JP2025004411A - 遮音構造 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易かつ効果的に一方の空間から他方の空間への遮音性を高めることのできる遮音構造を提供する。
【解決手段】遮音構造は、音源側の第１空間（Ｒｏ）から、第１空間と第２空間とを仕切る仕切り面（９１）を通過して第２空間（Ｒｉ）に入射する音を遮音するための遮音構造であって、仕切り面との間に間隔をあけて第２空間に立設され、仕切り面に対面する第１の対面板部（２０ｂ）を含む筒状の柱部材（２０）と、柱部材を支持する支持部材（３０）とを備える。第１の対面板部には、上下方向に間隔をあけて複数の貫通孔（２３）が設けられており、第１の対面板部がヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成することを特徴とする。
【選択図】図２

Description

本発明は、遮音構造に関し、特に、建物内の部屋に後付け可能な遮音構造に関する。

建物内の部屋の壁を対象とした防音対策として、吸音材（例えばグラスウール）に薄手の遮音シートを合体させた防音パネルを、部屋の壁に貼るものが市販の商品として存在する。また、実用新案登録第３２３９２５４号公報（特許文献１）に開示されているように、部屋の床と天井とを突っ張る一対の突っ張り棒により取り付け・取り外しを容易にした防音カーテンも存在する。この防音カーテンは、市販の防音パネルを内蔵可能である。

特開２００２－３５６９３４号公報（特許文献２）では、二重壁や二重窓の間にヘルムホルツ共鳴器を設けることで、低音域の遮音を可能とした遮音構造が提案されている。また、特開２００５－１４６６５０号公報（特許文献３）では、二重壁の間の間柱の側面（間柱間の空気層を向く面）に、筒型形状の頸部を形成することで、間柱をヘルムホルツ共鳴器とした遮音構造が提案されている。

実用新案登録第３２３９２５４号公報 特開２００２－３５６９３４号公報 特開２００５－１４６６５０号公報

市販品の防音パネルは、大工工事を必要とせず、原状回復も容易であるため、賃貸住宅等にも用いることができる。しかしながら、このような防音パネルは、取り付けやすさが求められるため軽い素材でできており、高音域の遮音には効果があるが、低音域や中音域（日常生活音の主な帯域であり、２５０～１０００Ｈｚ帯域）に対する遮音効果は低い。

特許文献２および３のヘルムホルツ共鳴器は、二枚の壁部材（面材）に挟まれた中空層（空気層）を向いて頸部が設けられており、中空層に入射した音を吸音する構成である。このような構成では、たとえば界壁を介して隣室から聞こえる生活音を遮音したいような場合、狙い通りの遮音が見込めない可能性がある。また、特許文献３では、間柱に複数の筒型形状の頸部を形成する必要があり、製造コストが上昇する懸念もある。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易かつ効果的に一方の空間から他方の空間への遮音性を高めることのできる遮音構造を提供することである。

この発明のある局面に従う遮音構造は、音源側の第１空間から、第１空間と第２空間とを仕切る仕切り面を通過して第２空間に入射する音を遮音するための遮音構造であって、仕切り面との間に間隔をあけて第２空間に立設され、仕切り面に対面する第１の対面板部を含む筒状の柱部材と、柱部材を支持する支持部材とを備える。第１の対面板部には、上下方向に間隔をあけて複数の貫通孔が設けられており、第１の対面板部がヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成することを特徴とする。

好ましくは、柱部材は、第２空間側の表面部および第１空間側の裏面部を含む角形のスタッドと、裏面部に重ねて固定され、上下方向に延在する板部材とを含み、第１の対面板部が、スタッドの裏面部と板部材とにより構成されている。

