JP2024150193A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】現像ユニット１０及び感光体ユニット２０の画像形成装置本体に対する交換作業性を向上させることができる構成を提供する。【解決手段】現像ユニット１０及び感光体ユニット２０は、画像形成装置本体に対して所定方向に挿抜可能である。感光体ユニット２０は、画像形成装置本体の位置決め穴に挿入される位置決め軸２１０ａ、２１０ｂを有する。現像ユニット１０は、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと係合する切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂを有する。感光体ユニット２０及び現像ユニット１０は、挿抜時において、感光体ユニット２０を所定方向に投影した第１投影面と、現像ユニット１０を所定方向に投影した第２投影面とが重ならない。【選択図】図１０

Description

本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。

画像形成装置では、メンテナンス容易化や交換のために、現像ユニット及び感光体ユニット（像担持体ユニット）が画像形成装置本体に対して挿抜可能とする構成が知られている。これら現像ユニット及び感光体ユニットは、装着状態で互いに高精度に位置決めされることが求められる。このため、例えば、特許文献１には、画像形成装置本体側に設けられた１つの位置決めピンに対して、現像ユニット及び感光体ユニットの双方に設けられた位置決め穴が係合することで、ユニット同士の位置決めを精度良く行える構成が記載されている。

即ち、特許文献１に記載の構成の場合、現像ユニットの画像形成装置本体への挿入方向手前側に設けられた支持部材に、画像形成装置本体のフレームに設けられた位置決めピンと係合する位置決め穴が形成されている。また、感光体ユニットの筐体に設けられた突出部には、位置決めピンと係合する位置決め穴が形成されている。

特開２０１１‐１３２９２号公報

上述の特許文献１に記載の構成の場合、現像ユニット及び感光体ユニットの画像形成装置本体への装着時には、まず、現像ユニットを画像形成装置本体に挿入し、支持部材に形成された位置決め穴を位置決めピンに係合させる。次いで、感光体ユニットを画像形成装置本体に挿入し、突出部に形成された位置決め穴を位置決めピンに係合させる。現像ユニット及び感光体ユニットを画像形成装置本体から抜き出す際は、これと逆の順番で行う。

したがって、特許文献１に記載の構成の場合、現像ユニットを交換する際には、まず、感光体ユニットを画像形成装置本体から抜き出してから現像ユニットを抜き出す必要がある。即ち、ユニットの交換作業の際のユニットを抜き出す順番が決まっているため、交換作業が複雑である。近年、サービスコストの低減のため、現像ユニットなどの消耗品の交換をユーザ側で行えるようにすることが求められている。ユーザはこのようなユニットの交換作業に不慣れな場合が多いため、ユニットの交換作業性を向上させることが求められている。

本発明は、現像ユニット及び像担持体ユニットの画像形成装置本体に対する交換作業性を向上させることができる構成を提供することを目的とする。

本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して所定方向に挿抜可能であり、表面に静電潜像を担持可能な像担持体を有する像担持体ユニットと、前記画像形成装置本体に対して前記所定方向に挿抜可能であり、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像するための現像剤担持体を有する現像ユニットと、を備え、前記画像形成装置本体は、位置決め穴を有し、前記像担持体ユニットは、前記像担持体を有する像担持体本体部と、前記像担持体本体部を前記所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられて前記位置決め穴に挿入される位置決め軸であって、軸線方向が前記所定方向に沿った方向である位置決め軸と、前記像担持体本体部と前記位置決め軸とを接続する接続部と、を有し、前記現像ユニットは、前記位置決め軸と係合する係合穴を有し、前記係合穴は、前記接続部が前記所定方向に通過可能な切り欠き部を有し、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットは、挿抜時において、前記像担持体ユニットを前記所定方向に投影した第１投影面と、前記現像ユニットを前記所定方向に投影した第２投影面とが重ならないことを特徴とする。

また、本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して所定方向に挿抜可能であり、表面に静電潜像を担持可能な像担持体を有する像担持体ユニットと、前記画像形成装置本体に対して前記所定方向に挿抜可能であり、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像するための現像剤担持体を有する現像ユニットと、を備え、前記画像形成装置本体は、位置決め穴を有し、前記現像ユニットは、前記現像剤担持体を有する現像ユニット本体と、前記現像ユニット本体を前記所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられて前記位置決め穴に挿入される位置決め軸であって、軸線方向が前記所定方向に沿った方向である位置決め軸と、前記現像ユニット本体と前記位置決め軸とを接続する接続部と、を有し、前記像担持体ユニットは、前記位置決め軸と係合する係合穴を有し、前記係合穴は、前記接続部が前記所定方向に通過可能な切り欠き部を有し、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットは、挿抜時において、前記像担持体ユニットを前記所定方向に投影した第１投影面と、前記現像ユニットを前記所定方向に投影した第２投影面とが重ならないことを特徴とする。

本発明によれば、現像ユニット及び像担持体ユニットの画像形成装置本体に対する交換作業性を向上させることができる。

第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。 第１の実施形態に係る現像ユニットの斜視図。 第１の実施形態に係る現像ユニットの断面図。 第１の実施形態に係る感光体ユニットの斜視図。 第１の実施形態に係る感光体ユニットの断面図。 第１の実施形態に係る現像ユニットの加圧解除状態を示す斜視図。 第１の実施形態に係る現像ユニットの加圧解除状態を示す断面図。 第１の実施形態に係る現像ユニットの加圧状態を示す断面図。 第１の実施形態に係る現像ユニット及び感光体ユニットの位置決め構成を示す斜視図。 第１の実施形態に係る現像ユニット及び感光体ユニットの位置決め構成を示す正面図。 第１の実施形態に係る現像ユニット及び感光体ユニットの、（ａ）上側の位置決め構成を示す拡大図、（ｂ）下側の位置決め構成を示す拡大図。 第２の実施形態に係る現像ユニット及び感光体ユニットの位置決め構成を示す斜視図。 第２の実施形態に係る現像ユニット及び感光体ユニットの位置決め構成を示す正面図。

＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について図１を用いて説明する。

［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、それぞれ像担持体としての感光ドラム２０１を有する４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えた電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１に接続された原稿読み取り装置１０２又は画像形成装置本体１０１に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器からの画像信号に応じてトナー像を記録材に形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。また、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。

なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、代表して画像形成部ＰＹについて説明し、その他の画像形成部については説明を省略する。

画像形成部ＰＹは、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２０１が配設されている。感光ドラム２０１は、画像形成装置本体１０１に備えられている図示しない駆動部からの駆動力が伝達されて回転駆動される。画像形成部ＰＹにおいて、感光ドラム２０１の周囲には帯電部としての帯電ローラ２０４と、現像ユニット１０、転写部材としての一次転写ローラ３１、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２０６が配置されている。感光ドラム２０１の図中下方には露光部としての露光装置（本実施形態ではレーザースキャナ）２２が配置されている。

画像形成部ＰＹには、静電潜像を担持可能な像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２０１が配設されている。感光ドラム２０１は、画像形成装置本体１０１に備えられている図示しないモータなどの駆動部からの駆動力が伝達されて回転駆動される。感光ドラム２０１の周囲には帯電部としての帯電ローラ２０４と、現像ユニット１０、転写部材としての一次転写ローラ３１、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２０６が配置されている。感光ドラム２０１の図中下方には露光部としての露光装置（本実施形態ではレーザースキャナ）２２が配置されている。

現像ユニット１０には、トナー収容容器としてのトナーボトル２１から図示しないトナー搬送路を介してトナーが供給される。また、画像形成部ＰＹには、帯電部材を清掃する帯電清掃部材としてのクリーニングローラ２０５が帯電ローラ２０４に接触して配置されている（図５参照）。本実施形態では、帯電ローラ２０４は、感光ドラム２０１の表面に例えばバネなどの付勢部材によって所定の押圧力で接触させられており、感光ドラム２０１の回転に伴って従動して回転する。また、クリーニングローラ２０５は、帯電ローラ２０４の表面に例えばバネなどの付勢部材によって所定の押圧力で接触させられており、帯電ローラ２０４の回転に伴って従動して回転する。

各画像形成部の図１の上方には、中間転写装置３００が配置されている。中間転写装置３００は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト３０が複数のローラに張設されて周回移動（回転）するように構成されている。中間転写ベルト３０の内周面側（裏面側）において各感光ドラム２０１と対向する位置には、一次転写ローラ３１が配置されている。一次転写ローラ３１は、中間転写ベルト３０を介して感光ドラム２０１に押圧されており、中間転写ベルト３０と感光ドラム２０１とが接触する一次転写部を形成している。一次転写ローラ３１は、中間転写ベルト３０の回転に伴って従動して回転する。

また、中間転写ベルト３０の外周面側（表面側）において二次転写対向ローラ３３に対向する位置に、ローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３２が配置されている。二次転写ローラ３２は、中間転写ベルト３０を介して二次転写対向ローラ３３に押圧されており、中間転写ベルト３０と二次転写ローラ３２とが接触する二次転写部を形成している。また、中間転写ベルト３０の外周面側においてテンションローラ３４に対向する位置に、中間転写体クリーニング部としてのベルトクリーニング装置３５が配置されている。中間転写ベルト３０は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。

二次転写部の記録材搬送方向下流には、トナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置６０が配置される。定着装置６０は、例えば、ヒータなどの加熱源により加熱される定着回転体としての定着ローラと、定着ローラとの間で定着ニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラとを有する。そして、定着ニップ部に搬送された記録材上のトナー像を加熱、加圧することでトナー像を記録材に定着させる。

画像形成装置１００の下部には、記録材Ｐが収容されたカセット４０が配置されている。カセット４０から給送された記録材Ｐは、搬送ローラ４１によりレジストレーションローラ５０に向けて搬送される。そして、停止状態のレジストレーションローラ５０に記録材Ｐの先端が突き当たり、ループを形成することで記録材Ｐの斜行を補正する。その後、中間転写ベルト３０上のトナー像と同期してレジストレーションローラ５０を回転開始させ、記録材Ｐを二次転写部に搬送する。

上述のように構成される画像形成装置１００により、例えば４色フルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム２０１の表面が帯電ローラ２０４によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。本実施形態においては、帯電ローラ２０４に対して図示しない高圧電源から電圧が印加されて感光ドラム２０１の表面に対して放電が発生することにより、感光ドラム２０１の表面が帯電される。

次いで、感光ドラム２０１は、露光装置２２から発せられる画像信号に対応したレーザ光により走査露光される。これにより、感光ドラム２０１上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム２０１に担持された静電潜像は、現像ユニット１０内に収容された現像剤としてのトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、トナーの正規の帯電極性は負極性である。現像ユニット１０は、トナーを担持して感光ドラム２０１との対向部（現像位置）に搬送する現像剤担持体としての現像ローラ１２を有している。現像ローラ１２は、回転駆動される。また、現像時に、現像ローラ１２には図示しない現像電源としての高圧電源から所定の現像電圧が印加される。

