JP2024115649A - コイル部品、回路モジュール、及び電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】同型のコイル部品同士の密着を抑制する。【解決手段】コイル部品１は、基体と、基体に設けられたコイル導体２５と、第１外部電極２１と、第２外部電極２２と、を備える。基体は、第１方向及びこの第１方向に直交する第２方向に延びている第１面１０ａを有する。第１面の第１方向Ｌにおける第１寸法は、第１面の第２方向Ｗにおける第２寸法よりも大きい。第１外部電極２１は、コイル導体２５の一端に接続され、第２外部電極２２は、コイル導体２５の他端に接続される。第１外部電極２１は、基体の第１面１０ａに設けられる。第２外部電極２２は、基体の第１面１０ａに、第１方向において第１外部電極から離間して設けられる。第１外部電極２１には、第１突起３１ｂが設けられている。第１方向における第１突起３１ｂと第２外部電極２２との間隔は、第１面の第２寸法よりも小さい。【選択図】図２

Description

本明細書の開示は、コイル部品、コイル部品を備える回路モジュール、及び回路モジュールを備える電子機器に関する。

コイル部品は、電子回路において用いられる受動素子であり、例えば、電源ラインや信号ラインにおいてノイズを除去するために用いられる。

電子機器に搭載される電子回路の微細化に応じて、電子回路に搭載されるコイル部品の小型化が望まれている。小型化されたコイル部品は、例えば、特開２０１４－１９２４８７公報（特許文献１）に記載されている。

特開２０１４－１９２４８７公報

小型化されたコイル部品は、その小型化の程度に応じて重量も小さくなる。このため、帯電したコイル部品は、静電気により、他のコイル部品と密着しやすくなる。コイル部品同士が密着すると、実装時や運搬時のハンドリングに支障を来すおそれがある。

コイル部品の小型化は、基体の表面から突出する外部電極を薄肉化することによって実現されることがある。また、特許文献１に記載されているように、外部電極が基体の表面から突出しないように構成されることもある。コイル部品の小型化のために外部電極のうち基体から突出する部位が薄くなると、コイル部品間の隙間が小さくなるので、コイル部品同士の密着がより起こりやすくなってしまう。

コイル部品の実装時や運搬時には、多数の同型のコイル部品を一度に取り扱うので、同型のコイル部品同士の密着の抑制が特に望まれる。

本明細書において開示される発明の目的は、上述した問題の少なくとも一部を解決または緩和することである。本明細書において開示される発明のより具体的な目的の一つは、コイル部品同士の密着を抑制することである。本明細書において開示される発明のより具体的な目的の一つは、同型の別のコイル部品との密着を抑制できるコイル部品を提供することである。本明細書において開示される発明のより具体的な目的の一つは、回路モジュールに実装された際の高さ寸法を大型化することなく、同型の別のコイル部品との密着を抑制できるコイル部品を提供することである。本明細書において開示される様々な発明は、「本発明」と総称することがある。

本発明の前記以外の目的は、明細書全体の記載を通じて明らかにされる。本明細書に開示される発明は、「発明を解決しようとする課題」の欄の記載以外から把握される課題を解決するものであってもよい。

本発明の一実施形態に係るコイル部品は、基体と、基体に設けられたコイル導体と、第１外部電極と、第２外部電極と、を備える。一態様において、基体は、第１面を有する。この第１面は、第１方向及びこの第１方向に直交する第２方向に延びている。基体の第１方向における第１寸法は、基体の第２方向における第２寸法よりも大きい。第１外部電極は、コイル導体の一端に接続され、第２外部電極は、コイル導体の他端に接続される。第１外部電極は、基体の第１面に設けられる。第２外部電極は、基体の第１面に、第１方向において第１外部電極から離間して設けられる。一態様において、第１外部電極には、第１突起が設けられている。第１方向における第１突起と第２外部電極との間隔は、第１面の第２寸法よりも小さい。

本明細書に開示されている発明の一実施形態によれば、他の部材と密着しにくいコイル部品を提供することができる。

本発明の一実施形態に係るコイル部品を模式的に示す斜視図である。 図１のコイル部品をＩ－Ｉ線で切断した断面を模式的に示す断面図である。 図１のコイル部品の底面図である。 図２に示されているコイル部品の断面の一部を拡大して示す拡大断面図である。 別のコイル部品と接触している本発明の一実施形態に係るコイル部品を模式的に示す図である。 別のコイル部品と接触している本発明の一実施形態に係るコイル部品を模式的に示す図である。 別のコイル部品と接触している本発明の一実施形態に係るコイル部品を模式的に示す図である。 別のコイル部品と接触している本発明の一実施形態に係るコイル部品を模式的に示す図である。 別のコイル部品と接触している従来のコイル部品を模式的に示す断面図である。 本発明の別の実施形態に係るコイル部品の断面を模式的に示す断面図である。 本発明の別の実施形態に係るコイル部品の断面を模式的に示す断面図である。 図１１のコイル部品の底面図である。 図１１のコイル部品の平面図である。 本発明の別の実施形態に係るコイル部品の断面を模式的に示す断面図である。

以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一又は類似の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。以下で説明される実施形態は、必ずしも特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。以下の実施形態で説明されている諸要素が発明の解決手段に必須であるとは限らない。

各図には、説明の便宜のため、互いに直交するＬ軸、Ｗ軸、及びＴ軸が記載されていることがある。本明細書において、コイル部品１の各構成部材の寸法、配置、形状、及びこれら以外の特徴は、Ｌ軸、Ｗ軸、及びＴ軸を基準に説明されることがある。

１ 第１実施形態
１－１ コイル部品１の基本構造
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係るコイル部品１の基本構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るコイル部品１の斜視図である。図２は、コイル部品１をＩ－Ｉ線で切断した断面を模式的に示す断面図である。

コイル部品１は、インダクタ、トランス、フィルタ、リアクトル、インダクタアレイ、及びこれら以外の様々なコイル部品であってもよい。コイル部品１は、カップルドインダクタ、チョークコイル及びこれら以外の様々な磁気結合型コイル部品であってもよい。コイル部品１は、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータに用いられるインダクタであってもよい。コイル部品１の用途は、本明細書で明示されるものには限定されない。

コイル部品１は、絶縁性の基体１０と、基体１０内に設けられたコイル導体２５と、第１外部電極２１と、第２外部電極２２と、を備える。

コイル部品１は、実装基板２ａに実装され得る。実装基板２ａには、ランド部３ａ、３ｂが設けられている。コイル部品１は、第１外部電極２１とランド部３ａとを接合し、また、第２外部電極２２とランド部３ｂとを接続することで、実装基板２ａに実装される。第１外部電極２１は、はんだ４ａによりランド部３ａと接合される。第２外部電極２２は、はんだ４ｂによりランド部３ｂと接合される。

本発明の一実施形態による回路モジュール２は、コイル部品１と、このコイル部品１が実装される実装基板２ａと、を備える。回路モジュール２は、様々な電子機器に搭載され得る。回路モジュール２を回路モジュールと呼ぶこともある。回路モジュール２が搭載され得る電子機器には、スマートフォン、タブレット、ゲームコンソール、自動車の電装品、サーバ及びこれら以外の様々な電子機器が含まれる。

コイル部品１の外表面のうち、実装時に、実装基板２ａと対向する面を実装面１ａと呼ぶ。コイル部品１は、実装面１ａが実装基板２ａと対向する姿勢で、実装基板２ａへ実装される。実装面１ａには、第１外部電極２１及び第２外部電極２２が設けられている。

