JP2024125215A - 樹脂組成物、表示装置の製造方法、及び表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】酸素を含む大気下で硬化する際に優れた粘着性を示す樹脂組成物、及びそれを利用して形成される接着部材を含む表示装置の製造方法を提供する。
【解決手段】一実施例の樹脂組成物は、第１乃至第３単量体を含んで重合された（メタ）アクリレート共重合体と、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、単官能（メタ）アクリレートモノマーと、光重合開始剤とを含む。前記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量は１，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、前記第１単量体は特定の化学式構造で表され、前記第２単量体はアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、及びアルコキシ（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み、前記第３単量体は脂環式（メタ）アクリレートである。一実施例の表示装置は、ウィンドウと表示モジュールとの間に前記樹脂組成物から由来する重合体を含む接着部材を含む。
【選択図】図３

Description

本発明は樹脂組成物、接着部材の製造を含む表示装置の製造方法、及びそれによって製造された表示装置に関する。

テレビ、携帯電話、タブレットコンピュータ、ナビゲーション、ゲーム機などといったマルチメディア装置に使用される多様な表示装置が開発されている。多様な形状の表示装置に適用される接着部材を形成するために使用される接着樹脂は、多様な形態の表示装置の部材に対して優れたコーティング性を有する必要がある。

一方、接着部材を形成するために酸素を含む大気下で接着樹脂を硬化させる場合、硬化阻害現象が発生し、接着性が不十分であるため、それを解決するための方案が求められている。

韓国公開特許第10-2021-0052993号公報(KR2021-0052993A) 韓国公開特許第10-2022-0044300号公報(KR2022-0044300A) 韓国公開特許第10-2022-0034613号公報(KR2022-0034613A)

本発明の目的は、酸素を含む大気下で硬化する際に優れた粘着性を示す樹脂組成物、及びそれを利用して形成される接着部材を含む表示装置の製造方法を提供することである。

また、本発明の目的は、常温及び高温で接着信頼性が優秀な接着部材を含む表示装置を提供することである。

一実施例の樹脂組成物は、第１乃至第３単量体を含んで重合された（メタ）アクリレート共重合体と、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、単官能（メタ）アクリレートモノマーと、光重合開始剤とを含み得る。前記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量は１，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり得る。前記第１単量体は下記化学式１で表され、前記第２単量体は、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートのうちのいずれか一つを含み、前記第３単量体は脂環式(脂肪族環式)の（メタ）アクリレートであり得る。

＜化学式１＞

前記化学式１において、Ｒ_１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立して、水素原子、非置換の炭素数１以上１８以下のアルキル基、非置換の炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、またはハロゲン原子であり、ｘは０以上４以下の整数であり、ｙは０以上５以下の整数である。

一実施例の樹脂組成物において、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、及び光重合開始剤の１００重量部に対して、前記（メタ）アクリレート共重合体は０．１以上５０以下の重量部で含まれ得る。

一実施例の樹脂組成物において、前記（メタ）アクリレート共重合体は１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下の前記第１単量体を重合された形態で含み得る。

一実施例の樹脂組成物において、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは重量平均分子量が５，０００以上１００，０００以下であり得る。

一実施例の樹脂組成物は、光硬化後に、２５℃でのＪＩＳＫ６８５４に準拠した剥離強度が４００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり、６０℃でのＪＩＳＫ６８５４に準拠した剥離強度が１００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。

一実施例の樹脂組成物は有機溶剤を含まないのであり得る。

一実施例の樹脂組成物において、前記（メタ）アクリレート共重合体はガラス転移温度が１００℃以上であり得る。

一実施例の樹脂組成物において、前記第１単量体は４－ベンゾイルフェニルメタクリレートであり得る。

一実施例の表示装置の製造方法は、第１基材の上に、上述した一実施例の樹脂組成物を提供するステップと、大気下で前記樹脂組成物に紫外線光を照射して接着部材を形成するステップと、前記接着部材の上に第２基材を提供するステップとを含み得る。

一実施例の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの上に配置されるウィンドウと、前記表示パネルと前記ウィンドウとの間に配置される接着部材とを含むのであり、前記接着部材は、上述した一実施例の樹脂組成物から由来する重合体を含み得る。

一実施例の樹脂組成物は、光硬化の際に大気中の酸素によって表面硬化が阻害される現象を抑制する特性を提供し得る。それに伴い、一実施例の樹脂組成物からなる接着部材は、常温だけでなく高温領域でも優れた粘着性を示し得る。

一実施例の接着部材は、優れた剥離強度を有することから、それを含む表示装置は、優れた接着信頼性を示し得る。

また、一実施例の表示装置の製造方法によると、大気下で、一度の光照射によって接着部材を製造し得るため、追加の工程増加及び設備増設を必要とせず、生産効率を向上させ得ることから、製造コストが節減し得る。

一実施例の表示装置を示す斜視図である。 一実施例の表示装置を示す分解斜視図である。 一実施例の表示装置を示す断面図である。 一実施例の表示装置の製造ステップを概略的に示す図である。 一実施例の表示装置の製造ステップを概略的に示す図である。 一実施例の表示装置の製造ステップを概略的に示す図である。 一実施例の表示装置を示す断面図である。 一実施例の表示装置を示す断面図である。

本発明は、多様な変更を加えることができ、多様な形態を有することができるゆえ、特定の実施例を図面に例示し、本文に詳細に説明する。しかし、これは、本発明を特定な開示形態に対して限定しようとするのではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むと理解すべきである。

本明細書において、ある構成要素（または領域、層、部分など）が他の構成要素の「上にある」、または「結合される」と言及されれば、それは他の構成要素の上に直接配置・連結・結合され得るか、またはそれらの間に第３の構成要素が配置され得ることを意味する。

同じ図面符号は同じ構成要素を指す。また、図面において、構成要素の厚さ、割合、及び寸法は技術的内容の効果的な説明のために誇張されている。「及び／または」は、関連する構成要素が定義する一つ以上の組み合わせを全て含む。

第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明するのに使用されるが、前記構成要素は前記用語に限らない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的にのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱しないながらも第１構成要素は第２構成要素と命名されてもよく、類似して第２構成要素も第１構成要素と命名され得る。単数の表面は文脈上明白に異なるように意味しない限り、複数の表現を含む。

また、「下に」、「下側に」、「上に」、「上側に」などの用語は、図面に示した構成要素の連関関係を説明するために使用される。前記用語は相対的な概念であって、図面に示した方向を基準に説明される。

「含む」または「有する」などの用語は明細書の上に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定するものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性を予め排除しないと理解すべきである。

異なるように定義されない限り、本明細書で使用された全ての用語（技術的及び科学的用語を含む）は、本発明の属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるようなものと同じ意味を有する。また、一般的に使用される辞書で定義された用語と同じ用語は、関連技術の脈絡で有する意味と一致する意味を有すると解釈すべきであり、ここで明示的に定義されない限り、過度に、理想的であるか形式的な意味に解釈してはならない。

以下では図面を参照して、本発明の一実施例の接着部材及びそれを含む表示装置について説明する。図１は、一実施例の表示装置を示す斜視図である。図２は、一実施例による表示装置の分解斜視図である。

図１に示した一実施例の表示装置ＤＤは、電気的信号によって活性化される装置である。例えば、表示装置ＤＤは、パソコン、ノートパソコン、個人デジタル端末機、ゲーム機、携帯用電子機器、テレビ、モニタ、外部広告板、カーナビゲーション、またはウェアラブル装置であるが、実施例はこれに限らない。図１では、表示装置ＤＤが携帯電話であることを例示的に示している。

図１を参照すると、一実施例による表示装置ＤＤは、表示面ＤＡを介して映像ＩＭを表示し得る。表示領域ＤＡは、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２によって定義される平面を含み得る。表示装置ＤＤは、第３方向軸ＤＲ３の方向に向かって映像ＩＭを表示領域ＤＡに表示し得る。表示領域ＤＡは、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２が定義する平面の少なくとも一側から曲げられる曲面を含み得る。図１に示した一実施例の表示装置ＤＤは、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２が定義する平面の両側面からそれぞれ曲げられる２つの曲面を含むと示されている。但し、表示領域ＤＡの形状はこれに限らない。例えば、表示領域ＤＡは、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２によって定義される平面のみを含んでもよく、表示領域ＤＡは、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２によって定義される平面の少なくとも２つ以上、例えば、４つの側面からそれぞれ曲げられる４つの曲面を更に含んでもよい。