板部材の厚み寸法、貫通孔の直径、および貫通孔の配置ピッチの少なくとも１つが、柱部材での目標吸音周波数に応じて選ばれていることが望ましい。

好ましくは、遮音構造は、スタッドの表面部に固定され、第２空間に露出する防音パネル部材をさらに備える。この場合、遮音構造は、防音壁として機能する。

さらに好ましくは、遮音構造は、仕切り面と防音パネル部材との間の空気層内に位置し、左右方向に隣り合う柱部材間に設けられた吸音材をさらに備える。

好ましくは、支持部材は、左右方向に延在し、仕切り面に対面する第２の対面板部を含む。第２の対面板部には、左右方向に間隔をあけて複数の貫通孔が設けられており、第１の対面板部とともに、第２の対面板部がヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成する。

好ましくは、支持部材は、一対の鍔部を有するランナーと、ランナーの少なくとも一部に組み込まれた中空の箱体とを含む。この場合、第２の対面板部が、一対の鍔部のうち第１空間側に位置する裏側鍔部と、当該裏側鍔部に重ねられる箱体の横板部とにより構成されている。

本発明によれば、簡易かつ効果的に一方の空間から他方の空間への遮音性を高めることができる。

本発明の実施の形態に係る後付け防音壁をユーザの部屋側から見た正面図である。 （Ａ）は、本発明の実施の形態に係る後付け防音壁を模式的に示す縦断面図であり、（Ｂ）は、後付け防音壁の裏面図である。 （Ａ）は、本発明の実施の形態における柱部材の設置状態を模式的に示す横断面図であり、（Ｂ）は、柱部材の構成例を模式的に示す斜視図である。 （Ａ）は、本発明の実施の形態における支持部材の設置状態を模式的に示す横断面図であり、（Ｂ）は、支持部材の構成例を模式的に示す斜視図である。 本発明の実施の形態に係る遮音構造の対比例を示す図である。

本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。

本実施の形態では、建物の既存壁に後付けで取り付け可能な防音壁について説明する。本実施の形態において、既存壁は集合住宅の界壁であると仮定する。本実施の形態に係る防音壁は、音源側の隣室（第１空間）から界壁を通過してユーザの部屋（第２空間）に入射する音を遮音するための遮音構造を有している。

（後付け防音壁の概略構成）
図１および図２を参照して、本実施の形態に係る後付け防音壁１０の概略構成について説明する。図１は、後付け防音壁１０をユーザの部屋Ｒｉ側から見た正面図である。図２（Ａ）は、後付け防音壁１０を模式的に示す縦断面図であり、図１のＩＩＡ－ＩＩＡ線に対応する。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＩＢ方向から（既存壁９１の方から）見た後付け防音壁１０の裏面図である。

図２（Ａ）を参照して、後付け防音壁（以下「防音壁」と略す）１０は、既存壁９１を介して隣室Ｒｏから部屋Ｒｉに入射する音を遮音するために、既存壁９１の前方（部屋Ｒｉ内）に設けられている。既存壁９１は、部屋Ｒｉと隣室Ｒｏとを仕切る仕切り面を構成する界壁である。なお、図１等において、既存壁９１の横幅方向および上下方向のそれぞれを、矢印Ａ１および矢印Ａ２で示している。また、既存壁９１の奥行き方向であって、隣室Ｒｏから部屋Ｒｉへ向かう音の侵入方向を矢印Ａ３で示す。

防音壁１０は、既存壁９１との間に間隔をあけて上下方向に延在する複数の筒状の柱部材２０と、柱部材２０を支持する支持部材３０と、柱部材２０の部屋Ｒｉ側の面（表面）に取り付け固定される防音パネル部材４０とを備えている。防音パネル部材４０は部屋Ｒｉに露出する。既存壁９１と防音壁１０の防音パネル部材４０とにより、簡易的に二重壁が構成される。防音パネル部材４０は、縦横に並べられた複数の防音パネルにより構成される。この防音パネルは、グラスウールなどの吸音材を内蔵する市販品であってよい。防音パネルは、所望の大きさ、所望の形状に（たとえば窓やエアコンに被らないように）カット可能である。

