JP2024500306A

JP2024500306A - 物品

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Publication number: JP2024500306A
Application number: JP2023533957A
Authority: JP
Inventors: エイ．ウォーカー、ジェームズ; ジェイ．ジュニアエフラー、ローレンス; ディ．デワスターレ、スダンワ; エイ．マリーン、アミラ; ナドゥッパランビルセカラン、マネシュ; エム．マーティン、ジル; チェン、マイ; グオ、インゾン; アイ．ガンディ、クリストファー
Original assignee: Rohm and Haas Co
Current assignee: Rohm and Haas Co
Priority date: 2020-12-08
Filing date: 2021-11-09
Publication date: 2024-01-09
Also published as: EP4259423A1; TW202231480A; WO2022125246A1; AR125172A1; MX2023006339A; CN116547149A; US20240001657A1

Abstract

（ａ）ポリオレフィンポリマーと、（ｂ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物であって、溶媒系接着剤組成物のリサイクル特性は、溶媒系接着剤組成物を有する物品が再加工される場合に、溶媒系接着剤組成物を有する物品が、溶媒系接着剤組成物を有する物品と同じ方式で再加工される、溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、４０％未満の性能の低下した変化を示すようなものである、溶媒系接着剤組成物と、の組み合わせを含む、リサイクル特性を有する物品、少なくとも、（ａ）少なくとも第１のポリマーフィルム層と、（ｂ）上記溶媒系積層用接着剤組成物の層と、を含むリサイクル可能な積層構造体、及び上記リサイクル可能な積層構造体を製造するためのプロセス。

Description

本発明は、物品に関し、より具体的には、本発明は、ポリオレフィンポリマーとリサイクル特性を有する溶媒系積層用接着剤組成物との組み合わせを含む、物品に関する。

これまで、プラスチック製品、例えば包装産業用の包装材料の使用は、世界的に著しく増加している。残念ながら、プラスチック製品に対する需要の増加は、プラスチック製品が消費者によって使用された後、プラスチック製品は消費者によって廃棄されるため、プラスチック廃棄物の著しい増加をもたらし、プラスチック廃棄物は世界中の多くの国において環境に悪影響を及ぼす。プラスチック廃棄物問題を軽減又は低減するために、製造元は、元のプラスチック製品がその本来の目的のために使用された後に、他の後続のプラスチック製品に容易にリサイクルされ、再加工され得るプラスチック製品を生産しようと試みてきた。しかしながら、全てリサイクル可能な材料から作製されたプラスチック製品の開発は、限られた成功しか収めていない。

典型的には、積層フィルム構造体などのプラスチック製品は、様々な異なる材料の組み合わせから作製された複合構造体であり、そのいくつかはリサイクル可能であり、いくつかはリサイクル可能ではない。例えば、国際公開第２０１９２７５２７号は、ポリエチレンなどの全てリサイクル可能な材料から作製されているリサイクル可能な積層フィルム構造体を開示している。しかしながら、国際公開第２０１９２７５２７号の積層フィルム構造体はまた、バリア接着剤を利用しており、国際公開第２０１９２７５２７号のバリア接着剤は、リサイクル可能であるか又はリサイクル特性を有するものとして開示されていない。したがって、国際公開第２０１９２７５２７号は、その積層フィルム構造体自体がリサイクル可能であると考えられることを開示しているが、国際公開第２０１９２７５２７号は、バリア接着剤がリサイクル特性を有すること、又はバリア接着剤がリサイクル可能であるための基準を満たすことを開示していない。２つのポリマーフィルム基材を一緒に接着するために使用される従来の接着剤は、通常、ポリマーフィルム基材と相溶性でないことが周知である。したがって、２つの非相溶性成分層又は非相溶性接着剤を含有する既知のフィルム構造体は、得られるリサイクル材料が、リサイクル材料から次の物品を製造するプロセスにおいて不十分にしか機能しないので、「そのまま」リサイクルすることができない。更に、フィルム基材層成分は互いに相溶性ではないので、異なる基材及び異なる接着剤を含有するそのような２層（又はそれ超）多成分フィルム構造体がコンバータによってリサイクルされることが望まれる場合、コンバータは、層／接着剤をリサイクルする前に層を互いに分離する必要があり、これはリサイクルプロセスを複雑にし、非効率的にし、高価にする。

したがって、（１）少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、（２）リサイクル特性を有し、ポリオレフィンポリマーと相溶性である溶媒系積層用接着剤組成物と、の組み合わせを含む第１のプラスチック物品を提供して、第１の物品が、その本来の使用後に再加工（リサイクル）されて、様々な用途のための第２のプラスチック物品として有用であるのに十分な性能特性を有する後続の第２のプラスチック製品を形成することができるようにすることが望ましい。その結果、環境に優しい第１のプラスチック物品を廃棄し、地球規模のプラスチック廃棄物を増加させることを回避することができる。

本発明は、（ａ）フィルムの形態のポリマーなどの少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、（ｂ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物と、の組み合わせを含む物品を対象とする。いくつかの実施形態では、溶媒系接着剤組成物のリサイクル特性は、上記物品を溶媒系接着剤組成物で再加工（リサイクル）して、再加工（リサイクル）物品を形成することによって判定され、次いで、溶媒系接着剤組成物を有する元の物品から作製されたリサイクル物品の特性が、リサイクル物品と同じ方式で再加工される、溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品に対して測定される。本発明の元の物品は、溶媒系接着剤組成物を有する元の物品から作製されたリサイクル物品が、対照物品と比較して４０パーセント（％）未満（＜）の性能の低下した変化を示す場合に、リサイクル特性を有する。

いくつかの実施形態では、本発明は、ペレット、単層又は多層フィルム、単層又は多層積層体、包装材料、成形製品などの第１の物品を含む。

いくつかの実施形態では、本発明は、上記の第１の物品のうちのいずれか１つから作製された後続の第２の物品を含む。いくつかの実施形態では、第２の物品としては、例えば、プラスチック複合材、成形品、積層構造体、収縮性フィルム、ストレッチラップフィルムなどの工業用フィルム、及び農業用フィルムを挙げることができる。

いくつかの実施形態では、本発明は、（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、（ｂ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物と、を一緒に接触させることを含む、リサイクル特性を有する第１の物品を生産するためのプロセスを含む。