一実施例の表示装置ＤＤは、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）なものであり得る。「フレキシブル」とは曲げられる特性を意味するのであり、完全に折りたたまれる構造から、数ナノメートルレベルに曲げられる構造まで、全てを含み得る。例えば、表示装置ＤＤは、折りたたみ可能な（ｆｏｌｄａｂｌｅ）表示装置であり得る。また、表示装置ＤＤはリジッド（ｒｉｇｉｄ）なものであり得る。

非表示領域ＮＤＡは、表示領域ＤＡに隣接した領域であり得る。非表示領域ＮＤＡは表示領域ＤＡを囲み得る。それによって、表示領域ＤＡの形状は実質的に非表示領域ＮＤＡによって定義され得る。但し、これは例示的な図示であって、非表示領域ＮＤＡは表示領域ＤＡの一側にのみ隣接して配置されてもよく、省略されてもよい。表示領域ＤＡは多様な形状に提供され、いずれか一つの実施例に限らない。

図１及び以下の図面には第１方向軸ＤＲ１乃至第３方向軸ＤＲ３を示したが、本明細書で説明される第１乃至第３方向軸ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３が指示する方向は、相対的な概念であって、他の変更に変換されてもよい。また、第１乃至第３方向軸ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３が指示する方向は、第１乃至第３方向と説明され、同じ図面符号が使用され得る。本明細書では、第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２とは互いに直交し、第３方向軸ＤＲ３は、第１方向軸Ｒ１と第２方向軸ＤＲ２とが定義する平面に対する、法線方向であり得る。

表示装置ＤＤの厚さ方向は、第１方向軸ＤＲ１及び第２方向軸ＤＲ２が定義する表面に対する法線方向である、第３方向軸ＤＲ３に沿った方向であり得る。本明細書において、表示装置ＤＤを構成する部材の前面（または上面、上部面、上側）と背面（または下面、下部面、下側）は、第３方向軸ＤＲ３を基準に定義され得る。また、本明細書において、第３方向軸ＤＲ３が延長される方向は、厚さ方向に沿っており、前面（または上面、上部面、上側）は、映像ＩＭが表示される面と隣接する面（または方向）を意味し、背面（または下面、下部面、下側）は、映像ＩＭが表示される面と離隔される面（または方向）を意味し得る。

図２を参照すると、表示装置ＤＤは、表示モジュールＤＭと、表示モジュールＤＭの上に配置されるウィンドウＷＰと、表示モジュールＤＭとウィンドウＷＰとの間に配置される接着部材ＡＰとを含み得る。また、表示装置ＤＤは表示モジュールＤＭが収納される筐体ＨＡＵを更に含み得る。

図１及び図２に示した表示装置ＤＤにおいて、ウィンドウＷＰと筐体ＨＡＵが結合されて表示装置ＤＤの外観を構成し得る。筐体ＨＡＵは、表示モジュールＤＭの下側に配置され得る。筐体ＨＡＵは相対的に高い剛性を有する物質を含み得る。例えば、筐体ＨＡＵは、ガラス、プラスチック、または金属からなる複数のフレーム及び／またはプレートを含んでもよい。筐体ＨＡＵは所定の収容空間を提供し得る。表示モジュールＤＭは収容空間内に収容されて外部の衝撃から保護され得る。

表示モジュールＤＭは電気的信号によって活性化され得る。表示モジュールＤＭは、活性化されて表示装置ＤＤの表示領域ＤＡ（図１）に映像ＩＭ（図１）を表示し得る。表示モジュールＤＭには、アクティブ領域ＡＡ－ＤＭと周辺領域ＮＡＡ－ＤＭが定義され得る。アクティブ領域ＡＡ－ＤＭは電気的信号によって活性化される領域であり得る。周辺領域ＮＡＡ－ＤＭは、アクティブ領域ＡＡ－ＤＭの少なくとも一側に隣接して位置する領域であり得る。周辺領域ＮＡＡ－ＤＭにはアクティブ領域ＡＡ－ＤＭを駆動するための回路や配線などが配置され得る。

接着部材ＡＰは一実施例の樹脂組成物からなり得る。接着部材ＡＰは、一実施例の樹脂組成物から由来する重合体を含み得る。一実施例の樹脂組成物については後述する。接着部材ＡＰによって、表示モジュールＤＭとウィンドウＷＰとが結合され得る。接着部材ＡＰは、約２５℃の常温及び約６０℃の高温で優れた接着特性を示し得る。

ウィンドウＷＰは、透過領域ＴＡと、ベゼル領域ＢＺＡとを含み得る。透過領域ＴＡとベゼル領域ＢＺＡとを含むウィンドウＷＰの前面は表示装置ＤＤの前面に当たる。透過領域ＴＡは、表示モジュールＤＭのアクティブ領域ＡＡ－ＤＭの少なくとも一部と重畳し得る。透過領域ＴＡは光学的に透明な領域である。映像ＩＭ（図１）は、透過領域ＴＡを介してユーザに提供され得る。

ベゼル領域ＢＺＡは、透過領域ＴＡに比べ相対的に光透過率が低い領域であり得る。ベゼル領域ＢＺＡは透過領域ＴＡの形状を定義し得る。ベゼル領域ＢＺＡは、透過領域ＴＡに隣接して透過領域ＴＡを囲み得る。ベゼル領域ＢＺＡは所定のカラーを有し得る。ベゼル領域ＢＺＡは、表示モジュールＤＭの周辺領域ＮＡＡ－ＤＭをカバーし、周辺領域ＮＡＡ－ＤＭが外部から視認されることを遮断し得る。但し、実施例はこれに限らず、ベゼル領域ＢＺＡは、透過領域ＴＡの一側にのみ隣接して配置されてもよく、一部が省略されてもよい。

図３は、一実施例による表示装置ＤＤを示す断面図である。図３では、図２の筐体ＨＡＵを省略し、表示モジュールＤＭ、接着部材ＡＰ、及びウィンドウＷＰを示している。

図３を参照すると、表示モジュールＤＭは、表示パネルＤＰと、表示パネルＤＰの上に配置される入力感知部ＴＰとを含み得る。表示パネルＤＰは、ベース基板ＢＳと、ベース基板ＢＳの上に配置される回路層ＤＰ－ＣＬと、回路層ＤＰ－ＣＬの上に配置される表示素子層ＤＰ－ＥＬと、表示素子層ＤＰ－ＥＬをカバーする封止層ＴＦＥと、を含み得る。一実施例の表示装置ＤＤは、表示パネルＤＰとウィンドウＷＰとの間に配置される接着部材ＡＰを含み得る。例えば、一実施例の表示装置ＤＤにおいて、接着部材ＡＰは、入力感知部ＴＰとウィンドウＷＰとの間に配置され得る。接着部材ＡＰは、光学透明接着樹脂層（ＯＣＲ、ｏｐｔｉｃａｌｌｙｃｌｅａｒａｄｈｅｓｉｖｅｒｅｓｉｎｌａｙｅｒ）であり得る。

一方、図３などに示した表示パネルＤＰの構成は例示的なものであって、表示パネルＤＰの構成はこれに限らない。例えば、表示パネルＤＰは液晶表示素子を含んでもよいが、この場合は封止層ＴＦＥが省略されてもよい。

ベース基板ＢＳは、回路層ＤＰ－ＣＬが配置されるベース面を提供し得る。ベース基板ＢＳは、曲げ（ｂｅｎｄｉｎｇ）、折りたたみ（ｆｏｌｄｉｎｇ）、巻き（ｒｏｌｌｉｎｇ）などが可能なフレキシブル基板であり得る。ベース基板ＢＳは、ガラス基板、金属基板、または高分子基板などであり得る。しかし、実施例はこれに限らず、ベース基板ＢＳは、無機層、有機層、または複合材料層を含んでもよい。

回路層ＤＰ－ＣＬは、絶縁層、半導体パターン、導電パターン、及び信号ラインなどを含み得る。例えば、回路層ＤＰ－ＣＬは、表示素子層ＤＰ－ＥＬの発光素子（図示せず）を駆動するためのスイッチングトランジスタと駆動トランジスタとを含み得る。

表示素子層ＤＰ－ＥＬは、光を放出する発光素子（図示せず）を含み得る。例えば、発光素子（図示せず）は、有機発光物質、無機発光物質、有機－無機発光物質、量子ドット、量子ロッド、マイクロＬＥＤ、またはナノＬＥＤを含み得る。

