JP2024151490A - コネクタアセンブリ - Google Patents

Abstract

【課題】部品点数及び組み付け工数を低減可能としたコネクタアセンブリを提供すること。【解決手段】コネクタアセンブリ１１は、電線４１が接続される端子２２と電線４１が後方向Ｘ２に導出されるように端子２２を保持するインナハウジング２３とを有するモジュールコネクタ２１と、インナハウジング２３を収容可能な複数の収容部３２を有するアウタハウジング３１とを備える。アウタハウジング３１は、弾性変形することで後方向Ｘ２から収容部３２へのインナハウジング２３の挿入を許容するとともに、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態で元の形に戻ることで端子２２と係合可能な位置に配置され、端子２２の正常位置からの移動を規制するリテーナ部３３を有する。【選択図】図２

Description

本開示は、コネクタアセンブリに関するものである。

従来、コネクタアセンブリとしては、複数のモジュールコネクタと、それら複数のモジュールコネクタを収容可能なアウタハウジングと、リテーナとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。モジュールコネクタは、端子と端子を収容保持するインナハウジングとを有する。そして、リテーナは、アウタハウジングに収容されたモジュールコネクタの端子と係合可能にアウタハウジングに組み付けられることで、端子の正常位置からの移動を規制する。このようなコネクタアセンブリは、例えば、アウタハウジングに収容するモジュールコネクタの種類を変更することで、アウタハウジングを共通部品としながら種類の異なる回路に採用することができる。

特開２０１４－７５２００号公報

しかしながら、上記したようなコネクタアセンブリでは、リテーナが必要であるため、部品点数が多くなるとともに組み付け工数が多くなるという問題があった。
本開示の目的は、部品点数及び組み付け工数を低減可能としたコネクタアセンブリを提供することにある。

本開示のコネクタアセンブリは、電線が接続される端子と前記電線が後方向に導出されるように前記端子を保持するインナハウジングとを有するモジュールコネクタと、前記インナハウジングを収容可能な複数の収容部を有するアウタハウジングと、を備えるコネクタアセンブリであって、前記アウタハウジングは、弾性変形することで後方向から前記収容部への前記インナハウジングの挿入を許容するとともに、前記インナハウジングが前記収容部に収容された状態で元の形に戻ることで前記端子と係合可能な位置に配置され、前記端子の正常位置からの移動を規制するリテーナ部を有する。

本開示のコネクタアセンブリによれば、部品点数及び組み付け工数を低減できる。

図１は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの斜視図である。 図２は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの分解斜視図である。 図３は、一実施形態におけるモジュールコネクタの斜視図である。 図４は、一実施形態におけるモジュールコネクタの分解斜視図である。 図５は、一実施形態におけるモジュールコネクタの断面図である。 図６は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの一部分解斜視図である。 図７は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの断面図である。 図８は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの側面図である。 図９は、一実施形態におけるコネクタアセンブリの側面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタアセンブリは、
［１］電線が接続される端子と前記電線が後方向に導出されるように前記端子を保持するインナハウジングとを有するモジュールコネクタと、前記インナハウジングを収容可能な複数の収容部を有するアウタハウジングと、を備えるコネクタアセンブリであって、前記アウタハウジングは、弾性変形することで後方向から前記収容部への前記インナハウジングの挿入を許容するとともに、前記インナハウジングが前記収容部に収容された状態で元の形に戻ることで前記端子と係合可能な位置に配置され、前記端子の正常位置からの移動を規制するリテーナ部を有する。

同構成によれば、アウタハウジングは、端子の正常位置からの移動を規制するリテーナ部を有するため、別部品のリテーナが不要となる。また、リテーナ部は、弾性変形することで後方向から収容部へのインナハウジングの挿入を許容するとともに、インナハウジングが収容部に収容された状態で元の形に戻ることで端子の移動を規制する。これらのことから、部品点数及び組み付け工数を低減できる。

［２］上記［１］において、前記リテーナ部は、前記複数の収容部毎に独立して弾性変形可能に設けられていてもよい。
同構成によれば、リテーナ部は、複数の収容部毎に独立して弾性変形可能に設けられているため、例えば、モジュールコネクタ毎に独立して端子の移動を規制できる。また、例えば、１つのリテーナ部が複数の収容部に跨がって設けられている場合では、収容部にインナハウジングを挿入する際にリテーナ部が弾性変形することで異なる収容部に収容されたインナハウジングがずれる虞があるが、これを回避できる。

