JP2024533757A - 生分解性ラミネートフィルム - Google Patents

Abstract

本発明は、Ａ／Ｂ層構造を有する生分解性ラミネートフィルムに関し、ここで、厚さ０．５～７μｍの層Ａは、ポリウレタン又はアクリレート接着剤を含み、かつ厚さ５～１５０μｍの層Ｂは、脂肪族ポリエステル及び／又は脂肪族－芳香族ポリエステルを含み、ここで脂肪族－芳香族ポリエステルは、次の組成のものである：ｂ１－ｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のＣ6～Ｃ18ジカルボン酸；ｂ１－ｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のテレフタル酸；ｂ１－ｉｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、９８～１００ｍｏｌ％のプロパン－１，３－ジオール又はブタン－１，４－ジオール；ｂ１－ｉｖ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、０～２質量％の鎖延長剤及び／又は分岐剤。

Description

説明
本発明は、Ａ／Ｂ層構造を有する生分解性ラミネートフィルムに関し、ここで、厚さ０．５～７μｍの層Ａは、ポリウレタン又はアクリレート接着剤を含み、かつ厚さ５～１５０μｍの層Ｂは、脂肪族ポリエステル及び／又は脂肪族－芳香族ポリエステルを含み、ここで脂肪族－芳香族ポリエステルは、次の組成のものである：
ｂ１－ｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のＣ₆～Ｃ₁₈ジカルボン酸；
ｂ１－ｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のテレフタル酸；
ｂ１－ｉｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、９８～１００ｍｏｌ％のプロパン－１，３－ジオール又はブタン－１，４－ジオール；
ｂ１－ｉｖ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、０～２質量％の鎖延長剤及び／又は分岐剤。

本発明は、さらに、特に紙又はボール紙のような基材のコーティングのための前記ラミネートフィルムの使用、並びに前記ラミネートフィルムを基材上にプレスする複合フィルムの製造方法に関する。

フレキシブル包装は、特に食品産業で使用されている。それらは、多くの場合、適した接着剤によって互いに接着した複合フィルムからなり、互いに接着したフィルムの少なくとも１つはポリマーフィルムである。使用後は堆肥化して処分できる生分解性複合フィルム包装に対する需要が高い。

これまで文献では種々のアプローチが追求されてきた：
国際公開第２０１０／０３４７１２号は、生分解性ポリマーで紙を押出コーティングする方法を記載している。国際公開第２０１０／０３４７１２号に記載した方法により入手可能なコーティングした紙は、紙への接着、機械的特性、バリア特性及び紙複合体の生分解性が限られているため、あらゆる用途に適しているわけではない。

国際公開大２０１２／０１３５０６号は、複合フィルムを製造するための水性ポリウレタン分散接着剤の使用を記載しており、その一部は工業的に堆肥化可能である。工業用堆肥化プラントでの分解は、高湿度下、特定の微生物の存在下、及び約５５℃の温度下で行う。生分解性に関するフレキシブル包装の要件は常に高まっており、現在家庭で堆肥化できることが多くの用途で必要とされている。国際公開第２０１２／０１３５０６号に記載される複合フィルムは、この基準を十分に満たしておらず、かつ機械的特性及びバリア特性の点でも、全てのフレキシブル包装の用途に適しているわけではない。

したがって、本発明の目的は、生分解性の点で改善され、好ましくは家庭で堆肥化可能であり、基材、好ましくは紙に対して良好な接着性を有し、現代のフレキシブル包装の他の要件も満たすラミネートフィルムを提供することであった。

驚くべきことに、前記ラミネートフィルムはこれらの基準を満たしている。

本発明を以下でさらに詳細に説明する。

層Ａは接着層とも呼ばれ、層Ｂと基材との間に結合を形成する。層Ａは０．５～７μｍの層厚を有し、ポリウレタン又はアクリレート接着剤を含む。

層Ａの接着剤は、本質的に、好ましくは、ポリマー結合剤として少なくとも１種の水中に分散したポリウレタン、及び任意に国際公開第２０１２／０１３５０６号に詳細に記載されている充填剤、増粘剤、消泡剤のような添加剤とからなる。明示的に参照される国際公開第２０１２／０１３５０６号に記載されているポリウレタン接着剤の本質的な特徴を以下に列挙する。

ポリマー結合剤は、好ましくは水中、又は水と好ましくは１５０℃（１ｂａｒ）未満の沸点を有する水溶性有機溶媒との混合物中での分散液の形で存在する。水は唯一の溶媒として特に好ましい。接着剤の組成に関する質量データの場合、水又は他の溶剤は計算に含まれない。

ポリウレタン分散接着剤は生分解性であることが好ましい。本出願の意味における生分解性は、例えば、使用される材料の全炭素含有量に対するＣＯ₂の形で放出されるガス状炭素の比率が、２０日後に、ＩＳＯ規格１４８５５（２００５）に従って測定して、少なくとも３０％、好ましくは少なくとも６０％又は少なくとも８０％である場合に存在する。

ポリウレタンは、好ましくは、一方では主にポリイソシアネート、特にジイソシアネートからなり、他方では反応物としてポリエステルジオール及び二官能性カルボン酸からなる。ポリウレタンは、好ましくは少なくとも４０質量％、特に好ましくは少なくとも６０質量％、極めて特に好ましくは少なくとも８０質量％のジイソシアネート、ポリエステルジオール及び二官能性カルボン酸から構成される。

ポリウレタンは非晶質又は半晶質であってよい。ポリウレタンが半晶質である場合に、融点は好ましくは８０℃未満である。ポリウレタンは、ポリウレタンに対して、１０質量％超、５０質量％超、又は少なくとも８０質％の量でポリエステルジオールを含むことが好ましい。ＢＡＳＦ ＳＥから商品名Ｅｐｏｔａｌ（登録商標）で販売されているポリウレタン分散液が特に適している。

全体として、ポリウレタンは以下のものから構成されることが好ましい：
ａ） ジイソシアネート、
ｂ） ジオールであって、
ｂ１） ジオール（ｂ）の合計量に対して１０～１００ｍｏｌ％がポリエステルジオールであり、５００～５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、
ｂ２） ジオール（ｂ）の合計量に対して０～９０ｍｏｌ％が６０～５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、
ジオール
ｃ） ジヒドロキシカルボン酸及びジアミノカルボン酸から選択される少なくとも１つの二官能性カルボン酸、
ｄ） 任意に、モノマー（ａ）～（ｃ）とは異なる、アルコール性ヒドロキシル基、第一級もしくは第二級アミノ基、又はイソシアネート基である反応性基を有するさらなる多価化合物、及び
ｅ） 任意に、モノマー（ａ）～（ｄ）とは異なり、アルコール性ヒドロキシル基、第一級もしくは第二級アミノ基、又はイソシアネート基である反応性基を有する１価化合物。

