JP2541905Y2 - 消火栓装置 - Google Patents
消火栓装置Info
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- JP2541905Y2 JP2541905Y2 JP1990120068U JP12006890U JP2541905Y2 JP 2541905 Y2 JP2541905 Y2 JP 2541905Y2 JP 1990120068 U JP1990120068 U JP 1990120068U JP 12006890 U JP12006890 U JP 12006890U JP 2541905 Y2 JP2541905 Y2 JP 2541905Y2
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- Japan
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- fire hydrant
- hose
- shape
- door
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Description
【考案の詳細な説明】 a.産業上の利用分野 本考案は、消火栓装置に関し、特に屋内用として好適
な消火栓装置に関するものである。
な消火栓装置に関するものである。
b.従来の技術 従来、屋内用消火栓装置としては、消火栓箱内に消火
栓を配置し、内径が40mmで長さが15mの折り畳みホース
２本とノズルとを収納したものが一般的であり、通常屋
内消火栓と呼ばれている。
栓を配置し、内径が40mmで長さが15mの折り畳みホース
２本とノズルとを収納したものが一般的であり、通常屋
内消火栓と呼ばれている。
しかし、上記の消火栓装置には、ホースが折り畳まれ
ているため、全長にわたって引き出さなければ放水でき
ないという欠点があった。
ているため、全長にわたって引き出さなければ放水でき
ないという欠点があった。
このため、ホース製織時に緯糸に剛性の高い剛性繊維
のモノフィラメントなどを用いることにより、ホースの
断面が常に円形を保持するようにした、いわゆる保形ホ
ースが開発され、このホースを収納した消火栓装置によ
れば、ホースを全て引き出さなくても放水することがで
きるようになった。
のモノフィラメントなどを用いることにより、ホースの
断面が常に円形を保持するようにした、いわゆる保形ホ
ースが開発され、このホースを収納した消火栓装置によ
れば、ホースを全て引き出さなくても放水することがで
きるようになった。
したがって、近年建設されている老人ホーム、病院、
学校などの公共施設においては、保形ホースを収納した
消火栓装置を設置する場合が多くなっている。
学校などの公共施設においては、保形ホースを収納した
消火栓装置を設置する場合が多くなっている。
このように、上記屋内消火栓に代わって保形ホースを
収納した消火栓装置が普及している状況下においては、
既設の屋内消火栓を、その消火能力を減ずることなく、
かつ、改修のための費用および工事の手間をかけること
なく、保形ホースを収納した消火栓装置に転換すること
が望まれている。
収納した消火栓装置が普及している状況下においては、
既設の屋内消火栓を、その消火能力を減ずることなく、
かつ、改修のための費用および工事の手間をかけること
なく、保形ホースを収納した消火栓装置に転換すること
が望まれている。
c.考案が解決しようとする課題 しかしながら、同程度の消化能力を維持するために、
折り畳みホースと同一の口径と長さを有する保形ホース
を、既設の屋内消火栓の消火栓箱内に収納しようとする
と、保形ホースは断面が常に円形を保持するものである
ため、偏平にして収納することができる折り畳みホース
よりも嵩高くなり、収納スペースが不足することにな
る。
折り畳みホースと同一の口径と長さを有する保形ホース
を、既設の屋内消火栓の消火栓箱内に収納しようとする
と、保形ホースは断面が常に円形を保持するものである
ため、偏平にして収納することができる折り畳みホース
よりも嵩高くなり、収納スペースが不足することにな
る。
このため、消火栓装置を大型のものに取り替える必要
が生じ、特に埋込み型の消火栓装置においては、大型の
消火栓箱を埋設するために、建物の壁面を削るなどの大
がかりな改修工事が必要になる。
が生じ、特に埋込み型の消火栓装置においては、大型の
消火栓箱を埋設するために、建物の壁面を削るなどの大
がかりな改修工事が必要になる。
そこで本考案の目的は、折り畳みホースを収納した屋
