変化（上昇）がないため極めて取扱い
が容易である。

また本発明のマイクロカプセルの１つの具体的な用途
である感圧複写紙への応用に際しては、一般に中性から
弱アルカリ性の塗料として支持体への塗工が行われるた
め、pH上昇による粘度変化がないことは塗工作業上から
も極めて好都合である。

本発明の水溶性高分子の使用量は、マイクロカプセル
製造系の0.2〜15wt％であり、用いる水溶性高分子の種
類、用いるカプセル膜形成出発物質またはカプセル化さ
れる芯物質の種類、あるいはカプセル製造条件等で異な
るが一般的にはマイクロカプセル製造系の１〜5wt％程
度使用するのが一般的である。本発明の水溶性高分子に
加えて、他のアニオン性水溶性高分子、例えばエチレン
無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マ
レイン酸共重合体、ポリアクリル酸、スチレン無水マレ
イン酸共重合体、酢ビ無水マレイン酸共重合体、スチレ
ンスルホン酸重合体あるいは共重合体、アニオン変性ポ
パール、アラビアゴム、セルロース誘導体などあるいは
ポリビニルアルコールなどの非イオン性水溶性高分子を
適宜併用して用いることも可能である。

本発明において用いられるマイクロカプセル芯物質
は、水と混和しない液体あるいは固体であり、実質的に
水に対して不活性な物質である。好ましい芯材料として
は、疎水性の液体があげられ、具体的な例としては部分
水素化ターフェニル、塩素化パラフィン、ジアリルアル
カン、アルキルナフタレン、ジベンジルベンゼン誘導
体、アルキルベンゼン、パラフィン、シクロパラフィン
および各種のエステル類、例えばフタール酸、アジピン
酸、クエン酸、ミリスチン酸、トリメリット酸、セバシ
ン酸、ステアリン酸、安息香酸、リン酸等のエステル、
含窒素化合物、例えばニトロベンゼン、ジメチルアニリ
ン、ジメチル−ｐ−トルイジンなどが挙げられる。さら
には液晶物質（コレステリック液晶、キラルネマティッ
ク液晶）などが例示される。また、水に不溶性の固体物
質を溶解した疎水性液体を芯物質として用いることもで
きる。

本発明のマイクロカプセルの好適な用途として挙げら
れる感圧複写紙用には、フタリド誘導体、フルオラン誘
導体、アザフタリド誘導体、アシルロイコフェノチアジ
ン誘導体、ロイコトリアリールメタン誘導体、ロイコイ
ンドリールメタン誘導体、スピロピラン誘導体、フタル
イミジン誘導体などの色素前駆体物質をアルキルナフタ
レン、ジアリルアルカン、部分水素化ターフェニル等の
疎水性高沸点溶剤に溶解したものが用いられる。

さらに所望するカプセル品質に応じて水中にはさらに
多価アミンを添加してもよい。多価アミンとしては分子
中に２個以上のNH基又はNH₂基を有し、連続相を形成す
る親水性液体中に溶解あるいは分散可能なものなら全て
利用可能である。具体的な物質としては、ジエチレント
リアミン、トリエチレンテトラミン、1,3−プロピレン
ジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の如き脂肪族多価
アミン；脂肪族多価アミンのエポキシ化合物付加物；ピ
ペラジン等の如き脂環式多価アミン、3,9−ビス−アミ
ノプロピル−2,4,8,10−テトラオキサスピロ〔5.5〕ウ
ンデカンが如き複素環状ジアミン等を挙げることができ
る。

これらの多価アミンの少なくとも１種が水中に添加さ
れるものであるが、その添加量は使用する多価イソシア
ネートの種類およびさらには所望のカプセル膜硬度等に
応じて適宜決定される。好ましくは多価イソシアネート
100重量部に対して0.1〜200重量部、より好ましくは１
〜100重量部の範囲で調節される。