１－２ 基体１０の基本構造
基体１０は、絶縁性に優れた絶縁材料から作製される。基体１０は、磁性材料から作成されてもよい。基体１０用の磁性材料として、軟磁性合金材料、樹脂に磁性粒子を分散させた複合磁性材料、フェライト材料、またはこれら以外の任意の公知の磁性材料を用いることができる。

基体１０は、互いに結合した複数の金属磁性粒子から構成されていてもよい。基体１０において、金属磁性粒子同士は、製造工程で金属磁性粒子に含有される元素が酸化して形成される酸化膜によって結合されてもよい。基体１０は、金属磁性粒子に加えて結合材を含んでいてもよい。基体１０が結合材を含む場合には、金属磁性粒子同士は結合材により互いに結合される。

基体１０は、第１主面１０ａ、第２主面１０ｂ、第１端面１０ｃ、第２端面１０ｄ、第１側面１０ｅ、及び第２側面１０ｆを有する。第１主面１０ａ及び第２主面１０ｂは、Ｌ軸及びＷ軸に沿って（つまり、ＬＷ面に沿って）延びている。第１端面１０ｃ及び第２端面１０ｄは、Ｗ軸及びＴ軸に沿って（つまり、ＴＷ面に沿って）延びている。第１側面１０ｅ及び第２側面１０ｆは、Ｌ軸及びＴ軸に沿って（つまり、ＬＴ面に沿って）延びている。

図１に示されているように、第１主面１０ａは基体１０の下側にあるため、第１主面１０ａを「下面」と呼ぶことがある。同様に、第２主面１０ｂを「上面」と呼ぶことがある。第１主面１０ａは、特許請求の範囲における「第１面」の例である。よって、第１主面１０ａを「第１面１０ａ」と呼ぶことがある。第２主面１０ｂは、特許請求の範囲における「第２面」の例である。よって、第２主面１０ｂを「第２面１０ｂ」と呼ぶことがある。

第１端面１０ｃ、第２端面１０ｄ、第１側面１０ｅ、及び第２側面１０ｆはいずれも、第１面１０ａ及び第２面１０ｂに接続されている。図２に示されているように、第１面１０ａと第１端面１０ｃとは、湾曲部を介して接続されてもよい。同様に、第１面１０ａと第２端面１０ｄとは、湾曲部を介して接続されてもよい。また、第１端面１０ｃは、第１側面１０ｅと第２側面１０ｆとを接続している。第２端面１０ｄも、第１側面１０ｅと第２側面１０ｆとを接続している。

第１面１０ａ及び第２面１０ｂはそれぞれ基体１０の高さ方向両端の面を成し、第１端面１０ｃ及び第２端面１０ｄはそれぞれ基体１０の長さ方向両端の面を成し、第１側面１０ｅ及び第２側面１０ｆはそれぞれ基体１０の幅方向両端の面を成している。

１－３ 第１外部電極２１及び第２外部電極２２
図示の実施形態において、基体１０の第１面１０ａには、第１外部電極２１及び第２外部電極２２が設けられている。図２に示されている態様において、第１外部電極２１は、第１面１０ａから、第１面１０ａと第１端面１０ｃとの間にある湾曲部まで延伸している。同様に、第２外部電極２２は、第１面１０ａから、第１面１０ａと第２端面１０ｄとの間にある湾曲部まで延伸している。第１外部電極２１及び第２外部電極２２は、第１面１０ａのみにおいて基体１０に接しており、基体１０の第１面１０ａ以外の面には接していない。言い換えると、第１外部電極２１及び第２外部電極２２はいずれも、第２面１０ｂ、第１端面１０ｃ、第２端面１０ｄ、第１側面１０ｅ、及び第２側面１０ｆのいずれからも離間している。

第１外部電極２１及び第２外部電極２２は、第１面１０ａの一部に導電性ペーストを塗布することで下地電極層を形成し、この下地電極の表面にめっき層を形成することにより形成されてもよい。

第１外部電極２１は、Ｌ軸方向において、第２外部電極２２から離間するように配置されている。第１外部電極２１と第２外部電極２２とはＬ軸方向において対向している。第１外部電極２１は、その内側端２１ａが、第２外部電極２２の内側端２２ａとＬ軸方向において対向するように配置されている。

図示されているように、一態様における第１外部電極２１は、平坦部３１ａと、第１突起３１ｂと、を有してもよい。平坦部３１ａは、基体１０の第１面１０ａに沿って延びている。第１突起３１ｂは、平坦部３１ａから下方（Ｔ軸のマイナス方向）に向かって突出している。また、一態様における第２外部電極２２は、平坦部３２ａと、第２突起３２ｂと、を有している。平坦部３２ａは、基体１０の第１面１０ａに沿って延びている。第２突起３２ｂは、平坦部３２ａから下方（Ｔ軸のマイナス方向）に向かって突出している。第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂについては、追って詳細に説明する。

１－４ コイル導体２５
図２を参照して、基体１０の内部に設けられているコイル導体２５について説明する。図２に示されているように、コイル導体２５は、コイル部品１の高さ方向（Ｔ軸方向）に沿って延びるコイル軸Ａｘの周りに巻回されている周回部２５Ａと、周回部２５Ａの一端から基体１０の第１面１０ａまで延伸する引出部２５Ｂと、周回部２５Ａの他端から基体１０の第１面１０ａまで延伸する引出部２５Ｃと、を有する。図２に示されているように、コイル導体２５は、引出部２５Ｂの端面と引出部２５Ｃの端面のみが基体１０から露出する。コイル導体２５の端面以外の部位は、基体１０内に埋め込まれている。

周回部２５Ａは、複数の導体パターンＣ１１～Ｃ１６を有している。複数の導体パターンＣ１１～Ｃ１６は、コイル軸Ａｘに直交する平面方向に沿って延びると共に、コイル軸Ａｘの方向において互いに離間している。導体パターンＣ１１～Ｃ１６の各々は、隣接する導体パターンと不図示のビアを介して電気的に接続されている。このように、コイル導体２５の周回部２５Ａは、導体パターンＣ１１～Ｃ１６及びビアによって構成されている。導体パターンＣ１１は、引出部２５Ｃを介して第２外部電極２２と電気的に接続され、導体パターンＣ１６は引出部２５Ｂを介して第１外部電極２１と電気的に接続される。

一態様において、第１外部電極２１及び第２外部電極２２はそれぞれ、基体１０の第１面１０ａに、電解めっき法又は無電解めっき法により形成されるめっき層を含んでもよい。第１外部電極２１及び第２外部電極２２はそれぞれ、２層以上のめっき層を含んでもよい。例えば、第１外部電極２１及び第２外部電極２２はそれぞれ、基体１０の第１面１０ａに形成されたＮｉめっき層と、Ｎｉめっき層の表面に形成されたＳｎめっき層と、を有してもよい。第１外部電極２１に含まれるめっき層は、引出部２５Ｂの端面に直接接続されてもよいし、第１外部電極２１に含まれる下地電極層を介して接続されてもよい。同様に、第２外部電極２２に含まれるめっき層は、引出部２５Ｃの端面に直接接続されてもよいし、第２外部電極２２に含まれる下地電極層を介して接続されてもよい。