［３］上記［１］または上記［２］において、前記端子は、前記インナハウジングの幅方向に複数並設され、前記リテーナ部は、前記幅方向と交差する上下方向に弾性変形可能に設けられていてもよい。

同構成によれば、端子はインナハウジングの幅方向に複数並設され、リテーナ部は、幅方向と交差する上下方向に弾性変形可能に設けられているため、簡単な構成で複数の端子と係合可能なリテーナ部を設けることができる。すなわち、端子がインナハウジングの幅方向に複数並設されており、例えば、リテーナ部も幅方向に弾性変形可能に設けようとすると、リテーナ部の配置が困難となるがこれを回避できる。

［４］上記［３］において、前記複数の収容部は、前記幅方向に並設されていてもよい。
同構成によれば、複数の収容部は、インナハウジングの幅方向に並設されているため、例えば、容易に多くの収容部を並設できる。すなわち、例えば、３つ以上の収容部を上下方向に並設しようとすると、収容部同士の間にリテーナ部が弾性変形するスペースが必要となり、設計や製造が困難となる虞があるが、これを回避できる。

［５］上記［３］または上記［４］において、前記複数の収容部は、上下方向に２つ並設され、上方向の前記収容部に対して設けられた前記リテーナ部は、前記収容部の上端から上方向に弾性変形可能に設けられ、下方向の前記収容部に対して設けられた前記リテーナ部は、前記収容部の下端から下方向に弾性変形可能に設けられていてもよい。

同構成によれば、上方向の収容部に対するリテーナ部は収容部の上端から上方向に弾性変形可能に設けられ、下方向の収容部に対するリテーナ部は収容部の下端から下方向に弾性変形可能に設けられているため、容易に２つの収容部を並設できる。すなわち、例えば、２つの収容部を単純に上下方向に並設しようとすると、収容部同士の間にリテーナ部が弾性変形するスペースが必要となり、設計や製造が困難となる虞があるが、これを回避できる。

［６］上記［１］から上記［５］のいずれか１つにおいて、前記リテーナ部は、前記インナハウジングが前記収容部に収容された状態で前記インナハウジングと係合可能な位置に配置され、前記インナハウジングの前記収容部からの抜けを規制してもよい。

同構成によれば、リテーナ部は、インナハウジングが収容部に収容された状態でインナハウジングと係合可能な位置に配置され、インナハウジングの収容部からの抜けを規制するため、リテーナ部に２つの機能を待たせることができる。

［７］上記［６］において、前記アウタハウジングは、前記リテーナ部とは別の部位に被係合部を有し、前記インナハウジングは、前記被係合部と係合することで前記インナハウジングの前記収容部からの抜けを規制する係合部を有していてもよい。

同構成によれば、インナハウジングは、アウタハウジングの被係合部と係合することでインナハウジングの収容部からの抜けを規制する係合部を有するため、インナハウジングは、収容部からの抜けが強固に規制される。すなわち、インナハウジングは、アウタハウジングのリテーナ部と被係合部とによって収容部からの抜けが規制されるため、収容部からの抜けが強固に規制される。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタアセンブリの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。本明細書における「平行」や「直交」や「真円」は、厳密に平行や直交や真円の場合のみでなく、本実施形態における作用効果を奏する範囲内で概ね平行や直交や真円の場合も含まれる。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

（コネクタアセンブリ１１の構成）
図１及び図２に示すように、コネクタアセンブリ１１は、複数のモジュールコネクタ２１と、アウタハウジング３１とを備える。本実施形態では、コネクタアセンブリ１１は、６つのモジュールコネクタ２１を有する。コネクタアセンブリ１１は、例えば、車両に設けられる車載機器同士を電気的に接続する経路に介在されるものである。なお、図中には、第１軸線Ｘと、第１軸線Ｘと直交する第２軸線Ｙと、第１軸線Ｘと第２軸線Ｙとに直交する第３軸線Ｚとを図示している。また、図中には、第１軸線Ｘに沿った前後方向の一方向である前方向Ｘ１と、前方向Ｘ１の反対方向である後方向Ｘ２とを図示している。また、図中には、第２軸線Ｙに沿った幅方向の一方向である第１幅方向Ｙ１と、第１幅方向Ｙ１の反対方向である第２幅方向Ｙ２とを図示している。また、図中には、第３軸線Ｚに沿った上下上方の一方向である上方向Ｚ１と、上方向Ｚ１の反対方向である下方向Ｚ２とを図示している。