感光ドラム２０１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０を挟んで配置される一次転写ローラ３１との間で構成される一次転写部にて、中間転写ベルト３０に一次転写される。この際、一次転写ローラ３１には、不図示の高圧電源から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形成では正極性）の電圧である一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム１表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニングブレード２０６によって除去され、回収トナー搬送路に回収され、トナー搬送スクリュー２０７（図５参照）により感光体ユニット２０外へ排出される。

このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部で順次行い、中間転写ベルト３０上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせてカセット４０に収容された記録材Ｐが二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、二次転写対向ローラ３３の作用により、中間転写ベルト３０上の４色のトナー像を、記録材Ｐ上に一括で二次転写する。記録材Ｐが二次転写部を通過する際に、二次転写ローラ３２には、図示しない高圧電源から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の電圧である二次転写電圧が印加される。二次転写部で転写しきれずに中間転写ベルト３０に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置３５により除去される。

次いで、記録材Ｐは定着装置６に搬送され、定着ニップ部を通過することで加熱、加圧される。そして、記録材Ｐ上のトナーは溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは排出ローラ７０により排出トレイ８０に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。

なお、本実施形態の画像形成装置１００は、例えばブラック単色の画像など、所望の単色または４色のうちいくつかの色用の画像形成部を用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することも可能である。

［現像ユニット］
次に、図２及び図３を用いて、現像ユニット１０の構成について説明する。現像ユニット１０は、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアを含む二成分現像剤を用いる方式の現像ユニットである。本実施形態の現像ユニット１０は、画像形成装置本体１０１から長手方向（現像ローラ１２の回転軸線方向、所定方向）に沿ってスライドさせることで、画像形成装置本体１０１に対して着脱可能に構成してあり、メンテナンス等で交換可能となっている。

本実施形態では、現像ユニット１０及び後述する感光体ユニット２０が、それぞれ画像形成装置本体１０１に対して、長手方向（所定方向）に沿って挿入及び引き出しが可能（即ち、挿抜可能）となっている。現像ユニット１０及び感光体ユニット２０の挿入方向は、画像形成装置１００の手前側から奥側に向かう方向（図１の紙面手前側から奥側）である。画像形成装置１００の手前側とは、操作者が画像形成装置１００を操作する側であり、例えば、操作パネルなどの画像形成装置１００を操作するための操作部が配置されている側である。以下、単に「手前側」、「奥側」といった場合には、画像形成装置１００の手前側、奥側を指すものとする。

現像ユニット１０には、補給口としてのトナー補給口１３３が設けられており、トナー補給口１３３は、現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１に装着した際に、画像形成装置本体１０１に設けられたトナー搬送路の供給口と接続される。トナー搬送路は、現像剤収容容器として、補給用のトナーが収容されたトナーボトル２１に接続されている。したがって、トナー補給口１３３には、トナーボトル２１からトナー搬送路を介して補給用のトナーが供給される。

また、現像ユニット１０は、現像剤を収容する現像容器１１、現像材担持体としての現像ローラ１２などを有する。現像ローラ１２は、現像容器１１に対して回転可能に保持されており、感光ドラム２０１と現像ローラ１２が対向する現像位置にて感光ドラム２０１上に形成された静電潜像を現像する構成となっている。現像ローラ１２は、画像形成装置本体１０１の奥側からローラギア１７を介して駆動が伝達される。

また、現像ユニット１０内には、現像ローラ１２表面のトナーコート量を一定に規制するための現像ブレード１１２、現像容器１１内のトナー収容部１１１のトナーを攪拌し且つ搬送するスクリュー部材１１３、１１４が配置されている。現像ユニット１０では、トナー収容部１１１内の現像剤をスクリュー部材１１３、１１４により攪拌、搬送して、現像ローラ１２の表面に現像剤を担持させ、現像ローラ１２に担持された現像剤の層厚（コート量）を現像ブレード１１２により規制する。そして、層厚が規制された現像剤が現像ローラ１２の回転により現像位置に搬送され、感光ドラム２０１上の静電潜像の現像に使用される。現像後に現像ローラ１２に残った現像剤は、トナー収容部１１１に回収され、再び、スクリュー部材１１３、１１４により攪拌、搬送される。

このような現像ユニット１０は、画像形成装置本体１０１に挿入後、画像形成装置本体１０１に設けられる後述の現像加圧機構２３によって押圧されることで、感光体ユニット２０に対して位置決めされ、現像ローラ１２と感光ドラム２０１が所定の間隔となるように近接配置される。

［感光体ユニット］
次に、図４及び図５を用いて、像担持体ユニットとしての感光体ユニット２０の構成について説明する。本実施形態の感光体ユニット２０は、像担持体及び感光体としての感光ドラム２０１、帯電部材としての帯電ローラ２０４、帯電清掃部材としてのクリーニングローラ２０５、清掃部材としてのクリーニングブレード２０６を枠体としてのドラムフレーム２０２で一体的に保持した構成となっている。また、感光体ユニット２０は、画像形成装置本体１０１から長手方向（感光ドラム２０１の回転軸線方向、所定方向）に沿ってスライドさせることで、画像形成装置本体１０１に対して着脱可能に構成してあり、メンテナンス等で交換可能となっている。

ドラムフレーム２０２には、感光ドラム２０１が軸受（図示しない）を介して回転軸線を中心にして回転可能に保持されている。なお、感光体ユニット２０Ａが有する感光体は、感光ドラム２０１に代えて感光ベルトなどの他の感光体であっても良い。感光ドラム２０１には、画像形成装置本体１０１に装着された状態で画像形成装置本体１０１に設けられた図示しない駆動源としてのモータから駆動力を受け取って回転するためのカップリング２０３が設けられている。