１－５ 基体１０の寸法
図３をさらに参照して、基体１０の寸法について説明する。図３は、コイル部品１の底面図である。

図２及び図３に示されているように、Ｌ軸に沿った基体１０の寸法は、Ｌ１である。Ｌ軸に沿う方向を、コイル部品１の長さ方向ともいう。Ｌ軸に沿った基体１０の寸法Ｌ１を、基体１０の長さ寸法ともいう。基体１０の第１端面１０ｃと第２端面１０ｄとの間は基体１０の長さ寸法だけ離間している。本明細書においては、Ｌ軸に沿う方向を「第１方向」と呼び、基体１０の長さ寸法を「第１寸法」と呼ぶことがある。

図３に示されているように、Ｗ軸に沿った基体１０の寸法は、Ｗ１である。Ｗ軸に沿う方向を、コイル部品１の幅方向ともいう。Ｗ軸に沿った基体１０の寸法Ｗ１を、基体１０の幅寸法ともいう。基体１０の第１側面１０ｅと第２側面１０ｆとの間は基体１０の幅寸法Ｗ１だけ離間している。本明細書においては、Ｗ軸に沿う方向を「第２方向」と呼び、基体１０の幅寸法を「第２寸法」と呼ぶことがある。

Ｔ軸に沿った基体１０の寸法は、Ｔ１である。Ｔ軸に沿う方向を、コイル部品１の高さ方向ともいう。Ｔ軸に沿った基体１０の寸法Ｔ１を、基体１０の高さ寸法ともいう。基体１０の第１面１０ａと第２面１０ｂとの間は基体１０の高さ寸法Ｔ１だけ離間している。本明細書においては、Ｔ軸に沿う方向を「第３方向」と呼び、基体１０の厚さ寸法を「第３寸法」と呼ぶことがある。

一態様において、基体１０の長さ寸法Ｌ１は、幅寸法Ｗ１よりも大きい。一態様において、基体１０の長さ寸法Ｌ１は、高さ寸法Ｔ１よりも大きい。基体１０の幅寸法Ｗ１は、高さ寸法Ｔ１より大きくてもよく、高さ寸法Ｔ１と同一でもよく、また、高さ寸法Ｔ１より小さくてもよい。

一態様において、基体１０は、直方体形状に構成される。例えば、コイル部品１のＬ軸方向における寸法（長さ寸法）は、０．２ｍｍ～２．０ｍｍの範囲にあり、Ｗ軸方向における寸法（幅寸法）は０．２ｍｍ～２．０ｍｍの範囲にあり、Ｔ軸方向における寸法（高さ寸法）は０．２ｍｍ～２．０ｍｍの範囲にある。一態様において、コイル部品１の長さ寸法は、幅寸法よりも大きくてもよい。本明細書において「直方体」または「直方体形状」という場合には、数学的に厳密な意味での「直方体」のみを意味するものではない。後述するように、基体１０の角及び／または辺は、湾曲していてもよい。基体１０の寸法及び形状は、本明細書で明示されるものには限定されない。

１－６ 第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂ
次に、図４をさらに参照して、第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂについてより詳細に説明する。上述したように、第１外部電極２１には第１突起３１ｂが設けられており、第２外部電極２２には第２突起３２ｂが設けられている。

一態様において、第１突起３１ｂは、底面視で引出部２５Ｂに対応する位置に設けられる。一態様において、引出部２５Ｂは、基体１０の第１面１０ａから下方に向かって突出している。このため、第１外部電極２１も引出部２５Ｂに対応する位置において下方に突出し、この第１外部電極２１のうち下方に突出する部位が第１突起３１ｂを構成する。

一態様において、第２突起３２ｂは、底面視で引出部２５Ｃに対応する位置に設けられる。一態様において、引出部２５Ｃは、基体１０の第１面１０ａから下方に向かって突出している。このため、第２外部電極２２は、引出部２５Ｃに対応する位置において下方に突出し、第２外部電極２２のうち下方に突出する部位が第２突起３２ｂを構成する。

第１突起３１ｂは、Ｌ軸方向又はＷ軸方向において引出部２５Ｂからずれた位置に設けられてもよい。例えば、第１突起３１ｂは、底面視において、引出部２５Ｂと部分的に重複する位置に設けられてもよく、引出部２５Ｂとは重複しない位置に設けられてもよい。同様に、第２突起３２ｂは、Ｌ軸方向又はＷ軸方向において引出部２５Ｃからずれた位置に設けられてもよい。第２突起３２ｂは、底面視において、引出部２５Ｃと部分的に重複する位置に設けられてもよく、引出部２５Ｃとは重複しない位置に設けられてもよい。第１外部電極２１及び第２外部電極２２を形成する際に、第１面１０ａの一部の領域に他の領域よりも厚く下地電極用の導電性ペーストを塗布することで、下地電極が厚く形成された領域を第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂとすることができる。これにより、引出部２５Ｂからずれた位置に第１突起３１ｂを形成することができ、引出部２５Ｃからずれた位置に第２突起３２ｂを形成することができる。

以下では、主に図４を参照して、平坦部３１ａ及び第１突起３１ｂについて説明を行うが、平坦部３１ａに関する説明は、平坦部３２ａにも当てはまり、第１突起３１ｂに関する説明は、第２突起３２ｂにも当てはまる。

第１突起３１ｂは、平坦部３１ａから下方に突出しているので、図４に示されているように、第１突起３１ｂの高さ寸法は、平坦部３１ａの高さ寸法よりも大きい。第１外部電極２１の一部である平坦部３１ａと第１突起３１ｂとは、以下のようにして区画することができる。

まず、コイル部品１をＬＴ面に沿って切断した断面において、第１面１０ａの引出部２５Ｂよりも内側にある位置（引出部２５Ｂよりも第１端面１０ｃから遠位にある位置）に基準点Ｐ１を定め、この基準点Ｐ１からＬ軸に沿って第１端面１０ｃに向かって所定の間隔で複数の測定点を定める。隣接する測定点間の間隔は、例えば１０μｍとすることができる。

この基準点Ｐ１を含む各測定点において、第１面１０ａに沿って延びる基準面Ｓ１を基準とした第１外部電極２１の下面の高さ寸法を測定する。第１外部電極２１の高さ寸法の測定は、コイル部品１をＬＴ面に沿って切断して断面を露出させ、当該断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により所定の倍率（例えば、５０００倍から１００００倍の範囲の倍率）で撮影して得られるＳＥＭ像に基づいて実施することができる。このＳＥＭ像は、第１面１０ａ及び第１外部電極２１の断面の像を含む。具体的には、ＳＥＭ像において、第１面１０ａを通る基準面Ｓ１、この基準面Ｓ１上にある基準点Ｐ１、及び基準点Ｐ１から所定間隔ずつ離間する各測定点を定め、その各測定点における基準面Ｓ１と第１外部電極２１の下面との間隔を測定することで、各測定点における第１外部電極２１の高さ寸法を得ることができる。図４に示されている実施形態では、基準点Ｐ１から、１０μｍ間隔で１０個の測定点（測定点Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐ１０）が設定されており、この１０個の測定点の各々における第１外部電極２１の高さ寸法がｔ１１、ｔ１２、・・・ｔ１０と表されている。

以上のようにして測定される第１外部電極２１の高さ寸法に基づいて、Ｌ軸方向における平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの境界が定められる。例えば、隣接する測定点間での第１外部電極２１の高さ寸法の増加率が閾値よりも大きい場合に、その閾値以上の増加が生じた測定点間に平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの一方の境界が存在すると判定することができる。また、隣接する測定点間での第１外部電極２１の高さ寸法の減少率が閾値よりも大きい場合に、その閾値以上の減少が生じた測定点間に平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの他方の境界が存在すると判定することができる。この増加率の閾値と減少率の閾値とは、同じ値であってもよい。この増加率の閾値と減少率の閾値は、例えば、１５％である。

