JP2024120191A

JP2024120191A - ベンゾイミダゾール化合物又はその塩類及び該化合物を含有する犬糸状虫症防除剤並びにその使用方法

Info

Publication number: JP2024120191A
Application number: JP2022021152A
Authority: JP
Inventors: 駿介淵; 一輝藤居; 浩介深津; 綾介田中
Original assignee: Nihon Nohyaku Co Ltd
Current assignee: Nihon Nohyaku Co Ltd
Priority date: 2021-06-02
Filing date: 2022-02-15
Publication date: 2024-09-05

Abstract

【課題】動物用の犬糸状虫症防除剤及びそれを用いる対象動物の犬糸状虫症防除剤の使用方法を提供する。【解決手段】一般式（１）JPEG2024120191000018.jpg2668｛式中、Ｒは水素原子、エチルスルホニル基等を示し、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４は水素原子等を示し、Ｘ１は置換フェニル基を示す。}で表されるベンゾイミダゾール化合物、又はその塩類、これを有効成分とする動物用の犬糸状虫症防除剤及びその使用方法等を提供する。【選択図】なし

Description

本願発明は、ベンゾイミダゾール化合物又はその塩類を有効成分とする動物用の犬糸状虫症防除剤並びに該使用方法に関する。

犬糸状虫感染は、蚊が媒介する犬糸状虫によって引き起こされ、多くの動物種、及びペット類に起こる。そのメカニズムは、蚊がミクロフィラリア（新生幼虫段階）を摂取すると、それらは体内で脱皮を繰り返して感染幼虫（Ｌ３）に成長する。その感染幼虫は、蚊が動物を摂食する際に、宿主皮膚に到達し、幼虫は動物体内に侵入・成長を開始する。感染幼虫は３から１２日以内に脱皮して第４段階（Ｌ４）に入り、皮下組織、腹部および胸部に約２ヶ月間程度留まった後、Ｌ４幼虫は最終の脱皮をして若い成虫となり、初期感染後約７０日から１２０日で宿主の心臓および肺動脈に到達する。

一方で、ベンゾイミダゾール化合物の２位にイミダゾール基を有するベンゾイミダゾール化合物が、動物用の外部寄生虫又は内部寄生虫の防除に効果があることが報告されているが（例えば特許文献１参照）、かかる文献中には、イソキサゾリン基を有する化合物及び犬糸状虫に対する殺虫効果に関する記載は一切開示されていない。

国際公開第２０１９／２２５６６３号パンフレット

従来、犬糸状虫症防除剤としてはメラルソミン・２塩酸塩が知られており、それは成熟（成体）および未成熟犬糸状虫に対しても有効である。また犬糸状虫感染は、マクロライド系予防薬により予防可能であるが、動物の飼育状況とは無関係に、通年予防が勧められている。このような動物への長期間の使用によって、既存薬剤に対する抵抗性発達の可能性が危惧されており、犬糸状虫に対して活性を有し、それによる感染を治療するのに用いることができる新たな薬剤の提供が求められている。

本願発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、一般式（１）で表される２位にイソキサゾリン基を有するベンゾイミダゾール化合物、又はその塩類が優れた犬糸状虫症防除効果を有するだけでなく、前記課題を解決し得ることを見出し、本願発明に至った。
即ち、本願発明は、
［１］
｛式中、Ｒは、(a1) 水素原子；(a2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基；(a4)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a5)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシカルボニル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a7)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基；(a8)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基； (a9)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (a10) ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (a11)アリール（Ｃ₂‐Ｃ_６）アルケニル基；(a12) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルカルボニル基；(a13) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシカルボニル基； (a14) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシカルボニルカルボニル基； (a15) トリメチルシリル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基；(a16) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルチオ（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基； (a17) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルスルフィニル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基；(a18) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルスルホニル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基； (a19)アリールスルホニル基； (a20) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎカルボニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は同一又は異なっても良く水素原子、（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基、（Ｃ_３-Ｃ_６）シクロアルキル基、（Ｃ_２-Ｃ_６）アルケニル基、（Ｃ_２-Ｃ_６）アルキニル基を示す。）； (a21) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎチオカルボニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記に同じ。）；(a22) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎスルホニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記に同じ。）；(a23) ２－テトラヒドロフリルメチル基；(a23) アリール基； (a24)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｘ^１は、 (b1)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (b2)アリール基； (b3) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、（j）ジフルオロメチレンジオキシ基、（k）エチレンジオキシ基、（l）フェノキシ基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (b4) 芳香族複素環基； (b5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基（l）フェノキシ基、から選択される１～３の置換基を有する芳香族複素環基； (b6)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基；(b7)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基；(b8)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル基； (b9) ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；又は、 (b10) ３－テトラヒドロフリル基；を示す。Ｘ^４は、(c1) 水素原子； (c2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c3)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c4)アリール基； (c5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (c6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；又は (c7) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｘ^２及びＸ^３は、同一又は異なってもよく、(d1)水素原子；又は (d2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｙ^１及びＹ^４は、同一又は異なってもよく、 (e1) 水素原子； (e2) ハロゲン原子；又は (e3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｙ^２及びＹ^３は、同一又は異なってもよく、(f1) 水素原子； (f2) ハロゲン原子；(f3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (f4) ハロアルキル基；又は (f5) ハロアルコキシ基；を示す。｝で表されるベンゾイミダゾール化合物、
［２］Ｒが、(a1) 水素原子；(a2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基；(a4)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a5)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシカルボニル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a23) アリール基；又は(a24)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｘ^１が、(b1)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (b3) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、（j）ジフルオロメチレンジオキシ基、（k）エチレンジオキシ基、（l）フェノキシ基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (b4) 芳香族複素環基； (b5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基（l）フェノキシ基、から選択される１～３の置換基を有する芳香族複素環基； (b8)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル基；又は、 (b10) ３－テトラヒドロフリル基；を示し、Ｘ^４が、 (c1) 水素原子； (c2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c3)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c4)アリール基；又は (c7) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｘ^２及びＸ^３が、(d1)水素原子；を示し、Ｙ^１及びＹ^４が、同一又は異なってもよく、 (e1) 水素原子； (e2) ハロゲン原子；又は (e3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｙ^２及びＹ^３が、同一又は異なってもよく、(f1) 水素原子； (f2) ハロゲン原子；(f3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (f4) ハロアルキル基；又は (f5) ハロアルコキシ基；を示す［１］に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類、
［３］［１］～［２］に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類を有効成分として含有することを特徴とする動物用の犬糸状虫症防除剤、
［４］［１］～［２］に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類の有効量を動物に処理することを特徴とする犬糸状虫症防除剤の使用方法、
［５］［１］～［２］に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類を有効成分として含有することを特徴とする動物用の犬糸状虫症防除剤、に関する。