而して、本発明の方法では一般式（Ｉ）で示されるモ
ノマーユニットを含有する重合体を溶解した親水性液体
中に、多価イソシアネートを含有する疎水性液体を乳化
分散させた後、従来の方法と同じように液滴界面で該多
価イソシアネートを重合させて合成高分子膜を生成させ
疎水性液滴を被覆するものである。

本発明において疎水性芯物質表面を包被するために用
いられる多価イソシアネートとしては、例えばｍ−フェ
ニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネ
ート、2,6−トリレンジイソシアネート、2,4−トリレン
ジイソシアネート、ナフタレン−1,4−ジイソシアネー
ト、ジフェニルメタン−4,4′−ジイソシアネート、3,
3′−ジメトキシ−4,4′−ビフェニルジイソシアネー
ト、3,3′−ジメチルジフェニルメタン−4,4′−ジイソ
シアネート、キシリレン−1,4−ジイソシアネート、キ
シリレン−1,3−ジイソシアネート、リジントリイソシ
アネート、4,4′−ジフェニルプロパンジイソシアネー
ト、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジ
イソシアネート、プロピレン−1,2−ジイソシアネー
ト、ブチレン−1,2−ジイソシアネート、エチリジンジ
イソシアネート、シクロヘキシレン−1,2−ジイソシア
ネート、シクロヘキシレン−1,4−ジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソチ
オシアネート、キシリレン−1,4−ジイソチオシアネー
ト、エチリジンジイソチオシアネート等のジイソシアネ
ート又はジイソチオシアネート、4,4′,4″−トリフェ
ニルメタントリイソシアネート、トルエン−2,4,6−ト
リイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの
３量体の如きトリイソシアネート、ポリメチレンポリフ
ェニルイソシアネート、4,4′−ジメチルジフェニルメ
タン−2,2′,5,5′−テトライソシアネートの如き多価
イソシアネート、及びこれらの多価イソシアネート類を
多価アミン、多価カルボン酸、多価チオール、多価ヒド
ロキシ化合物、エポ化合物等の親水性基を有する化合物
に付加させたものがあげられる。また、これらの多価イ
ソシアネート化合物は、所望するカプセル品質に応じ、
例えば芳香族系と脂肪族系など種々組み合わせて用いる
ことができる。

この疎水性液体に添加する前記イソシアネート化合物
の量は、疎水性液体に対して1:0.02〜60の範囲が効果的
で、好ましくは1:0.03〜40である。

本発明の方法によって得られるマイクロカプセルは粒
径分布の均一性に優れていることからも、特に感圧複写
紙に用いて有用であるが、この場合一般に発色剤を疎水
性液体中に溶解してカプセルが製造される。

〔発明の効果〕

本発明の方法によって製造される感圧複写紙用マイク
ロカプセルは、支持体の片面にカプセル層のみを有する
いわゆる上葉紙や支持基体の片面に呈色剤層、他の片面
にカプセル層を有するいわゆる中葉紙あるいは支持基体
の同一面にカプセル層と呈色剤層を有する単体感圧複写
紙に利用できる。

特に、本発明の方法によって得られるカプセルは前述
の如く粒度分布が極めて均一であるため、従来汚れと発
色のバランスをとるのが難しい為生産効率が極めて良い
にもかかわらず充分に実施されていないカプセルと呈色
剤を一層に混在させる所謂一液型の単体感圧複写紙にお
いて極めて有効に用いられるものである。

従来マイクロカプセルの製造に際し、疎水性液体を乳
化する為の分散剤として、例えばポリビニルアルコール
等が用いられているが、かかる分散剤では100μｍ程度
の巨大カプセルを一部含有した粒度分布の広いカプセル
しか得られず、しかも乳化時の温度コントロールを要す
る等煩雑な操作を必要とした。しかし、本発明の方法に
よれば、特に温度コントロールを必要とせず、しかも粒
度分布の狭いカプセルが得られる為、コスレ汚れに対す
る耐性が著しく向上し、印字発色濃度と汚れ特性のバラ
ンスがとり易く、又所望するカプセル強度、品質に応じ
て多価イソシアネートの使用量等を適切に選択できる為
上記の如く一液型の単体感圧複写紙に極めて適したカプ
セルが得られるものである。