図４の例では、測定点Ｐ１～測定点Ｐ３における第１外部電極２１の高さ寸法ｔ１１～ｔ１３は同程度であるから、測定点Ｐ１－測定点Ｐ２間及び測定点Ｐ２－測定点Ｐ３間での高さ寸法の増加率は、閾値である１５％以下となる。よって、測定点Ｐ１～測定点Ｐ３の間の領域には、平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの境界は存在しない。他方、測定点Ｐ３－測定点Ｐ４間での高さ寸法の増加率（すなわち、（ｔ１４－ｔ１３）／ｔ１３）は、閾値である１５％より大きい。よって、測定点Ｐ３と測定点Ｐ４との間に平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの一方の境界が存在する。例えば、測定点Ｐ３と測定点Ｐ４との間でＬ軸に平行に延びる仮想的な線分を想定し、この線分の中点をＬ軸方向における平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの境界（左側境界）とすることができる。

図４に示されている実施形態では、測定点Ｐ５が第１突起３１ｂの頂点に対応する位置の近傍にあるから、測定点Ｐ４から測定点Ｐ５までの区間では、第１外部電極２１の高さ寸法は引き続き増加する。測定点間での高さ寸法の増加率が閾値を一度超えた後は、ある測定点間に平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの他方の境界（右側境界）が存在するか否かは、当該測定点間における第１外部電極２１の高さ寸法の増加率ではなく減少率に基づいて判定される。よって、測定点間での高さ寸法の増加率が閾値を一度超えた後は、それ以後の測定点間での高さ寸法の増加率が再び閾値を超えたとしても、その区間に境界があるとは判定されない。例えば、測定点Ｐ４－測定点Ｐ５間での高さ寸法の増加率が閾値を超えた場合でも、既に測定点Ｐ３－測定点Ｐ４間に境界があると判定されているため、測定点Ｐ４－測定点Ｐ５間には境界は存在しないと判定される。

図４の実施形態においては、測定点Ｐ５付近にある第１突起３１ｂのピークを通過した後に、第１外部電極２１の高さ寸法が減少に転じる。例えば、測定点Ｐ６における第１外部電極２１の高さ寸法ｔ１６は、測定点Ｐ５における第１外部電極２１の高さ寸法ｔ１５から減少している。測定点Ｐ５－測定点Ｐ６間での高さ寸法の減少率（すなわち、（ｔ１６－ｔ１５）／ｔ１５の絶対値）は、閾値である１５％よりも小さいので、測定点Ｐ５－測定点Ｐ６間には、第１突起３１ｂと平坦部３１ａとの他方の境界は存在しないと判定される。一方、測定点Ｐ６－測定点Ｐ７間での高さ寸法の減少率（すなわち、（ｔ１７－ｔ１６）／ｔ１６の絶対値）は、閾値である１５％より大きいので、測定点Ｐ６と測定点Ｐ７との間に平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの他方の境界（右側境界）が存在すると判定される。測定点Ｐ６と測定点Ｐ７との間でＬ軸に平行に延びる仮想的な線分を想定し、この線分の中点をＬ軸方向における平坦部３１ａと第１突起３１ｂとの他方の境界（右側境界）とすることができる。

各測定点のうち平坦部３１ａに存在する測定点における第１外部電極２１の高さ寸法の平均値を、平坦部３１ａの平均高さとすることができる。一態様において、平坦部３１ａの平均高さは、１０μｍ以下である。平坦部３１ａの下面が第１面１０ａと面一となるように、第１外部電極２１の一部が基体１０に埋め込まれていてもよい。この場合、平坦部３１ａの平均高さは、０μｍであってもよい。

一態様において、第１突起３１ｂの頂点の高さ寸法（Ｔ軸方向における第１面１０ａと第１突起３１ｂの頂点との間隔）は、５μｍ以上とされる。第１突起３１ｂの頂点の高さ寸法は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下とされる。１辺の最大寸法が２ｍｍより小さい小型のコイル部品１においては、第１突起３１ｂの頂点の高さ寸法は、５μｍ以上２５μｍ以下であってもよい。

一態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂの寸法（すなわち、左側境界と右側境界との間隔）は、第１突起３１ｂの高さ寸法の０．５倍から５倍の範囲とされる。

一態様において、第１外部電極２１とランド部３ａとを接合するはんだ４ａの高さ寸法（Ｔ軸方向における寸法）は、リフロー前の段階で、第１突起３１ｂの高さ寸法の１倍から２倍の範囲とされる。例えば、はんだ４ａのリフロー前における高さ寸法は、１０μｍ以上５０μｍである。第１突起３１ｂの高さ寸法とはんだ４ａの高さ寸法とが同じ場合（すなわち、はんだ４ａの高さ寸法が第１突起３１ｂの高さ寸法の１倍である場合）であっても、平坦部３１ａとランド部３ａとの間にはんだ４ａが存在するので、第１外部電極２１とランド部３ａとの接合強度を確保することができる。

第１外部電極２１における第１突起３１ｂと平坦部３１ａとの境界に関する上記の説明は、第２外部電極２２における第２突起３２ｂと平坦部３２ａとの境界にも当てはまる。また、平坦部３１ａに関する上記の説明は、平坦部３２ａにも当てはまる。第１突起３１ｂの寸法、形状、及びそれ以外の特徴に関する上記の説明は、第２突起３２ｂにも当てはまる。また、はんだ４ａに関する上記の説明は、はんだ４ｂにも当てはまる。

図３に示されているように、第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂはいずれも、第１面１０ａのＷ軸方向における中心に配置されてもよい。つまり、図３に示されている態様では、底面視において、第１突起３１ｂと第１側面１０ｅとの距離は、第１突起３１ｂと第２側面１０ｆとの距離に等しい。第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂは、図示されている位置とは異なる位置に配置されてもよい。例えば、第１突起３１ｂは、第１側面１０ｅよりも第２側面１０ｆに近い位置に配置されてもよい。これとは逆に、第１突起３１ｂは、第２側面１０ｆよりも第１側面１０ｅに近い位置に配置されてもよい。以上の第１突起３１ｂの配置に関する説明は、第２突起３２ｂの配置についても当てはまる。

図示されている態様において、第１突起３１ｂは、Ｌ軸方向における基体１０の中心を通る直線に対して第２突起３２ｂと対称な位置に設けられている。第１突起３１ｂは、Ｌ軸方向における基体１０の中心を通る直線に対して第２突起３２ｂと非対称な位置に設けられてもよい。

図３に示されているように、第１突起３１ｂは、Ｌ軸方向において、第２外部電極２２の内側端２２ａからＬ２ａだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２外部電極２２の内側端２２ａとの間隔は、Ｌ２ａである。一態様において、第１突起３１ｂと第２外部電極２２の内側端２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第１突起３１ｂと第２外部電極２２の内側端２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

同じく図３に示されているように、第２突起３２ｂは、Ｌ軸方向において、第１外部電極２１の内側端２１ａからＬ２ｂだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第２突起３２ｂと第１外部電極２１の内側端２１ａとの間隔は、Ｌ２ｂである。一態様において、第２突起３２ｂと第１外部電極２１の内側端２１ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｂは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第２突起３２ｂと第１外部電極２１の内側端２１ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｂは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

図３に示されている態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔は、Ｌ２ｃである。一態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔Ｌ２ｃは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔Ｌ２ｃは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