特に好ましいのは、国際公開２０２１／１７５６７６号として公開されているＰＣＴ／ＥＰ２０２１／０５４５７０号に記載されている層Ａの家庭で堆肥化可能な接着剤である。本明細書で明示的に参照される、ＰＣＴ／ＥＰ２０２１／０５４５７０号に記載されているポリウレタン接着剤の本質激な特徴を以下に列挙する。

ＰＣＴ／ＥＰ２０２１／０５４５７０号の水性ポリウレタン分散接着剤は、家庭用堆肥化条件（２５±５°Ｃ）で生分解性である複合フィルムの製造に適しており、少なくとも１つの層Ｂと第２の基材がポリウレタン分散接着剤Ａを使用して接着されており、かつ
ここで、基材の少なくとも１つは、家庭用堆肥条件下で生分解性であるポリマーフィルムであり、ポリウレタンの少なくとも６０質量％は、
（ａ） 少なくとも１つのジイソシアネート
（ｂ） 少なくとも１つのポリエステルジオール、及び
（ｃ） ジヒドロキシカルボン酸及びジアミノカルボン酸から選択される少なくとも１つの二官能性カルボン酸
からなり、
ポリウレタンは、２０℃未満のガラス転移温度を有し、２０℃超の融点を有さないか、又は１０Ｊ／ｇ未満の溶融エンタルピーで２０℃超の融点を有し、かつ
好ましくは、ポリウレタン接着剤の層Ａは、家庭用堆肥条件下で３６０日以内に９０質量％超でＣＯ₂と水に分解し、かつポリウレタン接着剤の層Ａは、好ましくは家庭で堆肥化可能であり、かつ好ましくは、それから製造されるラミネートフィルムＡ／Ｂは、２５±５℃で１８０日以下の期間にわたって好気性堆肥化した後に、材料の元の乾燥質量の最大１０％が＞２ｍｍのふるい画分に存在する場合、家庭用堆肥条件下で生分解性である。

好ましくは、ポリウレタン接着剤、層Ｂ及び／又は基材及び／又は複合フィルムからのフィルムは、家庭で堆肥化可能である。

ＢＡＳＦ ＳＥから商品名Ｅｐｏｔａｌ（登録商標）Ｅｃｏで販売されているポリウレタン分散液が特に適している。

本発明による層Ｂは、５～１５０μｍの層厚を有し、脂肪族ポリエステル及び／又は脂肪族－芳香族ポリエステルを含み、ここで、脂肪族－芳香族ポリエステルは、次の組成：
ｂ１－ｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のＣ₆～Ｃ₁₈ジカルボン酸；
ｂ１－ｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％のテレフタル酸；
ｂ１－ｉｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、９８～１００ｍｏｌ％のプロパン－１，３－ジオール又はブタン－１，４－ジオール；
ｂ１－ｉｖ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、０～２質量％の鎖延長剤及び／又は分岐剤
のものである。

脂肪族ポリエステルは、例えば、国際公開第２０１０／０３４７１１号にさらに詳細に記載されているポリエステルを意味すると理解され、これを本明細書で明示的に参照する。

国際公開第２０１０／０３４７１１号の（ｉ）のポリエステルは、一般に次のような構造を有する：
ｉ－ａ） 成分ｉ－ａ～ｉ－ｂに対して、８０～１００ｍｏｌ％のコハク酸；
ｉ－ｂ） 成分ｉ－ａ～ｉ－ｂに対して、０～２０ｍｏｌ％の１つ以上のＣ₆～Ｃ₂₀ジカルボン酸；
ｉ－ｃ） 成分ｉ－ａ～ｉ－ｂに対して、９９～１０２ｍｏｌ％、好ましくは９９～１００ｍｏｌ％の１，３－プロパンジオール又は１，４－ブタンジオール；
ｉ－ｄ） 成分ｉ－ａ～ｉ－ｃに対して、０～１質量％の鎖延長剤又は分岐剤。

国際公開第２０１０／０３４７１１号のポリエステルｉの合成は、好ましくは、個々の成分の直接重縮合反応で生じる。ジカルボン酸誘導体は、ジオールと一緒に、エステル交換触媒の存在下で高分子量重縮合物に直接変換される。一方で、コポリエステルは、ジオールの存在下でポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）とＣ₆～Ｃ₂₀ジカルボン酸とのエステル交換反応によって得ることもできる。触媒としては、通常、亜鉛触媒、アルミニウム触媒、特にチタン触媒が使用される。テトラ（イソプロピル）オルトチタン酸塩、特にテトライソブトキシチタン酸塩（ＴＢＯＴ）のようなチタン触媒は、文献で頻繁に使用されるスズ、アンチモン、コバルト、鉛の触媒、例えばジオクタン酸スズよりも優れており、製品に残留する触媒や触媒の変換生成物の量が少なく、毒性が低い。この事実は、生分解性ポリエステルが環境に直接放出されるため、特に重要である。

言及されたポリエステルは、特開２００８－４５１１７号公報及び欧州特許出願公開第４８８６１７号明細書に記載されている方法を使用して製造できる。最初に成分ａ～ｃを、５０～１００ｍＬ／ｇ、好ましくは６０～８０ｍＬ／ｇのＶＺを有するプレポリエステルに変換し、そしてこれを鎖延長剤ｉ～ｄ、例えばジイソシアネート又はエポキシド含有ポリメタクリレートと鎖延長反応により反応させて、１００～４５０ｍＬ／ｇ、好ましくは１５０～３００ｍＬ／ｇのＶＺを有するポリエステルｉを得ることが有利であることが見出されている。

使用される酸成分ｉ－ａは、酸成分ａ及び酸成分ｂに対して８０～１００ｍｏｌ％、好ましくは９０～９９ｍｏｌ％、特に好ましくは９２～９８ｍｏｌ％のコハク酸である。コハク酸は、石油化学ルートを介して、好ましくは、例えば欧州特許出願公開第２１８５６８２号明細書に記載されているような再生可能な原料から入手可能である。欧州特許出願公開第２１８５６８２号明細書は、パスツレラ科（Pasteurellaceae）の微生物を用いて、異なる炭水化物から出発してコハク酸及び１，４－ブタンジオールを製造するためのバイオテクノロジープロセスを開示している。