（モジュールコネクタ２１の構成）
図３から図５に示すように、モジュールコネクタ２１は、端子２２とインナハウジング２３とを有する。本実施形態のモジュールコネクタ２１は、１つのインナハウジング２３に対して３つの端子２２を有する。コネクタアセンブリ１１は、６つのモジュールコネクタ２１を有するが、本実施形態では、まず上方向Ｚ１における第１幅方向Ｙ１の端に配置されるモジュールコネクタ２１について説明する。

（端子２２の構成）
端子２２は、雌端子部２２ａと、雌端子部２２ａの後端の一部から延びる電線接続部２２ｂとを有する。端子２２は、例えば、金属板材を折り曲げたり組み合わせたりすることにより構成されている。雌端子部２２ａは、四角筒状に形成されている。雌端子部２２ａは、コネクタアセンブリ１１に図示しない外部コネクタが嵌合された状態で外部コネクタの雄端子が挿入されつつ接続されるように構成されている。また、雌端子部２２ａは、後方向Ｘ２に延びつつ幅方向の外側に延びるランス片２２ｃ（図５参照）を有する。

電線接続部２２ｂは、電線４１に接続される。詳しくは、図５に示すように、電線４１は、芯線４１ａと、該芯線４１ａの外周を覆う絶縁被覆４１ｂとを有する被覆電線である。芯線４１ａとしては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚線や単一の導体からなる単芯線などを用いることができる。そして、電線接続部２２ｂは、絶縁被覆４１ｂから外部に突出した芯線４１ａの外周にかしめられることで圧着される。

（インナハウジング２３の構成）
インナハウジング２３は、絶縁性の樹脂材にて構成されている。インナハウジング２３は、電線４１が後方向Ｘ２に導出されるように端子２２を保持する。詳しくは、インナハウジング２３は、全体が幅方向（すなわち、第２軸線Ｙに沿った方向）に扁平の四角筒状に形成されている。

図５に示すように、インナハウジング２３は、幅方向外側の２つの側壁２３ａと、２つの側壁２３ａの間に等間隔に配置される２つの中間側壁２３ｂとを有する。また、インナハウジング２３の内部において、側壁２３ａと中間側壁２３ｂとは、幅方向に突出する係合凸部２３ｃを有する。また、インナハウジング２３は、前方向Ｘ１の端部である先端に先端壁２３ｄを有する。また、先端壁２３ｄは、端子用孔２３ｅを有する。そして、端子２２は、後方向Ｘ２から側壁２３ａ及び中間側壁２３ｂの各間に挿入されて保持される。端子２２は、ランス片２２ｃが係合凸部２３ｃと係合することでインナハウジング２３からの抜けが規制される。端子２２は、側壁２３ａ及び中間側壁２３ｂの各間に挿入されることにより、インナハウジング２３の幅方向に３つ並設される。

また、図３及び図４に示すように、インナハウジング２３は、上下方向の外壁２３ｆの一部に開口部２３ｇを有する。開口部２３ｇは、インナハウジング２３の幅方向の全体に形成されている。開口部２３ｇは、インナハウジング２３の前後方向の中央部に形成されている。図３に示すように、開口部２３ｇは、端子２２の一部がインナハウジング２３の外部に露出するように設けられている。詳しくは、開口部２３ｇは、端子２２における雌端子部２２ａの後端の一部がインナハウジング２３の外部に露出するように設けられている。

また、図６及び図７に示すように、インナハウジング２３は、上下方向の外壁２３ｈの一部であって開口部２３ｇと反対側の外壁２３ｈの一部に係合部２３ｊを有する。本実施形態の係合部２３ｊは、インナハウジング２３の後端からインナハウジング２３の上下方向の外側において前方向Ｘ１に延びる弾性片２３ｋと、弾性片２３ｋの先端から上下方向の外側に突出する爪２３ｍとを有する。係合部２３ｊは、弾性片２３ｋが撓むことにより上下方向に弾性変形可能とされている。

（アウタハウジング３１の構成）
アウタハウジング３１は、絶縁性の樹脂材にて構成されている。
図２に示すように、アウタハウジング３１は、インナハウジング２３を収容可能な複数の収容部３２を有する。本実施形態では、収容部３２は、アウタハウジング３１の幅方向に３つ並設されている。また、収容部３２は、アウタハウジング３１の上下方向に２つ並設されている。すなわち、収容部３２は、上下方向に２段、幅方向に３列、並設されることで、アウタハウジング３１に合計６つ設けられている。