１－７ 他のコイル部品との密着の抑制
次に、図５から図８を参照して、コイル部品１が、他のコイル部品と密着しにくいことを説明する。

図５には、本発明の第１実施形態に係るコイル部品１と、このコイル部品１と同型のコイル部品５とを示している。図５においては、コイル部品５の幅方向がコイル部品１の長さ方向と概ね平行となる姿勢で、コイル部品５がコイル部品１の実装面１ａに接近したことを想定している。コイル部品５は、コイル部品１の実装面１ａに接触している。コイル部品５は、コイル部品１と同型であるため、製造誤差を除けばコイル部品１と同一の寸法を有している。よって、コイル部品５の基体は、図５に示されているように、コイル部品１と同じ幅寸法Ｗ１及び高さ寸法を有している。図５には描かれていないが、コイル部品５の基体の長さ寸法は、コイル部品１の基体１０の長さ寸法Ｌ１と同一である。コイル部品５については、図示の簡略化のために、外部電極の図示が省略されている。

既述のとおり、第１突起３１ｂと第２外部電極２２の内側端２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。このため、コイル部品１の実装面１ａと接しているコイル部品５は、コイル部品１の実装面１ａに対して傾いた姿勢をとる。例えば、図５においては、コイル部品５の幅方向に沿って延びる面（例えば、コイル部品１の第２面１０ｂに相当する面）が、第１外部電極２１の第１突起３１ｂ及び第２外部電極２２の平坦部３２ａに接している。よって、コイル部品５は、第１突起３１ｂと平坦部３２ａとの高低差（両者の高さ寸法の差）の分だけ第１面１０ａに対して傾いている。

このように、コイル部品５がコイル部品１の第１面１０ａと接触する場合には、コイル部品５のうち実装面１ａと対向する面を、コイル部品１の実装面１ａから第１突起３１ｂの高さ寸法に応じた距離だけ離間させることができる。よって、コイル部品１の第１面１０ａをコイル部品５の表面から第１突起３１ｂの高さ寸法に応じた間隔だけ離間させることができるので、コイル部品１の第１面１０ａとコイル部品５との間に作用する静電力が弱めることができる。したがって、コイル部品１をコイル部品５と密着しにくくすることができる。

第１突起３１ｂは、図２に示されているように、実装時にははんだ４ａに埋め込まれるので、回路モジュール２に実装されたコイル部品１の高さ寸法（実装基板２ａの表面から、この実装基板２ａに実装されたコイル部品１の第２面１０ｂまでの高さを表す寸法）は、高さ方向に突出する第１突起３１ｂが存在していても増加しない。言い換えると、第１突起３１ｂが存在していても、実装基板２ａの上面からコイル部品１の上端（例えば、基体１０の第２面１０ｂ）までの高さ寸法は変わらない。よって、第１突起３１ｂにより、コイル部品１が実装された回路モジュール２におけるコイル部品１の高さ寸法を増加させることなく、ハンドリング時におけるコイル部品１と他のコイル部品５との密着を抑制することができる。

図６に示されているように、コイル部品５は、第１外部電極２１の第１突起３１ｂ及び第１面１０ａに接することもある。コイル部品５が第１突起３１ｂ及び第１面１０ａに接触する場合には、コイル部品５は、第１突起３１ｂと第１面１０ａとの高低差の分だけ第１面１０ａに対して傾いてコイル部品１と接触する。よって、この場合にも、コイル部品１とコイル部品５との密着を抑制することができる。

第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔Ｌ２ｃが基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい場合には、コイル部品５は、第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂにおいてコイル部品１の実装面１ａと接触する。この場合、第２突起３２ｂと接触する部位の近傍においても、コイル部品５をコイル部品１の第１面１０ａから第２突起３２ｂの高さ寸法に応じた距離だけ離間させることができるので、コイル部品１とコイル部品５との密着をさらに抑制することができる。

コイル部品５は、図５に示されている姿勢とは異なる姿勢、例えばその高さ方向がコイル部品１の長さ方向と概ね平行となる姿勢でコイル部品１に接近することがある。第１実施形態に係るコイル部品１においては、第１突起３１ｂと第２外部電極２２の内側端２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。このため、コイル部品１の実装面１ａに接しているコイル部品５は、コイル部品１の実装面１ａに対して傾いた姿勢をとる。例えば、図７においては、コイル部品５の高さ方向に沿って延びる面（例えば、コイル部品１の第１側面１０ｅに相当する面）が、第１外部電極２１の第１突起３１ｂ及び第２外部電極２２の平坦部３２ａに接している。よって、第１突起３１ｂと平坦部３２ａとの高低差（両者の高さ寸法の差）の分だけ第１面１０ａに対して傾いている。このように、コイル部品５の高さ方向がコイル部品１の長さ方向と概ね平行となる姿勢でコイル部品１に接近する場合であっても、コイル部品１をコイル部品５と密着しにくくすることができる。

図８に示されているように、コイル部品５の高さ方向がコイル部品１の長さ方向と概ね平行となる姿勢でコイル部品１に接近した場合にも、コイル部品５は、第１外部電極２１の第１突起３１ｂ及び第１面１０ａに接することがある。この場合でも、コイル部品５は、第１突起３１ｂと第１面１０ａとの高低差の分だけ第１面１０ａに対して傾いてコイル部品１と接触する。よって、コイル部品５の高さ方向がコイル部品１の長さ方向と概ね平行となる姿勢でコイル部品１に接近した場合にも、コイル部品１とコイル部品５との密着を抑制することができる。

図９に示されているように、従来のコイル部品５０１の外部電極５２１、５２２は、その全体が平坦に構成されており、第１突起３１ｂ又は第２突起３２ｂに相当する突起を有していない。このため、他の同型のコイル部品５０５がコイル部品５０１に接近すると、コイル部品５０５は、その表面とコイル部品５０１の実装面とが平行な姿勢でコイル部品５０１の実装面と接する。この場合、外部電極５２１、５２２の高さ寸法が小さいと、コイル部品５０１の実装面と、この実装面に対向するコイル部品５０５の表面との間隔が小さくなるので、コイル部品５０１の実装面とコイル部品５０５との間に作用する静電力により、コイル部品５０１とコイル部品５０５とが密着してしまう。他方、外部電極５２１、５２２の高さ寸法を大きくすることにより、コイル部品５０１の実装面とコイル部品５０５の表面との間隔を大きくして両者間に作用する静電力を小さくすることができる。しかしながら、外部電極５２１、５２２の高さ寸法を大きくすると、外部電極５２１及び外部電極５２２の各々は、その全体が平坦に構成されていてはんだに埋め込まれないため、このコイル部品５０１が実装基板へ実装された回路モジュールにおいては、コイル部品５０１の高さ寸法が大きくなってしまう。

第１実施形態に係るコイル部品１においては、コイル部品１と他のコイル部品（例えば、コイル部品５）とが接触しているときに、対向する面同士の間隔を第１突起３１ｂ及び／又は第２突起３２ｂの高さ寸法に応じた分だけ大きくすることができるので、コイル部品１と他のコイル部品との密着を抑制することができる。また、コイル部品１の回路モジュール２への実装時には、第１突起３１ｂがはんだ４ａに埋め込まれ、また、第２突起３２ｂがはんだ４ｂに埋め込まれるので、コイル部品１が実装された回路モジュール２におけるコイル部品１の高さ寸法を大型化させることなく、コイル部品１と他のコイル部品５との密着を抑制することができる。

２ 第２実施形態（第１凹部１１を有する態様）
次に、本発明の第２実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０に示されている実施形態は、基体１０の第１面１０ａに凹部（第１凹部１１）が形成されている点で、第１実施形態と異なっている。以下では、図１０に示されている第２実施形態に係るコイル部品１のうち、第１凹部１１について主に説明を行い、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。