有利なことに、上記溶媒系接着剤組成物を組み込んで作製された第１の物品は、包装産業のための現在のリサイクル性ガイドラインに従ってリサイクルプロセスに供することができる。例えば、ポリエステル系システムである本発明の溶媒系積層用接着剤組成物を、２．２５グラム／平方メートル（grams per square meter、ｇｓｍ）の全ポリエチレン（polyethylene、ＰＥ）高密度ポリエチレン（high density polyethylene、ＨＤＰＥ）フィルムなどのポリマーフィルム構造体と組み合わせて利用することにより、いかなる接着剤も添加せずに同じように再加工される対照フィルムに対して、＜４０％の性能の低下した変化を示す特性を有する新しい単層フィルムを作製するように再加工することができるフィルム構造体が提供される。例えば、溶媒系接着剤を用いて作製された積層構造体は、コンバータが、（１）積層構造体を構成する材料を分離する必要なく、積層構造体を全体として直接機械的に再加工すること、及び（２）再加工された積層構造体から新しいフィルムを生産することであって、新しいフィルムは、十分な望ましい性能範囲を有する、生産することを可能にする。

相反する記載がなく、文脈から暗示されておらず、又は当該技術分野で慣例的でない限り、全ての部及びパーセンテージは、重量に基づくものであり、全ての温度は、摂氏（℃）であり、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点において最新のものである。

接着剤を有する第１の物品に関して、本明細書における「リサイクル可能」又は「リサイクル性」という用語は、機械的リサイクル可能又はリサイクル性を意味し、接着剤を有する第１の物品が、所望の性能範囲を有する第２の物品を生産するように機械的に再加工可能であることを意味し、第２の物品は、接着剤を有さず、かつ第２の物品と同じ方式で再加工される対照物品の性能に対して、少なくとも＜４０％の性能の低下した変化を有する。プラスチック物品のリサイクル性を判定するための試験方法及びガイドラインの例は、刊行物「ＢｅｎｃｈｍａｒｋＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＦｉｌｍａｎｄＦｌｅｘｉｂｌｅＰａｃｋａｇｉｎｇＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＴｅｓｔＰｒｏｔｏｃｏｌ，Ｆｉｌｍ－Ｂ－０１」（２０１８年）及び刊行物「ＰＥＦｉｌｍＳｔａｎｄａｒｄＬａｂｏｒａｔｏｒｙＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅｓ」、ＴｈｅＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＰｌａｓｔｉｃＲｅｃｙｃｌｅｒｓ（ＡＰＲ）の文書番号ＦＰＥ－Ｐ－００（２０２０年）に見出すことができるが、これらに限定されるものではない。

本明細書で使用する場合、「組成物」という用語は、組成物を構成する材料、並びに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物の混合物を指す。

「ポリマー」は、同じタイプであるか又は異なるタイプであるかにかかわらず、モノマーを重合させることによって調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、１タイプのモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）及び本明細書において以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）は、ポリマー中及び／又はポリマー内に組み込まれ得る。ポリマーは、単一のポリマー、ポリマーブレンド、又は重合中にその場で形成されるポリマーの混合物を含むポリマー混合物であってもよい。

本明細書で使用する場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２タイプの異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２タイプの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）及び２タイプを超える異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを含む。

本明細書で使用する場合、「オレフィン系ポリマー」又は「ポリオレフィン」という用語は、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレン又はプロピレンを重合形態で含み、任意選択的に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、「エチレン／α－オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態で、過半量（例えば、５０モル％［ｍｏｌ％］超［＞］）の、エチレンモノマーに由来する単位と、残りの量の、１つ以上のα－オレフィンに由来する単位と、を含む、インターポリマーを指す。エチレン／α－オレフィンインターポリマーの形成に使用される典型的なα－オレフィンは、Ｃ_３～Ｃ_１０アルケンである。

本明細書で使用する場合、「エチレン／α－オレフィンコポリマー」という用語は、２タイプのみのモノマーとして、過半量（＞５０ｍｏｌ％）のエチレンモノマーと、α－オレフィンと、を重合形態で含む、コポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、「α－オレフィン」という用語は、一次位置又はアルファ（α）位置に二重結合を有するアルケンを指す。

「ポリエチレン（ＰＥ）」又は「エチレン系ポリマー」は、過半量（５０ｍｏｌ％超）の、エチレンモノマーに由来する単位を含む、ポリマーを意味するものとする。これには、ポリエチレンホモポリマー、エチレン／α－オレフィンインターポリマー、及びエチレン／α－オレフィンコポリマーが挙げられる。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（low density polyethylene、ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（linear low density polyethylene、ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ultra low density polyethylene、ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（very low density polyethylene、ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（medium density polyethylene、ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（high density polyethylene、ＨＤＰＥ）、強化ポリエチレン、ポリエチレンエラストマー、及びポリエチレンプラストマーが挙げられる。これらのＰＥ材料は、一般に、当該技術分野において既知である。しかしながら、以下の記載は、これらの異なるＰＥ樹脂のうちのいくつかの間の差異を理解するのに役立つ場合がある。

「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、又は「高分岐ポリエチレン」と称される場合もあり、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ポンド／平方インチ（pounds per square inch、ｐｓｉ）（１００メガパスカル［ＭＰａ］）超の圧力で、オートクレーブ又は管型反応器内で部分的又は完全にホモ重合又は共重合されることを意味すると定義される（例えば、米国特許第８，９１６，６６７号、同第８，８７１，８８７号、同第８，８２２，６０１号、同第９，２２８，０３６号、及び同第９，７６５，１６０号を参照）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６グラム／立法センチメートル（grams per cubic centimeter、ｇ／ｃｍ^３）～０．９３５ｇ／ｃｍ^３の範囲内の密度を有する。

「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系及びクロム系触媒系、並びにビス－メタロセン触媒（「ｍ－ＬＬＤＰＥ」と称される場合もある）、幾何拘束型触媒（constrained geometry catalysts、ＣＧＣ）、及び分子触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製される両方の樹脂を含む。樹脂としては、直鎖状の、実質的に直鎖状の、又は不均一な、ポリエチレンコポリマー又はホモポリマーが挙げられる。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、及び同第５，７３３，１５５号に更に定義されている実質的に直鎖状エチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号に記載のものなどの、均質に分岐した直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されているプロセスに従って調製されたものなどの不均質に分岐したエチレンポリマー、及びそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号又は米国特許第５，８５４，０４５号に開示されているものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、気相、液相若しくはスラリー重合、又はそれらの任意の組み合わせを介して、当該技術分野において既知である任意のタイプの反応器又は反応器構成を使用して作製することができる。