詳しくは、アウタハウジング３１は、全体が幅方向に扁平の四角筒状に形成されている。アウタハウジング３１は、幅方向外側の２つの側壁３１ａと、２つの側壁３１ａの間に等間隔に配置される２つの中間側壁３１ｂとを有する。また、アウタハウジング３１は、上下方向外側の２つの外壁３１ｃ，３１ｄと、２つの外壁３１ｃ，３１ｄの間に配置される仕切り壁３１ｅとを有する。２つの外壁３１ｃ，３１ｄは、アウタハウジング３１において、後端部に設けられている。そして、側壁３１ａ、中間側壁３１ｂ、外壁３１ｃ，３１ｄ及び仕切り壁３１ｅによって区画された部位が収容部３２を構成している。

また、アウタハウジング３１は、リテーナ部３３を有する。リテーナ部３３は、弾性変形することで後方向Ｘ２から収容部３２へのインナハウジング２３の挿入を許容する（図８参照）。また、リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態で弾性変形した形状から元の形に戻ることで端子２２と係合可能な位置に配置され（図７及び図９参照）、端子２２の正常位置からの移動を規制する。

詳述すると、図２に示すように、リテーナ部３３は、複数の収容部３２毎に独立して弾性変形可能に設けられている。リテーナ部３３は、アウタハウジング３１の上下方向外側に設けられている。リテーナ部３３は、収容部３２の幅方向両側に配置される側壁３１ａまたは中間側壁３１ｂに設けられた切り欠き３１ｆにおいて前方向Ｘ１に延びる一対の弾性延部３３ａと、一対の弾性延部３３ａを接続するリテーナ本体部３３ｂとを有する（図６等参照）。リテーナ部３３は、弾性延部３３ａが撓むことにより上下方向に弾性変形可能とされている。詳しくは、上方向Ｚ１の収容部３２に対して設けられたリテーナ部３３は収容部３２の上端から上方向Ｚ１に弾性変形可能に設けられている。また、下方向Ｚ２の収容部３２に対して設けられたリテーナ部３３は収容部３２の下端から下方向Ｚ２に弾性変形可能に設けられている。言い換えると、リテーナ部３３は、仕切り壁３１ｅを中心として上下方向に対称に設けられている。そして、上方向Ｚ１の収容部３２に対して設けられたリテーナ部３３は、上方向Ｚ１に弾性変形することで後方向Ｘ２から収容部３２へのインナハウジング２３の挿入を許容する（図８参照）。また、下方向Ｚ２の収容部３２に対して設けられたリテーナ部３３は、下方向Ｚ２に弾性変形することで後方向Ｘ２から収容部３２へのインナハウジング２３の挿入を許容する。

また、図７に示すように、リテーナ本体部３３ｂにおいて前方向Ｘ１の面である先端面は、インナハウジング２３と係合可能なハウジング係合面３３ｃを構成している。また、リテーナ本体部３３ｂは、アウタハウジング３１の上下方向の内側に向かって突出する突出部３３ｄを有する。突出部３３ｄにおいて前方向Ｘ１の面である先端面は、端子２２と係合可能な端子係合面３３ｅを構成している。また、突出部３３ｄにおいて後方向Ｘ２の面である後端面は、上下方向の内側に向かいつつ前方向Ｘ１に向かう傾斜面３３ｆを有する。リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態で弾性変形した形状（図８参照）から元の形に戻ることで、端子係合面３３ｅが端子２２の雌端子部２２ａの後端の一部と係合可能な位置に配置される。これにより、リテーナ部３３は、端子２２の正常位置からの移動を規制する。また、リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態で弾性変形した形状（図８参照）から元の形に戻ることで、ハウジング係合面３３ｃがインナハウジング２３の開口部２３ｇと係合可能な位置に配置される。これにより、リテーナ部３３は、インナハウジング２３の収容部３２からの抜けを規制する。