図１０は、コイル軸Ａｘを通りＬＴ面に平行な平面で切断された、第２実施形態に係るコイル部品１の断面を示す。図１０に示されているように、第２実施形態においては、基体１０の第１面１０ａに基体１０の内側に向かって凹む第１凹部１１が形成されている。第１凹部１１は、第１面１０ａのうち平坦な領域から、基体１０の内部に向かって（Ｔ軸のプラス側に向かって）凹んでいる。

第２実施形態によれば、第１面１０ａに第１凹部１１が設けられているため、他のコイル部品がコイル部品１の実装面１ａと接触する場合に、コイル部品１の実装面１ａと当該他のコイル部品の表面との距離をさらに大きくすることができる。このため、コイル部品１の実装面１ａと他のコイル部品との密着をさらに抑制することができる。

３ 第３実施形態（外部電極が第１面１０ａ及び第２面１０ｂを覆う態様）
次に、本発明の第３実施形態に係るコイル部品１０１ついて、図１１ないし図１３を参照して説明する。コイル部品１０１は、第１外部電極２１に代えて、基体１０の第１面１０ａ及び第２面１０ｂを覆う第１外部電極１２１を備え、また、第２外部電極２２に代えて、基体１０の第１面１０ａ及び第２面１０ｂを覆う第２外部電極１２２を備えている点で、コイル部品１と異なっている。以下では、図１１ないし図１３を参照し、第３実施形態に係るコイル部品１０１のうち、第１外部電極１２１及び第２外部電極１２２について主に説明を行い、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。

図１１は、コイル軸Ａｘを通りＬＴ面に平行な平面で切断されたコイル部品１０１の断面を示す。図１２は、コイル部品１０１の底面図を示し、図１３は、コイル部品１０１の平面図を示す。

コイル部品１０１において、第１外部電極１２１は、第１面１０ａの一部、第１端面１０ｃ、及び第２面１０ｂの一部を覆うように構成されている。第１外部電極１２１は、第１側面１０ｅの一部及び／又は第２側面１０ｆの一部を覆うように構成されてもよい。第２外部電極１２２は、第１面１０ａの一部、第２端面１０ｄ、及び第２面１０ｂの一部を覆うように構成されている。第２外部電極１２２は、第１側面１０ｅの一部及び／又は第２側面１０ｆの一部を覆うように構成されてもよい。

第１外部電極１２１及び第２外部電極１２２が第１面１０ａ及び第２面１０ｂを覆うように構成されているので、コイル部品１０１は、第１面１０ａを含む実装面１０１ａ又は第２面１０ｂを含む実装面１０１ｂが実装基板２ａと対向する姿勢で、実装基板２ａへ実装される。

第１外部電極１２１は、基体１０の第１面１０ａに沿って延びる第１部位１２１ｃと、基体１０の第２面１０ｂに沿って延びる第２部位１２１ｄと、基体１０の第１端面１０ｃに沿って延びており第１部位１２１ｃと第２部位１２１ｄとを接続する第３部位１２１ｅと、を有する。

第２外部電極１２２は、基体１０の第１面１０ａに沿って延びる第１部位１２２ｃと、基体１０の第２面１０ｂに沿って延びる第２部位１２２ｄと、基体１０の第２端面１０ｄに沿って延びており第１部位１２２ｃと第２部位１２２ｄとを接続する第３部位１２２ｅと、を有する。

第１外部電極１２１は、第１部位１２１ｃの内側端１２１ａと第２外部電極１２２の第１部位１２２ｃの内側端１２２ａとがＬ軸方向において対向し、また、第２部位１２１ｄの内側端１２１ｂと第２外部電極１２２の第２部位１２２ｄの内側端１２２ｂとがＬ軸方向において対向するように配置されている。

第１外部電極１２１の第１部位１２１ｃは、平坦部３１ａと、第１突起３１ｂと、を有する。第１外部電極１２１の平坦部３１ａ及び第１突起３１ｂは、コイル部品１の平坦部３１ａ及び第１突起３１ｂと同様に構成及び配置される。

第１外部電極１２１の第２部位１２１ｄは、平坦部３３ａと、第３突起３３ｂと、を有する。第１外部電極１２１の平坦部３３ａは、図１１の断面視において、Ｔ軸方向における基体１０の中心を通りＬＷ面に平行に延びる仮想面ＶＰに対して平坦部３１ａと対称に構成及び配置されている。同様に、第１外部電極１２１の第３突起３３ｂは、図１１の断面視において、仮想面ＶＰに対して第１突起３１ｂと対称に構成及び配置されている。

第２外部電極１２２の第２部位１２２ｄは、平坦部３４ａと、第４突起３４ｂと、を有する。第２外部電極１２２の平坦部３４ａは、図１１の断面視において、Ｔ軸方向における基体１０の中心を通る直線Ｂｘに対して平坦部３２ａと対称に構成及び配置されている。同様に、第２外部電極１２２の第４突起３４ｂは、図１１の断面視において、Ｔ軸方向における基体１０の中心を通る直線Ｂｘに対して第２突起３２ｂと対称に構成及び配置されている。

図１２に示されているように、第１突起３１ｂは、Ｌ軸方向において、第２外部電極１２２の内側端１２２ａからＬ２ａだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ａとの間隔は、Ｌ２ａである。一態様において、第１突起３１ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第１突起３１ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ａは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

同じく図１２に示されているように、第２突起３２ｂは、Ｌ軸方向において、第１外部電極１２１の内側端１２１ａからＬ２ｂだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第２突起３２ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ａとの間隔は、Ｌ２ｂである。一態様において、第２突起３２ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｂは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第２突起３２ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ａとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｂは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

一態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔Ｌ２ｃは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、Ｌ軸方向における第１突起３１ｂと第２突起３２ｂとの間隔Ｌ２ｃは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

図１３に示されているように、第３突起３３ｂは、Ｌ軸方向において、第２外部電極１２２の内側端１２２ｂからＬ２ｄだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第３突起３３ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ｂとの間隔は、Ｌ２ｄである。一態様において、第３突起３３ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ｂとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｄは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第３突起３３ｂと第２外部電極１２２の内側端１２２ｂとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｄは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

同じく図１３に示されているように、第４突起３４ｂは、Ｌ軸方向において、第１外部電極１２１の内側端１２１ｂからＬ２ｅだけ離れている。言い換えると、Ｌ軸方向における第４突起３４ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ｂとの間隔は、Ｌ２ｅである。一態様において、第４突起３４ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ｂとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｅは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、第２突起３２ｂと第１外部電極１２１の内側端１２１ｂとのＬ軸方向における間隔Ｌ２ｅは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

一態様において、Ｌ軸方向における第３突起３３ｂと第４突起３４ｂとの間隔Ｌ２ｆは、基体１０の幅寸法Ｗ１よりも小さい。一態様において、Ｌ軸方向における第３突起３３ｂと第４突起３４ｂとの間隔Ｌ２ｆは、基体１０の高さ寸法Ｔ１よりも小さい。

コイル部品１０１においては、実装面１０１ａには、第１突起３１ｂ及び第２突起３２ｂが設けられており、実装面１０１ｂには、第３突起３３ｂ及び第４突起３４ｂが設けられているので、コイル部品１０１が実装面１０１ｂにおいて他のコイル部品と密着することを抑制することができる。