酸成分ｉ－ｂは、酸成分ｉ－ａ及び酸成分ｉ－ｂに対して０～２０ｍｏｌ％、好ましくは１～１０ｍｏｌ％、特に好ましくは２～８ｍｏｌ％使用される。

Ｃ₆～Ｃ₂₀ジカルボン酸ｉ－ｂは、特にアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸及び／又はＣ₁₈ジカルボン酸として理解されるべきである。スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸及び／又はブラシル酸が好ましい。前記酸は再生可能な原料から入手できる。例えば、セバシン酸はヒマシ油から入手できる。かかるポリエステルは、優れた生物学的分解挙動を特徴としている［文献：Polym. Degr. Stab. 2004, 85, 855-863］。

ジカルボン酸ｉ－ａ及びｉ－ｂは、遊離酸として、又はエステル形成誘導体の形で使用できる。エステル形成性誘導体としては、特に、ジ－Ｃ₁～Ｃ₆アルキルエステル、例えばジメチル－、ジエチル－、ジ－ｎ－プロピル、ジ－イソプロピル、ジ－ｎ－ブチル、ジ－イソブチル、ジ－ｔ－ブチル、ジ－ｎ－ペンチル、ジ－イソペンチル又はジ－ｎ－ヘキシルエステルが挙げられる。ジカルボン酸の無水物も使用できる。ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体は、個々に又は混合物として使用できる。

ジオールの１，３－プロパンジオール及び１，４－ブタンジオールも、再生可能な原料から入手できる。２つのジオールの混合物も使用できる。溶融温度がより高く、形成されるコポリマーの結晶化が良好であるため、１，４－ブタンジオールがジオールとして好ましい。

一般に、重合の開始時に、ジオール（成分ｉ－ｃ）を酸（成分ｉ－ａ及びｉ－ｂ）に、ジオールと二酸との比１．０：１～２．５：１、好ましくは１．３：１～２．２：１で添加する。過剰量のジオールは重合中に除去されるため、重合の終了時にはほぼ等モル比が達せられる。ほぼ等モルとは、二酸／ジオール比が０．９８～１．００であることを意味すると理解される。

一実施形態において、成分ｉ－ａ～ｉ－ｂの合計質に基づいて、０～１質量％、好ましくは０．１～０．９質量％、特に好ましくは０．１～０．８質量％の、多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、カルボン酸無水物例えば無水マレイン酸、エポキシド（特にエポキシド含有ポリ（メタ）アクリレート）、少なくとも三官能性のアルコール又は少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択される分岐剤ｉ－ｄ及び／又は鎖延長剤ｉ－ｄを含む。原則として、分岐剤は使用せず、鎖延長剤のみを使用する。

二官能性鎖延長剤として、例えばトルエン２，４－ジイソシアネート、トルエン２，６－ジイソシアネート、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン１，５－ジイソシアネート又はキシリレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート又はメチレンビス（４－イソシアナトシクロヘキサン）が適している。特に好ましいのは、イソホロンジイソシアネート、特に１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートである。

脂肪族ポリエステルは、特にポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート－コ－アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンサクシネート－コ－セバケート（ＰＢＳＳｅ）、ポリブチレンサクシネート－コ－アゼレート（ＰＢＳＡｚ）、又はポリブチレンサクシネート－コ－ブラシレート（ＰＢＳＢｒ）のようなポリエステルを意味すると理解される。例えば、脂肪族ポリエステルＰＢＳ及びＰＢＳＡは、ＢｉｏＰＢＳ（登録商標）という名称でＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ社によって販売されている。より最近の開発は、国際公開第２０１０／０３４７１１号に記載されている。

ポリエステルｉは、一般に、５０００～１０００００の範囲、特に１００００～７５０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは１５０００～５００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）、３００００～３０００００、好ましくは６００００～２０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（Ｍｗ）及び１～６、好ましくは２～４のＭｗ／Ｍｎ比を有する。粘度数は３０～４５０、好ましくは１００～４００ｇ／ｍＬ（ｏ－ジクロロベンゼン／フェノール（質量比５０／５０）で測定）である。融点は８５～１３０℃の範囲、好ましくは９５～１２０℃の範囲である。ＤＩＮ ＥＮ １１３３－１に基づくＭＶＲ範囲は、８～５０ｃｍ³／１０分、特に１５～４０ｃｍ³／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）の範囲である。

層Ｂの脂肪族ポリエステルの中では、ポリヒドロキシアルカノエート、例えばポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ－３－ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ－３－ヒドロキシ酪酸－コ－３－ヒドロキシ吉草酸（Ｐ（３ＨＢ）－コ－Ｐ（３ＨＶ））、ポリ－３－ヒドロキシ酪酸－コ－４－ヒドロキシ酪酸（Ｐ（３ＨＢ）－コ－Ｐ（４ＨＢ））及びポリ－３－ヒドロキシ酪酸－コ－３－ヒドロキシヘキサン酸（Ｐ（３ＨＢ）－コ－Ｐ（３ＨＨ））、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）が使用される。

以下の特性プロフィールを有するポリ乳酸ｂ２を使用することが好ましい：
溶融体積速度（ＩＳＯ１１３３－１ＤＥに準拠した１９０℃及び２．１６ｋｇでのＭＶＲ、０．５～１００、特に５～５０ｃｍ^３／１０分）
融点２４０℃未満
ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃超
水分含有量１０００ｐｐｍ未満
残留モノマー含有量（ラクチド）０．３％未満
分子量８００００ダルトン超。

好ましいポリ乳酸は、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製の結晶性ポリ乳酸タイプ、例えばＩｎｇｅｏ（登録商標）６２０１Ｄ、６２０２Ｄ、６２５１Ｄ、３０５１Ｄ、及び３２５１Ｄ、特に４０４３Ｄ及び４０４４Ｄ、並びにＴｏｔａｌ Ｃｏｒｂｉｏｎ社製のポリ乳酸、例えばＬｕｍｉｎｙ（登録商標）Ｌ１７５及びＬＸ１７５ Ｃｏｒｂｉｏｎ、及びＨｉｓｕｎ社製のポリ乳酸、例えばＲｅｖｏｄｅ（登録商標）１９０又は１１０である。しかし、非晶質タイプのポリ乳酸、例えばＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製のＩｎｇｅｏ（登録商標）４０６０Ｄも適している。