「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６ｇ／ｃｍ^３～０．９４０ｇ／ｃｍ^３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロム触媒若しくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、又はビス－メタロセン触媒、幾何拘束型触媒及び分子触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、＞２．５の分子量分布（molecular weight distribution、「ＭＷＤ」）を有する。

「ＨＤＰＥ」という用語は、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、又はビス－メタロセン触媒及び幾何拘束型触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて一般に調製される、０．９４０ｇ／ｃｍ^３超かつ最大０．９７０ｇ／ｃｍ^３の密度を有するポリエチレンを指す。

「ＵＬＤＰＥ」という用語は、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、又はビス－メタロセン触媒及び幾何拘束型触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて一般に調製される、０．８８０ｇ／ｃｍ^３～０．９１２ｇ／ｃｍ^３の密度を有するポリエチレンを指す。

「ポリエチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレンに由来する単位及び少なくとも１つのＣ_３～Ｃ_１０α－オレフィンコモノマー、若しくは少なくとも１つのＣ_４～Ｃ_８α－オレフィンコモノマー、若しくは少なくとも１つのＣ_６～Ｃ_８α－オレフィンコモノマーに由来する単位を含む均一な短鎖分岐分布を含有する、実質的に直鎖状又は直鎖状の、エチレン／α－オレフィンコポリマーである。ポリエチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｍ^３、又は０．８８０ｇ／ｃｍ^３、又は０．８９０ｇ／ｃｍ^３から、０．９００ｇ／ｃｍ^３又は０．９０２ｇ／ｃｍ^３、又は０．９０４ｇ／ｃｍ^３、又は０．９０９ｇ／ｃｍ^３、又は０．９１０ｇ／ｃｍ^３、又は０．９１７ｇ／ｃｍ^３までの密度を有する。プリエチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマー及びエラストマー（ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴプラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＴＡＦＭＥＲ（商標）（ＭｉｔｓｕｉＣｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、ＮＥＸＬＥＮＥ（商標）（ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌｓＣｏ．から入手可能）、及びＬＵＣＥＮＥ（商標）（ＬＧＣｈｅｍＬｔｄ．から入手可能）、並びにこれらの混合物を含む。

「ブレンド」、「ポリマーブレンド」、及び同様の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。このようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。このようなブレンドは、相分離していても、していなくてもよい。このようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当該技術分野で既知の任意の他の方法から決定されるような、１つ以上のドメイン構成を含有しても、そうでなくてもよい。ブレンドは、積層体ではないが、積層体の１つ以上の層が、ブレンドを含有してもよい。このようなブレンドは、乾燥ブレンドとして調製され得るか、その場で（例えば、反応器内で）、溶融ブレンドとして、又は当業者に既知の他の技法を使用して形成され得る。

「接着接触」などの用語は、両方の層の層間表面（すなわち、接触している対向面（facial surfaces）に損傷を与えることなく一方の層を他方の層から除去することができないように、１つの層の１つの対向面と別の層の１つの対向面とが互いに触れており、かつ結合接触していることを意味する。

「含む（comprising）」、「含む（including）」、「有する（having）」という用語及びそれらの派生語は、あらゆる追加の成分、工程、又は手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。いかなる疑念も避けるために、「含む（comprising）」という用語の使用を通して特許請求される全ての組成物は、別段矛盾する記述がない限り、ポリマー性か又は別のものであるかにかかわらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、又は化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる（consisting essentially of）」という用語は、操作性に必須ではないものを除き、あらゆる以降の記述の範囲から任意の他の成分、工程、又は手順を除外する。「からなる（consisting of）」という用語は、具体的に描写又は列記されていないあらゆる成分、工程、又は手順を除外する。

本発明の目的は、第１の用途で使用するために元の成分から第１の物品を生産し、次いで、第１の物品が使用された後、使用された第１の物品を全体として再加工して（すなわち、使用された第１の物品に、例えばリサイクルプロセスを施すことができる）、再加工された第１の物品から直接第２の物品を形成することである。次いで、第２の物品は、別の後続の第２の用途において使用することができる。

第１の物品は、（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、（ｂ）溶媒系接着剤組成物と、の組み合わせを含む。驚くべきことに、第１の物品において使用される溶媒系接着剤組成物は、第１の物品に付与されるリサイクル特性を有し、したがって、いくつかの実施形態では、第１の物品は、リサイクル可能であり、様々な他の用途のための第２の物品を生産するために使用することができることが見出されている。

いくつかの非限定的な実施形態では、本発明の第１の物品は、例えば、以下の物品：ペレット、単層又は多層フィルムなどのフィルム、多層積層体、包装製品などのうちの１つ以上を含み得る。いくつかの非限定的な実施形態では、本発明の第２の物品はまた、例えば、以下の物品：ペレット、単層又は多層フィルムなどのフィルム、多層積層体、包装製品などのうちの１つ以上を含み得る。

本発明の第１の物品を作製するために有用なポリオレフィンポリマー、成分（ａ）は、１つ以上のポリオレフィンを含むことができる。第１の物品は、例えば、ポリオレフィンフィルムであり得る。一般に、フィルムのポリマー部分は、一実施形態では少なくとも８０％のポリオレフィンポリマー、別の実施形態では少なくとも８５％のポリオレフィンポリマー、更に別の実施形態では少なくとも９０％のポリオレフィンポリマーから構成される。一実施形態では、ポリオレフィンポリマーは、少なくとも１つのＰＥポリマーである。例えば、ポリエチレンは、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びこれらの混合物のうちの１つ以上を含むことができる。ポリオレフィンフィルムは、単層又は多層フィルムであってもよく、機械方向延伸（machine direction orientation、ＭＤＯ）若しくは二軸延伸プロセスによって延伸された延伸フィルムであってもよい。別の好ましい実施形態では、ポリオレフィンは、ポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）、延伸ＰＰ（oriented PP、ＯＰＰ）、二軸延伸ＰＰ（biaxially oriented PP、ＢＯＰＰ）、及びそれらの混合物である。フィルムの非ポリオレフィン部分は、ポリ（ビニルアルコール）（ＥＶＯＨ）又はポリアミド（例えば、ナイロン）などのポリマー、官能化結合層ポリマー、及び米国特許第１０，３００，６８６号に記載されるような相溶化剤から構成され得る。