封止層ＴＦＥは、表示素子層ＤＰ－ＥＬの上側に配置され得る。封止層ＴＦＥは、水分、酸素、及び／または、ほこり粒子などといった異物から発光素子層ＤＰ－ＥＬを保護し得る。封止層ＴＦＥは少なくとも一つの無機層を含み得る。また、封止層ＴＦＥは、少なくとも一つの有機層と少なくとも一つの無機層とを含み得る。例えば、封止層ＴＦＥは、次の順で順次に積層される、無機層と、有機層と、さらなる無機層とを含み得る。

入力感知部ＴＰは表示パネルＤＰの上に配置され得る。例えば、入力感知部ＴＰは、表示パネルＤＰの封止層ＴＦＥの上に直接配置され得る。入力感知部ＴＰは、外部の入力を感知して所定の入力信号に変更し、入力信号を表示パネルＤＰに提供し得る。例えば、一実施例の表示装置ＤＤにおいて、入力感知部ＴＰは、タッチを感知するタッチ感知部であり得る。入力感知部ＴＰは、ユーザの直接タッチ、ユーザの間接タッチ、物体の直接タッチ、または物体の間接タッチを認識し得る。

入力感知部ＴＰは、外部から印加されるタッチの位置及びタッチの強度（圧力）のうちの少なくともいずれか一つを感知し得る。入力感知部ＴＰは、多様な構造を有するか多様な物質からなり、いずれか一つの実施例に限らない。入力感知部ＴＰ、は外部の入力を感知するための複数個の感知電極（図示せず）を含み得る。感知電極（図示せず）は、静電容量方式で外部の入力を感知し得る。表示パネルＤＰは、入力感知部ＴＰから入力信号を提供され、入力信号に対する映像を生成し得る。

ウィンドウＷＰは、表示パネルＤＰ及び入力感知部ＴＰなどを保護し得る。表示パネルＤＰで生成された映像ＩＭ（図１）は、ウィンドウＷＰを透過してユーザに提供され得る。ウィンドウＷＰは表示装置ＤＤのタッチ面を提供し得る。

ウィンドウＷＰはベース層ＢＬと、プリント層ＢＭとを含み得る。図示していないが、ウィンドウＷＰは、ベース層ＢＬの上に提供される少なくとも一つの機能性層（図示せず）を更に含み得る。例えば、機能性層（図示せず）は、ハードコーティング層、指紋防止コーティング層などであってもよいが、実施例はこれに限らない。

ベース層ＢＬは、ガラス基板またはプラスチック基板であり得る。例えば、一実施例のウィンドウＷＰにおいて、ベース層ＢＬとして強化ガラス基板が使用され得る。または、ベース層ＢＬは可撓性のある高分子樹脂からなり得る。例えば、ベース層ＢＬは、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン、エチレン－ビニルアルコール共重合体、またはこれらの組み合わせからなり得る。

プリント層ＢＭはベース層ＢＬの一面の上に配置され得る。プリント層ＢＭは、表示モジュールＤＭに隣接したベース層ＢＬの下部面に提供され得る。プリント層ＢＭはベース層ＢＬの縁領域に配置され得る。プリント層ＢＭはインクプリント層であり得る。また、プリント層ＢＭは、顔料または染料を含んで形成される層であり得る。ウィンドウＷＰにおいて、ベゼル領域ＢＺＡは、プリント層ＢＭが提供される部分であり得る。

接着部材ＡＰはウィンドウＷＰの下方に配置され得る。ウィンドウＷＰにおいて、プリント層ＢＭが提供されていないベース層ＢＬとプリント層ＢＭとの間には段差ＳＰ－ａが存在し得る。一実施例による樹脂組成物からなる接着部材ＡＰは、良好な柔軟性及び高い接着力を有することで、段差ＳＰ－ａ部分が浮き上がることなくウィンドウＷＰに取り付けられ得る。

一実施例の樹脂組成物は、（メタ）アクリレート共重合体と、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、単官能（メタ）アクリレートモノマーと、光重合開始剤とを含み得る。本明細書において、（メタ）アクリレートはアクリレート及び／またはメタアクリレートを意味し得る。

（メタ）アクリレート共重合体は、第１単量体と、第２単量体と、第３単量体とを含んで重合されたものであり得る。（メタ）アクリレート共重合体は、第１単量体と、第２単量体と、第３単量体とを含む単量体混合物から重合されたものであり得る。それに伴い、（メタ）アクリレート共重合体は、第１単量体由来の第１繰返し単位と、第２単量体由来の第２繰返し単位と、第３単量体由来の第３繰返し単位とを含み得る。

第１単量体は、ベンゾフェノン部分構造を有する（メタ）アクリレートであり得る。一実施例の樹脂組成物は、（メタ）アクリレート共重合体を含むのであって、このような（メタ）アクリレート共重合体は、第１単量体由来の第１繰返し単位を含むことで、光硬化の際に（メタ）アクリレート共重合体中のベンゾフェノン部分構造による水素引き抜き反応によって、（メタ）アクリレート共重合体が樹脂組成物中のマトリックスと架橋構造を形成し得ることから、優れた接着性を提供し得る。例えば、第１単量体は、下記化学式１で表され得る。

＜化学式１＞

化学式１において、Ｒ_１は水素原子またはメチル基であり得る。Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立して、水素原子、非置換の炭素数１以上１８以下のアルキル基、非置換の炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、またはハロゲン原子であり得る。

化学式１において、ｘは０以上４以下の整数であり得るのであって、ｙは０以上５以下の整数であり得る。化学式１において、ｘ及びｙのそれぞれが０であれば、化学式１は、Ｒ_２及びＲ_３のそれぞれに置換されていないのであり得る。よって、化学式１において１ｘが０であれば、一実施例の第１単量体は、Ｒ_２に置換されていないのであり得る。また、ｙが０であれば、一実施例の第１単量体は、Ｒ_３に置換されていないのであり得る。化学式１において、ｘが４で、４つのＲ_２がいずれも水素原子であれば、ｘが０である場合と同じであり得る。ｘが２以上の整数であれば、複数で提供されるＲ_２は、いずれも同じであり得るか、または複数のＲ_２のうちの少なくとも一つが残りとは異なり得る。ｙが５であって、５つのＲ_３がいずれも水素原子であれば、ｙが０である場合と同じであり得る。ｙが２以上の整数であれば、複数で提供されるＲ_３は、いずれも同じであり得るか、または複数のＲ_３のうちの少なくとも一つが残りとは異なり得る。

例えば、化学式１のＲ_１はメチル基であり、Ｒ_２及びＲ_３のそれぞれは水素原子であり得る。つまり、第１単量体は４－ベンゾイルフェニルメタクリレートであり得るが、実施例はこれに限らない。第１単量体は、４－ベンゾイルフェニル－４’－メチル－ベンゾフェニル、４－ベンゾイルフェニル－２’－メチル－ベンゾフェニルなどであってもよい。

一実施例において、第１単量体は全体に対する共重合体の割合が、０．１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり得る。例えば、（メタ）アクリレート共重合体は、１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下にて、第１単量体が重合された形態で含み得る。つまり、（メタ）アクリレート共重合体１００ｍｏｌ％を基準に、第１単量体由来の第１繰返し単位の含量は、１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり得る。一実施例の樹脂組成物は、第１単量体が前記含量で重合された（メタ）アクリレート共重合体を含むことで、大気下で光を硬化する際に、酸素によって表面硬化が阻害されることを抑制し得ることから、常温及び高温の領域で優れた粘着性／接着性(粘着性及び／または接着性)を示し得る。

第２単量体は、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。

例えば、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキル基を有する（メタ）アクリレートであり得る。アルキル（メタ）アクリレートは、非置換の炭素数１以上１８以下のアルキル基を含有する（メタ）アクリレートであり得る。例えば、アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。

ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり得る。例えば、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、－（ＣＨ_２）_ｎ－ＯＨであり得るのであって、ここで、ｎは自然数であり得る。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、少なくとも一つのヒドロキシ基を有する炭素数１以上１５以下のアルキル（メタ）アクリレートであり得る。例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。

アルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、アルコキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり得る。アルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を含有するアルキル（メタ）アクリレートであり得る。例えば、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、メトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどであってもよいが、実施例はこれに限らない。

第３単量体は、脂環式(脂肪族環式)の（メタ）アクリレートであり得る。脂環式(脂肪族環式)の（メタ）アクリレートは、置換または非置換の炭素数３以上２０以下のシクロアルキル基を含有する（メタ）アクリレートであり得る。例えば、脂環式の（メタ）アクリレートは、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキシルアクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのうち少なくとも一つを含み得る。