層Ｂ中の脂肪族－芳香族ポリエステルｂ１は、例えば、国際公開第９６／１５１７３号～第１５１７６号又は国際公開第９８／１２２４２号（参照を持って本明細書に組み込まれたものとする）に記載されているような、直鎖状、鎖延長した及び必要に応じて分枝状及び鎖延長したポリエステルを意味すると理解されるべきである。異なる部分芳香族ポリエステルの混合物も同様に有用である。興味深い最近の開発は、再生可能な原材料に基づく（国際公開第２０１０／０３４６８９号を参照）。特に、ポリエステルｂ１は、ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）（ＢＡＳＦ ＳＥ）のような製品である。

好ましいポリエステルｂ１は、必須成分として以下を含むポリエステルを含む：
ｂ１－ｉ） 成分ｂ１－ｉ）及びｂ１－ｉｉ）に対して３０～７０ｍｏｌ％、好ましくは４０～６０ｍｏｌ％、特に好ましくは５０～６０ｍｏｌ％の脂肪族ジカルボン酸又はそれらの混合物、好ましくは以下：アジピン酸、特にアゼライン酸、セバシン酸及びブラシル酸
ｂ１－ｉｉ） 成分ｂ１－ｉ）及びｂ１－ｉｉ）に対して３０～７０ｍｏｌ％、好ましくは４０～６０ｍｏｌ％、特に好ましくは４０～５０ｍｏｌ％の芳香族ジカルボン酸又はそれらの混合物、好ましくは以下：テレフタル酸
ｂ１－ｉｉｉ） 成分ｂ１－ｉ）及びｂ１－ｉｉ）に対して９８～１００ｍｏｌ％の１，４－ブタンジオール及び１，３－プロパンジオール、並びに
ｂ１－ｉｖ） 成分ｂ１－ｉ）～ｂ１－ｉｉｉ）に対して０～２質量％、好ましくは０．１～１質量％の鎖延長剤、特に二官能性又は多官能性イソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネート、及び任意に分岐剤、好ましくはトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、特にグリセロール。

適切な脂肪族二酸及び対応する誘導体ｂ１－ｉは、一般に６～１８個の炭素原子、好ましくは９～１４個の炭素原子を有するものである。それらは直鎖状でも分岐状でもあってよい。

例には、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、及びスベリン酸（スベリン酸）が含まれる。ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体は、個々に又はそれらの２つ以上の混合物として使用することができる。

アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸又はそれらのそれぞれのエステル形成性誘導体又はそれらの混合物を使用することが好ましい。アゼライン酸もしくはセバシン酸、又はそれらのそれぞれのエステル形成性誘導体、又はそれらの混合物を使用することが特に好ましい。

以下の脂肪族芳香族ポリエステルが特に好ましい：ポリブチレンアジペート－コ－テレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンアジペート－コ－アゼレートテレフタレート（ＰＢＡＡｚＴ）、ポリブチレンアジペート－コ－セバケートテレフタレート（ＰＢＡＳｅＴ）、ポリブチレンアゼレート－コ－テレフタレート（ＰＢＡｚＴ）及びポリブチレンセバケート－コ－テレフタレート（ＰＢＳｅＴ）、並びにこれらのポリエステルの混合物。

オーストラリア規格ＡＳ ５８１０－２０１０及びＩＳＯ １４８５５－１（２０１２）に準拠した家庭での堆肥化適性の向上により、ポリブチレンアジペート－コ－アゼレートテレフタレート（ＰＢＡＡｚＴ）、ポリブチレンアジペート－コ－セバケートテレフタレート（ＰＢＡＳｅＴ）、ポリブチレンアゼレート－コ－テレフタレート（ＰＢＡｚＴ）及びポリブチレンセバケート－コ－テレフタレート（ＰＢＳｅＴ）、並びにポリブチレンアジペート－コ－テレフタレート（ＰＢＡＴ）とポリブチレンアゼレート－コ－テレフタレート（ＰＢＡｚＴ）及びポリブチレンセバケート－コ－テレフタレート（ＰＢＳｅＴ）との混合物が特に好ましい。

芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体ｂ１－ｉｉは、単独で又は２種以上の混合物として使用できる。エステル形成性誘導体、例えばテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルを使用することが特に好ましい。

ジオールｂ１－ｉｉｉである１，４－ブタンジオール及び１，３－プロパンジオールは、再生可能な原料として利用できる。言及したジオールの混合物も使用できる。

一般に、ポリエステルの合計質量に対して０～１質量％、好ましくは０．１～１．０質量％、特に好ましくは０．１～０．３質量％の分岐剤、及び／又はポリエステルの合計質量に対して０～１質量％、好ましくは０．１～１．０質量％の鎖延長剤（ｂ１－ｖｉ）が使用される。使用される鎖延長剤は、好ましくは二官能性又は多官能性イソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートであり、使用される分岐剤は、好ましくはポリオール、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、特にグリセロールである。

ポリエステルｂ１は、一般に、５０００～１０００００の範囲、特に１００００～７５０００ｇ／モルの範囲、好ましくは１５０００～３８０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、３００００～３０００００、好ましくは６００００～２０００００ｇ／モルの質量平均分子量（Ｍｗ）及び１～６、好ましくは２～４のＭｗ／Ｍｎ比を有する。粘度数は５０～４５０、好ましくは８０～２５０ｇ／ｍＬ（ｏ－ジクロロベンゼン／フェノール（質量比５０／５０）で測定）である。融点は８５～１５０℃の範囲、好ましくは９５～１４０℃の範囲である。

ポリエステルｂ１のＥＮ ＩＳＯ １１３３－１ ＤＥによるＭＶＲ（溶融体積速度）（１９０℃、２．１６ｋｇ質量）は、一般に０．５～２０、好ましくは５～１５ｃｍ³／１０分である。ＤＩＮ ＥＮ １２６３４による酸価は、一般に０．０１～１．２ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、好ましくは０．０１～１．０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは０．０１～０．７ｍｇ ＫＯＨ／ｇである。

一般に、チョーク、グラファイト、石膏、カーボンブラック、酸化鉄、硫酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、ケイ酸塩、ワラストナイト、マイカ、モンモリロナイト、タルクからなる群から選択される、層Ｂの合計質量に対して、０～２５質量％、特に３～２０質量％の少なくとも１つの無機充填剤ｂ３が使用される。好ましい無機充填剤は、二酸化ケイ素、カオリン及び硫酸カルシウムであり、特に好ましくは、炭酸カルシウム及びタルクである。