帯電ローラ２０４は、図示しない帯電ローラ軸受に回転可能に支持されており、図示しない加圧バネにより感光ドラム２０１に加圧されている。クリーニングローラ２０５は、図示しないクリーニングローラ軸受に回転可能に支持されており、図示しない加圧バネにより帯電ローラ２０４に加圧されている。また、ドラムフレーム２０２には、感光ドラム２０１の表面に画像形成時における感光ドラム２０１の回転方向に対してカウンター方向で当接するように設けられ、感光ドラム２０１の表面を清掃するための清掃部材としてのクリーニングブレード２０６が固定されている。

クリーニングブレード２０６の近傍には、クリーニングブレード２０６によって感光ドラム２０１の表面から除去された転写残トナーを回収し搬送するトナー搬送路が設けられている。トナー搬送路には、回収されたトナーを感光体ユニット２０の外に搬送するための搬送部材としてのトナー搬送スクリュー２０７が設けられている。トナー搬送スクリュー２０７によって感光体ユニット２０外に搬送されたトナーは、画像形成装置本体１０１に設けられた図示しない回収トナー容器に回収される。

［現像加圧機構］
現像ユニット１０は、上述のようにメンテナンス等で交換可能になっているが、画像形成状態では現像ローラ１２と感光ドラム２０１とが近接した状態で配置される。したがって、このままの状態で現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１に対して挿抜を行うと、現像ローラ１２または感光ドラム２０１に摺擦傷がつく可能性がある。したがって、現像ユニット１０または感光体ユニット２０の着脱は、まず現像ローラ１２と感光ドラム２０１の両者が摺擦しない十分な距離だけ離間させた上で行う必要がある。

このために本実施形態の現像ユニット１０は、画像形成装置本体１０１に支持固定される支持部１３と、支持部１３に対して移動可能な現像本体部１４とを有する。支持部１３は、現像ユニット１０の画像形成装置本体１０１に対する挿入方向に関して、現像ローラ１２よりも上流側に位置する。即ち、支持部１３は、現像ユニット１０の手前側部分を画像形成装置本体１０１に対して位置決め及び固定する部分である。現像本体部１４は、揺動軸１５を介して支持部１３に連結されている。具体的には、現像本体部１４に設けられた揺動軸１５が、支持部１３に設けられた揺動穴１６に嵌合されることで、現像本体部１４が支持部１３に連結されている。

本実施形態の場合、現像本体部１４の支持部１３に対する移動方向は、揺動軸１５を中心とした回動方向である。即ち、支持部１３は、揺動軸１５を中心に現像本体部１４を揺動自在に支持する。現像本体部１４は、現像ローラ１２を有する。そして、現像加圧機構２３により現像本体部１４を、現像ローラ１２が感光ドラム２０１に近接して、感光ドラム２０１に担持された静電潜像を現像ローラ１２により現像可能な現像位置と、現像位置よりも現像ローラ１２を感光ドラム２０１から離間させた離間位置とに移動可能としている。現像位置では、現像本体部１４の一部が感光体ユニット２０の一部に当接することで、現像ローラ１２と感光ドラム２０１との位置関係が定まる。

このような現像加圧機構２３の構成及び動作について、図６ないし図８を用いて説明する。図６及び図７は、現像加圧解除状態、即ち、現像ユニット１０が感光体ユニット２０に加圧されておらず、現像ローラ１２が感光ドラム２０１から離間した離間位置に現像本体部１４が位置する状態を示した斜視図と断面図である。図８は、現像加圧状態、即ち、現像ユニット１０が感光体ユニット２０に加圧されており、現像ローラ１２が感光ドラム２０１に近接する現像位置に現像本体部１４が位置する状態を示した断面図である。

移動機構としての現像加圧機構２３は、現像ユニット１０の長手方向に平行に配置された棒状の加圧軸２３１を含んでおり、加圧軸２３１上には押圧部２３２が配置されている。本実施形態では、押圧部２３２が、加圧軸２３１に対して手前側と奥側の２か所に設けられており、それぞれ加圧軸２３１と共に回動する。加圧軸２３１の画像形成装置本体１０１の手前側には、加圧レバー２３３が係合されており、加圧レバー２３３を操作することで加圧軸２３１を回転させることが可能となっている。いる。また、押圧部２３２は、不図示のバネなどの付勢部材により加圧軸２３１から離れる方向に突出するように付勢されている。

図８に示すように、現像ユニット１０が画像形成装置本体１０１に装着された状態では、現像本体部１４が、手前側において、揺動軸１５により支持部１３に連結されている。なお、現像本体部１４の奥側は、不図示の揺動軸により画像形成装置本体１０１に連結されている。手前側の揺動軸１５と奥側の揺動軸の揺動中心軸線は、現像ユニット１０の挿抜方向（所定方向）と略平行な同一直線上に位置している。そして、現像本体部１４は、手前側の揺動軸１５及び奥側の揺動軸の揺動中心軸線を中心に回動可能となっている。本実施形態では、現像ユニット１０の奥側については、現像本体部１４が画像形成装置本体１０１に対して直接位置決めされる。一方、現像ユニット１０の手前側については、現像本体部１４が支持部１３を介して画像形成装置本体１０１に対し位置決めされることになる。