４ 第４実施形態（第２凹部を有する態様）
次に、本発明の第４実施形態について、図１４を参照して説明する。図１４に示されている実施形態は、基体１０の第２面１０ｂに凹部（第２凹部１３）が形成されている点で、第３実施形態のコイル部品１０１と異なっている。以下では、図１４に示されている第４実施形態に係るコイル部品１０１のうち、第２凹部１３について主に説明を行い、第４実施形態において第３実施形態と共通する点については説明を省略する。

図１４は、コイル軸Ａｘを通りＬＴ面に平行な平面で切断された、第４実施形態に係るコイル部品１０１の断面を示す。図示されているように、第４実施形態に係るコイル部品１０１においては、基体１０の第１面１０ａに基体１０の内側に向かって凹む第１凹部１１が形成され、また、基体１０の第２面１０ｂに基体１０の内側に向かって凹む第２凹部１３が形成されている。

第４実施形態によれば、第１面１０ａに第１凹部１１が設けられるとともに第２面１０ｂに第２凹部１３が設けられているため、コイル部品１０１が実装面１０１ｂにおいて他のコイル部品と密着することをさらに抑制することができる。

５ 実施形態同士の組み合わせ
本明細書に記載されている実施形態を組み合わせることで得られる態様も、本願明細書により開示される実施形態に含まれる。第１実施形態から第６実施形態は、本願明細書の記載に基づいて当業者が理解可能な様々な組で組み合わせられ得る。本明細書の記載から当業者には容易に理解されるように、３つ以上の実施形態を組み合わせることも可能である。実施形態同士の可能な組み合わせは、本明細書で明記されたものには限られない。

６ 製造方法の例
続いて、コイル部品１の製造方法の一例について説明する。コイル部品１を作製する場合には、まず、コイル導体２５が埋め込まれた基体１０を形成する。基体１０は、例えば、シート積層法により形成され得る。以下の例では、シート積層法による基体１０の形成について説明する。

まず、磁性材料から構成された磁性体シートを準備する。シート部材は、例えば、プラスチック製のベースフィルムの表面に金属磁性体ペーストを塗布して乾燥させ、乾燥後の金属磁性体ペーストを所定のサイズに切断することで得られる。金属磁性体ペーストは、例えば金属磁性粉を含む樹脂材料に適量の溶剤を加えることで調製される。金属磁性粉は、Ｆｅを含有する軟磁性金属材料から構成される粉体である。金属磁性粉の材料として、例えば、Ｆｅ、Ｎｉ等の金属材料、並びに、Ｆｅ－Ｎｉ、Ｆｅ－Ｃｏ、Ｆｅ－Ｓｉ、Ｆｅ－Ｓｉ－Ａｌ、及びＦｅ－Ｓｉ－Ｃｒ－Ｂ等の合金材料を用いることができる。金属磁性粉として、異なる種類の金属磁性粉が混合された混合粉が用いられてもよい。金属磁性粉の表面には予め絶縁膜が形成されていてもよい。金属磁性体ペースト用の樹脂材料としては、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の公知の樹脂材料が用いられ得る。

次に、複数の磁性体シートの所定の位置に、ビアを形成するための貫通孔を形成する。次に、貫通孔が形成された複数の磁性体シートの各々の表面に、スクリーン印刷等により導電性ペーストを塗布することで、各磁性体シートに導体パターンの前駆体を形成する。この導電性ペーストは、Ａｇ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ又はこれらの合金等の導電性に優れた導電性材料を含む。導電性ペーストは、Ｎｉ－Ｃｕ合金及び／又はＮｉ－Ｃｒ合金を含んでもよい。磁性体シートに形成される導体パターンの前駆体は、導体パターンＣ１１～Ｃ１６のいずれかに対応する形状を有する。導電性ペーストを磁性体シートに塗布する際に、導電性ペーストが磁性体シートの貫通孔に埋め込まれ、この貫通孔に埋め込まれた導電性ペーストがビアの前駆体となる。ビアの前駆体の一部は、加熱処理後に引出部２５Ｂ、２５Ｃとなる。以上の工程では、磁性材料から構成された磁性体シートに代えて、非磁性の絶縁材料から構成された絶縁体シートを用いてもよい。

次に、上記のようにして準備した導体パターン及びビアの前駆体が形成されている磁性体シート及び導体パターンの前駆体が形成されておらず上下のカバー層となる磁性体シートを積層し、この積層された各シートを熱圧着することによりマザー積層体を得る。導体パターンの前駆体が形成されている磁性体シートは、当該各磁性体シートに形成されている導体パターンの前駆体の各々が隣接する導体パターンの前駆体とビアの前駆体を介して接続されるように積層される。次に、ダイシング機やレーザ加工機などの切断機を用いてマザー積層体を個片化することでチップ状の成形体が得られる。コイル部品１をシート積層法で作製する場合には、チップ状の成形体は、複数のシートが積層された積層体である。シート積層法以外の手法、例えば、圧縮成形法で形成されたチップ状の成形体は、積層構造を有していない。

コイル導体２５の材料となる導電性ペーストの材料として、基体１０の材料となる磁性体シートよりも加熱による収縮量が小さい材料が選択されてもよい。

次に、チップ状の成形体を脱脂し、脱脂された成形体を加熱処理する。このチップ状の成形体への加熱処理は、例えば４００℃～９５０℃で２０分間～１２０分間行われる。加熱処理は、大気中で行われてもよい。加熱処理は、低酸素雰囲気で行われてもよい。

この加熱処理により、導体パターンの前駆体及びビアの前駆体が焼結して、コイル導体２５が形成される。また、加熱処理により、磁性体シートから樹脂及び溶剤が消失するとともに、磁性体シートに含まれる金属磁性粉が焼結することで、内部にコイル導体が埋め込まれた基体１０が形成される。

上記の加熱処理により、チップ状の成形体は熱収縮する。この加熱処理において、チップ状の成形体に含まれる磁性材料から構成される部位の収縮量は、導電性ペーストから構成される部位の収縮量よりも大きいので、加熱処理により得られた基体１０においては、第１面１０ａからコイル導体２５の引出部２５Ｂの先端及び引出部２５ｃの先端が突出している。

次に、以上のようにして形成された基体１０の第１面１０ａに第１外部電極２１及び第２外部電極２２を形成する。第１外部電極２１及び第２外部電極２２はそれぞれ、例えば、第１面１０ａの一部に導電性ペーストを塗布することで下地電極層を形成し、この下地電極の表面にめっき層を形成することにより作製される。めっき層は、電解めっき法又は無電解めっき法により形成される。第１外部電極２１が形成される第１面１０ａからは、引出部２５Ｂの先端が突出しているので、第１外部電極２１のうち引出部２５Ｂに対応する領域が他の領域よりも基体１０から離れる向きに突出し、この突出した領域が第１突起３１ｂとなる。同様に、第２外部電極２２が形成される第１面１０ａからは、引出部２５Ｃの先端も突出しているので、第２外部電極２２のうち引出部２５Ｃに対応する領域が他の領域よりも基体１０から離れる向きに突出し、この突出した領域が第２突起３２ｂとなる。

以上のようにして、第１突起３１ｂが設けられた第１外部電極２１と、第２突起３２ｂが設けられた第２外部電極２２と、を備えるコイル部品１が作製される。

コイル部品１０１もコイル部品１と同様の方法で作製することができる。

以上では、シート積層法によるコイル部品１の製造方法の一例について説明した。コイル部品１は、当業者に明らかなように、圧縮成型法、薄膜プロセス法、スラリービルド法、またはこれら以外の公知の方法で作製されてもよい。