内消火栓と同程度またはそれ以上の消化能力を維持し、
しかも既設の消火栓箱本体を取り替えることなくそのま
ま用いることができ、保形ホースを収納した消火栓装置
を提供しようとするものである。
内消火栓と同程度またはそれ以上の消化能力を維持し、
しかも既設の消火栓箱本体を取り替えることなくそのま
ま用いることができ、保形ホースを収納した消火栓装置
を提供しようとするものである。
d.課題を解決するための手段 上記目的を達成するために本考案は、内径が40mmで長
さが15mの折り畳みホース２本を収納可能な奥行きを有
する消火栓箱本体と該本体の前面に取り付けられた扉と
からなる消火栓箱内に保形ホースを収納する消火栓装置
において、上記扉を消火栓箱本体よりも前方に突出させ
て形成し、かつ該扉の裏面側に上記保形ホースの収納ス
ペースを確保するための深さを有する凹部を形成すると
共に、上記扉の裏面に、内径が28〜32mmで、長さが30m
以上の保形ホースの収納用篭を取り付け、該収納用篭を
上記消火栓箱本体の内部空間と上記扉の凹部との空間部
に収納したことにある。
さが15mの折り畳みホース２本を収納可能な奥行きを有
する消火栓箱本体と該本体の前面に取り付けられた扉と
からなる消火栓箱内に保形ホースを収納する消火栓装置
において、上記扉を消火栓箱本体よりも前方に突出させ
て形成し、かつ該扉の裏面側に上記保形ホースの収納ス
ペースを確保するための深さを有する凹部を形成すると
共に、上記扉の裏面に、内径が28〜32mmで、長さが30m
以上の保形ホースの収納用篭を取り付け、該収納用篭を
上記消火栓箱本体の内部空間と上記扉の凹部との空間部
に収納したことにある。
e.実施例 以下に本考案の一実施例を、図面を参照しつつ具体的
に説明する。
に説明する。
第１図および第２図に示す消火栓装置１は、例えば消
防法に定められた屋内消火栓用の消火栓箱本体２（高さ
1300mm×巾700mm×奥行180mm）に、扉３を取り付けたも
のである。
防法に定められた屋内消火栓用の消火栓箱本体２（高さ
1300mm×巾700mm×奥行180mm）に、扉３を取り付けたも
のである。
第３図に示すように、扉３の裏面側には、扉３を閉じ
た際に、本体２の前縁2aからの深さｄが50mmとなる凹部
3aが形成されており、この凹部3aに保形ホース収納用篭
４が取り付けられている。
た際に、本体２の前縁2aからの深さｄが50mmとなる凹部
3aが形成されており、この凹部3aに保形ホース収納用篭
４が取り付けられている。
上記保形ホース収納用篭４は、その中央部付近に開口
部５を形成したものであり、篭４の内周面に沿って外側
から内側に向けて保形ホース６を順次巻回できるように
なっている。この篭４は、外形が600mmで深さが200mmで
あり、内径が28mmで長さが30mの保形ホースを巻回収納
することができる。
部５を形成したものであり、篭４の内周面に沿って外側
から内側に向けて保形ホース６を順次巻回できるように
なっている。この篭４は、外形が600mmで深さが200mmで
あり、内径が28mmで長さが30mの保形ホースを巻回収納
することができる。
なお、篭４は、扉３の裏面に取り付けられている係止
部材（図示せず）に係止することにより、扉３の凹部3a
に取り付けられている。
部材（図示せず）に係止することにより、扉３の凹部3a
に取り付けられている。
第２図に示すように、篭４に巻回収納されている保形
ホース６の一方の先端部には、曲管形状の放水用ノズル
８が取り付けられており、このノズル８は篭４の開口部
５に着脱可能に装着・固定されている。また、保形ホー
ス６の他端は、消火栓箱本体２内に配設されている消火
栓バルブ９に回動接手10を介して接続されている。
ホース６の一方の先端部には、曲管形状の放水用ノズル
８が取り付けられており、このノズル８は篭４の開口部
５に着脱可能に装着・固定されている。また、保形ホー
ス６の他端は、消火栓箱本体２内に配設されている消火
栓バルブ９に回動接手10を介して接続されている。
また、上記開口部５の大きさは、上記放水用ノズル８
が接続された上記保形ホース６を、入力により無理なく
引き出すことができる程度に形成されている。
が接続された上記保形ホース６を、入力により無理なく
引き出すことができる程度に形成されている。
なお、第１図および第３図に示す11は透明窓である。
上記本実施例の消火栓装置１は、既設の屋内消火栓の
扉を取りはずし、消火栓箱内に収納されている折り畳み
ホースなどの収納物を取り出して、上記扉の代わりに、
裏面側に形成された凹部3aに保形ホース６の収納篭４が
取り付けられている扉３をを取り付け、上記収納篭４に