本発明の第１の物品を作製するために有用な溶媒系接着剤組成物、成分（ｂ）は、上記で定義したようなリサイクル特性を有する１つ以上の溶媒系接着剤組成物を含むことができる。溶媒系接着剤組成物は、溶媒系接着剤組成物を有する第１の物品が再加工（リサイクル）される場合に、溶媒系接着剤組成物を有する第１の物品が、溶媒系接着剤組成物を有さない対照の第１の物品と比較して、４０％未満の性能の低下した変化を示すようなものである。第１の物品及び対照の第１の物品は両方とも、それらのそれぞれのリサイクル特性を判定するために同じ方式で再加工及び試験される。

上述したように、本発明は、フィルム、積層体、又は包装などの多種多様な第１の物品を含むことができる。したがって、本発明の単なる例示として、本発明は、単層又は多層積層構造体、より具体的には多層積層構造体である好ましい実施形態を参照して本明細書に記載される。しかしながら、多くの他の物品が積層体以外の第１の物品を含むことができ、本発明がそれに限定されないことが当業者によって理解される。

いくつかの実施形態では、本発明は、例えば、多層積層構造体を含む。他の実施形態では、本発明は、多層積層構造体を製造するための接着積層プロセスを含み、更に他の実施形態では、本発明は、多層積層構造体を使用して作製された包装物品を対象とする。

一広義の実施形態では、本発明は、積層包装材料を生産するために使用することができる第１の物品としての多層積層構造体を含み、積層包装材料は、次に、更なる処理のために店頭でリサイクルすることができる。多層積層体は、上記の溶媒系接着剤組成物の層によって一緒に接着された少なくとも２つのポリオレフィン層基材の組み合わせを含む。例えば、多層積層構造体は、（ｉ）ポリエチレン（ＰＥ）フィルムなどの少なくとも第１のポリマーフィルムウェブと、（ｉｉ）第１の層と同じＰＥフィルム又は異なる材料であり得る少なくとも第２のポリマーフィルムウェブと、（ｉｉｉ）第１及び第２のポリオレフィンフィルムウェブを一緒に接着するための上記のリサイクル特性を有する溶媒系ポリエステル系積層用接着剤組成物の層と、を含み、溶媒系積層用接着剤組成物の層が、第１及び第２のフィルム層と相溶性であり、溶媒系積層用接着剤組成物の層が、第１のフィルム層と第２のフィルム層とを一緒に結合するために、第１のフィルム層及び第２のフィルム層の複層のうちの少なくとも１つの表面上に配置されている。所望であれば、１つ以上の他の任意選択的なフィルム層基材を、複数の層の間に添加された接着剤とともに上記積層構造体に添加して、２つを超える層を含む多層積層構造体を生産することができる。

本発明の多層積層体を作製するために使用される成分（ｉ）である第１のポリオレフィンフィルムウェブは、１つ以上のポリオレフィンを含むことができる。例えば、第１のポリオレフィンウェブは、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＯＰＥ、ＢＯＰＥ、及びこれらの混合物などの１つ以上のポリオレフィン層を含むことができる。

１つの好ましい実施形態では、ポリオレフィンフィルムウェブは、第２の層に接着される、機械方向又は二軸延伸プロセスのいずれかを使用して作製された延伸単層又は多層ＰＥフィルムを含むことができる。

別の好ましい実施形態では、ポリオレフィンフィルムウェブは、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びＬＤＰＥの１つ以上の層を含む多層フィルムであり得る。

更に別の好ましい実施形態では、ポリオレフィンフィルムウェブは、ＰＰフィルムウェブ又はＢＯＰＰフィルムウェブであり得る。

更に他の好ましい実施形態では、ポリオレフィンフィルムウェブは、一実施形態では少なくとも８０％のポリオレフィンポリマー、別の実施形態では少なくとも８５％のポリオレフィンポリマー、及び更に別の実施形態では９０％のポリオレフィンポリマーから構成される。この実施形態では、米国特許第１０，３００，６８６号に記載されているように、ＥＶＯＨ及びポリアミドなどの非ポリオレフィンポリマー、並びに官能性結合層及び相溶化剤を使用し得る。

本発明のリサイクル可能な積層体を形成するために使用される第１のポリオレフィンフィルムウェブの厚さは、例えば、一実施形態では１０ミクロン（μｍ）～１５０μｍ、別の実施形態では１５μｍ～１００μｍ、更に別の実施形態では２０μｍ～５０μｍであり得る。

本発明の積層体を作製するために使用される成分（ｉｉ）である第２のポリオレフィンフィルムウェブは、第１のポリオレフィンフィルムウェブと同じであっても異なっていてもよい１つ以上のポリオレフィンを含むことができる。例えば、第２のポリオレフィンフィルムウェブは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びこれらの混合物などの１つ以上のポリオレフィンフィルムを含むことができる。

１つの好ましい実施形態では、第２のポリオレフィンフィルムウェブは、例えば、接着剤を介して第１のウェブに接着されるポリエチレンフィルムウェブを含むことができる。

別の好ましい実施形態では、第２のフィルムウェブは、米国特許第９，４２１，７４３号に記載されているようなＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、及びＬＤＰＥの１つ以上の層を含む多層構造である。

更に別の好ましい実施形態では、第２のフィルムウェブは、１つの層が米国特許第１０，３００，６８６号に記載されているような、ＥＶＯＨ又はナイロン層である多層構造である。

更に別の好ましい実施形態では、第２のフィルムウェブは、第１のフィルムウェブに積層される金属化層を有する。

更に別の好ましい実施形態では、第２のフィルムウェブ外側層は、シール開始温度が７５℃～１００℃の範囲である。

本発明のリサイクル可能な積層体を形成するために使用されるポリオレフィンフィルム第２の層の厚さは、例えば、一実施形態では１０μｍ～１５０μｍ、別の実施形態では１５μｍ～１００μｍ、更に別の実施形態では２０μｍ～５０μｍであり得る。