本願発明の２位にイミダゾ－ル基が結合したＮ－アルキル基等を有するベンゾイミダゾール化合物又はその塩類は犬糸状虫症防除剤として優れた効果を有する。

本願発明の２位にイミダゾール基が結合したＮ－アルキル基等を有するベンゾイミダゾール化合物又はその塩類の一般式（１）の定義において、「ハロ」とは「ハロゲン原子」を意味し、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を示す。

「（Ｃ₁‐Ｃ_６）アルキル基」とは、例えばメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルペンチル基、イソペンチル基、ターシャリーペンチル基、ネオペンチル基、２，３‐ジメチルプロピル基、１‐エチルプロピル基、１‐メチルブチル基、２‐メチルブチル基、ノルマルヘキシル基、イソヘキシル基、２‐ヘキシル基、３‐ヘキシル基、２‐メチルペンチル基、３‐メチルペンチル基、１，１，２‐トリメチルプロピル基、３，３‐ジメチルブチル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルキル基を示し、「（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基」とは、例えばビニル基、アリル基、イソプロペニル基、１‐ブテニル基、２‐ブテニル基、２‐メチル‐２‐プロペニル基、１‐メチル‐２‐プロペニル基、２‐メチル‐１‐プロペニル基、ペンテニル基、１‐ヘキセニル基、３，３‐ジメチル‐１‐ブテニル基等の直鎖又は分鎖状の炭素原子数２～６個のアルケニル基を示し、「（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基」とは、例えばエチニル基、１‐プロピニル基、２‐プロピニル基、１‐ブチニル基、２‐ブチニル基、３‐ブチニル基、３‐メチル‐１‐プロピニル基、２‐メチル‐３‐プロピニル基、ペンチニル基、１‐ヘキシニル基等の直鎖又は分鎖状の炭素原子数２～６個のアルキニル基を示す。

「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基」としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、セカンダリーブトキシ基、ターシャリーブトキシ基、ノルマルペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ターシャリーペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３‐ジメチルプロピルオキシ基、１‐エチルプロピルオキシ基、１‐メチルブチルオキシ基、ノルマルヘキシルオキシ基、等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルコキシ基を示す。

「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基」としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ノルマルプロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ノルマルブチルチオ基、セカンダリーブチルチオ基、ターシャリーブチルチオ基、ノルマルペンチルチオ基、イソペンチルチオ基、ターシャリーペンチルチオ基、ネオペンチルチオ基、２，３‐ジメチルプロピルチオ基、１‐エチルプロピルチオ基、１‐メチルブチルチオ基、ノルマルヘキシルチオ基、イソヘキシルチオ基、１，１，２‐トリメチルプロピルチオ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルキルチオ基を示し、「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基」としては、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ノルマルプロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ノルマルブチルスルフィニル基、セカンダリーブチルスルフィニル基、ターシャリーブチルスルフィニル基、ノルマルペンチルスルフィニル基、イソペンチルスルフィニル基、ターシャリーペンチルスルフィニル基、ネオペンチルスルフィニル基、２，３‐ジメチルプロピルスルフィニル基、１‐エチルプロピルスルフィニル基、１‐メチルブチルスルフィニル基、ノルマルヘキシルスルフィニル基、イソヘキシルスルフィニル基、１，１，２‐トリメチルプロピルスルフィニル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルキルスルフィニル基を示し、「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基」としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ノルマルプロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ノルマルブチルスルホニル基、セカンダリーブチルスルホニル基、ターシャリーブチルスルホニル基、ノルマルペンチルスルホニル基、イソペンチルスルホニル基、ターシャリーペンチルスルホニル基、ネオペンチルスルホニル基、２，３‐ジメチルプロピルスルホニル基、１‐エチルプロピルスルホニル基、１‐メチルブチルスルホニル基、ノルマルヘキシルスルホニル基、イソヘキシルスルホニル基、１，１，２‐トリメチルプロピルスルホニル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルキルスルホニル基を示す。

「（Ｃ_１－Ｃ₆）アルキレンジオキシ基」としては、メチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のアルレンジオキシ基を示す。

「ハロ（Ｃ_１－Ｃ₆）アルキレンジオキシ基」としては、ジフルオロメチレンジオキシ基、テトラフルオロエチレンジオキシ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１～６個のハロアルレンジオキシ基を示す。

上記「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基」、「（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基」、「（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基」、「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基」、「（Ｃ_１‐Ｃ_８）アルキルチオ基」、「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基」、又は「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基」の置換し得る位置に１又は２以上のハロゲン原子が置換されていても良く、置換されるハロゲン原子が２以上の場合は、ハロゲン原子は同一又は異なっても良い。それぞれ、「ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基」、「ハロ（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基」、「ハロ（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基」、「ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基」、「ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基」、「ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基」、又は「ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基」と示す。