層Ｂの好ましい実施形態は、以下を含む：
ｂ１） ６０～１００質量％、好ましくは６０～９９．９５質量％の、ポリブチレンアジペートコテレフタレート、ポリブチレンアゼレートコテレフタレート、ポリブチレンセバケートコテレフタレートからなる群から選択される脂肪族芳香族ポリエステル、
ｂ２） ０～１５質量％、好ましくは３～１２質量％のポリヒドロキシアルカノエート、好ましくはポリ乳酸、
ｂ３） ０～２５質量％、好ましくは３～２０質量％の無機充填剤。

層Ｂは、特に好ましくはさらに
ｂ４）エルカ酸アミド及びステアリン酸アミドから選択される０．０５～０．３質量％の潤滑剤
を含む。

一実施形態において、層Ｂは潤滑剤も離型剤も含まない。この実施形態は、１５０μｍの層厚さまでの層Ａとの非常に良好な適合性を有し、その結果、紙又はボール紙のような基材へのラミネートフィルムの接着が非常に良好である。これは、紙又はボール紙からフィルムを剥がそうとすると、繊維の破れが発生することを示す。

さらなる実施形態において、層Ｂは、層Ｂの合計質量に対して０．０５～０．３質量％の滑剤又は離型剤、例えばエルクアミド又は好ましくはステアリン酸アミドを含有する。潤滑剤又は離型剤は、特にブロッキング防止剤と併用して、ポリエステルフィルムを広げる際のブロッキングを防止し、さらなる工程でラミネートするために使用できる。このラミネート体はポリエステルを含む層を有しており、必要に応じて後でラミネート体を変形させることができる。この実施形態は、層厚５０μｍまで、ステアリン酸アミドの場合には８０μｍまでの層Ａと非常に良好な適合性を有し、その結果、紙又はボール紙のような基材へのラミネートフィルムの接着力が非常に良好である。これは、紙又はボール紙からフィルムを剥がそうとすると繊維の破れが発生することからも明らかである。しかしながら、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドのような潤滑剤又は離型剤が層Ｂに０．３質量％を超える濃度で使用される場合、層Ａとの相溶性が不十分になることが観察される。層Ｂがステアリン酸アミドを含む場合、層Ｂは、好ましくは５～５０μｍ、好ましくは１０～５０μｍの厚さを有する。層Ｂがエルク酸アミドを含む場合、層の厚さは５～８０μｍの範囲が好ましく、５～５０μｍの範囲がより好ましく、１０～５０μｍの範囲が特に好ましい。

さらに、本発明による成分ｉ～ｖの化合物は、当業者に公知の他の添加剤を含有してよい。例えば、プラスチック産業で一般的に使用される安定剤のような添加剤；前記無機充填剤ｂ３又は結晶性ポリ乳酸のような核剤；ステアリン酸塩（特にステアリン酸カルシウム）のような固結防止剤；クエン酸エステル（特にクエン酸アセチルトリブチル）のような可塑剤；トリアセチルグリセロール又はエチレングリコール誘導体のようなグリセリン酸エステル、ポリソルベート、パルミチン酸塩又はラウリン酸塩のような界面活性剤；帯電防止剤、紫外線吸収剤；紫外線安定剤；防曇剤、顔料、又は好ましくは生分解性染料であるＢＡＳＦ ＳＥ社製のＳｉｃｏｖｅｒｓａｌ（登録商標）を含む。添加剤は、層Ｂに対して０～２質量％、特に０．１～２質量％の濃度で使用される。可塑剤は、本発明による層Ｂ中に０．１～１０質量％で含んでよい。

食品業界のフレキシブル包装について、酸素バリア及び香りバリアに対して高い要求がある。本明細書で追加のバリア層Ｃを備えた層構造が有利であることが証明されている。適切な層構造は、例えばＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂであり、ここで、層Ａ及びＢは前記意味を有し、層Ｃは、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、又は好ましくはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）からなるバリア層を表す。

酸素バリア層Ｃは、通常２～１０μｍの層厚を有し、ポリビニルアルコールからなることが好ましい。適切なＰＶＯＨは、例えば、三菱化学社製のＧポリマー、特にＧポリマーＢＶＥ８０４９である。ＰＶＯＨはバイオポリマー層Ｂに十分に接着しないため、バリア層は、個々の層Ｃ’／Ｃ／Ｃ'から構成されることが好ましく、ここで層Ｃ’は接着促進層を表す。接着促進剤として、例えば三菱化学社製のコポリマーＢＴＲ－８００２Ｐが適している。接着促進層の層厚は通常２～６μｍである。これらの場合、ラミネートフィルム全体は、例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ’／Ｃ／Ｃ’／Ｂ又はＢ’の層構成を有する。

さらなる適切な層構造はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ’であり、ここで、層Ａ、Ｂ及びＣは上記の意味を有し、層Ｂ’は、１０～１００μｍの層厚を有し、層Ｂについて記載した成分に加えて、潤滑剤又は離型剤として、層Ｂ’の合計質量に対して、０．１～０．５質量％、好ましくは０．２～０．５質量％のエルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、又は好ましくはベヘン酸アミドを含む。

本発明によるラミネートフィルムは、生分解性フィルム、金属箔、金属化フィルム、セロファン、又は好ましくは紙製品からなる群から選択される基材の複合フィルムのラミネート加工のために使用される。

本発明の目的上、「紙製品」という用語には、あらゆる種類の紙及びボール紙が含まれる。

前記紙製品の製造に適した繊維は、一般的に使用される全ての種類、例えば、機械パルプ、漂白及び未漂白化学パルプ、全ての一年生植物からの紙パルプ及び古紙（被覆又は非被覆のいずれかのスクラップの形である）である。前記繊維は、紙製品の原料となるパルプを製造するために、単独で又はそれらの混合物の形で使用できる。機械パルプという用語には、例えば、木材パルプ、熱機械パルプ（ＴＭＰ）、化学熱機械パルプ（ＣＴＭＰ）、圧縮木材パルプ、半化学パルプ、高収率化学パルプ及びリファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）が含まれる。適切な化学パルプの例としては、硫酸パルプ、亜硫酸パルプ、ソーダパルプが挙げられる。紙パルプの製造に適した一年草の例としては、米、小麦、サトウキビ及びケナフがある。

いずれの場合も紙パルプの固形分含量に対して、０．０１～３質量％、好ましくは０．０５～１質量％の量の糊がパルプに通常添加されるが、これは仕上げられる紙の所望のサイジングの程度によって異なる。紙は、他の物質、例えばデンプン、顔料、染料、蛍光増白剤、殺生物剤、紙力増強剤、定着剤、消泡剤、保持剤及び／又は脱水助剤を含んでよい。