このように現像ユニット１０の現像本体部１４は、揺動軸１５の揺動中心軸線を中心として、感光体ユニット２０に対して現像位置と離間位置に移動可能に揺動する。現像本体部１４は、画像形成装置本体１０１に対して装着位置に装着されただけでは、図７に示すように揺動軸１５を中心に自重で図中反時計回りＣＣＷ方向に傾いた状態にあり、現像ローラ１２は感光ドラム２０１から離れている。即ち、現像本体部１４が離間位置にある。このように現像ローラ１２と感光ドラム２０１とが互いに離間した状態にあれば、互いに衝突或いは接触し合うことなく現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１に対して着脱できる。

現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１に装着した状態で加圧レバー２３３を時計回りＣＷ方向に回転させると、図８に示すように、加圧軸２３１上の押圧部２３２が現像本体部１４に設けられた当接部としての加圧力受け部１４３に当接する。加圧力受け部１４３は、図６に示すように、それぞれ現像本体部１４の奥側と手前側の取付部１５０に形成されている。

そして、図８に示すように、現像本体部１４が揺動軸１５の揺動中心軸線を中心に時計回りＣＷに回動し、現像ローラ１２が感光ドラム２０１に対して近接する現像位置に移動する。この際、押圧部２３２が不図示の付勢部材により付勢されることで、現像本体部１４が時計回りＣＷ方向に付勢される。

また、現像本体部１４が感光体ユニット２０に対して当接している状態にあるときに、加圧レバー２３３を反時計回りＣＣＷに回転させることで、図６及び図７に示すように、加圧軸２３１上の押圧部２３２が加圧力受け部１４３に当接している状態が解除される。そして、現像本体部１４が反時計回りＣＣＷに傾き、現像ローラ１２と感光ドラム２０１の当接が解除され、現像ローラ１２が離間位置まで移動する。

［現像ユニットと感光体ユニットの位置決め機構］
次に、図９ないし図１１を用いて、現像ユニット１０と感光体ユニット２０の位置決め機構について説明する。図９は、現像ユニット１０、感光体ユニット２０、画像形成装置本体１０１の手前側のフレームである前側フレーム１０３及び奥側のフレームである奥側フレーム１０４を示した概略斜視図である。現像ユニット１０及び感光体ユニット２０は、図９中に記載のＸ方向に移動させることで、画像形成装置本体１０１に装着され、Ｙ方向に移動させることで、画像形成装置本体１０１から抜去される。また、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０は、画像形成装置本体１０１に装着された状態で、それぞれのユニットの手前側が前側フレーム１０３に奥側が奥側フレーム１０４に、それぞれ支持される。

前側フレーム１０３は、感光体ユニット２０及び現像ユニット１０が通過可能な開口部１０３ａを有する。現像ユニット１０が有する支持部１３は、開口部１０３ａを跨ぐように配置されている。本実施形態では、支持部１３は、前側フレーム１０３のうち、開口部１０３ａの上側部分と下側部分とを橋渡しするように配置されている。また、本実施形態の場合、現像本体部１４と支持部１３とで、現像ユニット本体１３０を構成している。また、前側フレーム１０３は、所定方向（現像ユニット１０及び感光体ユニット２０の挿抜方向）に沿って貫通した位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂを有する。位置決め穴１０１１ａは開口部１０３ａの上側部分に、位置決め穴１０１１ｂは開口部１０３ａの下側部分にそれぞれ形成されている。

感光体ユニット２０は、感光ドラム２０１を有する像担持体本体部としての感光体本体部２２０と、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと、接続部２１１ａ、２１１ｂとを有する。感光体本体部２２０は、感光ドラム２０１に加えて、帯電ローラ２０４、クリーニングローラ２０５、クリーニングブレード２０６、これら保持するドラムフレーム２０２を含むものである。位置決め軸２１０ａ、２１０ｂは、図１０に示すように、感光体本体部２２０を所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられている。本実施形態では、位置決め軸２１０ａが感光体本体部２２０の上側に、位置決め軸２１０ｂが感光体本体部２２０の下側にそれぞれ設けられている。また、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂは、軸線方向が所定方向に沿った方向としている。

位置決め軸２１０ａ、２１０ｂは、感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１に挿入する際に、前側フレーム１０３に形成された位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂに挿入される。即ち、感光体本体部２２０の上側に設けられた位置決め軸２１０ａが開口部１０３ａの上側部分に設けられた位置決め穴１０１１ａに、感光体本体部２２０の下側に設けられた位置決め軸２１０ｂが開口部１０３ａの下側部分に設けられた位置決め穴１０１１ｂにそれぞれ挿入される。位置決め軸２１０ａ、２１０ｂは、位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂよりも僅かに小さい外径を有し、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂとが嵌合することにより、感光体ユニット２０の手前側が、前側フレーム１０３に対して位置決めされる。

接続部２１１ａ、２１１ｂは、感光体本体部２２０と位置決め軸２１０ａ、２１０ｂとをそれぞれ接続する。本実施形態では、接続部２１１ａが感光体本体部２２０から上側に、接続部２１１ｂが感光体本体部２２０から下側にそれぞれ突出するように設けられている。そして、それぞれの接続部２１１ａ、２１１ｂの先端に位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが設けられている。位置決め軸２１０ａ、２１０ｂは、略円柱状に形成されている。接続部２１１ａ、２１１ｂは、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂの外径よりも小さい厚みを有すると共に所定方向に沿って形成された板状としている。接続部２１１ａ、２１１ｂの厚み方向は、所定方向及び接続部２１１ａ、２１１ｂが感光体本体部２２０から突出する方向にそれぞれ直交する方向である。位置決め軸２１０ａ、２１０ｂ及び接続部２１１ａ、２１１ｂは、感光体本体部２２０と一体に形成されている。