「（Ｃ_１‐Ｃ_６）」、「（Ｃ_２‐Ｃ_６）」、等の表現は各種置換基の炭素原子数の範囲を示す。更に、上記置換基が連結した基についても上記定義を示すことができ、例えば、「（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基」の場合は直鎖又は分岐鎖状の炭素数１～６個のアルコキシ基が直鎖又は分岐鎖状の炭素数１～６個のアルキル基に結合していることを示す。

「アリール基」とは、例えば、フェニル基、１－ナフチル基、２－ナフチル基等の炭素数６～１０個の芳香族炭化水素基を示す。

「芳香族複素環基」とは、例えば、フリル、チエニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、トリアジニル等の単環式芳香族複素環基、キノリル、イソキノリル、キナゾリル、キノキサリル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、ベンズオキサゾリル、ベンズイソオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、インダゾリル、ピロロピラジニル、イミダゾピリジニル、イミダゾピラジニル、ピラゾロピリジニル、ピラゾロチエニル、ピラゾロトリアジニル等の芳香族縮合複素環基等を示す。

本願発明の一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物の塩類としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、燐酸塩等の無機酸塩類、酢酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩類、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、トリメチルアンモニウム等の無機又は有機の塩基との塩類を例示することができる。

本願発明の一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物又はその塩類は、その構造式中に１つの不斉中心を有する場合があり、本願発明は各光学異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。また本発明の一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物及びその塩は、その構造式中に炭素－炭素二重結合に由来する２種の幾何異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の幾何異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。更に本願発明の一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物又はその塩類は、その構造式中に互変異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の互変異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。

本願発明の犬糸状虫症防除剤の有効成分である一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物又はその塩類において、
Ｒとして好ましくは、 (a1) 水素原子；(a2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基；(a4)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a5)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシカルボニル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a23) アリール基；又は(a24)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；であり、Ｘ^１として好ましくは、(b1)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (b3) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、（j）ジフルオロメチレンジオキシ基、（k）エチレンジオキシ基、（l）フェノキシ基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (b4) 芳香族複素環基； (b5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基（l）フェノキシ基、から選択される１～３の置換基を有する芳香族複素環基； (b8)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル基；又は、 (b10) ３－テトラヒドロフリル基；であり、Ｘ^４として好ましくは、(c1) 水素原子； (c2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c3)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c4)アリール基；又は (c7) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；であり、Ｘ^２及びＸ^３として好ましくは、(d1)水素原子；であり、Ｙ^１及びＹ^４として好ましくは、 (e1) 水素原子； (e2) ハロゲン原子；又は (e3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；であり、Ｙ^２及びＹ^３として好ましくは、(f1) 水素原子； (f2) ハロゲン原子；(f3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (f4) ハロアルキル基；又は (f5) ハロアルコキシ基；である。

本願発明の犬糸状虫症防除剤の有効成分である一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物又はその塩類は、例えば下記製造方法によって製造することができるが、本願発明はこれらに限定されるものではない。

製造方法１

工程［Ａ］の製造方法
一般式（２-１）で表されるアミド化合物は、一般式（２）で表されるカルボン酸と一般式（３）で表されるフェニレンジアミン化合物とを、縮合剤、塩基及び不活性溶媒の存在下反応することにより製造することができる。

本反応で使用する縮合剤としては、例えばシアノリン酸ジエチル（ＤＥＰＣ）、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、１，３‐ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、クロロ炭酸エステル類、ヨウ化２‐クロロ‐１‐メチルピリジニウム、１－（３－ジメチルアミノプロピル）－３－エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）等を例示することができ、その使用量は一般式（２）で表されるカルボン酸に対して１倍モル～１０倍モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。

本反応で使用する塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、カリウムｔ‐ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類；トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデック‐７‐エン（ＤＢＵ）等の第三級アミン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の含窒素芳香族化合物等を挙げることができ、その使用量は一般式（２）で表されるカルボン酸に対して通常１倍モル～１０倍モルの範囲で使用される。

本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の鎖状又は環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の極性溶媒、ピリジン等の含窒素芳香族化合物等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。

本反応は等モル反応であるので、各反応剤を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は室温から使用する不活性溶媒の沸点域で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度により一定しないが、数分～４８時間の範囲で行えば良い。

反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また反応系から中間体を単離せずに、次工程を行ってもよい。
工程［Ｂ］の製造方法

一般式（１－１）で表されるベンゾイミダゾール化合物は、一般式（２－１）で表されるアミド化合物を酸及び不活性溶媒の存在下又は非存在下、反応させることによっても製造することができる。

反応で使用する酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸等の有機酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のスルホン酸、リン酸等を例示することができ、その使用量は一般式（２）で表されるアミド化合物に対して０．０１倍モル～１０倍モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。

本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の鎖状又は環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の極性溶媒等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。

反応終了後、目的物を含む反応系から目的物を常法により単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。

工程［Ｃ］の製造方法
一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物は、一般式（１－１）で表されるベンゾイミダゾール化合物と一般式（４）で表される化合物を塩基及び不活性溶媒の存在下、反応させることにより製造することができる。

本反応で使用する塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の無機塩基類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類、カリウムｔ－ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類；トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデック－７－エン（ＤＢＵ）等の第三級アミン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の含窒素芳香族化合物等を挙げることができ、その使用量は一般式（１－１）で表される化合物に対して通常１倍モル～１０倍モルの範囲で使用される。

本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の鎖状又は環状エーテル類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の極性溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。

反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより本発明化合物を製造することができる。

製造方法２

工程［Ｄ］の製造方法
一般式（６‐１）で表されるオキシムは、入手容易な一般式（６－２）で表わされるアルデヒド類を不活性溶媒下、ヒドロキシルアミン類、及び塩基と反応させることにより製造することができる。