製造される複合フィルムは、好ましくは以下の構造を有する：
ｉ） 坪量３０～６００ｇ／ｍ²、好ましくは４０～４００ｇ／ｍ²、特に好ましくは５０～１５０ｇ／ｍ²の紙、
ｉｉ） ５．５～３００μｍ、好ましくは１０～１５０μｍ、特に好ましくは１５～１００μｍの総厚を有する本発明によるラミネートフィルム。

紙層については、種々材料、例えば白色又は茶色のクラフトライナー、セルロース、古紙、段ボール、スクリーンを使用できる。

紙フィルム複合体の総厚は、通常、３１～１０００ｇ／ｍ²である。好ましくは、ラミネート加工によって８０～５００μｍの紙フィルム複合体を製造することができ、特に好ましくは押出コーティングによって５０～３００μｍの紙フィルム複合体を製造することができる。

本発明によるラミネートフィルム及び基材からの複合フィルムの製造は、好ましくはいくつかのステップで実施される：最初に、好ましくは、ｉ） 層Ｂの表面をコロナ処理によって活性化し、ｉｉ） ポリウレタン接着剤の水性分散液を塗布し、乾燥させ、ｉｉｉ） 得られた請求項１～７のラミネートフィルムを、適切なローラー圧力を使用してＡ面を有する基材上に押し付ける。

ポリマー分散液Ａでコーティングする前の層Ｂの表面処理は、必ずしも必要ではない。しかしながら、コーティングプロセスの前に層Ｂの表面を改質すると、より良い結果が得られる。接着効果を高めるために、従来の表面処理、例えばコロナ処理を本明細書で使用できる。コロナ処理又は他の表面処理は、コーティング組成物との十分な濡れ性を得るために必要な程度に実施される。この目的のために、通常、毎分１平方メートルあたり約１０ワットのコロナ処理で十分である。代替的又は追加的に、プライマー又は中間層を層Ｂと接着剤コーティングＡの間に使用することもできる。言及したように、複合フィルム、特にラミネートフィルムは、他の追加の機能層、例えばバリア層、印刷層、着色層又はラッカー層又は保護層を含んでもよい。機能層の位置は、好ましくは外側、すなわち接着剤が塗布された側とは反対側の層Ｂの側にあってよい。

本発明による複合フィルム内で、ラミネートフィルムが対応するバリア効果を発揮するため、基材（例えば、紙）は、鉱油及び他のタイプの油、並びにグリース及び水分からの保護を有する。一方で、ラミネートフィルムを食品包装に使用する場合、ラミネートフィルムがこのバリア効果を発揮するため、食品は、例えば、古紙中に存在する鉱物油や鉱物物質から保護される。ラミネートフィルムは、紙、ボール紙、セロファン、金属だけでなく、それ自体に溶着できるため、例えばコーヒーカップ、飲料用カートン、冷凍製品用カートンの製造にも使用できる。

複合フィルムは、乾燥食品、例えばコーヒー、紅茶、粉末スープ、粉末ソース用の紙袋の製造；液体、例えば化粧品、洗剤、飲料；管状ラミネート体；紙製キャリーバッグ、アイスクリーム、菓子類（例えばチョコレート及びミューズリーバー）用の紙ラミネート及び共押出物、及び紙粘着テープ；紙コップ、ヨーグルトカップ；調理済みの食事の皿；ラップされた段ボール包装（缶、ドラム缶）、外装用の耐湿性箱（ワインボトル、食品又は飲料製品）；コーティングされたボードで作られたフルーツボックス；ファーストフードのプレート；クラムシェルボックス；飲料用カートン及び液体用カートン（洗濯及びクリーニング製品など）、冷凍製品用の箱、アイスクリームの包装（アイスクリームカップ、包装材など）、例えばアイスクリームカップ、円錐形アイスワッフルの包装材）；紙ラベル；植木鉢と植木鉢の製造のために特に適している。

押出コーティングプロセスを使用してラミネートフィルムを基材に適用することが有利であってよい。中間層としては、前記水性ラミネート接着剤（ポリマー分散液Ａ）が塗布される。押出コーティングプロセスでラミネート用接着剤を使用する利点は、押出温度を下げることができることである。穏やかな条件を使用することでエネルギーを節約し、生分解性ポリマー、好ましくは家庭で堆肥化できるポリマーの分解を防ぐ。

分散コーティングは塗布前に加熱する必要がない。塗布技術は、シート状コーティングに関してはホットメルト接着剤に匹敵する。塗布速度は非常に速く、最大３０００ｍ／分である。したがって、分散コーティングプロセスは、抄紙機のライン上で実施できる。

薄層の場合に、押出コーティングプロセス又は分散塗布プロセスの特殊な場合として、層Ａをホットメルトの形で塗布することも可能である。このプロセスは、Ｕｌｌｍａｎｎ、ＴＳＥ Ｔｒｏｌｌｅｒ Ｃｏａｔｉｎｇに記載されている。ホットメルト接着剤は、約１５０～２００℃に予熱した保管容器からノズルにポンプで注入され、そこから材料が表面に塗布される。

本発明に従って製造される複合フィルムは、フレキシブル包装、特に食品包装の製造に特に適している。

したがって、本発明は、生分解性であるか、又は好ましくは家庭用堆肥条件下で生分解性である複合フィルムを製造するための本明細書に記載のラミネートフィルムの使用を提供し、ここで、複合フィルムは家庭用堆肥化可能なフレキシブル包装の一部である。

本発明の利点は、本発明に従って使用されるラミネートフィルムが、基材と層Ｂのような異なる材料間の良好な接着結合を可能にし、結合した複合材料に高レベルの強度を与えることである。本発明に従って製造された複合フィルムは、良好な生分解性、特に家庭での堆肥化適性も有する。

本発明の目的において、物質又は物質の混合物についての「生分解性」という特徴は、この物質又は物質の混合物が、ＤＩＮ ＥＮ １３４３２に従って１８０日後に少なくとも９０％の生分解性の程度を有する場合に満たされる。