一実施例の樹脂組成物は、上述した（メタ）アクリレート共重合体を含むことで、酸素存在下で光硬化を行う場合であっても、基材の上に塗布された樹脂組成物の表面にて、硬化低下が発生することを抑制し得ることから、優れた粘着性／接着性を発現し得る。また、一実施例の樹脂組成物は、光硬化の際に常温だけでなく高温でも優れた粘／接着特性を示し得る。

（メタ）アクリレート共重合体は、重量平均分子量（ｗｅｉｇｈｔ－ａｖｅｒａｇｅｍｏｌｅｃｕｌａｒｗｅｉｇｈｔ、Ｍｗ）が１，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満、１０００以上４８，０００以下、または１，０００以上２０，０００以下であり得る。（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が、上述した範囲を有すれば、前記（メタ）アクリレート共重合体を含む一実施例の樹脂組成物は、硬化の際に常温及び高温で優れた接着性を示し得る。（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ未満であれば、（メタ）アクリレート共重合体の分離及び精製が難しくなり得る。また、（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上であれば、溶解性の低下及び接着性の低下が起こり得る。

一実施例の樹脂組成物は、（メタ）アクリレート共重合体を、後述するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、及び光重合開始剤の１００重量部に対して、０．１以上５０以下の重量部で含み得る。一実施例の樹脂組成物は、（メタ）アクリレート共重合体を上述した含量範囲で含むことで、樹脂組成物の硬化後の優れたピール強度特性を示し得る。

一実施例において、（メタ）アクリレート共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ、Ｇｌａｓｓ ＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は、１００℃以上であり得る。この場合、（メタ）アクリレート共重合体は、樹脂組成物の光硬化の際に凝集性が最適化されて、樹脂組成物からなる接着部材ＡＰの接着性を向上させ得る。

一実施例の樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。樹脂組成物は１種または２種以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含み得る。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基を少なくとも一つ含む光硬化性化合物を含み得る。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ウレタン結合を有するアクリレート、ポリカーボネート骨格を有するウレタンアクリレート、ポリエステル骨格を有するウレタンアクリレート、及びポリエーテル骨格を有するウレタンアクリレートのうち少のなくとも一つを含み得る。

一実施例において、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００未満であり得る。上述した範囲の重量平均分子量を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、相対的に高い重合度を有するオリゴマーの状態で樹脂組成物に含まれ、光硬化の後も高い重合度を維持し得る。それによって、一実施例の樹脂組成物からなる接着部材ＡＰは、優れた接着力を示し得る。

例えば、一実施例の樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとして、ＵＦ－Ｃ０５１（ＫｙｏｅｉｓｈａＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．，Ｌｔｄ．製品）及びＵＮ－６０３４（ＮｅｇａｍｉＣｈｅｍｉｃａｌＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＣｏ．，Ｌｔｄ．製品）のうちの少なくとも一つを含み得る。但し、これは例示的なものであって、実施例はこれに限らない。

一実施例において、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含む樹脂組成物は、バーコーティング、インクジェットプリンティング法、またはディスペンシング塗布法などの方法で塗布され得る低粘度特性を示し得る。それによって一実施例の樹脂組成物は、基材の上に均一な量及び均一な厚さで塗布され得るが、このような樹脂組成物からなる接着部材ＡＰは、接着信頼性が優れるという特性を示し得る。

一実施例の樹脂組成物は、単官能（メタ）アクリレートモノマーを含み得る。単官能（メタ）アクリレートモノマーは、複数個の互いに異なるモノマーを含み得る。例えば、一実施例の樹脂組成物において、単官能（メタ）アクリレートモノマーは、少なくとも一つの単官能アクリレートモノマーと、少なくとも一つの単官能メタクリレートモノマーとを含み得る。

単官能（メタ）アクリレートモノマーは、２－エチルヘキシルアクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２－メチル－２－エチル－１，３－ジオキソラン－４－イルメチルアクリレート、ブチルアクリレートのうちの少なくとも一つを含み得る。

一実施例の樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物として光重合開始剤を含み得る。光重合開始剤は、紫外線照射などによる硬化の過程で、ラジカル重合性化合物の重合反応を誘導するものであれば、特に制限なく使用され得る。例えば、光重合開始剤としてベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系、ホスフィンオキシド系などのラジカル重合開始剤を使用し得る。

例えば、光重合開始剤は、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－１－プロパノン、２－ヒドロキシ－１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］－２－メチル－１－プロパノン、及び２－ヒドロキシ－１－｛４－［４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル］フェニル｝－２－メチルプロパン－１－オンのうちの少なくとも一つを含み得る。

また、光重合開始剤は、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノプロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－ブタノン－１、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルホリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルホスフィンオキシド、エチル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィナート、フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－ホスフィンオキシド、［１－（４－フェニルスルファニルベンゾイル）ヘプチリデンアミノ］ベンゾアート、［１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）カルバゾール－３－イル］エチリデンアミノ］アセテート、及びビス（２，４－シクロペンタジエニル）ビス［２，６－ジフルオロ－３－（１－ピリル）フェニル］チタン（IV）のうちの少なくとも一つを含み得る。また、樹脂組成物ＲＣは、光重合開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ８１９（ＩＧＭＲｅｓｉｎｓ社製）及びＯｍｎｉｒａｄ１８４（ＩＧＭＲｅｓｉｎｓ社製）のうち少なくとも一つを含み得る。Ｏｍｎｉｒａｄ８１９（ＩＧＭＲｅｓｉｎｓ社製）及びＯｍｎｉｒａｄ１８４（ＩＧＭＲｅｓｉｎｓ社製）は、ラジカル重合開始剤であり得る。

一実施例の樹脂組成物は、有機溶剤を実質的に含まないのであり得る。つまり、一実施例の樹脂組成物は無溶剤タイプであり得る。一実施例において、無溶剤タイプの樹脂組成物を利用して接着部材ＡＰを形成すれば、有機溶剤を乾燥するための工程が省略されるため、製造効率が向上され得る。

一実施例の表示装置に含まれる接着部材ＡＰは、一実施例の樹脂組成物をウィンドウＷＰの一面または表示モジュールＤＭの一面の上に提供した後、大気下で、ウィンドウＷＰの一面または表示モジュールＤＭの一面の上に提供された樹脂組成物に、紫外線光を照射し硬化して形成され得る。但し、実施例はこれに限らない。例えば、別途の工程にて一実施例の樹脂組成物を紫外線光で硬化することで接着部材ＡＰを形成し、接着フィルムの形態で硬化された状態の接着部材ＡＰの一面を、ウィンドウＷＰの一面または表示モジュールＤＭの一面の上に積層（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）し、接着部材ＡＰの残りの一面に、取り付けられていないウィンドウＷＰの一面または表示モジュールＤＭの一面を取り付けるという方法で、接着部材ＡＰが提供され得る。

一実施例において、接着部材ＡＰの厚さＴ０は、５０μｍ以上２００μｍ以下であり得る。例えば、接着部材ＡＰは、５０μｍ以上１００μｍ以下の厚さＴ０を有し得る。但し、これは例示的なものであって、接着部材ＡＰの厚さＴ０はこれに限らない。

一実施例において、接着部材ＡＰは、１８０°方向の剥離強度（１８０°ピール（Ｐｅｅｌ）強度）が４００ｇｆ／２５ｍｍ以上、または１００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。例えば、接着部材ＡＰは、約２５℃の温度での１８０°ピール強度が４００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。また、接着部材ＡＰは、約６０℃の温度での１８０°ピール強度が１００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。

本明細書において、接着部材ＡＰの剥離強度は、一実施例の樹脂組成物からなる硬化物に対して測定された値であり得る。例えば、接着部材ＡＰの剥離強度は、ガラス基板（例えば、ソーダライムガラス）の上に、一実施例の樹脂組成物を塗布し光硬化することで硬化物を形成し、前記硬化物のうえにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムをラミネートして製造された、剥離強度測定用の試片を利用して測定され得る。ここで、前記硬化物は、一実施例の接着部材ＡＰに対応し得る。接着部材ＡＰの剥離強度は、日本産業規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＪＩＳ Ｋ ６８５４に準拠し、前記接着層とポリエチレンテレフタレートフィルムをガラス基板から、常温及び高温の剥離温度及び１８０°の剥離角度で剥離させる際の剥離強度を測定した値であり得る。本明細書において、常温（ｒｏｏｍ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は約２５℃の温度であり、高温は約６０℃の温度であり得る。