現像ユニット１０の支持部１３は、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと係合する係合穴としての切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂを有する。切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂは、接続部２１１ａ、２１１ｂが所定方向に通過可能な切り欠き部１３２ａ、１３２ｂをそれぞれ有する。切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂは、略円筒状に形成されており、切り欠き部１３２ａ、１３２ｂは、この円筒状の切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂの一部を切り欠いて、切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂの内周面の一部と切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂの外側とを連通させた部分である。

本実施形態では、支持部１３は、揺動軸１５を介して現像本体部１４を支持する本体部１３４と、本体部１３４の上端部から感光体ユニット２０側に突出した上側突出部１３５と、本体部１３４の下端部から感光体ユニット２０側に突出した下側突出部１３６とを有する。本体部１３４の感光体ユニット２０側で、上側突出部１３５と下側突出部１３６との間の側縁部１３７は、感光体ユニット２０が所定方向に通過可能なように、感光体ユニット２０の現像ユニット１０側の外形に沿った形状を有している。

上側突出部１３５及び下側突出部１３６には、それぞれ切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂ及び切り欠き部１３２ａ、１３２ｂが形成されている。上側の切り欠き部１３２ａは、上側突出部１３５の下端縁の一部を切り欠くように形成され、切り欠き穴１３１ａの一部を下方に開口する。下側の切り欠き部１３２ｂは、下側突出部１３６の上端縁の一部を切り欠くように形成され、切り欠き穴１３１ｂの一部を上方に開口する。

切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂは、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０が画像形成装置本体１０１の挿抜する際の姿勢において、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが通過可能な位置に形成されている。また、切り欠き部１３２ａ、１３２ｂも、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０が画像形成装置本体１０１の挿抜する際の姿勢において、接続部２１１ａ、２１１ｂが通過可能な位置に形成されている。図１１（ａ）は、図１０の上側の位置決め軸２１０ａの周辺部分を、図１１（ｂ）は、図１０の下側の位置決め軸２１０ｂの周辺部分をそれぞれ拡大した拡大図である。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、切り欠き部１３２ａ、１３２ｂの幅Ａは、接続部２１１ａ、２１１ｂの厚みＢよりもそれぞれ大きくしている。

また、本実施形態の場合、画像形成装置本体１０１の前側フレーム１０３は、第１係合部としての仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂを有する。本実施形態では、仮決め軸１０１２ａは開口部１０３ａの上側部分に、仮決め軸１０１２ｂは開口部１０３ａの下側部分にそれぞれ形成されている。一方、現像ユニット１０の支持部１３は、仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂと係合可能な第２係合部としての仮決め穴１３８ａ、１３８ｂを有する。仮決め穴１３８ａは上側突出部１３５に、仮決め穴１３８ｂは下側突出部１３６にそれぞれ形成されている。

仮決め穴１３８ａ、１３８ｂと仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂの嵌合ガタは、切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂと位置決め軸２１０ａ、２１０ｂの嵌合ガタより大きく設定されている。なお、仮決め穴と仮決め軸との関係は逆であっても良い。即ち、前側フレーム１０３側に仮決め穴を、現像ユニット１０側に仮決め軸を設けても良い。

現像ユニット１０は、感光体ユニット２０が画像形成装置本体１０１から抜き出された状態で、仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂと仮決め穴１３８ａ、１３８ｂとの係合により画像形成装置本体１０１の前側フレーム１０３に仮に支持される。即ち、感光体ユニット２０のみが抜去された状態においても、仮決め穴１３８ａ、１３８ｂと仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂの係合により支持部１３が落下することなく、支持部１３に支持された現像本体部１４は、画像形成装置本体１０１に対して僅かに傾いた状態で保持される。

本実施形態では、上述のように構成することで、感光体ユニット２０及び現像ユニット１０は、挿抜時において、感光体ユニット２０を所定方向に投影した第１投影面と、現像ユニット１０を所定方向に投影した第２投影面とが重ならないようにしている。ここで、挿抜時とは、上述のように現像ユニット１０が離間位置にある時である。本実施形態では、このような状態において、図１０に示すように、所定方向から見て、感光体ユニット２０と現像ユニット１０とが重なる箇所がない。このため、現像ユニット１０が画像形成装置本体１０１に装着され、且つ、離間位置にある場合に、現像ユニット１０と干渉することなく感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１に対して挿抜可能である。同様に、感光体ユニット２０が画像形成装置本体１０１に装着された状態であっても、感光体ユニット２０と干渉することなく、現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１に対して挿抜可能である。

具体的には、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１に挿入する際は、どちらのユニットからでも先に挿入可能である。例えば、現像ユニット１０を先に挿入する場合、現像ユニット１０を図９のＸ方向に挿入し、前側フレーム１０３の仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂを現像ユニット１０の仮決め穴１３８ａ、１３８ｂに嵌合させる。これにより、現像ユニット１０が画像形成装置本体１０１に対して仮に位置決めされる。

次いで、感光体ユニット２０を図９のＸ方向に挿入する。この際、感光体ユニット２０の位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが、現像ユニット１０の切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂに係合されると共に、感光体ユニット２０の接続部２１１ａ、２１１が現像ユニット１０の切り欠き部１３２ａ、１３２ｂに侵入する。更に、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが前側フレーム１０３の位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂと係合する。この結果、感光体ユニット２０が位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂとの係合部を介して前側フレーム１０３に支持される。また、現像ユニット１０が切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂと位置決め軸２１０ａ、２１０ｂとの係合、及び、感光体ユニット２０を介して前側フレーム１０３に支持される。