７ 注記
前述の様々な実施形態で説明された各構成要素の寸法、材料及び配置は、それぞれ、各実施形態で明示的に説明されたものに限定されず、当該各構成要素は、本発明の範囲に含まれ得る任意の寸法、材料及び配置を有するように変形することができる。

本明細書において説明されている第１突起３１ｂ、第２突起３２ｂ、第３突起３２ｃ、及び第４突起３２ｄの構成及び配置は例示である。本発明の技術的意義が実現される限り、第１突起３１ｂ、第２突起３２ｂ、第３突起３３ｂ、及び第４突起３４ｂは、本明細書で明示的に示されていない位置に配置されてもよいし、本明細書において明示的に示されていない形状を有していてもよい。

本明細書において明示的に説明していない構成要素を、上述の各実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。

本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの表記は、構成要素を識別するために付するものであり、必ずしも、数、順序、もしくはその内容を限定するものではない。また、構成要素の識別のための番号は文脈毎に用いられ、一つの文脈で用いた番号が、他の文脈で必ずしも同一の構成を示すとは限らない。また、ある番号で識別された構成要素が、他の番号で識別された構成要素の機能を兼ねることを妨げるものではない。

８ 付記
本明細書において開示される実施形態には、以下の事項も含まれる。

［付記１］
第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向に延びており前記第１方向における第１寸法が前記第２方向における第２寸法よりも大きい第１面を有する基体と、
前記基体に設けられたコイル導体と、
前記コイル導体の一端に接続され、前記基体の前記第１面に設けられた第１外部電極と、
前記コイル導体の他端に接続され、前記基体の前記第１面に、前記第１方向において前記第１外部電極から離間して設けられた第２外部電極と、
前記第１外部電極に、前記第１方向における前記第２外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように設けられた第１突起と、
を備えるコイル部品。
［付記２］
前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
前記第１方向における前記第１突起と前記第２外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記１］に記載のコイル部品。
［付記３］
前記第２外部電極に、前記第１方向における前記第１外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように設けられた第２突起をさらに備える、
［付記１］又は［付記２］に記載のコイル部品。
［付記４］
前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
前記第１方向における前記第２突起と前記第１外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記１］から［付記３］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記５］
前記第１方向における前記第１突起と前記第２突起との間隔は、前記第２寸法よりも小さい、
［付記３］又は［付記４］に記載のコイル部品。
［付記６］
前記第１方向における前記第１突起と前記第２突起との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記３］から［付記５］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記７］
前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
前記第１外部電極は、前記第１面及び前記第２面において前記基体に接しており、
前記第１突起は、前記第１外部電極のうち前記第１面と対向する部位に設けられ、
前記第１外部電極の前記第２面と対向する部位に、前記第１方向における前記第２外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように第３突起が設けられている、
［付記１］から［付記６］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記８］
前記第１方向における前記第３突起と前記第２外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記７］に記載のコイル部品。
［付記９］
前記第２外部電極は、前記第１面及び前記第２面において前記基体に接しており、
前記第２突起は、前記第２外部電極のうち前記第１面と対向する部位に設けられ、
前記第２外部電極の前記第２面と対向する部位に、前記第１方向における前記第１外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように第４突起が設けられている、
［付記７］又は［付記８］に記載のコイル部品。
［付記１０］
前記第１方向における前記第４突起と前記第１外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記７］から［付記９］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記１１］
前記第１方向における前記第３突起と前記第４突起との間隔は、前記第２寸法よりも小さい、
［付記７］から［付記１０］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記１２］
前記第１方向における前記第３突起と前記第４突起との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
［付記７］から［付記１１］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記１３］
前記第１面は、前記第１外部電極と前記第２外部電極との間に第１凹部を有する、
［付記１］から［付記１２］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記１４］
前記第２面は、前記第１外部電極と前記第２外部電極との間に第２凹部を有する、
［付記７］から［付記１３］のいずれか１項に記載のコイル部品。
［付記１５］
［付記１］から［付記１４］のいずれか１項に記載のコイル部品を備える回路モジュール。
［付記１６］
［付記１５］に記載の回路モジュールを含む、電子機器。

１、１０１ コイル部品
２ 回路モジュール
２ａ 実装基板
４ａ、４ｂ はんだ
１０ 基体
１０ａ 第１面
１０ｂ 第２面
１１ 第１凹部
１３ 第２凹部
２１、１２１ 第１外部電極
２２、１２２ 第２外部電極
２５ コイル導体
３１ｂ 第１突起
３２ｂ 第２突起
３３ｂ 第３突起
３４ｂ 第４突起

Claims (16)

1. 第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向に延びており前記第１方向における第１寸法が前記第２方向における第２寸法よりも大きい第１面を有する基体と、
   前記基体に設けられたコイル導体と、
   前記コイル導体の一端に接続され、前記基体の前記第１面に設けられた第１外部電極と、
   前記コイル導体の他端に接続され、前記基体の前記第１面に、前記第１方向において前記第１外部電極から離間して設けられた第２外部電極と、
   前記第１外部電極に、前記第１方向における前記第２外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように設けられた第１突起と、
   を備えるコイル部品。
2. 前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
   前記第１方向における前記第１突起と前記第２外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
   請求項１に記載のコイル部品。
3. 前記第２外部電極に、前記第１方向における前記第１外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように設けられた第２突起をさらに備える、
   請求項１に記載のコイル部品。
4. 前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
   前記第１方向における前記第２突起と前記第１外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
   請求項３に記載のコイル部品。
5. 前記第１方向における前記第１突起と前記第２突起との間隔は、前記第２寸法よりも小さい、
   請求項３に記載のコイル部品。
6. 前記第１方向における前記第１突起と前記第２突起との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
   請求項５に記載のコイル部品。
7. 前記基体は、前記第１面に対向する第２面を有し、
   前記第１外部電極は、前記第１面及び前記第２面において前記基体に接しており、
   前記第１突起は、前記第１外部電極のうち前記第１面と対向する部位に設けられ、
   前記第１外部電極の前記第２面と対向する部位に、前記第１方向における前記第２外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように第３突起が設けられている、
   請求項１に記載のコイル部品。
8. 前記第１方向における前記第３突起と前記第２外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
   請求項７に記載のコイル部品。
9. 前記第２外部電極は、前記第１面及び前記第２面において前記基体に接しており、
   前記第２突起は、前記第２外部電極のうち前記第１面と対向する部位に設けられ、
   前記第２外部電極の前記第２面と対向する部位に、前記第１方向における前記第１外部電極との間隔が前記第２寸法よりも小さくなるように第４突起が設けられている、
   請求項６に記載のコイル部品。
10. 前記第１方向における前記第４突起と前記第１外部電極との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
    請求項９に記載のコイル部品。
11. 前記第１方向における前記第３突起と前記第４突起との間隔は、前記第２寸法よりも小さい、
    請求項１０に記載のコイル部品。
12. 前記第１方向における前記第３突起と前記第４突起との間隔は、前記第１面と前記第２面との間隔よりも小さい、
    請求項１１に記載のコイル部品。
13. 前記第１面は、前記第１外部電極と前記第２外部電極との間に第１凹部を有する、
    請求項１に記載のコイル部品。
14. 前記第２面は、前記第１外部電極と前記第２外部電極との間に第２凹部を有する、
    請求項７に記載のコイル部品。
15. 請求項１に記載のコイル部品を備える回路モジュール。
16. 請求項１５に記載の回路モジュールを含む、電子機器。