一実施例の接着部材ＡＰは、常温で４００ｇｆ／２５ｍｍ以上の１８０°ピール強度を有し、高温で１００ｇｆ／２５ｍｍ以上の１８０°ピール強度を有することで優れた接着信頼性を示し得る。それによって、一実施例の接着部材ＡＰを含む表示装置ＤＤは、接着部材ＡＰの界面で浮き上がり現象が発生せず、優れた信頼性を示し得る。

一実施例の表示装装置ＤＤは一実施例の表示装置の製造方法で形成され得る。一実施例の表示装置の製造方法において、接着部材は上述した一実施例の樹脂組成物からなり得る。一実施例の表示装置の製造方法は、第１基材の上に樹脂組成物を提供するステップと、樹脂組成物を硬化させて接着部材を形成するステップと、接着部材の上に第２基材を配置するステップとを含み得る。一実施例において、第１基材及び第２基材のうちのいずれか一つは表示モジュールＤＭ（図３）であり、表示モジュールＤＭ（図３）ではない残りの一つはウィンドウＷＰ（図３）でありうる。

図４ａ乃至図４ｃは、本発明の一実施例による表示装置の製造方法のうちの一部のステップを概略的に示す図である。図４ａは、第１基材の上に接着部材を形成するための樹脂組成物を提供するステップを示す図である。図４ｂは、樹脂組成物からなる予備接着部材に紫外線光を照射するステップを示す図であり、図４ｃは、樹脂組成物からなる接着部材の上に第２基材を配置するステップを示す図である。以下に、図４ａ乃至図４ｃを参照して説明する、一実施例の表示装置の製造方法に関する説明において、上述した図１乃至図３を参照して説明した内容と、重複する内容は再度説明せず、相違点を中心に説明する。

第１基材は、樹脂組成物ＲＣが提供される部材であって、図４ａでは表示モジュールＤＭの一面の上に樹脂組成物ＲＣが提供されるものとして示されている。樹脂組成物ＲＣを提供するステップは、表示モジュールＤＭの一面の上に提供された樹脂組成物ＲＣから、予備接着部材Ｐ－ＡＰが形成されて、表示モジュールＤＭの上に予備接着部材Ｐ－ＡＰが積層されるステップを含み得る。この場合、第２基材はウィンドウＷＰであり得る。

図４ａの図示とは異なって、樹脂組成物ＲＣがウィンドウＷＰの一面の上に提供されてもよい。予備接着部材Ｐ－ＡＰは、ウィンドウＷＰの一面の上に提供された樹脂組成物ＲＣからなるのであってもよい。この場合、第２基材は表示モジュールＤＭであり得る。

一部の実施例において、樹脂組成物ＲＣは、別途の基板（例えば、キャリア基板）の上に提供され得る。別途の基板の上に樹脂組成物ＲＣを提供して予備接着部材Ｐ－ＡＰを形成する場合、別途の基板には、樹脂組成物ＲＣが塗布される面に離型処理（ｒｅｌｅａｓｅ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）がなされていてもよい。

樹脂組成物ＲＣは、バーコーティング（ｂａｒ－ｃｏａｔｉｎｇ）法、インクジェットプリンティング（Ｉｎｋｊｅｔ ｐｒｉｎｔｉｎｇ）法、またはディスペンシング（Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）法などの方法で提供され得る。一実施例の樹脂組成物ＲＣは、約２５℃で１．０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度値を有することで、ノズルＮＺなどから容易に吐出され、薄いながらも一定であるコーティング厚さが維持されるように提供され得る。また、樹脂組成物は、１．０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度値を有することで、表示モジュールＤＭの段差部ＳＰ－ｂの屈曲をカバーしながら提供され得る。つまり、５０ｍＰａ・ｓ以下の低い粘度値を有することで、段差部ＳＰ－ｂのように屈曲のある部分にて、空いた空間なしに樹脂組成物ＲＣが充填され得る。また、ノズルＮＺを介して提供される樹脂組成物ＲＣは、１．０ｍＰａ・ｓ以上の粘度値を有することで、表示モジュールＤＭから抜け出て垂れ落ちる現象なしに、所定の厚さで均一にコーティングされ得る。表示モジュールＤＭの上に均一にコーティングされた樹脂組成物ＲＣは、予備接着部材Ｐ－ＡＰ（図４ｂ）を形成し得る。

一実施例の表示装置の製造方法は、樹脂組成ＲＣを乾燥するステップを含まないのであり得る。一実施例の樹脂組成物ＲＣは、実質的に有機溶剤を含まない無溶剤タイプの樹脂組成物であり、それに伴い、第１基材の上に塗布された後で、乾燥工程を必要としないのであり得る。それに伴い、一実施例の表示装置の製造方法は優れた製造効率を示し得る。

図４ａ及び図４ｂを参照すると、樹脂組成物ＲＣを一定の厚さでコーティングして形成された予備接着部材Ｐ－ＡＰは、光によって硬化され得る。例えば、ウィンドウＷＰを、予備接着部材Ｐ－ＡＰの上に配置する前に、予備接着部材Ｐ－ＡＰに紫外線光ＵＶを提供し得る。予備接着部材Ｐ－ＡＰに紫外線光ＵＶを提供したならば、予備接着部材Ｐ－ＡＰをなす樹脂組成物ＲＣにて重合反応が行われ得る。予備接着部材Ｐ－ＡＰは、照射された紫外線光ＵＶによって、重合されてから硬化されて、硬化物が形成され得る。前記硬化物は一実施例の接着部材ＡＰに対応し得る。

一実施例において、予備接着部材Ｐ－ＡＰ、つまり、樹脂組成物ＲＣを硬化させるステップは、大気下で行われ得る。本発明において、接着部材ＡＰ（図３）は、一実施例の樹脂組成物ＲＣからなることで、大気中に酸素が存在しても、第１基材の上に塗布された樹脂組成物ＲＣの表面におけるラジカル重合反応が阻害されることが抑制されることから、優れた硬化特性を示し得る。例えば、樹脂組成物ＲＣを硬化させる際に、樹脂組成物ＲＣに含まれた（メタ）アクリレート共重合体が最表面側に偏析することから、一定の凝集力によって、接着部材ＡＰの優れた接着性を確保し得る。

それに伴い、一実施例の表示装置の製造方法は、樹脂組成物ＲＣに紫外線光ＵＶを一度照射するだけでも、樹脂組成物ＲＣを完全に硬化させるため、工程ステップを減らすことができ、酸素を遮断するための設備増設などを必要としないのであり得る。つまり、一実施例の表示装置の製造方法は、製造コストが節減され、製造効率が向上され得る。

但し、実施例はこれに限らず、必要によっては、予備接着部材Ｐ－ＡＰの状態で樹脂組成物ＲＣの重合反応を一部行い、次に予備接着部材Ｐ－ＡＰをウィンドウＷＰでカバーした後、未反応の樹脂組成物ＲＣを紫外線光ＵＶで追加反応させて最終的な接着部材ＡＰを形成してもよい。

一部実施例において、図４ｂの図示とは異なって、表示モジュールＤＭの上に樹脂組成物ＲＣを一定の厚さでコーティングすることで予備接着部材Ｐ－ＡＰを形成し、予備接着部材Ｐ－ＡＰの上にウィンドウＷＰを提供した後、樹脂組成物ＲＣを硬化させるための紫外線光ＵＶを提供してもよい。このような場合、紫外線光ＵＶは、ウィンドウＷＰを透過して提供され得る。例えば、予備接着部材Ｐ－ＡＰに照射される紫外線光ＵＶの量は、樹脂組成物ＲＣを完全に硬化させる程度の光量であり得る。例えば、３６５ｎｍ(ピーク値)波長領域の紫外線光ＵＶを約１０００ｍＪ／ｃｍ^２で照射することで樹脂組成物ＲＣを硬化させてもよいが、実施例はこれに限らない。

本発明によると、紫外線光ＵＶで硬化した後、接着部材ＡＰが形成され得る。図４ａ及び図４ｂを参照して説明したステップで製作される接着部材ＡＰは、上述した表示装置ＤＤに適用され、一実施例の接着部材ＡＰは常温及び高温で優れた接着力を示し得る。