また、感光体ユニット２０を先に挿入する場合、感光体ユニット２０を図１０のＸ方向に挿入する。この際、感光体ユニット２０の位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが、前側フレーム１０３の位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂと係合する。この結果、感光体ユニット２０が位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂとの係合部を介して前側フレーム１０３に支持される。

次いで、現像ユニット１０を図９のＸ方向に挿入する。この際、感光体ユニット２０の位置決め軸２１０ａ、２１０ｂが、現像ユニット１０の切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂに係合されると共に、感光体ユニット２０の接続部２１１ａ、２１１が現像ユニット１０の切り欠き部１３２ａ、１３２ｂに侵入する。また、仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂが仮決め穴１３８ａ、１３８ｂに嵌合される。この結果、現像ユニット１０が切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂと位置決め軸２１０ａ、２１０ｂとの係合、及び、感光体ユニット２０を介して前側フレーム１０３に支持される。

一方、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１から抜き出す際は、どちらのユニットからでも先に抜き出すことが可能である。例えば、現像ユニット１０を先に抜き出す場合、現像ユニット１０を図９のＹ方向に移動させ、前側フレーム１０３の仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂから仮決め穴１３８ａ、１３８ｂを抜き出すと共に、切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂを位置決め軸２１０ａ、２１０ｂから抜き出す。この際、感光体ユニット２０は、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂと前側フレーム１０３の位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂとの係合により、前側フレーム１０３に支持されたままである。その後、感光体ユニット２０を図９のＹ方向に移動させることで、感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１から抜き出す。

また、感光体ユニット２０を先に抜き出す場合、感光体ユニット２０を図９のＹ方向に移動させ、前側フレーム１０３の位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂから位置決め軸２１０ａ、２１０ｂを抜き出すと共に、位置決め軸２１０ａ、２１０ｂを切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂから抜き出す。この際、現像ユニット１０は、仮決め穴１３８ａ、１３８ｂと仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂとの係合により、前側フレーム１０３に支持されたままである。その後、現像ユニット１０を図９のＹ方向に移動させることで、現像ユニット１０を画像形成装置本体１０１から抜き出す。

このように本実施形態では、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１に挿入する際は、どちらのユニットからでも先に挿入可能であり、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０を画像形成装置本体１０１から抜き出す際は、どちらのユニットからでも先に抜き出すことが可能である。このため、現像ユニット１０及び感光体ユニット２０の画像形成装置本体１０１に対する交換作業性を向上させることができる。

＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、位置決め軸を感光体ユニット側に、位置決め穴を現像ユニット側にそれぞれ設けた構成について説明した。これに対して本実施形態では、位置決め軸を現像ユニット側に、位置決め穴を感光体ユニット側にそれぞれ設けている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

本実施形態の場合、現像ユニット１０Ａ及び感光体ユニット２０Ａが画像形成装置本体１０１に対して挿抜可能である。現像ユニット１０Ａは、現像ローラ１２を有する現像ユニット本体１３０Ａと、位置決め軸１４０ａ、１４０ｂと、接続部１４１ａ、１４１ｂとを有する。現像ユニット本体１３０Ａは、現像ローラ１２を有する現像本体部１４と、位置決め軸１４０ａ、１４０ｂが接続部１４１ａ、１４１ｂを介して接続されると共に、現像本体部１４を揺動可能に支持する支持部１３Ａと、を有する。現像本体部１４の構成は第１の実施形態と同様である。位置決め軸１４０ａ、１４０ｂは、図１３に示すように、現像ユニット本体１３０Ａを所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられている。本実施形態では、位置決め軸１４０ａが現像ユニット本体１３０Ａの上側に、位置決め軸１４０ｂが現像ユニット本体１３０Ａの下側にそれぞれ設けられている。また、位置決め軸１４０ａ、１４０ｂは、軸線方向が所定方向に沿った方向としている。

位置決め軸１４０ａ、１４０ｂは、現像ユニット１０Ａを画像形成装置本体１０１に挿入する際に、前側フレーム１０３に形成された位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂに挿入される。即ち、現像ユニット本体１３０Ａの上側に設けられた位置決め軸１４０ａが開口部１０３ａの上側部分に設けられた位置決め穴１０１１ａに、現像ユニット本体１３０Ａの下側に設けられた位置決め軸１４０ｂが開口部１０３ａの下側部分に設けられた位置決め穴１０１１ｂにそれぞれ挿入される。位置決め軸１４０ａ、１４０ｂは、位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂよりも僅かに小さい外径を有し、位置決め軸１４０ａ、１４０ｂと位置決め穴１０１１ａ、１０１１ｂとが嵌合することにより、現像ユニット１０Ａの手前側が、前側フレーム１０３に対して位置決めされる。

接続部１４１ａ、１４１ｂは、現像ユニット本体１３０Ａと位置決め軸１４０ａ、１４０ｂとをそれぞれ接続する。本実施形態では、接続部１４１ａが現像ユニット本体１３０Ａの支持部１３Ａの上側突出部１３５から感光体ユニット２０Ａ側に、接続部１４１ｂが支持部１３Ａの下側突出部１３６から感光体ユニット２０Ａ側にそれぞれ突出するように設けられている。そして、それぞれの接続部１４１ａ、１４１ｂの先端に位置決め軸１４０ａ、１４０ｂが設けられている。位置決め軸１４０ａ、１４０ｂ及び接続部１４１ａ、１４１ｂの構成は、設けられているユニットが異なるだけで、第１の実施形態の位置決め軸２１０ａ、２１０ｂ及び接続部２１１ａ、２１１ｂの構成と同じである。位置決め軸１４０ａ、１４０ｂ及び接続部１４１ａ、１４１ｂは、支持部１３Ａと一体に形成されている。