本反応で使用するヒドロキシルアミン類としては、例えば、ドロキシルアミン塩酸塩、ヒドロキシルアミン硫酸塩等を例示することができ、その使用量は一般式（６－２）で表されるアルデヒド類に対して１倍モル～３倍モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。

本反応で使用する塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の無機塩基類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類等を挙げることができ、その使用量は一般式（６－２）で表されるアルデヒド類に対して通常１倍モル～１０倍モルの範囲で使用すればよい。

本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の鎖状又は環状エーテル類、及び水の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。

反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また反応系から中間体を単離せずに、次工程を行ってもよい。

工程［Ｅ］の製造方法
一般式（６）で表されるイミドイルクロリドは、前工程で製造した一般式（６－１）で表わされるオキシム類を不活性溶媒下、ハロゲン化剤及び金属類と反応させることにより製造することができる。

本反応で使用するハロゲン化剤としては、例えば、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン類、Ｎ－クロロスクシンイミド、Ｎ－ブロモスクシンイミド、Ｎ－ヨードスクシンイミド、１，３-ジブロモ-５，５-ジメチルヒダントイン、１，３-ジヨ－ド-５，５-ジメチルヒダントイン、１，３－ジクロロ－５,５－ジメチルヒダントイン等を例示することができ、その使用量は一般式（６）で表されるアルデヒド類に対して１倍モル～５倍モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。

本反応で使用する金属類としては、硫酸銅５水和物、硝酸銅、塩酸同、及び銅粉末等を例示することができ、その使用量は一般式（６）で表されるアルデヒド類に対して０．０１倍モル～１倍モルの範囲から適宜選択して使用すれば良い。

本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の鎖状又は環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ‐メチルピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の極性溶媒の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。

反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また反応系から中間体を単離せずに、次工程を行ってもよい。又は、工程［Ｄ］及び工程［Ｅ］を連続して、ワンポットで製造してもよい。

工程［Ｅ］の製造方法
一般式（２‐１）で表されるカルボン酸エステル類は、前工程で製造した一般式（６）で表わされるイミドイルクロリドと一般式（５）で表わされるアクリル酸エステル類とを不活性溶媒下、及び塩基と反応させることにより製造することができる。

本反応で使用する塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の無機塩基類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類等を挙げることができ、その使用量は一般式（６）で表される化合物に対して通常１倍モル～１０倍モルの範囲で使用すればよい。

工程［Ｇ］の製造方法
一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物は、一般式（２－１）で表わされるエステル化合物を、不活性溶媒中、塩基と反応させることにより製造することができる。

本反応で使用する塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等を挙げることができ、その使用量は一般式（２－１）で表される化合物に対して通常１倍モル～１０倍モルの範囲で使用される。

本反応で使用できる不活性溶媒としては、本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することもできる。

反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。

次に、本願発明化合物及びその中間体の具体例を以下に示す。下記の表において、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｔ‐Ｂｕはターシャリーブチル基、ｎ‐Ｐｅｎはノルマルペンチル基、ｎ‐Ｈｅｘはノルマルヘキシル基、ｃ‐Ｈｅｘはシクロへキシル基、Ｐｈはフェニル基、Ｂｎはベンジル基、Ｔｓはパラトルエンスルホニル基、Ｅは、トランス体を示す。物性は融点（℃）、屈折率（℃）又は^１Ｈ‐ＮＭＲを示す。^１Ｈ‐ＮＭＲデータは第６表に示す。

本願発明の犬糸状虫症防除剤の対象となる動物は、牛、豚、ウサギ、鳥類などの家畜、または犬、ウサギ又は猫等のペット類（以後対象動物、ただし人間を除く。）であり、好ましくは犬であるが、これらに限定されるものではない。なお、本願発明において、防除とは予防および治療を含むものである。

犬糸状虫症とは、旋尾線虫目（Spirurida）の線虫類、詳細には、（ａ）オンコセルカ科（Onchocercidae）の線虫、例えば、ブルギア属種（Brugia spp.）の、マレー糸状虫（Brugia malayi）、ブルギア・パハンギィ（Brugia pahangi）、ブルギア・パティ（Brugia patei）；ディペタロネーマ属種（Dipetalonema spp.）の、ディペタロネーマ・リコンディトゥム（Dipetalonema reconditum）；イヌ糸状虫属種（Dirofilaria spp.）の、イヌ糸状虫（Dirofilaria immitis）；フィラリア属種（Filaria spp.）の、フィラリア・オクリィ（Filaria oculi）；オンコセルカ属種（Onchocerca spp.）の、頸部糸状虫（Onchocerca cervicalis）、ギブソン糸状虫（Onchocerca gibsoni）、咽頭糸状虫（Onchocerca gutturosa）；（ｂ）セタリア科（Setariidae）の線虫、例えば、セタリア属種（Setaria spp.）の、指状糸状虫（Setaria digitata）、馬糸条虫（Setaria equina）、唇乳頭糸状虫（Setaria labiatopapillosa）、マーシャル糸状虫（Setaria marshalli）；ブケレリア属種（Wuchereria spp.）の、バンクロフト糸状虫（Wuchereria bancrofti）；
（ｃ）糸状虫科（Filariidae）の線虫、例えば、パラフィラリア属種（Parafilaria spp.）の、多乳頭糸状虫（Parafilaria multipapillosa）；ステファノフィラリア属種（Stephanofilaria spp.）の、ステファノフィラリア・アッサムエンシス（Stephanofilaria assamensis）、ステファノフィラリア・デドエシー（Stephanofilaria dedoesi）、ステファノフィラリア・カエリー（Stephanofilaria kaeli）、沖縄糸状虫（Stephanofilaria okinawaensis）、ステファノフィラリア・スティレシー（Stephanofilaria stilesi）等によって引き起こされる事が知られているがこれらに限定されるものではない。