図４ｃを参照すると、一実施例の表示装置の製造方法は接着部材ＡＰの上にウィンドウＷＰを配置して接合するステップを含み得る。一実施例において、接着部材ＡＰの一面が表示モジュールＤＭの上に取り付けられ、次に表示モジュールＤＭに取り付けられた接着部材ＡＰの一面と向き合う、接着部材ＡＰの他面の上に、ウィンドウＷＰが順次に取り付けられ得る。例えば、一実施例の表示装置の製造方法は、接着部材ＡＰの上にウィンドウＷＰを提供した後、常圧下でラミネート方法を利用して接着部材ＡＰにウィンドウＷＰを接合させ得る。

また、これとは異なって、接着部材ＡＰの一面が、表示モジュールＤＭと向き合うウィンドウＷＰの一面の上に取り付けられるのであり、次に、ウィンドウＷＰに取り付けられた接着部材ＡＰと一面と向き合う接着部材ＡＰの他面を表示モジュールＤＭに取り付けて、接着部材ＡＰが表示装置ＤＤに提供されてもよい。

図４ａ乃至図４ｃで説明したステップによって製造された、一実施例の表示装置ＤＤは、上述した一実施例の樹脂組成物から由来する重合体を含む接着部材ＡＰを含むことで、浮き上がり現象なしに、接着部材ＡＰを利用してウィンドウＷＰと表示モジュールＤＭの接着状態を維持し得る。

図５は、一実施例による表示装置を示す断面図である。以下、図６に示した表示装置に関する説明において、上述した、図１乃至図４cを参照して説明した内容と、重複する内容については再度説明せず、相違点を中心に説明する。

図５に示した表示装置ＤＤ－ａは、図２及び図３を参照して説明した表示装置ＤＤと対比すると、光制御層ＰＰと光学接着層ＡＰ－ａとを更に含み得る。一実施例の表示装置ＤＤ－ａは、接着部材APとウィンドウＷＰとの間に配置される光制御層ＰＰと、光制御層ＰＰとウィンドウＷＰとの間に配置される光学接着層ＡＰ－ａとを更に含み得る。

光制御層ＰＰは表示パネルＤＰの上に配置され、外部光による表示パネルＤＰにおける反射光を制御し得る。光制御層ＰＰは、例えば偏光板を含むか、またはカラーフィルタ層を含み得る。

光学接着層ＡＰ－ａは光学透明接着樹脂層（ＯＣＲ）であり得る。また、光学接着層ＡＰ－ａは光学透明接着樹フィルム（ＯＣＡ、ｏｐｔｉｃａｌｌｙ ｃｌｅａｒ ａｄｈｅｓｉｖｅ ｆｉｌｍ）であってもよい。光学接着層ＡＰ－ａは上述した一実施例による樹脂組成物からなり得る。一実施例の樹脂組成物からなる光学接着層ＡＰ－ａは、常温での１８０°ピール強度が４００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり、高温での１８０°ピール強度が１００ｇｆ／２５ｍｍ以上であり得る。光学接着層ＡＰ－ａを含む表示装置ＤＤ－ａは優れた信頼性を示し得る。一実施例の光学接着層ＡＰ－ａは高い接着力を示し得る。一実施例の表示装置ＤＤ－ａは、一実施例の樹脂組成物からなる光学接着層ＡＰ－ａと接着部材ＡＰとを含み得る。光学接着層ＡＰ－ａ及び接着部材ＡＰは、高い密着力を有することで、表示装置ＤＤ－ａは、常温及び高温で光学接着層ＡＰ－ａと接着部材ＡＰとの界面での浮き上がり現象が発生せず、優れた信頼性特性を示し得る。

図６は、一実施例による表示装置を示す断面図である。以下、図６に示した一実施例に対する表示装置に関する説明において、上述した図１乃至図５を参照して説明した内容と、重複する内容については再度説明せず、相違点を中心に説明する。

図６に示した表示装置ＤＤ－ｂは、図２及び図３を参照して説明した表示装置ＤＤに比べ、光制御層ＰＰと、光学接着層ＡＰ－ａと、層間接着層ＰＩＢとを更に含み得る。図６に示した一実施例の表示装置ＤＤ－ｂは、図５に示した一実施例の表示装置ＤＤ－ａと同様に、接着部材ＡＰとウィンドウＷＰとの間に配置される光制御層ＰＰと、光制御層ＰＰとウィンドウＷＰとの間に配置される光学接着層ＡＰ－ａとを更に含み得る。

一実施例の表示装置ＤＤ－ｂにおいて、接着部材ＡＰは、表示パネルＤＰと入力感知部ＴＰとの間に配置され得る。つまり、入力感知部ＴＰが表示パネルＤＰの上に直接に配置されず、接着部材ＡＰによって、表示パネルＤＰと入力感知部ＴＰとが互いに結合され得る。例えば、接着部材ＡＰは、表示パネルＤＰの封止層ＴＦＥ（図３）と入力感知部ＴＰとの間に配置され得る。

光制御層ＰＰの下側には、層間接着層ＰＩＢが提供され得る。層間接着層ＰＩＢは、入力感知部ＴＰと光制御層ＰＰとの間に配置され、透湿防止性に優れた接着材料から形成されたのであり得る。例えば、層間接着層ＰＩＢはポリイソブチレンを含んで形成され得る。層間接着層ＰＩＢは、入力感知部ＴＰの上に配置され、入力感知部ＴＰの感知電極の腐食を防止し得る。一実施例の表示装置ＤＤ－ｂは、一実施例による樹脂組成物ＲＣから形成された、光学接着層ＡＰ－ａと接着部材ＡＰとを含み得る。それに伴い一実施例の表示装置ＤＤ－ｂは、優れた信頼性を示し得る。

以下では、実施例及び比較例を参照しながら、本発明の一実施形態による樹脂組成物からなる接着部材及び表示装置について詳しく説明する。また、以下に示す実施例は、本発明の理解を助けるための一例示であって、本発明の範囲はこれに限らない。

［実施例］
１．（メタ）アクリレート共重合体の合成
下記合成例１乃至合成例１０において、分子量測定はＴＯＳＯＨ ＣＯＲＰ．製品のＧｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）分析装置「ＨＬＣ－８４２０ＧＰＣ」で実施した。この際、測定カラムにＴＳＫｇｅｌ ＳＵＰＥＲ ＨＺＭ－Ｎを使用し、ＲＩ（示差屈折）検出器から検出された溶出曲線(ＳＥＣcurve)から、標準ポリスチレン（ＰＳ）換算で得られた重量平均分子量（Ｍｗ）値を選択した。また、同時に得られた数平均分子量（Ｍｎ）をも用いて、分子量分布（分散度：Ｍｗ／Ｍｎ）も併せて測定した。

共重合体の各組成比は、ＢＲＵＫＥＲ社製の核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析装置「ＡＶＡＮＣＥ III ３００Ｍ」の測定にて、プロトンＮＭＲスペクトルにおける各モノマー成分に帰属するシグナルの積分比から算出した。また、測定する際の重水素化された溶媒としては、重水素化クロロホルム（ＫＡＮＴＯ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＣＯ．，ＩＮＣ．製品）利用した。

１）合成例１：ＭＣ－１の合成
冷却管、滴下漏斗、窒素導入管、磁気攪拌子を備えた丸底フラスコに酢酸ブチル(butyl acetate)４０ｍｌを加え、窒素バブリングを実施しながら室温(約２５℃;常温)で３０分間撹拌して溶媒の脱酸素を実施した。これを油浴内で内温が約９０℃になるまで加熱した後、滴下漏斗に、メタクリル酸モノマーとしての、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ、Ｔｏｋｙｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製品）１４．１０ｇ、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ、Ｔｏｋｙｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製品）１１．１０ｇ、及び４－ベンゾイルフェニルメタクリレート（ＢＰＭＡ、Ｔｏｋｙｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製品）６．３３ｇと、熱重合開始剤としてのＶ－６０１（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｗａｋｏ Ｐｕｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐ．製品）４．６４ｇと、酢酸ブチル１０ｍｌとを、予め均一溶液として加え、栓を開けてフラスコ内に１時間で、徐々に滴下した。次に、１時間撹拌して重合反応を実施した。反応後、フラスコを油浴から取り出して十分に冷却させた。次に、１０００ｍｌのビーカーに８００ｍｌのエタノールを加えて磁気攪拌子で撹拌し、ここに、フラスコ内の重合反応後の溶液を少しずつ滴下して、沈殿を析出させた。沈殿物を吸引ろ過でろ過し、それについて、更にエタノールで洗浄及びろ過を実施することで、酢酸ブチル及び未反応モノマーを除去した。沈殿物を減圧乾燥させて、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－１）２０．０ｇを得た。白色粉末（ＭＣ－１）の重量平均分子量は５７００で、分子量分布は１．３９であった。共重合体の組成比はＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝６５．７：２１．４：１３．０であった。