上記の如く本発明によれば、粒度分布が極めて狭くシ
ャープなカプセルが得られ、しかも得られる高分子壁膜
は緻密で芯物質の保持性に優れているため、感圧複写紙
用に限られることなく、各種の用途に適用可能であり、
用途に応じて当然各種の芯物質を適宜選択し得るもので
ある。

〔実施例〕

以下に本発明の実施例を記載するが、本発明がこれら
の実施例のみに限定されるものでないことは勿論であ
る。なお、例中の部および％は特に断らない限り重量部
をおよび重量％を示す。

実施例１発色剤としてクリスタルバイオレットラクトン2.8部
とベンゾイルロイコメチレンブルー0.7部とをジイソプ
ロピルナフタレン（商品名Ｋ−113、呉羽化学社製）100
部に溶解する。

この油性液にポリメチレンポリフェニルイソシアネー
ト（商品名ミリオネートMR−500、日本ポリウレタン工
業社製）４部とイソシアヌレート環を有するヘキサメチ
レンジイソシアネートの三量体（商品名コロネートEH、
日本ポリウレタン工業社製）８部とを溶解する。

この油溶液を２−アクリルアミド−２−フェニルプロ
パンスルホン酸の単独重合体（分子量90,000水酸化ナト
リウムでpHを6.5に調節）2.0％水溶液120部に添加し、
ホモミキサーにより乳化した。

得られた乳化液をコールターカウンターで測定したと
ころ、平均粒子径は5.3μで粒径分布は狭く、10μを上
廻る粒子は観測されなかった。乳化分散液を攪拌下に85
℃まで加温し、３時間反応させたのち室温迄冷却してカ
プセル化終了した。

該カプセルスラリーを用い、マイクロカプセル100
部、平均粒子径20μの小麦澱粉30部、SBRラテックス15
部の不揮発分比率を有する固型分30％の水性塗液を作
成、40g/m²の原子上に前記塗液を乾燥塗布量が4g/m²と
なるように塗布乾燥して感圧複写紙上用紙を得た。

実施例２実施例１と同様の油性液にポリメチレンポリフェニレ
ンイソシアネート（商品名三井MDI−CR、三井東圧化学
製）５部とビューレット基を有するヘキサメチレンジイ
ソシアネート（商品名コロネートＮ、日本ポリウレタン
工業社製）２部及びイソホロンジイソシアネート２部を
溶解した。

この油性液を２−アクリルアミド−２−フェニルプロ
パンスルホン酸40モル％、ブチルアクリレート10モル
％、アクリロニトリル40モル％の三元共重合体（分子量
200,000）の0.8部を含む水150部（アンモニア水でpHを
7.0に調節）に添加してホモミキサーにより乳化した。
得られた乳化液をコールターカウンターで測定したとこ
ろ平均粒径は6.0μで、実施例１と同様10μ以上の粗大
粒子は認められなかった。以下実施例１と同様にしてマ
イクロカプセルスラリーおよび感圧複写紙上用紙を得
た。

実施例３実施例１と同じ油性液に、2,6−ジイソシアネートカ
プロン酸−β−イソシアネートエチルエステル５部とイ
ソホロンジイソシアネート２部を溶解した。この油性液
を２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン
酸60モル％、ビニルピロリドン30モル％、アクリル酸２
−エチル−ヘキシル10モル％の三元共重合体（分子量30
0,000）1.2部を含む水（NaOH水溶液でpHを7.5としたも
の）150部中に添加しホモミキサーで乳化した。得られ
た乳化液は5.8μの平均粒子径を有していた。

次にジエチレントリアミン1.5部を加え85℃まで攪拌
下に昇温して４時間反応そせたのち、室温迄冷却してカ
プセル化を終えた。

以下、実施例１と同様にして感圧複写紙上用紙を得
た。

比較例１ポリ−２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンス
ルホン酸Naに代えて、ポリビニルアルコール（商品名PV
A217、クラレ社製）を用いた以外は実施例１と同様に実
施した。