また、図６及び図７に示すように、アウタハウジング３１は、リテーナ部３３とは別の部位であって、仕切り壁３１ｅに被係合部３４を有する。被係合部３４は、仕切り壁３１ｅを上下方向に貫通する孔である。被係合部３４は、インナハウジング２３の係合部２３ｊの爪２３ｍが係合可能な位置に設けられている。これにより、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態において、係合部２３ｊは被係合部３４と係合することでインナハウジング２３の収容部３２からの抜けを規制する。なお、本実施形態の被係合部３４は、上下方向に２つ並設される収容部３２に対して共通の孔で有る。すなわち、被係合部３４は、１つの孔で上下方向に２つ並設されるインナハウジング２３の係合部２３ｊと係合可能とされている。

また、図１及び図２に示すように、本実施形態では、モジュールコネクタ２１は、第１のモジュールコネクタ２１ａと第２のモジュールコネクタ２１ｂと第３のモジュールコネクタ２１ｃとが採用されている。第１のモジュールコネクタ２１ａと第２のモジュールコネクタ２１ｂと第３のモジュールコネクタ２１ｃとは、例えば、端子２２の種類等の構成が異なるものである。また、第１のモジュールコネクタ２１ａと第２のモジュールコネクタ２１ｂと第３のモジュールコネクタ２１ｃとは、端子２２の種類等に応じてインナハウジング２３の端子用孔２３ｅの大きさ等が異なる。図１及び図２に示す第１のモジュールコネクタ２１ａ、第２のモジュールコネクタ２１ｂ、及び第３のモジュールコネクタ２１ｃは、一例であり、嵌合される外部コネクタの種類に応じて、モジュールコネクタ２１の配置や種類等が変更されることになる。例えば、端子２２の数が２つの第４のモジュールコネクタを備えたコネクタアセンブリ１１としてもよい。なお、本実施形態では、異なる種類の第１のモジュールコネクタ２１ａ、第２のモジュールコネクタ２１ｂ、及び第３のモジュールコネクタ２１ｃにおけるインナハウジング２３や端子用孔２３ｅや端子２２に便宜上、同じ符号を付している。

次に、上記のように構成されたコネクタアセンブリ１１の作用について説明する。
アウタハウジング３１にモジュールコネクタ２１を組み付ける場合、アウタハウジング３１の後方向Ｘ２から収容部３２にインナハウジング２３が挿入される。

この際、図８に示すように、リテーナ部３３が弾性変形することで後方向Ｘ２からアウタハウジング３１内、すなわち収容部３２へのインナハウジング２３の挿入が許容される。そして、図７及び図９に示すように、インナハウジング２３が収容部３２に収容されると、リテーナ部３３は弾性変形した形状から元の形に戻ることで、端子２２と係合可能な位置に配置される。これにより、端子２２は正常位置からの移動が規制される。また、リテーナ部３３は、インナハウジング２３と係合可能な位置に配置される。これにより、インナハウジング２３は収容部３２からの抜けが規制される。

また、リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に正常に収容されていない状態や端子２２が正常位置にない状態で、上下方向の外側に突出した状態（図８参照）となる。これにより、例えば、作業者は、コネクタアセンブリ１１の一部が正常でない状態を目視可能となる。また、例えば、外部コネクタがコネクタアセンブリ１１に嵌合不能となる。

次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）アウタハウジング３１は、端子２２の正常位置からの移動を規制するリテーナ部３３を有するため、別部品のリテーナが不要となる。また、リテーナ部３３は、弾性変形することで後方向Ｘ２から収容部３２へのインナハウジング２３の挿入を許容するとともに、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態で元の形に戻ることで端子２２の移動を規制する。これらのことから、別部品のリテーナを備えた構成に比べて、部品点数及び組み付け工数を低減できる。また、端子２２は、アウタハウジング３１のリテーナ部３３によって位置決めされるため、例えば、別部品のリテーナを介してアウタハウジング３１に位置決めされる場合に比べて、アウタハウジング３１に対する位置決め精度が良好となる。これにより、例えば、コネクタアセンブリ１１に図示しない外部コネクタが嵌合された状態で、端子２２と外部コネクタの雄端子との接触状態が良好となる。

（２）リテーナ部３３は、複数の収容部３２毎に独立して弾性変形可能に設けられているため、例えば、モジュールコネクタ２１毎に独立して端子２２の移動を規制できる。また、例えば、１つのリテーナ部３３が複数の収容部３２に跨がって設けられている場合では、収容部３２にインナハウジング２３を挿入する際に、異なる収容部３２に収容されたインナハウジング２３がずれる虞があるが、これを回避できる。