２）合成例２：ＭＣ－２の合成
ＭＭＡを１１．０ｇ、ＩＢＸＭＡを１４．０ｇ使用したこと以外は、合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－２）を得た。数量１８．０ｇ、重量平均分子量４，６００、分子量分布１．４０であった。共重合体の組成比は、ＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝４８．０：３９．０：１３．０であった。

３）合成例３：ＭＣ－３の合成
Ｖ－６０１を１．５５ｇ使用したこと以外は、合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－３）を得た。数量２６．３ｇ、重量平均分子量１８，９００、分子量分布１．３１であった。共重合体の組成比は、ＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝６２．１：２４．４：１３．５であった。

４）合成例４：ＭＣ－４の合成
Ｖ－６０１を０．５２ｇ使用したこと以外は、合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－４）を得た。数量２０．２ｇ、重量平均分子量４７，９００、分子量分布２．０５であった。共重合体の組成比は、ＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝６３．３：２２．１：１４．６であった。

５）合成例５：ＭＣ－５の合成
Ｖ－６０１を２３．０ｇ使用したこと以外は、合成例２と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－５）を得た。数量５．６ｇ、重量平均分子量１，３００、分子量分布１．２０であった。共重合体の組成比は、ＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝４０．０：４３．３：１６．７であった。

６）合成例６：ＭＣ－６の合成
Ｖ－６０１を０．３９ｇ使用したこと以外は、合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－６）を得た。数量１８．９ｇ、重量平均分子量５３，２００、分子量分布１．９９であった。共重合体の組成比はＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ：ＢＰＭＡ＝６３．７：２１．６：１４．７であった。

７）合成例７：ＭＣ－７の合成
ＢＰＭＡを加えずに、合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡの共重合体である白色粉末（ＭＣ－７）を得た。数量１８．５ｇ、重量平均分子量４，２００、分子量分布１．５２であった。共重合体の組成比は、ＭＭＡ：ＩＢＸＭＡ＝７２．６：２７．４であった。

８）合成例８：ＭＣ－８の合成
ＩＢＸＭＡ及びＢＰＭＡを加えずにＭＭＡを２５．２ｇ、Ｖ－６０１を２．２１ｇ利用して合成例１と同一に行うことで、ＭＭＡの単独重合体である白色粉末（ＭＣ－８）を得た。数量１８．３ｇ、重量平均分子量６，１００、分子量分布１．５６であった。

９）合成例９：ＭＣ－９の合成
ＭＭＡ、ＨＥＭＡを加えずに、ＩＢＸＭＡを２５．１ｇ、Ｖ－６０１を５．７７ｇ利用して合成例１と同一に行うことで、ＩＢＸＭＡの単独重合体である白色粉末（ＭＣ－９）を得た。数量８．８０ｇ、重量平均分子量４，３００、分子量分布１．２６であった。

１０）合成例１０：ＭＣ－１０の合成
ＭＭＡ、ＩＢＸＭＡを加えずに、ＢＰＭＡを２４．６ｇ、Ｖ－６０１を４．００ｇ利用して合成例１と同一に行うことで、ＢＰＭＡの単独重合体である白色粉末（ＭＣ－１０）を得た。数量２６．６ｇ、重量平均分子量４，９００、分子量分布１．９２であった。

２．樹脂組成物の調製
表１及び２に記載の各成分を混合して実施例及び比較例の樹脂組成物を調整した。表１及び２に記載の配合比にしたがって各成分を遮光密閉容器に提供した。次に、ミックスローターを使用し、室温で１２時間撹拌して、実施例及び比較例の樹脂組成物を製造した（単位：重要部）。

＜表１及び２の材料＞
ＭＣ－１：合成例１のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－２：合成例２のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－３：合成例３のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－４：合成例４のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－５：合成例５のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－６：合成例６のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ、ＢＰＭＡ共重合体
ＭＣ－７：合成例７のＭＭＡ、ＩＢＸＭＡ共重合体
ＭＣ－８：合成例８のＭＭＡ単独重合体
ＭＣ－９：合成例９のＩＢＸＭＡ単独重合体
ＭＣ－１０：合成例１０のＢＰＭＡ単独重合体

ＵＦ－Ｃ０５１：ウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量３２，０００）（Ｋｙｏｅｉｓｈａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．(共栄社化学株式会社)製品）
ＵＮ－６３０４：ウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量１３，０００）（Ｎｅｇａｍｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製品）
２ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート（Ｔｏａｇｏｓｅｉ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製品）
４ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート（ＯＳＡＫＡ ＯＲＧＡＮＩＣ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＬＴＤ．製品）
Ｏｍｎｉｒａｄ ８１９：フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．製品）

２．樹脂組成物及び接着部材の評価
下記表３には、実施例及び比較例の樹脂組成物に対する均一性、及び２５℃の温度と６０℃の温度における１８０°ピール強度をそれぞれ評価して示した。

＜樹脂組成物及び硬化物の均一性＞
調整した実施例及び比較例組成物に対する均一性を肉眼で確認し、前記調整した実施例及び比較例組成物に光照射を行った後、硬化物の均一性を肉眼で確認して下記評価基準に従って評価した。

〇：樹脂組成物及び光照射後の硬化物がいずれも均一
△：樹脂組成物は均一であるが、光照射後の硬化物が不均一（不溶分／白濁などの発生）
Ｘ：樹脂組成物が不均一（不溶分／白濁などの発生）

＜接着部材の１８０°剥離力＞
調整した樹脂組成物を、７６ｍｍ×２６ｍｍのスライドガラス基板の上に、厚さ５０μｍになるように塗布した。塗布した樹脂組成物について、３６５ｎｍにピークを有するＵＶ－ＬＥＤランプを利用して、光の総量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線光を照射して硬化させることで接着部材を形成した。これに、１５０ｍｍ×２０ｍｍで、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム基材を、常圧ラミネータで接合し、オートクレーブにて３０℃／０．５ＭＰａの条件で５分間加圧脱泡することで、剥離強度測定用の試片を製造した。

ＪＩＳ Ｋ６８５４に準拠して、２５℃及び６０℃の温度条件で１８０°剥離(ピール)強度試験を行った。剥離開始から２０ｍｍ～８０ｍｍ範囲の剥離強度の平均値を評価値として選択した。

表３及び表４を参照すると、合成例１～５でそれぞれ合成された（メタ）アクリレート共重合体（以下、共重合体）を含む、実施例１乃至５の樹脂組成物は、酸素を含む大気下で一度の光照射によって製作した、剥離強度測定用の試片の測定結果から、常温（２５℃）及び高温（６０℃）の両方で優れた接着性を示すことが分かる。このような結果は、次のような理由によると考えられる。すなわち、樹脂組成物が硬化される際に、一実施例の共重合体が接着部材の最表面(outermost surface)の側に偏析（ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ）することで、一定の凝集力によって接着性が担保されるとともに、共重合体中のベンゾフェノン構造による水素引き抜き反応によって、樹脂組成物中のマトリックスとの架橋構造を形成することによると考えられる。一方、合成例５による共重合体の重量平均分子量を下回る重量平均分子量を有する共重合体を得ることは難しかった。詳しくは、重量平均分子量が１，０００未満の共重合体は固体状にならないため、相の状態及び純度の観点から精製及び単離が難しい。

比較例１は、本発明による共重合体を含まない樹脂組成物を使用することで、高温だけでなく常温でも接着力が著しく低下した結果を示している。このような結果は、大気中の酸素の影響によって、接着部材の最表面にて硬化阻害現象が発生したためである。

比較例２は、ベンゾフェノン構造を有しない共重合体（ＭＭＡ／ＩＢＸＭＡ）を含む樹脂組成物を使用しており、常温では本発明による実施例と同等のレベルの接着性を示したが、高温（６０℃）では実施例に比べ粘着性が著しく低下していた。このような結果は、常温付近では、本発明による共重合体と同じ理由で一定の粘着性を担保し得るが、樹脂組成物中との架橋が発生しないため、高温での流動性が極めて高くなって全体の凝集力が消失されたことによると考えられる。