図１および図２（Ｂ）に示すように、複数の柱部材２０は、左右方向に沿って互いに間隔をあけて（たとえば一定の間隔で）配置されている。典型的には、柱部材２０は、既存壁９１の左右方向両端部に１本ずつ設けられ、中央部に少なくとも１本設けられる。柱部材２０は、既存壁９１から離れて配置されているため、後述の図３（Ａ）に示すように、既存壁９１と防音パネル部材４０との間には、左右方向に隣り合う柱部材２０間の空間（以下「空気層」という）５２だけでなく、柱部材２０の裏側（隣室Ｒｏ側）にも空間（以下「柱裏空間」という）５１が形成されている。なお、柱部材２０は少なくとも左右に一対設けられていればよい。空気層５２には、グラスウールなどの吸音材が充填されてもよい（図示せず）。

図１および図２（Ｂ）に示すように、支持部材３０は、柱部材２０の上下端部を受け入れる上側ランナー３１および下側ランナー３２を含む。これらのランナー３１，３２は、既存壁９１との間に間隔をあけて左右方向に延在する。上側ランナー３１は部屋Ｒｉの天井面９２に固定され、下側ランナー３２は部屋Ｒｉの床面９３に固定される。なお、各ランナー３１，３２の固定方法は、上下方向に延びる突っ張り棒（図示せず）による固定であることが望ましい。突っ張り棒は、柱部材２０と一体的化されていてもよい。

本実施の形態に係る防音壁１０は、図３に示すように、空気層５２を介して既存壁９１に対面する防音パネル部材４０を備えているため、既存壁９１を通過して空気層５２に入射した音を防音パネル部材４０で吸音することができる。加えて、本実施の形態では、既存壁９１から離れて配置される柱部材２０および支持部材３０の双方を、ヘルムホルツ共鳴器として機能させることにより、既存壁９１を通過して柱裏空間５１に入射した音を柱部材２０および支持部材３０において吸音する構成である。これにより、隣室Ｒｏからの音漏れを効果的に防止することができる。

以下に、柱部材２０および支持部材３０の具体的な構成例について説明する。

（柱部材の構成について）
図３をさらに参照して、柱部材２０の構成例について説明する。図３（Ａ）は、柱部材２０の設置状態を模式的に示す横断面図であり、図２（Ａ）のＩＩＩＡ－ＩＩＩＡ線に対応する。図３（Ｂ）は、柱部材２０の構成例を模式的に示す分解斜視図である。

図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、柱部材２０は、上下方向に延在する角形スタッド２１と、スタッド２１と一体的に設けられた板部材２２とを含む。スタッド２１は、部屋Ｒｉ側の表面部２１１、および、隣室Ｒｏ側（既存壁９１側）の裏面部２１２を含む。スタッド２１は流通品であってよく、たとえば鋼製の軽量スタッドである。板部材２２は、スタッド２１の裏面部２１２に重ねられて上下方向に延在する。板部材２２は、たとえば平坦な合板等により構成され、スタッド２１の裏面部２１２の外側に面接触した状態で固定される。この場合、板部材２２は既存壁９１に対面した状態で固定されている。

スタッド２１の表面部２１１は、防音パネル部材４０を固定するための固定部２０ａを構成する。スタッド２１の裏面部２１２は、板部材２２ととともに、既存壁９１に対面する対面板部（第１の対面板部）２０ｂを構成する。

スタッド２１は、たとえば横幅寸法Ｌ１が４０ｍｍ、奥行き寸法Ｌ２が５０ｍｍ、厚み寸法Ｔ１が０．５ｍｍの角筒形状を有している。スタッド２１の長さ寸法は、既存壁９１の高さに応じて定められる。スタッド２１の表面部２１１に、防音パネル部材４０の左右方向端部が、固定金物や接着剤等で固定される。なお、スタッド２１の形状例として、奥行き方向に長い長方形状を示したが、左右方向に長い長方形状であってもよいし、正方形状であってもよい。