（３）端子２２はインナハウジング２３の幅方向に複数並設され、リテーナ部３３は、幅方向と交差する上下方向に弾性変形可能に設けられているため、簡単な構成で複数の端子２２と係合可能なリテーナ部３３を設けることができる。すなわち、端子２２がインナハウジング２３の幅方向に複数並設されており、例えば、リテーナ部３３も幅方向に弾性変形可能に設けようとすると、リテーナ部３３の配置が困難となるがこれを回避できる。

（４）複数の収容部３２は、インナハウジング２３の幅方向に並設されているため、例えば、容易に多くの収容部３２を並設できる。すなわち、例えば、３つ以上の収容部３２を上下方向に並設しようとすると、収容部３２同士の間にリテーナ部３３が弾性変形するスペースが必要となり、設計や製造が困難となる虞があるが、これを回避できる。

（５）複数の収容部３２は、上下方向に２つ並設されている。そして、上方向Ｚ１の収容部３２に対するリテーナ部３３は収容部３２の上端から上方向Ｚ１に弾性変形可能に設けられ、下方向Ｚ２の収容部３２に対するリテーナ部３３は収容部３２の下端から下方向Ｚ２に弾性変形可能に設けられている。よって、容易に２つの収容部３２を上下方向に並設できる。すなわち、例えば、２つの収容部３２を単純に上下方向に並設しようとすると、収容部３２同士の間にリテーナ部３３が弾性変形するスペースが必要となり、設計や製造が困難となる虞があるが、これを回避できる。

（６）リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態でインナハウジング２３と係合可能な位置に配置され、インナハウジング２３の収容部３２からの抜けを規制する。よって、リテーナ部３３に、端子２２の正常位置からの移動を規制する機能とインナハウジング２３の収容部３２からの抜けを規制する機能との２つの機能を待たせることができる。

（７）アウタハウジング３１は、リテーナ部３３とは別の部位に被係合部３４を有する。そして、インナハウジング２３は、被係合部３４と係合することでインナハウジング２３の収容部３２からの抜けを規制する係合部２３ｊを有するため、インナハウジング２３は、収容部３２からの抜けが強固に規制される。すなわち、インナハウジング２３は、アウタハウジング３１のリテーナ部３３と被係合部３４とによって収容部３２からの抜けが規制されるため、収容部３２からの抜けが強固に規制される。

本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、リテーナ部３３は、複数の収容部３２毎に独立して弾性変形可能に設けられているとしたが、これに限定されず、１つのリテーナ部３３が複数の収容部３２に対して設けられていてもよい。すなわち、上記実施形態では、収容部３２毎に設けられるリテーナ部３３の各々が一対の弾性延部３３ａを有するとしたが、これに限定されず、１つのリテーナ部３３が複数の収容部３２に跨がって設けられていてもよい。

・上記実施形態では、端子２２はインナハウジング２３の幅方向に複数並設され、リテーナ部３３は幅方向と交差する上下方向に弾性変形可能に設けられるとしたが、これに限定されず、異なる構成としてもよい。

・上記実施形態では、複数の収容部３２は、インナハウジング２３の幅方向に並設されるとしたが、これに限定されず、幅方向に並設されずに、上下方向にのみ並設されている構成としてもよい。

・上記実施形態では、複数の収容部３２は、上下方向に２つ並設されているとしたが、これに限定されず、例えば、上下方向に並設されずに、幅方向にのみ並設されている構成としてもよい。また、例えば、複数の収容部３２が上下方向に３つ以上並設されている構成としてもよい。

・上記実施形態では、上方向の収容部３２に対するリテーナ部３３は収容部３２の上端から上方向に弾性変形可能に設けられ、下方向の収容部３２に対するリテーナ部３３は収容部３２の下端から下方向に弾性変形可能に設けられるとしたが、これに限定されない。例えば、収容部３２同士の間にリテーナ部３３が弾性変形するスペースを設けつつ、２つの収容部３２を単純に上下方向に並設してもよい。

・上記実施形態では、リテーナ部３３は、インナハウジング２３が収容部３２に収容された状態でインナハウジング２３と係合可能な位置に配置されるとしたが、これに限定されず、端子２２と係合可能でインナハウジング２３と係合しない構成としてもよい。