本願発明の防除剤を用いる場合には、他に何らの成分も加えず、そのままベンゾイミダゾール化合物を使用してもよいが、通常はベンゾイミダゾール化合物又はその塩類にさらに固体坦体、液体坦体等の賦形剤を加え、通常の方法（例えば「製剤学」大塚昭信ら編、１９９５年、南江堂に記載される方法等）に準じて錠剤、粉末剤、顆粒剤、カプセル剤、水溶剤、液剤、水和剤及び懸濁剤等に製剤化してから使用するのが好ましい。固体坦体である賦形剤としては例えば、乳糖、ショ糖、ブドウ糖、コーンスターチ、ゼラチン、カゼイン、澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等が挙げられる。また液体担体である賦形剤としては例えば、水、グリセリン、植物油、脂肪酸、脂肪酸エステル、ソルビトール等が挙げられる。

本願発明の防除剤には、例えば、ペプチド亜鉛、ペプチド鉄等の有機ミネラル、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、硫酸鉄、炭酸マグネシウム等の無機ミネラル、ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、葉酸、パントテン酸、ニコチン酸等のビタミン類、アルファルファミール、圧ペントウモロコシ等をさらに含有させてもよい。また、嗜好性を高めるために、フレーバー等を同時に給与してもよい。必要により、抗菌剤、防カビ剤、駆虫剤、抗酸化剤、色素、着香料、呈味料、酵素のような通常の添加物を混合してもよく、通常の方法により、散剤、顆粒剤、液剤、錠剤等の形態に製剤化して用いるのが好ましい。これらの製剤には、有効成分としてベンゾイミダゾール化合物又はその塩類を、通常、重量比で約０．０１～９５重量％含有させてもよい。

このようにして製剤化された本願発明の防除剤は、そのままで、あるいは水等で希釈して使用することができる。また、さらに他の抗菌剤、防カビ剤、駆虫剤、抗酸化剤、色素、着香料、呈味料、酵素のような通常の添加物等が混用又は同時若しくは非同時に併用されてもよい。

本願発明の防除剤の対象動物への投与について特別の制限はなく、後述のような飼料へ撒布、混合など従来公知の方法によることができる。投与量は、対象動物の犬糸状虫症防除効果に有効な量、即ち、他の条件を等しくした場合において、本願発明の防除剤を投与したときの方が投与しないときに較べて対象動物の犬糸状虫症防除効果が増進される量である。

対象動物に投与しようとする本願発明の防除剤の有効成分を混合、ゲル化し自由摂取させる方法は、孵化場及び育雛農場のいずれでも実施することができる。また、孵化場から育雛農場への家禽の輸送中にも実施することができる。

また、本願発明の防除剤の有効成分に所定量の水溶性多糖類の粉末を配合したゲル化用調製物を用意し、孵化場及び農場で使用する際に水で希釈しゲル状固形物とし、対象とする対象動物に投与する方法（即ち、自由摂取、そ嚢内直接投与）も実施することができる。

製剤化した防除剤は通常は単独で用いるが、水で希釈して製剤希釈液として使用することができる（即ち、飲水希釈投与）。当該製剤希釈液中の有効成分濃度としては、通常、約１０～１００００ｐｐｍの範囲が好ましく、より好ましくは約３５～５０００ｐｐｍの範囲である。当該製剤希釈液の投与方法としては、通常、水１Ｌに対して防除剤を約０．０１～５００ｇ溶解して、投与液量に処理する方法等が挙げられる。好ましくは、水１Ｌに対して約０．０３５～３５０ｇを溶解し投与する方法等が挙げられる。

このようにして調整した製剤希釈液を対象動物に投与するには、飲水添加装置等を用いて当該製剤希釈液を投与すればよい。当該製剤希釈液の投与液量は、対象となる家禽の大きさ、生育状況、飼育密度及び投与方法等に応じて適宜決定すればよいが、通常１０，０００羽当たり約３００～２０００リットル程度が好ましい。

本願発明の防除剤の投与の時期及び実施期間は、採卵用種及び肉用種において、対象動物の全期間継続して、好ましくは幼雛期（孵化後０～５週令の鶏）に投与することである。

防除剤の投与量は、対象動物の種類や大きさ等により適宜決定すればよいが、一般に投与総量として０．００５～２ｇの範囲が好ましい。より好ましくは０．００５～１ｇの範囲である。

本願発明の防除剤組成物は、前記防除剤を動物用飼料又は飲料水若しくは生理電解質溶液等に添加して防除剤組成物とされる。防除剤の添加量としては、防除剤組成物全量に対して約０．００５～１０．０重量％の範囲が好ましい。

本願発明の防除剤組成物に用いられる対象動物用飼料又は飲料水若しくは生理電解質溶液は、一般に使用されているものであればよく特に限定されるものではない。これらの一例としては、とうもろこし、米、麦、マイロ、大豆粕、ふすま、脱脂米ぬか、魚粉、脱脂粉乳、乾燥ホエー、油脂、アルファルファミール、北洋ミール、大豆油脂、粉末精製牛脂、小麦粉、なたね油脂、肉骨粉（フェザーミール）、動物性油脂、リン酸カルシウム、コーングルテンミール、糖蜜、コーンジャームミール、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、塩化ナトリウム、塩化コリン、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＤ、ビタミンＥ、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、葉酸等）、アミノ酸類（リジン、メチオニン等）、微量無機塩類（硫酸マグネシウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸亜鉛、ヨウ化カリウム、硫酸コバルト等）、生菌剤等を適宜混合して調製した飼料等が挙げられる。