保形ホース６を収納することによって作製されている。
扉を取りはずし、消火栓箱内に収納されている折り畳み
ホースなどの収納物を取り出して、上記扉の代わりに、
裏面側に形成された凹部3aに保形ホース６の収納篭４が
取り付けられている扉３をを取り付け、上記収納篭４に
保形ホース６を収納することによって作製されている。
本実施例の消火栓装置においては、保形ホース６とし
て、前述のように、内径が28mmで長さが30mのものを用
いているため、上記屋内消火栓と同程度の消化能力（放
水量）が維持される。このことは、次のように説明する
ことができる。
て、前述のように、内径が28mmで長さが30mのものを用
いているため、上記屋内消火栓と同程度の消化能力（放
水量）が維持される。このことは、次のように説明する
ことができる。
すなわち、屋内消火栓の仕様は、次のように規定され
ている。
ている。
ノズル圧力 1.7kg/cm2 ノズル内径 13mm 放水量 130l/分 ホース内径 40mm ホース長 15m×２本＝30m まず、上記ノズル圧、ノズル内径およびホース長を変
えずに、折り畳みホースの代わりに保形ホースを用いる
場合の、放水量とホース内径との関係を調べると、下記
表−１に示す結果が得られる。
えずに、折り畳みホースの代わりに保形ホースを用いる
場合の、放水量とホース内径との関係を調べると、下記
表−１に示す結果が得られる。
表−１に示すデータは、次のことを示している。すな
わち、消火栓装置を設置する建物の元圧は、通常５〜8k
g/cm2であるから、上記屋内消火栓と同程度またはそれ
以上の消火能力、すなわち130l/分以上の放水量を確保
するためには、内径が28mm以上の保形ホースを用いる必
要がある。
わち、消火栓装置を設置する建物の元圧は、通常５〜8k
g/cm2であるから、上記屋内消火栓と同程度またはそれ
以上の消火能力、すなわち130l/分以上の放水量を確保
するためには、内径が28mm以上の保形ホースを用いる必
要がある。
本実施例においては、内径が28mmの保形ホースを用い
ているから、上記屋内消火栓と同程度の消化力（放水
量）を維持できる。
ているから、上記屋内消火栓と同程度の消化力（放水
量）を維持できる。
また本実施例の消火栓装置においては、既設の屋内消
火栓の消火栓箱本体２をそのまま利用することができる
ため、改修のための費用および工事の手間を軽減するこ
とができる。
火栓の消火栓箱本体２をそのまま利用することができる
ため、改修のための費用および工事の手間を軽減するこ
とができる。
すなわち、上記消火栓箱本体２は、高さが1300mm、巾
が700mm、奥行が180mmのものであり、上記屋内消火栓に
おいてはこの本体２の前面にほぼ平版形状の扉が取り付
けられている。したがって、ホースを収納するためのス
ペースは、1300mm×700mm×180mmしか確保できない。
が700mm、奥行が180mmのものであり、上記屋内消火栓に
おいてはこの本体２の前面にほぼ平版形状の扉が取り付
けられている。したがって、ホースを収納するためのス
ペースは、1300mm×700mm×180mmしか確保できない。
一方、収納すべき保形ホース６は、内径が28mmで長さ
が30mであり、このホースを収納する篭４は、前述のと
おり外径が600mmで深さが200mmになる。したがって、保
形ホース６を篭４に収納したものを、上記の消火栓箱内
に収納することはできない。
が30mであり、このホースを収納する篭４は、前述のと
おり外径が600mmで深さが200mmになる。したがって、保
形ホース６を篭４に収納したものを、上記の消火栓箱内
に収納することはできない。
ところが、本実施例の消火栓装置１においては、上記
平版形状の扉に代えて、裏面側に深さ50mmの凹部3aが形
成されている扉３を用いている。このため、消火栓箱内
のホース収納スペースとして、1300mm×700mm×230mm
（180mm＋50mm）が確保され、上記消火栓箱内に保形ホ
ース６を巻回収納した篭４を収納することができる。
平版形状の扉に代えて、裏面側に深さ50mmの凹部3aが形
成されている扉３を用いている。このため、消火栓箱内
のホース収納スペースとして、1300mm×700mm×230mm
（180mm＋50mm）が確保され、上記消火栓箱内に保形ホ
ース６を巻回収納した篭４を収納することができる。
また、本実施例の消火栓装置においては、篭４は扉３
の裏面に係止部材により係止されているため、篭４の着
脱は極めて容易である。したがって、保形ホース６を篭
４に巻回収納する際には、篭４を取り外して作業を行な