板部材２２は、上下方向に長く、スタッド２１と同等の長さを有している。板部材２２は、典型的には、スタッド２１の厚み寸法Ｔ１よりも大きい厚み（Ｔ２）を有している。本実施の形態では、板部材２２の横幅寸法Ｌ３は、スタッド２１の横幅寸法Ｌ１と略同じであり、スタッド２１の裏面部２１２は板部材２２により被覆されている。なお、板部材２２の横幅寸法Ｌ３は、スタッド２１の横幅寸法Ｌ１よりも若干短くてもよいし、若干長くてもよい。なお、図２（Ａ）に示されるように、板部材２２はスタッド２１よりも短く、スタッド２１のみがランナー３１，３２に嵌め入れられてもよい。

図２（Ｂ）等に示されるように、柱部材２０の対面板部２０ｂには、板厚方向に貫通する複数の貫通孔２３が上下方向に一定ピッチＰａで設けられている。貫通孔２３は、スタッド２１の裏面部２１２および板部材２２の双方を貫通する。図３（Ｂ）に示すように、貫通孔２３は、スタッド２１の裏面部２１２を貫通する丸孔２３１と、板部材２２を貫通する丸孔２３２とにより構成されている。丸孔２３１，２３２の位置および大きさ（径）は一致している。対面板部２０ｂの貫通孔２３は全て同じ大きさであり、対面板部２０ｂは、ヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成する。すなわち、対面板部２０ｂにおける貫通孔２３を取り囲む環状部分を、ヘルムホルツ共鳴器の頸部として機能させることができる。

柱部材２０により吸音可能な周波数（共鳴周波数）は、特許文献３に示されるような公知の数式により計算可能である。図２（Ａ）を参照して、柱部材２０における共鳴周波数は、貫通孔２３の面積ｄ、対面板部２０ｂの厚み寸法ｌ、スタッド２１内の空間の奥行き寸法Ｌ、単位面積当たりの貫通孔２３の個数ｎにより求められる。一例として、貫通孔２３の面積ｄを２０ｍｍ、対面板部２０ｂの厚み寸法ｌ（Ｔ１＋Ｔ２）を１５ｍｍ（上記例では、板部材２２の厚み寸法Ｔ２が１０ｍｍ）、スタッド２１内の空間の奥行き寸法Ｌを４０ｍｍ、単位面積当たりの貫通孔２３の個数ｎを１００（貫通孔２３のピッチＰａが１００ｍｍ）と仮定すると、共振周波数は約２７２Ｈｚとなる。この計算結果から、柱部材２０において、中低音の音を集中的に吸音できることが分かる。

スタッド２１の仕様（大きさ、板厚）を固定しておき、板部材２２の厚み寸法Ｔ２、貫通孔２３の直径、および貫通孔２３の配置ピッチＰａを調整することで、狙い通りの周波数の音を柱部材２０において吸音することができる。また、板部材２２の厚み寸法Ｔ２、貫通孔２３の直径、および貫通孔２３の配置ピッチＰａのうちのいずれかの数値を固定とし、他の数値のみを調整することもできる。すなわち、板部材２２の厚み寸法、貫通孔２３の直径、および貫通孔２３の配置ピッチＰａの少なくとも１つが、柱部材２０における目標吸音周波数に応じて選ばれていることが望ましい。目標吸音周波数は、たとえば２５０Ｈｚ～１０００Ｈｚ帯域が想定される。

（支持部材の構成例について）
図４をさらに参照して、支持部材３０の構成例について説明する。図４（Ａ）は、支持部材３０の設置状態を模式的に示す横断面図であり、図２（Ａ）のＩＶＡ－ＩＶＡ線に対応する。図４（Ｂ）は、支持部材３０の構成例を模式的に示す斜視図である。