乳化液の平均粒子径は実施例１と同じ5.3μであった
が粒度の分布は幅広く、10μを上廻る粗大油滴が全体の
15％以上存在した。以下、実施例１と同様にして上用紙
を作成した。

比較例２２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン
酸とビニルピロリドンの共重合体に代えてポリスチレン
スルホン酸ソーダ（商品名ポリナスPS−５、東洋曹達
製）を用いた以外は実施例３と同様に実施した乳化液の
平均粒子径は6.3μであったが、油滴の乳化安定性が悪
く、攪拌を停止すると油滴の合一化による粗大粒子の生
成が容易に生起するものであった。以下、実施例１と同
様にして上用紙を作成した。

別に炭酸カルシウム100部、サリチル酸−ベンジルア
ルコール−スチレンの共縮合樹脂のZn塩20部、（水性懸
濁液として使用）、スチレンブタジエンゴムラテックス
10部、ポリビニルアルコール５部の構成を有する顕色剤
塗液（固型分35％）を40g/m²の原紙に乾燥塗布量が6g/m
²となるように塗布乾燥して感圧複写紙下用紙を得た。

実施例１〜３、比較例１〜２のマイクロカプセルをス
プレー乾燥して得た粉末20部および小麦澱粉粒径10部を
スチレン無水マレイン酸樹脂（商品名SMA1440、ARCO社
製）20部を溶解したエタノル200部中に混合分散させ
て、フレキソタイプ用マイクロカプセルインキを作成し
た。

実施例１〜３のカプセルを用いたインキ中ではマイク
ロカプセル粒子がほとんど凝集のない単核粒子で存在し
良好なフレキソイキンを与えたが、比較例のカプセルを
用いたインキ中ではカプセルは５〜100個集まった凝集
体を生起してより使用に耐えられないものであった。

このようにして得られた上用紙、下用紙、カプセルイ
ンキを用いて次の方法で性能比較テストを実施した。

（１）耐熱性上用紙と下用紙を塗布面同志が対抗するように重ね合
わせ、5Kg/m²の荷重をかけた状態で120℃のオーブン中
で処理し、顕色剤塗布面の着色の程度をハンター比色計
（アンバーフィルター）で測色した。測定数値が大きい
程耐熱性が良好であることを示す。

（２）耐摩擦性上用紙と下用紙の塗布面同志を対抗させた形で学振式
染色堅牢度試験機を用い、200gの荷重をかけて５往復摩
擦したのちの下用紙表面の発色汚染の程度をハンター比
色計により測定した。数値が高い程耐摩擦性が良好であ
ることを示す。

（３）耐溶剤性前出の各例のカプセルを用いたマイクロカプセルイン
キを下用紙表面に滴下し、アルコールが揮発したのち顕
色剤面の発色汚れを観察した。マイクロカプセルの膜材
の耐アルコール耐性がとぼしいとインク中で油状成分中
の色素前駆体がアルコールに抽出され、下用紙表面の汚
れを生起させる。

性能比較テストのを第１表に纏めて示す。

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】一般式（Ｉ）（式中、R₁、R₂、R₃はそれぞれ水素原子あるいは低級ア
ルキル基を示し、R₄はC₁〜C₄の低級アルキレン基、Ｘは
水素原子、アンモニウム又はアルカリ金属を示す。）で表されるモノマーユニットを含有する単独重合体およ
び／または共重合体を溶解した水溶液中に多価イソシア
ネートを含有する疎水性芯物質を分散もしくは乳化さ
せ、界面で合成高分子膜を生成させ、前記疎水性芯物質
を被膜することを特徴とするマイクロカプセルの製造方
法。
【請求項２】一般式（Ｉ）のモノマーユニットが２−ア
クリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸および
／またはその塩である特許請求の範囲第１項に記載のマ
イクロカプセルの製造方法。