本願発明の防除剤組成物には、その他に例えば、ペプチド亜鉛、ペプチド鉄等の有機ミネラル、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、硫酸鉄、炭酸マグネシウム等の無機ミネラル、ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、葉酸、パントテン酸、ニコチン酸等のビタミン類、アルファルファミール、圧ペントウモロコシ等がさらに含有されていてもよい。また、嗜好性を高める為、同時にフレーバー等を給与してもよい。

本願発明の防除剤組成物の対象動物への投与方法に特に制限はなく、後述のような飼料へ撒布、混合等適宜の方法を利用した給与法によることができる。なお防除剤組成物の投与量は、要するに対象動物のフィラリア防除効果に有効な量、即ち、他の条件を等しくした場合において、本願発明の防除剤組成物を投与したときの方が投与しないときに較べて家禽のフィラリア防除効果が増進される量である。

本願発明の防除剤組成物の投与の時期及び実施期間は、採卵用種及び肉用種において、対象動物の全期間継続して、好ましくは幼雛期（孵化後０～５週令の鶏）に投与する。より好ましくは孵化後０～２１日間継続して投与する。

本願発明の防除剤組成物は、対象動物用飼料に配合して用いる場合には、ベンゾイミダゾール化合物又はその塩類を約０．０００５～５重量％、好ましくは約０．０５～２重量％の割合で用いることができる。また、飲料水若しくは生理電解質溶液に添加して用いる場合には、ベンゾイミダゾール化合物又はその塩類を約０．０３５～３．５重量％、好ましくは約０．０３５～１．４重量％の割合で用いることができる。

本願発明の防除方法は、本願発明の防除剤又は本願発明の防除剤組成物の有効量を対象動物に投与する工程を有する。当該方法において、防除剤組成物は前記動物に通常の方法で与えることができる。上記の有効量は、いずれも製剤の種類、対象動物、摂取させる期間等の状況によって異なり、上記の範囲に関わることなく増減して適宜選択することができる。

具体的には例えば、本願発明の防除剤を対象動物に投与するのに適した濃度になるように水で希釈し、得られた希釈液を対象動物に投与する。尚、希釈倍率は従来の飲水希釈投与法に準じて適用すればよく、例えば、５～１０倍程度の希釈液が好ましく使用される。また、本願発明の防除剤を所定濃度になるように水で希釈し、これに攪拌下水溶性多糖類を添加混合し、均一な溶液とし、常温で放置するか、若しくは冷所（例えば、冷蔵庫等）に保管することによりゲル状固形物を得る。または高温で溶解し低温で凝固するゲル化剤（例えば、寒天、ゼラチン等）を用いる場合には、本願発明の防除剤を作成するための培地にあらかじめゲル化剤を加えておき、培地を高圧蒸気殺菌後冷却してゲル化直前に種菌を接種し３７℃で培養した後、これを常温で放置するか、若しくは冷所（例えば、冷蔵庫等）に保管することによってゲル状固形物を得る。このようにして得られたゲル状固形物を家禽に投与してもよい。尚、ゲル化した場合のゲル強度は、概ね２００～２０００ｇ／ｃｍ^２が適当であり、寒天を用いた場合には寒天の種類により異なるが、概ね０．５～３．０％の濃度に相当する。

本願発明の防除剤を水媒体中でゲル化させるのに使用される多糖類しては、例えば、寒天、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、澱粉、マンナン、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、ロウストビーンガム、キサンタンガム、キトサン、グアーガム、ペクチン、アルギン酸プロピルグリコールエステル、アラビノガラクタン、ガティガム、タマリンドシードガム、プルラン、モルホリン脂肪酸塩、カードラン、トラガントガム等が挙げられる。これらの多糖類の中でも、安価且つ容易に入手し得る点から、特に寒天、澱粉、マンナン、ゼラチンを用いることが好ましい。

例えば、前記のゲル状固形物を、飲料水量及び飼料摂取量の少ない概ね０～７日令の家禽に投与すると、床面の固形物を嘴で突っついて摂取しようとする家禽の遺伝的プログラム（習性）によって短時間に本願発明の防除剤の必要量を省力的に摂取させることができる。この際、前記のような若令期の家禽に投与することが困難であった生菌剤、ワクチン、薬剤、栄養等も必要に応じて本願発明の防除剤と共に混合して水溶性多糖類でゲル化させておくと、本願発明の防除剤と同時に効率よく家禽に投与することもできる。また、雛鶏の時期における水分及び栄養の補給はその後の生産性にとって極めて重要であり、栄養を投与する場合には、グルコース、マンノース、フラクトース等の単糖類及びこれらのオリゴ体、シュークロース等の二糖類の糖類等の炭水化物、スキムミルク等の蛋白質、脂質に加えてビタミン、ミネラル等が挙げられる。

また、本願発明の犬糸状虫症防除剤の効果を補強又は補完する目的で既存の犬糸状虫症防除剤を併用することもできる。併用にあたっては投与前に２種以上の有効成分を混合した製剤でもよく、異なる２種以上の製剤を別々に投与してもよい。

以下で、本願発明の製造例、製剤例及び試験例によりさらに詳しく説明するが、本願発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。

製造例１.２-（３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）ベンゾイミダゾール（化合物番号１－５）の製造方法
３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-カルボン酸（３００ｍｇ、１.４１ｍｍｏｌ）をピリジン（５ｍＬ）に溶解し、フェニレンジアミン（１８３ｍｇ、１．２当量）、ＤＭＡＰ（３４ｍｇ、０．２当量）、ＥＤＣ・ＨＣｌ（４０５ｍｇ、１．５当量）を添加した後、室温で２時間反応した。水、酢酸エチルを加えて分液し、有機層を１０％塩酸水、炭酸カリウム水溶液、ブラインで順に洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を留去した。残渣を酢酸（１０ｍＬ）に溶解させた後、１３０℃で１時間反応した。反応終了後、反応溶液を室温まで冷却し、炭酸カリウム水溶液、酢酸エチルを加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去後、カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物（１９８ｍｇ、融点：１９３‐１９４℃、収率５５％）を得た。