図２（Ｂ）、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、支持部材３０は、左右方向に延在する上側ランナー３１および下側ランナー３２と、各ランナー３１，３２に一体的に組み込まれた複数の箱体３３とを含む。箱体３３は、ランナー３１，３２の内部に嵌め入れられた状態で固定されている。ランナー３１，３２は流通品であり、たとえば鋼製の軽量ランナーである。箱体３３は、たとえば木製である。

箱体３３は、ランナー３１，３２内において、スタッド２１（柱部材２０）の上下方向端部を嵌合する嵌合領域とは異なる領域に設けられている。すなわち、箱体３３は、左右方向に隣り合うスタッド２１の端部間に配置されている。

箱体３３は左右方向に長い直方体形状を有している。箱体３３は中空である。箱体３３は、各ランナー３１，３２の一対の鍔部３１１，３１２に面接触し、左右方向に延びる一対の横板部３３１，３３２と、一対の横板部３３１，３３２の端部同士を接続して奥行き方向に延びる一対の縦板部３３３，３３４と、横板部３３１，３３２および縦板部３３３，３３４に四方が囲まれた空間を塞ぐ底板部３３５とを有している。このような箱体３３がランナー３１，３２の底面部３１３に突き当てられた状態で、ランナー３１，３２に固定される。箱体３３の固定方法は、たとえば接着剤などにより実現される。

ランナー３１の表側の鍔部３１１は、箱体３３の横板部３３１とともに、防音パネル部材４０を固定するための固定部３０ａを構成する。ランナー３１の裏側の鍔部３１２は、箱体３３の横板部３３２とともに、既存壁９１に対面する対面板部（第２の対面板部）３０ｂを構成する。なお、固定部３０ａを構成する箱体３３の横板部３３１は省略してもよい。

図４（Ａ）を参照して、ランナー３１，３２の厚み寸法Ｔ３は、スタッド２１の厚み寸法Ｔ１と同等であってよく、たとえば０．５ｍｍである。対面板部３０ｂを構成する箱体３３の横板部３３２の厚み寸法Ｔ４は、典型的には、ランナー３１，３２の厚み寸法Ｔ３よりも大きい。

図２（Ｂ）および図４（Ｂ）に示されるように、支持部材３０の対面板部３０ｂには、板厚方向に貫通する複数の貫通孔３４が左右方向に一定ピッチＰｂで設けられている。貫通孔３４は、ランナー３１，３２の鍔部３１２および箱体３３の横板部３３２の双方を貫通する。図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、ランナー３１，３２の鍔部３１２を貫通する丸孔３４１と、横板部３３２を貫通する丸孔３４２とにより、貫通孔３４が構成されている。丸孔３４１，３４２の位置および大きさ（径）は一致している。対面板部３０ｂの貫通孔３４は全て同じ大きさであり、対面板部３０ｂは穿孔板を構成する。すなわち、対面板部３０ｂにおける貫通孔３４を取り囲む環状部分を、ヘルムホルツ共鳴器の頸部として機能させることができる。

支持部材３０により吸音可能な周波数（共鳴周波数）もまた、柱部材２０のケースと同様の方法により計算可能である。支持部材３０においても、ランナー３１，３２の仕様（大きさ、板厚）を固定しておき、箱体３３の板厚寸法Ｔ４、貫通孔３４の直径、および貫通孔３４の配置ピッチＰｂを調整することで、狙い通りの周波数の音を支持部材３０において吸音することができる。この場合においても、箱体３３の板厚寸法Ｔ４、貫通孔３４の直径、および貫通孔３４の配置ピッチＰｂの少なくとも１つが、支持部材３０における目標吸音周波数に応じて選ばれていることが望ましい。