うことができ、巻回作業が容易になる。
の裏面に係止部材により係止されているため、篭４の着
脱は極めて容易である。したがって、保形ホース６を篭
４に巻回収納する際には、篭４を取り外して作業を行な
うことができ、巻回作業が容易になる。
さらに、保形ホース６の先端部に取り付けられている
放水用ノズル８は曲管形状であり、このノズル８は篭４
の開口部５に装着・固定されている。このため、ノズル
８の重量によってホース６が折れ曲がることを防止する
ことができる。
放水用ノズル８は曲管形状であり、このノズル８は篭４
の開口部５に装着・固定されている。このため、ノズル
８の重量によってホース６が折れ曲がることを防止する
ことができる。
以上は本考案の一実施例について述べたが、本考案は
上記実施例に限定されるものではなく、本考案の技術的
思想の範囲内において各種の変形・変更が可能である。
上記実施例に限定されるものではなく、本考案の技術的
思想の範囲内において各種の変形・変更が可能である。
例えば、扉の裏面に取り付けられている収納装置は、
篭に限定されるものではなく、リール式の収納装置など
であってもよい。
篭に限定されるものではなく、リール式の収納装置など
であってもよい。
f.考案の効果 本考案の消火栓装置は、内径が40mmで長さが15mの折
り畳みホース２本を収納可能な奥行きを有する消火栓箱
本体と該本体の前面に取り付けられた扉とからなる消火
栓箱内に保形ホースを収納する消火栓装置において、上
記扉を消火栓箱本体よりも前方に突出させて形成し、か
つ該扉の裏面側に上記保形ホースの収納スペースを確保
するための深さを有する凹部を形成すると共に、上記扉
の裏面に、内径が28〜32mmで、長さが30m以上の保形ホ
ースの収納用篭を取り付け、該収納用篭を上記消火栓箱
本体の内部空間と上記扉の凹部との空間部に収納したの
で以下のような効果を奏する。
り畳みホース２本を収納可能な奥行きを有する消火栓箱
本体と該本体の前面に取り付けられた扉とからなる消火
栓箱内に保形ホースを収納する消火栓装置において、上
記扉を消火栓箱本体よりも前方に突出させて形成し、か
つ該扉の裏面側に上記保形ホースの収納スペースを確保
するための深さを有する凹部を形成すると共に、上記扉
の裏面に、内径が28〜32mmで、長さが30m以上の保形ホ
ースの収納用篭を取り付け、該収納用篭を上記消火栓箱
本体の内部空間と上記扉の凹部との空間部に収納したの
で以下のような効果を奏する。
既設の消防法に定められた屋内消火栓の消火栓箱本体
を利用して、消火栓箱本体の内部空間と上記扉の凹部と
の空間部に保形ホースを収納することができるので、既
設の消火栓を利用して保形ホースを使用することができ
るから、経済的である。
を利用して、消火栓箱本体の内部空間と上記扉の凹部と
の空間部に保形ホースを収納することができるので、既
設の消火栓を利用して保形ホースを使用することができ
るから、経済的である。
本考案の消火栓装置は、保形ホースを収納用篭から必
要な長さだけ引き出して使用することができるので、放
水の際にホースを全長にわたって引き出さなくても放水
することができる。しかも上記屋内消火栓と同程度の消
火能力を持ち、かつ、その設置工事の費用および手間は
少ない。
要な長さだけ引き出して使用することができるので、放
水の際にホースを全長にわたって引き出さなくても放水
することができる。しかも上記屋内消火栓と同程度の消
火能力を持ち、かつ、その設置工事の費用および手間は
少ない。
すなわち本考案によれば、従来の屋内消火栓を、保形
ホースを収納した消火栓装置に転換したいという要望に
応えることができる。
ホースを収納した消火栓装置に転換したいという要望に
応えることができる。
保形ホースの収納用篭を扉の開き角度を変えることに
より、火元に向けて保形ホースを引き出すことができ
る。
より、火元に向けて保形ホースを引き出すことができ
る。
第１図は本考案の一実施例を示す消火栓装置の斜視図、
第２図は上記消火栓装置の扉を開けた状態を示す斜視
図、第３図は第２図のＡ−Ａ線による断面図である。 １……消火栓装置、２……消火栓箱本体、2a……消火栓
箱本体の前縁、３……扉、3a……扉の凹部、４……保形
ホース収納用篭、５……開口部、６……保形ホース、８
……放水用ノズル、９……バルブ、10……回動接手、11
……透明窓。
第２図は上記消火栓装置の扉を開けた状態を示す斜視
図、第３図は第２図のＡ−Ａ線による断面図である。 １……消火栓装置、２……消火栓箱本体、2a……消火栓
箱本体の前縁、３……扉、3a……扉の凹部、４……保形
ホース収納用篭、５……開口部、６……保形ホース、８