製造例２．２-（３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）-１-エタンスルホニル-ベンゾイミダゾール（化合物番号１－６）の製造方法
前記工程で得られた３-（（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）-ベンゾイミダゾール（１９８ｍｇ、０．７７０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（８ｍＬ）に溶解し、６０％水素化ナトリウム（８８ｍｇ、２．０当量)を室温、撹拌下で加えた。１０分間反応した後、エタンスルホニルクロリド（２９８ｍｇ、３．０当量）を添加し、１時間反応した。反応終了後、飽和塩化アンモニウム水溶液、酢酸エチルを順に加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶媒留去後、濃縮残渣をカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物（２１４ｍｇ、屈折率：１．５８６（２１．２℃）、収率８０％）を得た。

製造例３．２‐（３‐（３、５‐ジクロロフェニル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）-５、６-ジブロモベンゾイミダゾール（化合物番号１－２３）の製造方法
３‐（３、５‐ジクロロフェニル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-カルボン酸（３．２０ｇ、１１．７ｍｍｏｌ）をピリジン（４０ｍＬ）に溶解し、４、５-ジブロモフェニレンジアミン（３．０９ｇ、１．０当量）、ＤＭＡＰ（２８５ｍｇ、０．２当量）、ＥＤＣ・ＨＣｌ（３．３８ｇ、１．５当量）を添加した後、室温で２時間反応した。水、酢酸エチルを加えて分液し、有機層を１０％塩酸水、炭酸カリウム水溶液、ブラインで順に洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を留去した。残渣を酢酸（７０ｍＬ）に溶解させた後、１３０℃で１時間反応した。反応終了後、反応溶液を室温まで冷却し、炭酸カリウム水溶液、酢酸エチルを加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去後、カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物（３．８７ｇ、融点：１８８‐１９１℃、収率６６％）を得た。

製造例４．２‐（３‐（３、５‐ジクロロフェニル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）-１-エタンスルホニル-５、６-ジブロモベンゾイミダゾール（化合物番号１－２４）の製造方法
前記工程で得られた２‐（３‐（３、５‐ジクロロフェニル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-イル）-５、６-ジブロモベンゾイミダゾール（１８０ｍｇ、０．３６０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（４ｍＬ）に溶解し、６０％水素化ナトリウム（２９ｍｇ、２．０当量)を室温、撹拌下で加えた。１０分間反応した後、エタンスルホニルクロリド（１３９ｍｇ、３．０当量）を添加し、１時間反応した。反応終了後、飽和塩化アンモニウム水溶液、酢酸エチルを順に加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させた。溶媒留去後、濃縮残渣をカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物（９６ｍｇ、融点：８７‐９１℃、収率４５％）を得た。

中間体製造例１．３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-カルボン酸エチルの製造方法
２、２-ジメチルプロパナール（１．００ｇ、１１．６ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（１００ｍＬ）に溶解し、ヒドロキシルアミン塩酸塩（０.８８３ｇ、１．１当量）、酢酸ナトリウム（１．０５ｇ、１．１当量）を順に撹拌下で添加し、室温で２時間反応した。撹拌中の反応溶液にＮ‐クロロスクシンイミド（１．７０ｇ、１．１当量）を添加し、室温でさらに２時間撹拌した。撹拌中の反応溶液にメタクリル酸エチル（１．７２ｇ、１．３当量）、硫酸銅（ＩＩ）五水和物（８７ｍｇ、０．０３当量）、粉末銅（３０ｍｇ、０．０４当量）、水（３０ｍＬ）を順に添加し、室温でさらに５時間撹拌した。反応終了後、水、酢酸エチルを加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去後、目的物の残渣（３．２２ｇ）を得た。

中間体製造例２．３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-カルボン酸の製造方法
前記工程で得られた３-（１、１-ジメチルエチル）-５-メチル-４、５-ジヒドロ-イソキサゾール-５-カルボン酸エチルの残渣（１．６１ｇ）をＴＨＦ（３０ｍＬ）、水（１５ｍＬ）に溶解し、水酸化リチウム一水和物（１．２２ｇ、５．０当量)を室温撹拌下で加え、同温で３時間撹拌した。反応終了後、反応溶液に水を加えメチル-ターシャリーブチルエーテルで洗浄した。水層を１規定塩酸で中和し、酢酸エチルを加えて分液した。有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去後、目的物（４５０ｍｇ、収率４２％（前行程から））を得た。

製剤例１．散剤
ベンゾイミダゾール化合物２５部と、乳糖２５部とを乳鉢でよく混合した後、当該混合物を充分攪拌混合することにより、散剤を得る。

製剤例２．顆粒剤
ベンゾイミダゾール化合物２５部と乳糖２５部とを加え、よく攪拌混合する。次いで、これらの混合物に適当量の水を加え、さらに攪拌した後、これを造粒機で製粒し、通風乾燥することにより、顆粒剤を得る。

製剤例３．水和剤
ベンゾイミダゾール化合物２５部、珪藻土６５部、高級アルコール硫酸エステル５部、アルキルナフタレンスルホン酸塩５％を均一に混合して微細に粉砕することにより、水和剤を得る。

試験例1. 犬糸状虫（Ｄｉｒｏｆｉｌａｒｉａｉｍｍｉｔｉｓ）の幼虫運動に対する影響評価試験
所定の調製液に希釈した犬糸状虫のＬ-１ステージ幼虫５００頭を９６穴プレート１穴毎に接種し、本発明の一般式（１）で表されるベンゾイミダゾール化合物又はその塩類のＤＭＳＯ希釈溶液を加えて最終濃度を５０ｐｐｍとした。その後、３日間静置し、その運動能力を調査した。ＤＭＳＯ溶液のみによる阻害力を基準に各処理区の運動阻害率を補正、算出し、下記の判定基準に従って判定した。