それぞれ、成分（ｉ）及び（ｉｉ）である第１及び第２の層を結合するために使用される、成分（ｉｉｉ）である積層用接着剤組成物の層は、第１及び第２の層を一緒に接着するために予め使用され、硬化積層構造体を形成した後に有利にリサイクルすることができる積層用接着剤である。物品、例えば包装物品が、積層用接着剤組成物を含有する積層構造体から製造される場合、積層用接着剤組成物は、リサイクル可能な積層構造体から作製される包装物品に、許容可能なリサイクル特性を付与して、使用後に包装物品をリサイクルすることを可能にする。

本発明において有用な溶媒系積層用接着剤組成物としては、例えば、イソシアネートで硬化されたポリエステル系材料が挙げられる。１つの好ましい実施形態では、ポリエステルポリオールからの接着剤は、ポリエチレン及びイソシアネート架橋剤とのより良好な相溶性を提供する構成要素を含む。ポリエチレンとのより良好な相溶性を提供する構成要素としては、例えば、セバシン酸、アゼライン酸、アジピン酸が挙げられることができ、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及び炭素原子数が６を超えるが１８未満である任意のジオールなどのジオール、並びにそれらの混合物と反応する。ポリエステルの分子量は、一実施形態では９０，０００未満、別の実施形態では８０，０００未満、更に別の実施形態では５０，０００を超える。本発明の接着剤は、生鮮及び冷凍食品、並びに一般的なスナック包装などの製品において有用である。

第１及び第２のフィルムウェブを接着し、かつ本発明の多層積層構造体を形成するために使用される接着剤層の厚さ／接着剤重量は、例えば、１つの一般的な実施形態では、２μｍ～５μｍであり得る。２μｍ未満又は５μｍを超える任意の接着剤重量は、接着に関する問題を引き起こす可能性があり、加工プロセスの残りの間に破損をもたらす。

接着剤層の接着剤コーティング重量は、１つの一般的な実施形態では、１．６２ｇｓｍ～最大６ｇｓｍまでの範囲であり得る。１．６２ｇｓｍ未満又は６ｇｓｍを超える任意の接着剤重量は、接着に関する問題を引き起こす可能性があり、変換プロセスの残りの間に破損をもたらす。

積層の６０分（ｍｉｎ）後の接着剤の接着値又は接着強度は、積層構造体のポリオレフィンフィルム層に依存し得る。例えば、ＰＥ層を有する積層体は、一実施形態では、１５ミリメートル当たり５０グラム（ｇ／１５ｍｍ）超、別の実施形態では、１５０ｇ／１５ｍｍ超、更に別の実施形態では、５００ｇ／１５ｍｍ超、更に別の実施形態では１，０００ｇ／１５ｍｍ超であり得、フィルム引裂の破壊モードを伴う。１つの好ましい実施形態では、本発明の接着剤の接着強度は、例えば、５０ｇ／１５ｍｍ～２，０００ｇ／１５ｍｍである。

本発明において有用な接着剤は、他の既知の積層接着剤と比較して、いくつかの他の有益な特性を有し、例えば、接着剤は、透明性及び積層装置上での走行性に関して優れた性能を有する。

本発明の積層構造体は、上記成分層（ｉ）～（ｉｉｉ）に加えて、他の任意選択的な層状基材、成分（ｉｖ）を含むことができる。例えば、所望であれば、ＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＯＰＡ及びこれらの混合物などの基材を上記の第１及び第２の層に積層（接着）することができる。

１つの一般的な実施形態では、本発明の多層積層体は、例えば、
（Ｉ）上記の、（ｉ）第１のフィルム基材、（ｉｉ）第２の織物布地基材、及び（ｉｉｉ）接着剤組成物を提供する工程と、
（ＩＩ）接着剤組成物を第１又は第２の基材（「キャリアウェブ」としても知られる）の表面の少なくとも一部分に塗布して、第１又は第２のフィルム基材の表面上に接着剤層を形成する工程と、
（ＩＩＩ）第１及び第２の基材の間に配置された積層体層を形成するのに十分なように、接着剤でコーティングされたフィルム基材を接着剤とともに第１及び第２のフィルム基材の各々と接触させることによって、第１及び第２のフィルム基材を接着剤層とともに組み合わせる工程と、
（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）の構造体において、接着剤組成物を、例えば室温（約［～］２５℃）又は高温で硬化させて、２つのフィルム基材を一緒に結合させて、多層積層体を形成する工程と、を含むプロセスによって生産される。

接着剤組成物の塗布は、接着剤組成物又は配合物をフィルム基材に塗布する当該技術分野で既知の従来の手段によって実行されることができる。例えば、接着剤組成物は、オーブン乾燥能力を有するロトグラビア積層装置を使用して接着剤を塗布することを含む、従来の積層装置及びプロセスを使用して塗布することができる。

上記のプロセスに従って生産された多層積層体に付与されたリサイクル特性に加えて、得られた多層積層体によって示される別の有利な特性は、例えば、実質的に曇りのない特性を有する積層体を含むことができる。例えば、ＭＤＯＰＥ及びＢＯＰＥフィルムは、８％未満の濁度値を有することができ、標準インフレーションフィルムは、典型的には８％より高い。一実施形態では、本発明の多層積層体は、一般に、６％～５０％の濁度値を有する。別の実施形態では、多層積層体は、一般に、１０％～４０％の濁度値を有する。

一般に、本発明の積層体は、リサイクル前に、例えば、様々な包装材料及び製品を製造するための包装用途を含む広範囲の用途に使用することができる。例えば、積層体は、食用穀物／豆類のバルク包装、種子の包装、レンズマメ及び穀類の包装、肥料の包装、油料種子の包装、砂糖の包装、塩の包装、医薬品の包装、他の食料品の包装、及びバスソルト、洗剤ポッドなどのパーソナルケア物品に使用することができる。フィルムはまた、お尻拭き製品、女性用衛生製品、シリアルバー、プロテインバー、チーズ及び菓子製品の包装材として使用され得る。食用穀物／豆類のヘビーデューティ包装に使用される場合、包装物品は、接着剤が２４時間（ｈｒ）硬化した後に、積層体におけるトンネリング／層間剥離／変形の兆候を示さない。リサイクル可能な積層体についての、物品を包装するために使用される場合の他の有利な機能及び用途は、例えば、厳しい気象条件に対する耐性、高い引張強度、堅牢な落下試験耐性、優れた光学的外観、及び漏出に対する耐性を含む。本発明のリサイクル材料は、非包装材料を再生するために使用することもできる。