一般に、生分解性は、ポリエステル（混合物）が妥当な検出可能な期間内に分解されることを意味する。分解は、酵素的、加水分解的、酸化的、及び／又は電磁放射線、例えば紫外線の作用によって起こり、通常は主に細菌、酵母、菌類、藻類のような微生物の作用によって引き起こされる。生分解性は、例えばポリエステルと堆肥を混合し、一定期間保存することで定量化できる。例えば、ＤＩＮ ＥＮ １３４３２（ＩＳＯ １４８５５を参照）に従って、ＣＯ_２を含まない空気が堆肥化中に成熟堆肥に流れ、規定の温度プログラムにさらされる。ここで、生分解性は、試料の正味ＣＯ₂放出量（試料を含まない堆肥によるＣＯ₂放出量を差し引いた後）と試料の最大ＣＯ₂放出量（試料の炭素含有量から計算）との比によって定義される。生分解の割合が定義されている。生分解性ポリエステル（混合物）は、通常、堆肥化してからわずか数日後に、菌類の増殖、ひび割れ、穴の形成のような劣化の明らかな兆候を示す。

生分解性を測定するための他の方法は、例えば、ＡＳＴＭ Ｄ ５３３８及びＡＳＴＭ Ｄ ６４００－４に記載されている。

本発明は、好ましくは、家庭用堆肥条件（２５±５℃）下で生分解性であるラミネートフィルム、又はこれらのラミネートフィルムを含む複合フィルムを提供する。家庭用堆肥条件は、ラミネートフィルム又は複合フィルムが３６０日以内にＣＯ₂と水中で９０質量％以上に分解されることを意味する。

家庭での堆肥化適性は、オーストラリア規格ＡＳ ５８１０－２０１０又はフランス規格ＮＦ Ｔ ５１－８００又はＩＳＯ １４８５５－１（２０１２）「Determination of the ultimate aerobic biodegradability of plastic materials under controlled composting conditions - Method by analysis of evolved carbon dioxide」に従って周囲温度（２８±２℃）で試験され、ＩＳＯ規格 １４８５５－１（２０１２）に記載されている５８℃の温度ではなく、家庭での堆肥化条件をシミュレートする。

特徴：
ガラス転移温度を、示差走査熱量測定法（ＡＳＴＭ Ｄ ３４１８－０８、第二の加熱曲線の「中間点温度」、加熱速度２０Ｋ／分）を使用して測定した。

融点及び融解エンタルピーを、ＤＩＮ ５３７６５ （１９９４）（融点＝ピーク温度）に従って、ポリウレタンフィルムを１２０℃に加熱した後、２０Ｋ／分で加熱し、２３℃まで２０Ｋ／分で冷却し、そこで２０時間熱処理することにより測定する。

出発材料
層Ａの成分）
ａ－１） ＢＡＳＦ ＳＥ社製のＥｐｏｔａｌ（登録商標）Ｅｃｏ ３７０２、水性ポリウレタン分散液（ＰＣＴ／ＥＰ２０２１／０５４５７０号を参照）
ａ－２） ＢＡＳＦ ＳＥ社製のＥｐｏｔａｌ（登録商標）Ｐ１００ｅｃｏ、水性ポリウレタン分散液（国際公開第２０１０／０３４７１２号を参照）。

層Ｂ）の成分
成分ｂ１）：
ｂ１－１） ポリブチレンアジペートコテレフタレート：ＢＡＳＦ ＳＥ社製のｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｆ Ｃ１２００（２．５～４．５ｃｍ³／１０分のＭＶＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ））
ｂ１－２） ポリブチレンセバケートコテレフタレート：ＢＡＳＦ ＳＥ社製のｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）ＦＳ Ｃ２２００（３～５ｃｍ³／１０分のＭＶＲ（１９０℃、５ｋｇ））
成分ｂ２）
ｂ２－１） ポリ乳酸：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製の（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ（登録商標）４０４４ Ｄ（１．５～３．５ｃｍ³／１０分のＭＶＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ））
成分ｂ３）
ｂ３－１） Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ社製のＰｌｕｓｔａｌｃ Ｈ０５Ｃ
ｂ３－２） Ｏｍｙａ社製の炭酸カルシウム
成分ｂ４）
ｂ４－１） エルカ酸アミド：Ｃｒｏｄａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｌｃ社製のＣｒｏｄａｍｉｄｅ^TM ＥＲ
ｂ４－２） ステアリン酸アミド：Ｃｒｏｄａ社製のＣｒｏｄａｍｉｄｅ ＳＲＶ
ｂ４－３） ベヘン酸アミド：Ｃｒｏｄａ社製のＣｒｏｄａｍｉｄｅ ＢＲ
成分ｂ５）
ｂ５－１） Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ ４４６８、ＢＡＳＦ ＳＥ社製のグリシジルメタクリレート。

Ｃ）層の成分
ｃ－１（Ｃ’） 三菱化学社製のＢＴＲ－８００２Ｐ接着促進剤
ｃ－２ 三菱化学製社製のＧポリマーＢＶＥ８０４９ ＰｖＯＨ。

Ｂ層の配合
表１に示す化合物をＣｏｐｅｒｉｏｎ ＭＣ ４０押出機で製造した。出口温度を２５０℃に設定した。続いて押出物を水中で造粒した。造粒後、顆粒を６０℃で乾燥した。

フィルム製造のためのブローフィルムプラントの説明：
ブローフィルムプラントは、直径３０ｍｍ及び長さ２５Ｄの一軸スクリュー押出機、直径８０ｍｍ及びダイギャップ０．８ｍｍのスパイラルマンドレルディストリビュータから構成されていた。膨張率は通常３．５であり、フィルムチューブの横幅は約４４０ｍｍである。

多層フィルムを同時押出によって製造した。

表１及び表２中のＶは比較例を意味する。

※ラミネートフィルムの基材（紙）に対する密着性を以下のように測定した：
ベースフィルムＢを、コロナ処理した面を上向きにして実験用塗布台に固定し、試験する接着剤をナイフでフィルムに直接塗布した。接着剤Ａを熱風送風機で２分間乾燥させた後、ラミネートフィルムをハンドローラーで塗布し、７０℃、ローラー速度５ｍ／分及びラミネート圧力６．５ｂａｒで５０ｇｓｍ～１３０ｇｓｍの厚さの紙にローラーラミネートステーションで圧着した。続いてこのラミネートを、切断鋳型を用いて幅１５ｍｍのストリップに切断し、種々の保管サイクルにかけた。保管後、ラミネートストリップを引張試験機で引き離し、必要な力を記録した。試験は引張試験機を使用し、９０度の角度及び１００ｍｍ／分の引き剥がし速度で行った。試験ストリップの片側を切り開き、緩んだ端の一方を引張試験機の上部クランプに、もう一方を下部クランプに固定し、試験を開始した。