・上記実施形態では、アウタハウジング３１は被係合部３４を有し、インナハウジング２３は被係合部３４と係合する係合部２３ｊを有するとしたが、これに限定されず、被係合部３４及び係合部２３ｊを有していない構成としてもよい。すなわち、インナハウジング２３は、アウタハウジング３１のリテーナ部３３によってのみ収容部３２からの抜けが規制される構成としてもよい。

・上記実施形態では、アウタハウジング３１は、６つの収容部３２を有する構成としたが、２つ以上の収容部３２を有する他の構成としてもよい。例えば、収容部３２は、上下方向に２段、幅方向に４列、並設されることで、アウタハウジング３１に合計８つ設けられていてもよい。

・上記実施形態では、リテーナ部３３は、一対の弾性延部３３ａと、一対の弾性延部３３ａを接続するリテーナ本体部３３ｂとを有するとしたが、これに限定されず、同様の機能を有する他の構成としてもよい。

１１ コネクタアセンブリ
２１ モジュールコネクタ
２１ａ 第１のモジュールコネクタ
２１ｂ 第２のモジュールコネクタ
２１ｃ 第３のモジュールコネクタ
２２ 端子
２２ａ 雌端子部
２２ｂ 電線接続部
２２ｃ ランス片
２３ インナハウジング
２３ａ 側壁
２３ｂ 中間側壁
２３ｃ 係合凸部
２３ｄ 先端壁
２３ｅ 端子用孔
２３ｆ 外壁
２３ｇ 開口部
２３ｈ 外壁
２３ｊ 係合部
２３ｋ 弾性片
２３ｍ 爪
３１ アウタハウジング
３１ａ 側壁
３１ｂ 中間側壁
３１ｃ 外壁
３１ｄ 外壁
３１ｅ 仕切り壁
３１ｆ 切り欠き
３２ 収容部
３３ リテーナ部
３３ａ 弾性延部
３３ｂ リテーナ本体部
３３ｃ ハウジング係合面
３３ｄ 突出部
３３ｅ 端子係合面
３３ｆ 傾斜面
３４ 被係合部
４１ 電線
４１ａ 芯線
４１ｂ 絶縁被覆
Ｘ 第１軸線
Ｘ１ 前方向
Ｘ２ 後方向
Ｙ 第２軸線
Ｙ１ 第１幅方向
Ｙ２ 第２幅方向
Ｚ 第３軸線
Ｚ１ 上方向
Ｚ２ 下方向

Claims (7)

1. 電線が接続される端子と前記電線が後方向に導出されるように前記端子を保持するインナハウジングとを有するモジュールコネクタと、
   前記インナハウジングを収容可能な複数の収容部を有するアウタハウジングと、
   を備えるコネクタアセンブリであって、
   前記アウタハウジングは、
   弾性変形することで後方向から前記収容部への前記インナハウジングの挿入を許容するとともに、前記インナハウジングが前記収容部に収容された状態で元の形に戻ることで前記端子と係合可能な位置に配置され、前記端子の正常位置からの移動を規制するリテーナ部を有する、
   コネクタアセンブリ。
2. 前記リテーナ部は、前記複数の収容部毎に独立して弾性変形可能に設けられている、
   請求項１に記載のコネクタアセンブリ。
3. 前記端子は、前記インナハウジングの幅方向に複数並設され、
   前記リテーナ部は、前記幅方向と交差する上下方向に弾性変形可能に設けられている、
   請求項１に記載のコネクタアセンブリ。
4. 前記複数の収容部は、前記幅方向に並設されている、
   請求項３に記載のコネクタアセンブリ。
5. 前記複数の収容部は、上下方向に２つ並設され、
   上方向の前記収容部に対して設けられた前記リテーナ部は、前記収容部の上端から上方向に弾性変形可能に設けられ、下方向の前記収容部に対して設けられた前記リテーナ部は、前記収容部の下端から下方向に弾性変形可能に設けられている、
   請求項３に記載のコネクタアセンブリ。
6. 前記リテーナ部は、前記インナハウジングが前記収容部に収容された状態で前記インナハウジングと係合可能な位置に配置され、前記インナハウジングの前記収容部からの抜けを規制する、
   請求項１に記載のコネクタアセンブリ。
7. 前記アウタハウジングは、前記リテーナ部とは別の部位に被係合部を有し、
   前記インナハウジングは、前記被係合部と係合することで前記インナハウジングの前記収容部からの抜けを規制する係合部を有する、
   請求項６に記載のコネクタアセンブリ。

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