本発明の利点のうちの１つは、本発明の積層体から作製された使用済みのバージン品（第１の物品）を処理することができる、すなわち、リサイクルプロセスによって処理することができることである。リサイクル後、先のバージン品からのリサイクル材料を使用して、先のバージン品に非常に近い特性及び性能を有する、後続のリサイクル積層体、ひいてはリサイクル物品（すなわち、第２の物品）を作製することができる。本発明の１つの目的は、第１の物品と同様に、又はそれよりも良好に機能する第２の物品を生産することであり、すなわち、第２の物品の特性は、第１の物品の特性と１００％同じか、又はそれを上回って機能する。最低でも、第２の物品の特性は、別の用途に有用である第２の物品を提供するのに十分な性能レベルに維持される。

例えば、再生物品（第１の物品）からの再生材料を用いて作製された新しい単層フィルム構造体（第２の物品）は、バージン品と同じ方式で再加工される、いかなる接着剤も添加されていない対照フィルムに対して、＜４０％の性能の低下した変化を示す特性を有することができる。いくつかの実施形態では、新しい単層フィルム構造体（第２の物品）は、一実施形態では＜４０％、一実施形態では＜３０％、別の実施形態では＜２５％、及び更に別の実施形態では＜１５％の性能の低下した変化を示す特性を有することができる。いくつかの実施形態では、新しい単層フィルム構造体は、一実施形態では０％～＜４０％、別の実施形態では０．０１％～＜４０％、更に別の実施形態では０．１％～＜４０％の範囲の性能の低下した変化を示す特性を有することができる。いくつかの実施形態では、新しい単層フィルム構造体は、一実施形態では０％～＜２５％、別の実施形態では０．０１％～＜２５％、更に別の実施形態では０．１％～＜２５％の範囲の性能の低下した変化を示す特性を有することができる。いくつかの実施形態では、新しい単層フィルム構造体は、一実施形態では０％～＜１０％、別の実施形態では０．０１％～＜１０％、更に別の実施形態では０．１％～＜１０％の範囲の性能の低下した変化を示す特性を有することができる。

一般的な実施形態では、例えば、第１の包装物品（すなわち、バージン品）から、再加工された第２の物品を生産するためのプロセスは、（Ａ）本発明の積層体から作製された第１の包装物品を提供する工程と、（Ｂ）工程（Ａ）からの包装物品を断片化して、所定のサイズの複数の断片を生産する工程と、（Ｃ）工程（Ｂ）からの複数の断片をペレット化して、所定のサイズの複数のペレットを形成する工程と、（Ｄ）工程（Ｃ）からのペレットを処理して、再加工された第２の物品を形成する工程と、を含む。

いくつかの実施形態では、第３の物品は、上記の一般的なプロセスによって作製された、再加工された第２の物品から生産することができる。例えば、第３の物品は、ペレット、単層又は多層フィルム、多層積層体、及び包装材料又は製品からなる群から選択することができる。

以下の実施例は、本発明を更に詳細に説明するために提示されるが、特許請求の範囲の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。別途指示されない限り、全ての部及びパーセンテージは、重量による。

本発明の実施例（Ｉｎｖ．Ｅｘ．）及び比較例（Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．）において使用される様々な材料を表Ｉで説明する。

フィルムの生産のための一般的手順
表ＩＩ、シーラントウェブフィルム構造体に記載されるシーラントウェブフィルム、及び表ＩＩＩ、印刷ウェブフィルム構造体に記載される印刷ウェブフィルムは、７つの層を有して生産され、７つの層の各々の組成物は、それぞれ表ＩＩ及びＩＩＩに記載される。フィルムは以下の一般的なプロセスを使用して生産した。フィルムの各々は、７層インフレーションフィルムライン（Ｈｏｓｏｋａｗａ－Ａｌｐｉｎｅから入手可能）で作製した。ラインは、２ｍｍのダイギャップを有する２５０ｍｍ直径のスパイラルマンドレルダイに供給する、７つの５０ミリメートル（ｍｍ）直径の３０Ｌ／Ｄ押出機を利用する。出力速度は、１４８キログラム／時（ｋｉｌｏｇｒａｍｓｐｅｒｈｏｕｒ、ｋｇ／ｈｒ）であり、溶融温度は、層１～６については、２４０℃～２４５℃、層７については、１８５℃～２００℃であった。フィルムをブローする際に２．５ブローアップ比を使用し、フィルムをシングルリップエアリング及び内部バブル冷却で冷却した。ライン速度は、約１７メートル／分（ｍｅｔｅｒｓｐｅｒｍｉｎｕｔｅ、ｍ／ｍｉｎ）であり、フィルムをコロナ処理して、平均表面エネルギーを４３ダイン／センチメートルにした。

上記の２つのフィルム（シーラントウェブフィルム及び印刷ウェブフィルム）の２つの別個のロールを生産した後、本明細書において以下に記載されるプロセス「フィルム積層のための一般的手順」を使用して、２つのフィルムの第１のセットを本発明の水性接着剤組成物とともに積層し、２つのフィルムの第２のセットを従来のポリウレタン積層用接着剤とともに積層する。

得られた複合フィルム積層体の各々は、本明細書において以下に記載される手順を使用して、フィルムを細断し、フィルムをペレット化し、ペレットを押し出し／配合し、第１の複合フィルム積層体の各々に由来する配合ペレットから第２のフィルムを形成することによって再加工される。