表２の最後の列に示されている評価（＋）は、次を意味する：＞０．６Ｎ／１５ｍｍの力での繊維の引き抜き。

最後の列に示されている評価（－）は、次を意味する：＞０．６Ｎ／１５ｍｍの力で繊維の引き抜きがないこと。

表２に示す試験から、層中に脱型剤ｂ４を含まないラミネートフィルムは、ラミネートフィルムの総層厚が約１５０μｍまで、紙基材に対して非常に良好な接着性を示すことがわかる。脱型剤としてエルカ酸アミドｂ４－１又はステアリン酸アミドｂ４－２を０．３質量％の濃度まで使用すると、ラミネートフィルムの総層厚が約５０～６０μｍになるまで、紙基材に対して非常に良好な接着性が得られる。一方、脱型剤としてベヘン酸アミドｂ４－３を０．２～０．３質量％の濃度、又はステアリン酸を０．４質量％の濃度で使用した場合、ラミネートフィルムの厚さが１０～１７μｍになると、紙への接着性はすでに不十分である。

家庭での堆肥化試験
家庭での堆肥化適性は、フランス規格ＮＦ Ｔ ５１－８００又はＩＳＯ １４８５５－１（２０１２）「Determination of the ultimate aerobic biodegradability of plastic materials under controlled composting conditions - Method by analysis of evolved carbon dioxide」に従って周囲温度（２８±２℃）で試験され、記載されている５８℃の温度ではなく、家庭での堆肥化条件をシミュレートする。

実施例４及び１２の厚さ約６０μｍのラミネートフィルムの家庭での堆肥化適性を上記の条件下で試験したところ、それぞれ１１６日及び１５７日後にフィルムの完全（＞９０％）分解が観察された。したがって、これらのフィルムは、オーストラリア規格ＡＳ ５８１０－２０１０及びＩＳＯ １４８５５－１（２０１２）に基づく家庭での堆肥化可能性の基準を満たしている。したがって、層構造Ａ／Ｂ及び層Ｂの組成：Ｉ、Ｖ～ＸＩ（表１を参照）の薄いフィルムも家庭で堆肥化できると考えられる。

Claims (9)

1. Ａ／Ｂ層構造を有する生分解性ラミネートフィルムであって、厚さ０．５～７μｍの層Ａがポリウレタン又はアクリレート接着剤を含み、層Ｂが、脂肪族ポリエステル及び／又は脂肪族－芳香族ポリエステルと、エルカ酸アミド及びステアリン酸アミドから選択される０．０５質量％～０．３質量％の潤滑剤とを含み、脂肪族芳香族ポリエステルが、以下の組成のもの：
   ｂ１－ｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％の脂肪族Ｃ₆～Ｃ₁₈ジカルボン酸；
   ｂ１－ｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、３０～７０ｍｏｌ％の芳香族ジカルボン酸；
   ｂ１－ｉｉｉ） 成分ｂ１－ｉ及びｂ１－ｉｉに対して、９８～１００ｍｏｌ％の１，３－プロパンジオール又は１，４－ブタンジオール；
   ｂ１－ｉｖ） 成分ｂ１－ｉ～ｂ１－ｉｉｉに対して、０～２質量％の鎖延長剤及び／又は分岐剤
   であり、
   エルカ酸アミドを含む層Ｂが５～８０μｍの層厚を有し、かつ
   ステアリン酸アミドを含む層Ｂが５～５０μｍの層厚を有する、生分解性ラミネートフィルム。
2. 層Ｂが、
   ｂ１） ６０～９９．９５質量％の、ポリブチレンアジペートコテレフタレート、ポリブチレンアゼレートコテレフタレート、ポリブチレンセバケートコテレフタレートからなる群から選択される脂肪族－芳香族ポリエステル、
   ｂ２） ０～１５質量％、好ましくは３～１２質量％のポリヒドロキシアルカノエート、好ましくはポリ乳酸、
   ｂ３） ０～２５質量％、好ましくは３～２０質量％の無機充填剤
   ｂ４） ０．０５～０．３質量％の、エルカ酸アミド及びステアリン酸アミドから選択される潤滑剤
   を含む、請求項１に記載のラミネートフィルム。
3. 層Ａが水性ポリウレタン分散液から形成され、ポリウレタンの少なくとも６０質量％が以下：
   ａ１） 少なくとも１種のジイソシアネート
   ａ２） 少なくとも１種のポリエステルオール
   ａ３） ジヒドロキシカルボン酸及びジアミノカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種の二官能性カルボン酸
   から構成され、かつポリウレタンのガラス転移温度が２０℃未満であるか、又はポリウレタンの融点が２０℃を上回らず、１０Ｊ／Ｇ未満の融解エンタルピーを有する、請求項１又は２に記載のラミネートフィルム。
4. 層Ｂが１０～５０μｍの層厚を有し、層Ｂの全質量に対して０．０５～０．３質量％のエルカ酸アミドを含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のラミネートフィルム。
5. Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ層構造を有する生分解性ラミネートフィルムであって、層Ａ及びＢが請求項１から４までのいずれか１項に記載の定義を有し、層Ｃがポリグリコール酸、エチレンビニルアルコール又は好ましくはポリビニルアルコールからなる酸素又は芳香バリア層である、生分解性ラミネートフィルム。
6. バリア層が、個々の層Ｃ’／Ｃ／Ｃ’からなり、層Ｃがポリビニルアルコールからなり、層Ｃ’が接着促進剤層である、請求項５に記載のラミネートフィルム。
7. Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ’層構造を有する生分解性ラミネートフィルムであって、層Ａ、Ｂ及びＢ’が請求項１から４までのいずれか１項に記載の定義を有し、層Ｂ’が１０～１００μｍの層厚を有し、層Ｂ’の合計質量に基づいて、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド又は好ましくはベヘン酸アミドを０．２～０．５質量％含有する、生分解性ラミネートフィルム。
8. 生分解性フィルム、金属箔、金属化箔、セロファン、又は好ましくは紙もしくはボール紙からなる群から選択される基材の複合フィルムラミネーションのための、請求項１から７のいずれか１項に記載のラミネートフィルムの使用。
9. 複合フィルムを製造するための方法であって、ｉ） 層Ｂの表面をコロナ処理によって活性化し、ｉｉ） ポリウレタン接着剤の水性分散液を塗布し、乾燥させ、ｉｉｉ） 得られた請求項１から７までのいずれか１項に記載のラミネートフィルムを、適切な圧延圧力によって、面Ａを有する基材に圧着する、複合フィルムを製造するための方法。