一方、水素引き抜き反応による架橋構造効果は樹脂全体に平均化されるため、比較例３で使用した樹脂組成物のように、本発明による共重合体の代わりにＢＰＭＡのモノマーを含むだけでは、目標とする剥離(ピール)強度を担保するには足りないということが分かる。

比較例４及び比較例５は、樹脂組成物に重量平均分子量５０，０００以上の共重合体を使用した結果である。比較例４及び比較例５は、樹脂組成物に含まれた共重合体の重量平均分子量が増加することで、溶解性が低下していた。詳しくは、比較例４で使用された樹脂組成物のように、共重合体を５重量部で含む場合は共重合体が溶解されなかった。一方、比較例５のように、共重合体を２重量部で含む場合は溶解されるが、共重合体の添加量が少ないからなのか、十分な接着性を発現することができなかった。

比較例６乃至比較例８で使用された樹脂組成物にそれぞれモノマーの単独重合体を加えて評価したが、ＭＭＡの単独重合体は相溶性に優れるがピール強度が発現されておらず（比較例６）、ＩＢＸＭＡの単独重合体は硬化後に偏析された結果を示しており（比較例７）、ＢＰＭＡの単独重合体を使用した場合は、常温及び高温でピール強度が測定されないくらいに接着性が著しく低下し、樹脂組成物の相溶性が足りないという結果を示した（比較例８）。

これまで本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、該当技術分野における熟練した当業者または該当技術分野における通常の知識を有する者であれば、後述する特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び技術領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更し得ることを理解できるはずである。

よって、本発明の技術的範囲は明細書の詳細な説明に記載の内容に限らず、特許請求の範囲によって決められるべきである。

好ましい一実施形態によると、下記のとおりである。

本件の背景及び課題は下記(i)～(ix)のとおりである。

(i) スマートフォンなどのモバイル機器の表示パネルには、多くの場合、表示面を覆うように、「ウィンドウ」と呼ばれる保護用の透明板が貼り付けられている。

(ii) 「ウィンドウ」の貼り付けのためには、OCA（Optically Clear Adhesive：光学透明粘着剤）と呼ばれる、粘着剤または粘着シートが用いられている。

(iii) 粘着シートを用いる場合、気泡や粉じんなどを噛み込んで、貼り付け操作をやり直す必要が生じうる。そのため、一般には、接着剤を表示パネルまたはウィンドウに塗布し、少し乾燥または予備硬化を行わせてからウィンドウまたは表示パネルを貼り付けるといった工程を行うことが考えられる。

(iv) 貼り合わせ前などの乾燥または予備硬化を行う必要がある場合、それだけ、工程時間が長くなり、粉じんなどの異物が入り込むリスクも増大する。

(v) そこで、無溶剤であることから乾燥工程が不要であって、予備硬化のための時間やコストを省くか、または最小化できるものが好ましい。特に、「ウィンドウ」または表示パネルに塗布した後、これらを貼り合わせる操作の前、または後に、紫外線などの光照射により、直接に重合・硬化を進めて行くことができることが好ましい。

(vi) また、塗布の操作が容易であるように、塗布液の粘性及びレオロジー(粘弾性)特性が適当であることが必要である。

(vii) 上記(ii)の光学特性、及び(v)～(vi)の特性を実現し、安価とするためには、一般に、アクリレートを含む組成を用いるのが好ましい。

(viii) 一方では、塗布から硬化のまでの操作を大気中で行うことが工程・装置の負担を軽減する上で好ましい。

(ix) ところが、アクリレートなどでは、大気中の酸素に起因する硬化阻害が生じ得る。このための対策が必要である。

このような要求を同時に満足するように、多数の硬化性モノマーの組み合わせについて検討した。その結果、特定のアクリレート組成物の組み合わせにより、優れた効果を得ることができた。
すなわち、特に好ましい実施形態において、下記Ａのとおりとする。

Ａ 下記Ａ１の（メタ）アクリレート三元共重合体５～１５重量％（特には１０重量％）と、
下記Ａ２のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー２～７重量％（特には５重量％）と、
下記Ａ３の単官能（メタ）アクリレートモノマー８０～９５重量％（特には９０重量％）と、
光重合開始剤１～５重量％（特には３重量％）とから形成される。

Ａ１ メタクリル酸メチル(MMA)と、メタクリル酸イソボルニル(IBXMA)と、ベンゾイルフェニルメタクリレート(BPMA)との三元共重合体：重量平均分子量(Mw)が、好ましくは3,000～60,000g／mol、より好ましくは4,000～50,000g／mol、分子量分布(Mw／Mn)が1.1～2.2（特には1.2～2.1）。

ここで、三元共重合体中の３つのアクリレートの含量（モル％；NMR）は、下記のとおり。
・メタクリル酸メチル(MMA)：３５～７０％、特には４０～６５％。
・メタクリル酸イソボルニル(IBXMA)：１５～５０％、特には２０～４５％。
・ベンゾイルフェニルメタクリレート(BPMA)：１０～２０％、特には１２～１８％。

Ａ２ ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー：重量平均分子量(Mw)が、10,000～50,000g／mol。ガラス転移点が、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネート ウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート ウレタンプレポリマーなど。

Ａ３ 単官能（メタ）アクリレートモノマー：アルキルモノ(メタ)アクリレート、またはヒドロキシアルキルモノ(メタ)アクリレート。特には、２－エチルヘキシルアクリレート、及び／または、４－ヒドロキシブチルアクリレート。

ＤＤ：表示装置 ＤＰ：表示パネル
ＷＰ：ウィンドウ ＡＰ：接着部材
ＲＣ：樹脂組成物

Claims (10)

1. 第１乃至第３単量体を含んで重合された（メタ）アクリレート共重合体と、
   ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、
   単官能（メタ）アクリレートモノマーと、
   光重合開始剤と、を含み、
   前記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量は１，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、
   前記第１単量体は下記化学式１で表され、
   前記第２単量体は、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートのうちのいずれか一つを含み、
   前記第３単量体は脂環式（メタ）アクリレートである樹脂組成物：
   ＜化学式１＞
   
   
   前記化学式１において、
   Ｒ_１は水素原子またはメチル基であり、
   Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立して、水素原子、非置換の炭素数１以上１８以下のアルキル基、非置換の炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、またはハロゲン原子であり、
   ｘは０以上４以下の整数であり、ｙは０以上５以下の整数である。
2. 前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、及び光重合開始剤の１００重量部に対して、
   前記（メタ）アクリレート共重合体は０．１以上５０以下の重量部で含まれる請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 前記（メタ）アクリレート共重合体は、１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下の前記第１単量体を、重合された形態で含む請求項１に記載の樹脂組成物。
4. 前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、重量平均分子量が５，０００以上１００，０００以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
5. 光硬化後、２５℃でのＪＩＳＫ６８５４に準拠した剥離強度が４００ｇｆ／２５ｍｍ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
6. 光硬化後、６０℃でのＪＩＳＫ６８５４に準拠した剥離強度が１００ｇｆ／２５ｍｍ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
7. 前記（メタ）アクリレート共重合体はガラス転移温度が１００℃以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
8. 第１基材の上に樹脂組成物を提供するステップと、
   大気下で前記樹脂組成物に紫外線光を照射して接着部材を形成するステップと、
   前記接着部材の上に第２基材を提供するステップと、を含み、
   前記樹脂組成物は、
   第１乃至第３単量体を含んで重合された（メタ）アクリレート共重合体と、
   ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、
   単官能（メタ）アクリレートモノマーと、
   光重合開始剤と、を含み、
   前記第１単量体は下記化学式１で表され、
   前記第２単量体は、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートのうちいずれか一つを含み、
   前記第３単量体は脂環式（メタ）アクリレートである表示装置の製造方法：
   ＜化学式１＞
   
   
   前記化学式１において、
   Ｒ_１は水素原子またはメチル基であり、
   Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立して、水素原子、非置換の炭素数１以上１８以下のアルキル基、非置換の炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、またはハロゲン原子であり、
   ｘは０以上４以下の整数であり、ｙは０以上５以下の整数である。
9. 前記（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量は１，０００ｇ／ｍｏｌ以上５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満である請求項８に記載の表示装置の製造方法。
10. 表示パネルと、
    前記表示パネルの上に配置されるウィンドウと、
    前記表示パネルと前記ウィンドウとの間に配置され、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の樹脂組成物から由来する重合体を含む接着部材と、を含む表示装置。