続いて、第２のフィルムを以下に記載の試験手順を使用して試験し、試験の結果を表ＶＩ及びＶＩＩに記載した。

フィルム積層のための一般的手順
積層は、Ｓｕｐｅｒ－Ｃｏｍｂｉ３０００シリーズの市販のラミネータ（Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａから入手可能）を使用することによって達成される。ラミネータは、１，３２０ｍｍの最大フィルム幅及び６００ｍｍの最小フィルム幅を有する。加えて、ラミネータは、２つのモジュール式コーティングデッキ：（１）水性積層のための水性デッキ、並びに（２）水性及び溶媒型接着剤／コーティングのためのグラビアデッキを含む。ラミネータはまた、一次フィルム及び二次フィルムの両方に対して、２つのゾーン強制空気乾燥機、及び７．５キロワット（ｋｉｌｏｗａｔｔ、ＫＷ）のコロナ処理装置（ＥｎｅｒｃｏｎＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）を含む。ラミネータの最大ライン速度は、４００メートル／分（meters per minute、ｍ／ｍｉｎ）又は１，３１２フィート／分（feet per minute、ｆｔ／ｍｉｎ）である。全ての巻出しは、７６ｍｍ又は１５２ｍｍのコアを使用し、巻戻しは、１５２ｍｍのコアのみを使用する。ラミネータは、ポリエステル、配向ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、紙、箔（二次のみ）などのほとんどの包装フィルムを走行させることができる。本発明の目的のために、実施例で使用される溶媒系積層用接着剤は、ＡＤＣＯＴＥ（商標）１０２Ｅ（ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能）であり、ラミネータのグラビアデッキを利用して、２．４ｇｓｍの目標塗布で、フィルム及び接着剤をラミネータ上で実行した。積層が完了したら、フィルムのロールを室温で７日間完全に硬化させた。

フィルム細断／ペレット化のための一般的手順
細断及びペレット化は、ＩＮＴＡＲＥＭＡ（登録商標）６０５Ｋペレタイザユニット（ＥＲＥＭＡから入手可能）を使用して達成される。ペレタイザのバレルゾーンを１７１℃で走行させ、ペレタイザゾーンを１７６℃で走行させる。

ブレンド比を配合するための一般的手順
上記ペレタイザを使用して生産されたペレットは、ＬａｂＴｅｃｈ２６ｍｍ二軸押出機、タイプＬＴＥ２６－４４（パートＩＩ）を利用して配合される。上記の押出機の走行パラメータを表ＩＶに記載している。

製造ライン
ブレンドは、２０ｍｍ二軸押出機（ＬａｂＴｅｃｈＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＣｏｍｐａｎｙＬＴＤ［「ＬａｂＴｅｃｈ」］から入手可能）に供給する振動トレイによって接続された６つのＭｏｖａｃｏｌｏｒ重量測定フィーダを使用して生産される。２つの混合ゾーンは、押出機出口での一貫した組成を確実にする。押出機の下流には、３．０立方センチメートル／回転（cubic centimeters per revolution、ｃｍ^３／ｒｅｖ）ギアポンプがあり、これは、インフレーションフィルムダイを通して材料を押し出すための高い定常圧力を提供する。６つのスパイラルチャネル及び１．０ｍｍのダイギャップを有する標準５．０８ｃｍ（２インチ）直径の円筒状スパイラルマンドレルダイ（ＬａｂＴｅｃｈ）。加圧空気は、フィルムバブルを２．５ブローアップ比（blow－up ratio、ＢＵＲ）～４ＢＵＲ（「ＢＵＲ」は最大バブル直径をダイ径で割ったものとして定義される）に膨張させる。可変速度送風機（Ｌａｂｔｅｃｈ）によって駆動されるデュアルリップエアリングを全ての実験に使用する。フロストライン高さ（frost line height、ＦＬＨ）は、１２７ｍｍ～３３０ｍｍまで変化させることができ、送風機速度及びエアリング煙突を変更することによって制御される。ニップローラの速度を調整することにより、典型的には、フィルム厚さを±１０％以内に制御する。レイフラットを１５０ｍｍ（６インチ）の幅にトリミングし、２つのロールに巻き上げる。標準条件及び可能な条件範囲を表Ｖに要約する。

フィルム試験
実施例で調製したフィルムを、物理的特性：ダート、引裂、割線係数、及び引張について試験した。試験は、以下のＡＳＴＭ試験方法に記載されているように行った：ＡＳＴＭＤ１７０９を使用して、落下ダートを測定した；ＡＳＴＭＤ１９２２を使用して、エルメンドロフ引裂を測定した；ＡＳＴＭＤ８８２を使用して、割線係数を測定した；ＡＳＴＭＤ８２２を使用して、引張を測定した；及びＡＳＴＭＤ１００３を使用して、濁度を測定した。

実施例１～３及び比較例Ａ～Ｄ
表ＶＩ及びＶＩＩは、対照フィルム（Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ａ）と比較した、本発明のフィルム（Ｉｎｖ．Ｅｘ．１～３）を試験した結果を提供する。再加工された対照フィルムは、印刷ウェブ及びシーラントウェブフィルムの１：１ブレンドからなり、積層用接着剤を含有しない。サンプル対照フィルムは、全ての積層フィルムが比較されるサンプルである。

全ての積層含有フィルムを印刷ウェブ及びシーラントウェブに積層して、１つの得られたフィルムを作製した。次いで、この得られたフィルムを細断し、ペレット化し、対照フィルムから作製された対照ペレットの複数の比でブレンドした。

フィルムのパラメータは、Ｉｎｖ．Ｅｘ．１～３及びＣｏｍｐ．Ｅｘ．Ａ～Ｄのフィルムの各々のフィルム厚さを含み、それは、２ミル±０．５ミル以下の厚さであった。Ｉｎｖ．Ｅｘ．１～３のフィルムの全ての他の特性は、対照フィルムサンプルに対して、４０％超の性能の低下した変化を有することができない。

比較サンプルとして使用した別の積層用接着剤は、Ａｄｃｏｔｅ（商標）５７７であり、このような接着剤を比較例Ｂ～Ｄのフィルムサンプルに使用した。

結果
本発明の試験された接着剤組成物（表ＶＩ、Ｉｎｖ．Ｅｘ．１～３）の各々は、溶媒系積層用接着剤、ＡＤＣＯＴＥ（商標）１０２Ｅである。表ＶＩに記載の結果は、本発明の接着剤組成物が、例えば、表ＶＩに示された全てのカテゴリーにおいて、「＜３０％の性能の低下した変化」試験に合格することを示す。例えば、ダート性能は、十分に、Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ａの性能に対して４０％以上の性能の低下した変化である性能限界内にある。本発明の接着剤組成物を含有するペレットが１０％～５０％の量で使用される場合、本発明の接着剤組成物はリサイクル性試験に合格することが判定された。