なお、本実施の形態では、箱体３３がランナー３１，３２の内部に組み込まれているため、箱体３３内の空間（支持部材３０内の空洞）３０ｓの奥行き寸法（Ｌ）が、スタッド２１の空間（柱部材２０内の空洞）２０ｓの奥行き寸法よりも若干短い。そのため、たとえば貫通孔３４の配置ピッチＰｂを柱部材２０の貫通孔２３の配置ピッチＰａよりも短く（あるいは長く）することにより、柱部材２０および支持部材３０で吸音される周波数帯域を一致させるようにしてもよい。

あるいは、本実施の形態では、板部材２２がスタッド２１の外側に設けられることとしたが、板部材２２をスタッド２１の内側に設ける（挿入する）ことにより、柱部材２０の空洞２０ｓの奥行き寸法と支持部材３０の空洞３０ｓの奥行き寸法とを凡そ一致させてもよい。この場合、箱体３３の板厚寸法Ｔ４および貫通孔３４の配置ピッチＰｂの調整を、柱部材２０の板部材２２の厚み寸法Ｔ２および貫通孔２３の配置ピッチＰａの調整と同様にすることができる。

あるいは、箱体３３の横板部３３２をランナー３１，３２の鍔部３１２の外側に配置することで、柱部材２０と同様の条件とすることも可能である。この場合、箱体３３が、たとえば、ランナー３１，３２の一対の鍔部３１１，３１２を内包する（外側から嵌め込む）Ｕ字状部材と、一対の鍔部３１１，３１２に直交する一対の側板部とを含む構成とすることができる。

（防音壁の作用効果）
上述のように、防音壁１０は、建物の既存壁９１から離れて配置された柱部材２０および支持部材３０を含み、柱部材２０および支持部材３０が、柱裏空間５１に連通する複数の貫通孔２３，３４を有する穿孔板、すなわち対面板部２０ｂ，３０ｂを含む。つまり、貫通孔２３，３４が音の垂直入射方向を向いて設けられている。これにより、本実施の形態の防音壁１０によれば、狙い通りの周波数帯域の音を吸音することができる。本実施の形態の防音壁１０の対比例を図５に示す。

図５の防音壁１００は、スタッド１２１と、スタッド１２１の奥行き方向両側に固定されたパネル部材１４１，１４２とを含む。スタッド１２１の一方の側面には、空気層１５２に向けて開口する頸部１２３が設けられている。この場合、隣室Ｒｏ側のパネル部材１４２を通過して空気層１５２に侵入した音に対しては、ある程度の吸音効果があるとしても、パネル部材１４２を通過してスタッド１２１に入射した音は部屋Ｒｉ側のパネル部材１４２に固体伝搬するため、期待通り吸音効果が見込めない。また、頸部１２３の突出長さを調整したとしても、狙い通りの周波数の吸音効果を得ることは困難である。

これに対し、本実施の形態では、既存壁９１を通過した音は貫通孔２３，３４に垂直入射するため、所望の周波数帯域の音を効果的に遮音することができる。

また、柱部材２０および支持部材３０には、高音域の吸音が特異な防音パネル部材４０が固定されているため、本実施の形態の防音壁１０によれば、幅広い周波数帯域の音の遮音効果を実現することができる。また、柱部材２０間の空気層５２に吸音材が配置される構成においては、より高い遮音効果が見込まれる。

さらに、本実施の形態の防音壁１０は、少なくとも一対の柱部材２０を自立させることで設置可能であるため、ユーザ自身で防音壁１０を既存の部屋Ｒｉに設置することが可能である。つまり、大工業者による防音工事と異なり、他人が介入することがないため、部屋Ｒｉの防音対策を手軽に実施することができる。また、突っ張り棒（図示せず）を利用することで、部屋Ｒｉへのビス固定等が不要となるため、原状回復も容易である。したがって、防音壁１０は、賃貸住宅にも好適である。なお、支持部材３０は、部屋Ｒｉの床面９３側にのみ設けられていてもよい。この場合、柱部材２０を突っ張り棒で天井面９２に直接固定するようにしてもよい。