……放水用ノズル、９……バルブ、10……回動接手、11
……透明窓。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)考案者 岩間 憲三 栃木県鹿沼市府所本町197番地 帝国繊 維株式会社内 (72)考案者 神田 東平 栃木県鹿沼市府所本町197番地 帝国繊 維株式会社内 (72)考案者 大野 義生 栃木県鹿沼市府所本町197番地 帝国繊 維株式会社内 (56)参考文献 実開 平１−138466（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭64−54569（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−3754（ＪＰ，Ｕ)
Claims (1)
- 【請求項１】内径が40mmで長さ15mの折り畳みホース２
本を収納可能な奥行きを有する消火栓箱本体と該本体の
前面に取り付けられた扉とからなる消火栓箱内に保形ホ
ースを収納する消火栓装置において、上記扉を消火栓箱
本体よりも前方に突出させて形成し、かつ該扉の裏面側
に上記保形ホースの収納スペースを確保するための深さ
を有する凹部を形成すると共に、上記扉の裏面に、内径
が28〜32mmで、長さが30m以上の保形ホースの収納用篭
を取り付け、該収納用篭を上記消火栓箱本体の内部空間
と上記扉の凹部との空間部に収納したことを特徴とする
消火栓装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1990120068U JP2541905Y2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | 消火栓装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1990120068U JP2541905Y2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | 消火栓装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0475561U JPH0475561U (ja) | 1992-07-01 |
| JP2541905Y2 true JP2541905Y2 (ja) | 1997-07-23 |
Family
ID=31867994
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1990120068U Expired - Lifetime JP2541905Y2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | 消火栓装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2541905Y2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4600805B2 (ja) * | 2004-05-07 | 2010-12-22 | ホーチキ株式会社 | 消火栓装置 |
| JP4623551B2 (ja) * | 2004-05-31 | 2011-02-02 | ホーチキ株式会社 | 消火栓装置 |
| JP5091006B2 (ja) * | 2008-05-15 | 2012-12-05 | 西日本高速道路株式会社 | トンネル消火栓装置 |
| JP2010284393A (ja) * | 2009-06-15 | 2010-12-24 | Hochiki Corp | 消火装置の窓取付構造 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5438156Y2 (ja) * | 1971-04-02 | 1979-11-14 | ||
| JPH0410853Y2 (ja) * | 1987-09-30 | 1992-03-17 | ||
| JPH01138466U (ja) * | 1988-03-18 | 1989-09-21 |
-
1990
- 1990-11-16 JP JP1990120068U patent/JP2541905Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0475561U (ja) | 1992-07-01 |
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