積層用接着剤ＡＤＣＯＴＥ（商標）５７７／ＣＲ８７－１２４を含有する２つの溶媒系サンプルを、表ＶＩＩに記載されるように試験した。Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ｂ～Ｄで使用した積層用接着剤は、高架橋ＰＵ系である。Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ｂ～Ｄのサンプルは、４０％超の性能低下変化でダート試験に不合格であった（表ＶＩＩ、Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ｂ～Ｄを参照）。Ｃｏｍｐ．Ｅｘ．Ｂ～Ｄは、高度に架橋された接着剤材料によって付与された剛性による可能性が高いことが理論付けられる。１０％～５０％の量での４０％超のダートの落下は、リサイクル性の基準を満たさないＣｏｍｐ．Ｅｘ．Ｂ～Ｄの接着剤をもたらす。

Claims

リサイクル特性を有する第１の物品であって、
（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、
（ｂ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物であって、前記溶媒系接着剤組成物の前記リサイクル特性は、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が再加工される場合に、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品と同じ方式で再加工される、前記溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、４０パーセント未満の性能の低下した変化を示すようなものである、溶媒系接着剤組成物と、の組み合わせを含む、第１の物品。
前記ポリオレフィンポリマーが、ポリエチレンである、請求項１に記載の物品。
前記溶媒系積層用接着剤組成物が、アクリル系接着剤組成物である、請求項１に記載の物品。
前記溶媒系アクリル系接着剤が、水分散性アクリレート架橋剤、イソシアネート架橋剤、及びこれらの混合物を含む、請求項３に記載の物品。
前記第１の物品が、ペレット、単層又は多層フィルム、多層積層体、及び包装材料又は製品からなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
請求項５に記載の第１の物品のいずれか１つから作製された、第２の物品。
前記第２の物品が、ペレット、単層又は多層フィルム、多層積層体、及び包装材料又は製品からなる群から選択される、請求項６に記載の物品。
リサイクル特性を有する物品を生産するためのプロセスであって、
（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンポリマーと、
（ｂ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物であって、前記溶媒系接着剤組成物の前記リサイクル特性は、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が再加工される場合に、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品と同じ方式で再加工される、前記溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、４０パーセント未満の性能の低下した変化を示すようなものである、溶媒系接着剤組成物と、を一緒に接触させることを含む、プロセス。
リサイクル特性を有するフィルム構造体であって、
（α）少なくとも１つの第１のポリマーフィルム層と、
（β）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物の少なくとも１つの層であって、前記溶媒系接着剤組成物の前記リサイクル特性は、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が再加工される場合に、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品と同じ方式で再加工される、前記溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、４０パーセント未満の性能の低下した変化を示すようなものである、溶媒系接着剤組成物の少なくとも１つの層と、を含み、前記溶媒系積層用接着剤組成物が、前記少なくとも第１のポリマーフィルム層と相溶性であり、前記溶媒系積層用接着剤組成物が、前記少なくとも１つの第１のポリマーフィルム層の表面上に配置されている、フィルム構造体。
リサイクル特性を有する多層積層構造体であって、
（ｉ）少なくとも第１のポリマーフィルム層と、
（ｉｉ）少なくとも第２のポリマーフィルム層と、
（ｉｉｉ）リサイクル特性を有する溶媒系接着剤組成物の層であって、前記溶媒系接着剤組成物の前記リサイクル特性は、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が再加工される場合に、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品が、前記溶媒系接着剤組成物を有する前記物品と同じ方式で再加工される、前記溶媒系接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、２５パーセント未満の性能の低下した変化を示すようなものである、溶媒系接着剤組成物の層と、を含み、前記溶媒系積層用接着剤組成物が、前記第１及び第２のフィルム層と相溶性であり、前記溶媒系積層用接着剤組成物の前記層が、前記第１のフィルム層と前記第２のフィルム層とを一緒に結合するために、前記第１のフィルム層及び前記第２のフィルム層の複層のうちの少なくとも１つの表面上に配置されている、多層積層構造体。
多層積層構造体を生産するためのプロセスであって、
（Ｉ）（ｉ）少なくとも第１のポリマー基材フィルム層と、（ｉｉ）少なくとも第２のポリマー基材フィルム層と、（ｉｉｉ）前記第１のフィルム層を前記第２のフィルム層に接着させるための、前記第１及び第２の基材フィルム層と相溶性である溶媒系積層用接着剤組成物と、を提供する工程であって、前記接着剤組成物が、リサイクル特性を有し、前記接着剤組成物の前記リサイクル特性は、前記接着剤組成物を有する物品が再加工される場合に、前記接着剤組成物を有する前記物品が、前記接着剤組成物を有する前記物品と同じ方式で再加工される、前記接着剤組成物を有さない対照物品と比較して、３０パーセント未満の性能の低下した変化を示すようなものである、提供する工程と、
（ＩＩ）工程（Ｉ）からの前記溶媒系積層用接着剤組成物を、工程（Ｉ）の前記第１及び第２の基材層の前記層のうちの少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に塗布して、前記第１のフィルム層と前記第２のフィルム層とを一緒に結合するために、前記第１のフィルム層と前記第２のフィルム層との間に配置された前記接着剤組成物層の層を形成する工程と、
（ＩＩＩ）多層積層構造体を形成するのに十分な、前記接着剤層とともに前記第１及び第２の基材層を組み合わせる工程と、
（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）の前記多層積層構造体を硬化させて、硬化積層体を形成する工程と、を含む、プロセス。
請求項１１に記載の多層積層構造体から作製された、包装物品。
請求項１２に記載の包装物品から、再加工された第２の物品を生産するためのプロセスであって、
（Ａ）請求項１２に記載の包装物品を提供する工程と、
（Ｂ）工程（Ａ）からの前記包装物品を断片化して、所定のサイズの複数の断片を生産する工程と、
（Ｃ）工程（Ｂ）からの前記複数の断片をペレット化して、所定のサイズの複数のペレットを形成する工程と、
（Ｄ）工程（Ｃからの前記ペレットを処理して、再加工された第２の物品を形成する工程と、を含む、プロセス。
請求項１３に記載のプロセスによって作製された、前記再加工された第２の物品から生産された、第３の物品。
前記第３の物品が、ペレット、単層又は多層フィルム、多層積層体、及び包装材料又は製品からなる群から選択される、請求項１４に記載の第３の物品。