（変形例）
本実施の形態では、１つの柱部材２０が１つのスタッド２１を含むこととしたが、１つの柱部材２０が隣接または近接する複数（たとえば２つ）のスタッドを含む構成としてもよい。

また、本実施の形態では、柱部材２０および支持部材３０の双方をヘルムホルツ共鳴器として機能させる構成を示したが、少なくとも一方（たとえば柱部材２０）がヘルムホルツ共鳴器として機能していればよい。その場合、柱部材２０を部屋Ｒｉ内で支持するための支持部材は、ランナー以外の部材により実現されてもよい。

また、本実施の形態では、防音壁１０が防音パネル部材４０を含むこととしたが、防音パネル部材４０がなく、柱部材２０および支持部材３０が剥き出しであってもよい。

また、本実施の形態では、既存壁９１に近接した状態で防音壁１０を設置する例を示したが、このような例に限定されず、防音壁１０は２つの空間の間に配置されていればよい。たとえば、音源側の第１空間と第２空間（たとえばユーザが過ごす空間）とを仕切る仕切り面は、仮想面であってもよい。あるいは、防音壁１０が後付けである例に限定されず、建物の間仕切り壁の構成として適用することも可能である。

また、本実施の形態の遮音構造を、二重窓等にも適用することが可能である。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１０ 後付け防音壁、２０ 柱部材、２０ｂ，３０ｂ 対面板部、２１ スタッド、２２ 板部材、２３，３４ 貫通孔、３０ 支持部材、３１，３２ ランナー、３３ 箱体、４０ 防音パネル部材、５１ 柱裏空間、５２ 空気層、９１ 既存壁（仕切り面）、Ｒｉ 部屋、Ｒｏ 隣室。

Claims (7)

1. 音源側の第１空間から、前記第１空間と第２空間とを仕切る仕切り面を通過して前記第２空間に入射する音を遮音するための遮音構造であって、
   前記仕切り面との間に間隔をあけて前記第２空間に立設され、前記仕切り面に対面する第１の対面板部を含む筒状の柱部材と、
   前記柱部材を支持する支持部材とを備え、
   前記第１の対面板部には、上下方向に間隔をあけて複数の貫通孔が設けられており、
   前記第１の対面板部がヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成することを特徴とする、遮音構造。
2. 前記柱部材は、前記第２空間側の表面部および前記第１空間側の裏面部を含む角形のスタッドと、前記裏面部に重ねて固定され、上下方向に延在する板部材とを含み、
   前記第１の対面板部が、前記スタッドの前記裏面部と前記板部材とにより構成されている、請求項１に記載の遮音構造。
3. 前記板部材の厚み寸法、前記貫通孔の直径、および前記貫通孔の配置ピッチの少なくとも１つが、前記柱部材での目標吸音周波数に応じて選ばれている、請求項２に記載の遮音構造。
4. 前記スタッドの前記表面部に固定され、前記第２空間に露出する防音パネル部材をさらに備える、請求項２に記載の遮音構造。
5. 前記仕切り面と前記防音パネル部材との間の空気層内に位置し、左右方向に隣り合う前記柱部材間に設けられた吸音材をさらに備える、請求項４に記載の遮音構造。
6. 前記支持部材は、左右方向に延在し、前記仕切り面に対面する第２の対面板部を含み、
   前記第２の対面板部には、左右方向に間隔をあけて複数の貫通孔が設けられており、
   前記第１の対面板部とともに、前記第２の対面板部がヘルムホルツ共鳴器の穿孔板を構成する、請求項１に記載の遮音構造。
7. 前記支持部材は、一対の鍔部を有するランナーと、前記ランナーの少なくとも一部に組み込まれた中空の箱体とを含み、
   前記第２の対面板部が、前記一対の鍔部のうち前記第１空間側に位置する裏側鍔部と、当該裏側鍔部に重ねられる前記箱体の横板部とにより構成されている、請求項６に記載の遮音構造。

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