判定基準
Ａ・・・補正運動阻害率１００％
Ｂ・・・補正運動阻害率９９％～９０％
Ｃ・・・補正運動阻害率８９％～８０％
Ｄ・・・補正運動阻害率７９％～５０％

その結果、本願発明化合物の１－１４、又は１－１５は、Ａの活性を示した。

試験例２．犬糸状虫（Ｄｉｒｏｆｉｌａｒｉａｉｍｍｉｔｉｓ）の発育に対する影響評価試験
２４穴プレート１穴毎に所定の調整液、犬糸状虫のＬ‐３ステージ幼虫８～２０頭及び本願発明の化合物のＤＭＳＯ希釈溶液を加えて最終濃度を５０ｐｐｍとした。その７日後にＬ‐４ステージに発育した幼虫を計数し、Ｌ３ステージ幼虫からＬ４‐ステージ幼虫への発育阻害率を算出した。

その結果、本発願明の一般式（１）で表される化合物のうち、化合物番号１－１７、１－２３、１－２５、２－１、２－７．２－８、及び２－９の化合物は、５０％以上の発育阻害率を示した。

本願発明により、対象動物に投与して優れた効果を発揮する対象動物用犬糸状虫症防除剤及びそれを用いる対象動物の犬糸状虫症防除剤の使用方法を提供することができる。

Claims

｛式中、Ｒは、 (a1) 水素原子；(a2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基；(a4)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a5)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシカルボニル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a7)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基；(a8)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基； (a9)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (a10) ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (a11)アリール（Ｃ₂‐Ｃ_６）アルケニル基；(a12) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルカルボニル基；(a13) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシカルボニル基； (a14) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシカルボニルカルボニル基； (a15) トリメチルシリル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基；(a16) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルチオ（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基； (a17) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルスルフィニル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基；(a18) （Ｃ_１-Ｃ_６）アルキルスルホニル（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基； (a19)アリールスルホニル基； (a20) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎカルボニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は同一又は異なっても良く水素原子、（Ｃ_１-Ｃ_６）アルキル基、（Ｃ_３-Ｃ_６）シクロアルキル基、（Ｃ_２-Ｃ_６）アルケニル基、（Ｃ_２-Ｃ_６）アルキニル基を示す。）； (a21) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎチオカルボニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記に同じ。）；(a22) Ｒ^１ (Ｒ^２) Ｎスルホニル基（式中、Ｒ^１及びＲ^２は前記に同じ。）；(a23) ２－テトラヒドロフリルメチル基；(a23) アリール基； (a24)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｘ^１は、 (b1)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (b2)アリール基； (b3) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、（j）ジフルオロメチレンジオキシ基、（k）エチレンジオキシ基、（l）フェノキシ基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (b4) 芳香族複素環基； (b5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基（l）フェノキシ基、から選択される１～３の置換基を有する芳香族複素環基； (b6)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルケニル基；(b7)（Ｃ_２‐Ｃ_６）アルキニル基；(b8)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル基； (b9) ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；又は、 (b10) ３－テトラヒドロフリル基；を示す。Ｘ^４は、(c1) 水素原子； (c2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c3)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c4)アリール基； (c5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (c6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；又は (c7) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｘ^２及びＸ^３は、同一又は異なってもよく、(d1)水素原子；又は (d2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｙ^１及びＹ^４は、同一又は異なってもよく、 (e1) 水素原子； (e2) ハロゲン原子；又は (e3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示す。Ｙ^２及びＹ^３は、同一又は異なってもよく、(f1) 水素原子； (f2) ハロゲン原子；(f3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (f4) ハロアルキル基；又は (f5) ハロアルコキシ基；を示す。｝で表されるベンゾイミダゾール化合物。
Ｒが、(a1) 水素原子；(a2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルホニル基；(a4)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a5)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシカルボニル（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a6)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；(a23) アリール基；又は(a24)アリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｘ^１が、(b1)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (b3) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、（j）ジフルオロメチレンジオキシ基、（k）エチレンジオキシ基、（l）フェノキシ基から選択される１～５の置換基を有するアリール基； (b4) 芳香族複素環基； (b5) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基（l）フェノキシ基、から選択される１～３の置換基を有する芳香族複素環基； (b8)（Ｃ_３‐Ｃ_６）シクロアルキル基；又は、 (b10) ３－テトラヒドロフリル基；を示し、Ｘ^４が、 (c1) 水素原子； (c2)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c3)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (c4)アリール基；又は (c7) 同一又は異なっても良く、(a)ハロゲン原子、(b)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(c)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基、(d)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(e)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルコキシ基、(f)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(g)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルチオ基、(h)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基、及び(i)ハロ（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキルスルフィニル基から選択される１～５の置換基を有するアリール（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｘ^２及びＸ^３が、、(d1)水素原子；を示し、Ｙ^１及びＹ^４が、同一又は異なってもよく、 (e1) 水素原子； (e2) ハロゲン原子；又は (e3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基；を示し、Ｙ^２及びＹ^３が、同一又は異なってもよく、(f1) 水素原子； (f2) ハロゲン原子；(f3)（Ｃ_１‐Ｃ_６）アルキル基； (f4) ハロアルキル基；又は (f5) ハロアルコキシ基；を示す、請求項１に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類。
請求項１～２の何れか一項に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類を有効成分として含有することを特徴とする犬糸状虫症防除剤。
請求項１～２の何れか一項に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類の有効量を動物に処理することを特徴とする犬糸状虫症防除剤の使用方法。
請求項１～２の何れか一項に記載のベンゾイミダゾール化合物またはその塩類を有効成分として含有することを特徴とする動物用の犬糸状虫症防除剤。