なお、支持部１３Ａは、第１の実施形態の支持部１３と同様に、本体部１３４、上側突出部１３５及び下側突出部１３６を有している。但し、第１の実施形態の支持部１３には切り欠き穴１３１ａ、１３１ｂが形成されていたのに対し、本実施形態の支持部１３Ａには位置決め軸１４０ａ、１４０ｂが接続部１４１ａ、１４１ｂを介して接続されている。

感光体ユニット２０Ａは、感光ドラム２０１を有する像担持体本体部としての感光体本体部２２０Ａと、位置決め軸１４０ａ、１４０ｂと係合する係合穴としての切り欠き穴２２５ａ、２２５ｂを有する。切り欠き穴２２５ａ、２２５ｂは、接続部１４１ａ、１４１ｂが所定方向に通過可能な切り欠き部２２６ａ、２２６ｂをそれぞれ有する。感光体本体部２２０Ａのドラムフレーム２０２Ａは、手前側端部に、感光ドラム２０１を支持する本体部２２１、本体部２２１から上側に突出する上側突出部２２２、本体部２２１から下側に突出する下側突出部２２３、現像ユニット１０Ａと反対側の方向に突出する側方突出部２２４を有する。

本実施形態では、上側突出部２２２及び下側突出部２２３に、それぞれ切り欠き穴２２５ａ、２２５ｂ及び切り欠き部２２６ａ、２２６ｂが形成されている。上側の切り欠き部２２６ａは、上側突出部２２２の現像ユニット１０Ａ側の側縁の一部を切り欠くように形成され、切り欠き穴２２５ａの一部を側方に開口する。下側の切り欠き部２２６ｂは、下側突出部２２３の現像ユニット１０Ａ側の側縁の一部を切り欠くように形成され、切り欠き穴２２５ｂの一部を側方に開口する。切り欠き穴２２５ａ、２２５ｂ及び切り欠き部２２６ａ、２２６ｂは、現像ユニット１０Ａ及び感光体ユニット２０Ａが画像形成装置本体１０１の挿抜する際の姿勢において、位置決め軸１４０ａ、１４１ｂ及び接続部１４１ａ、１４１ｂが通過可能な位置に形成されている。

また、本実施形態の場合も、画像形成装置本体１０１の前側フレーム１０３は、第１係合部としての仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂを有する。一方、感光体ユニット２０Ａの側方突出部２２４は、仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂと係合可能な第２係合部としての仮決め穴２２７ａ、２２７ｂを有する。仮決め穴２２７ａ、２２７ｂと仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂの嵌合ガタは、切り欠き穴２２５ａ、２２５ｂと位置決め軸１４０ａ、１４０ｂの嵌合ガタより大きく設定されている。なお、仮決め穴と仮決め軸との関係は逆であっても良い。感光体ユニット２０Ａは、現像ユニット１０Ａが画像形成装置本体１０１から抜き出された状態で、仮決め軸１０１２ａ、１０１２ｂと仮決め穴２２７ａ、２２７ｂとの係合により画像形成装置本体１０１の前側フレーム１０３に仮に支持される。

本実施形態では、上述のように構成することで、感光体ユニット２０Ａ及び現像ユニット１０Ａは、挿抜時において、感光体ユニット２０Ａを所定方向に投影した第１投影面と、現像ユニット１０Ａを所定方向に投影した第２投影面とが重ならないようにしている。ここで、挿抜時とは、上述のように現像ユニット１０Ａが離間位置にある時である。本実施形態では、このような状態において、図１３に示すように、所定方向から見て、感光体ユニット２０Ａと現像ユニット１０Ａとが重なる箇所がない。このため、本実施形態の場合も、現像ユニット１０Ａが画像形成装置本体１０１に装着され、且つ、離間位置にある場合に、現像ユニット１０Ａと干渉することなく感光体ユニット２０Ａを画像形成装置本体１０１に対して挿抜可能である。同様に、感光体ユニット２０Ａが画像形成装置本体１０１に装着された状態であっても、感光体ユニット２０Ａと干渉することなく、現像ユニット１０Ａを画像形成装置本体１０１に対して挿抜可能である。

したがって、本実施形態も第１の実施形態同様に、現像ユニット１０Ａ及び感光体ユニット２０Ａを画像形成装置本体１０１に挿入する際は、どちらのユニットからでも先に挿入可能であり、現像ユニット１０Ａ及び感光体ユニット２０Ａを画像形成装置本体１０１から抜き出す際は、どちらのユニットからでも先に抜き出すことが可能である。このため、現像ユニット１０Ａ及び感光体ユニット２０Ａの画像形成装置本体１０１に対する交換作業性を向上させることができる。

１０、１０Ａ・・・現像ユニット
１２・・・現像ローラ（現像剤担持体）
１３、１３Ａ・・・支持部
１４・・・現像本体部
２０、２０Ａ・・・感光体ユニット（像担持体ユニット）
２３・・・現像加圧機構（移動機構）
１００・・・画像形成装置
１０１・・・画像形成装置本体
１０３・・・前側フレーム（フレーム）
１０３ａ・・・開口部
１３０、１３０Ａ・・・現像ユニット本体
１３１ａ、１３１ｂ・・・切り欠き穴（係合穴）
１３２ａ、１３２ｂ・・・切り欠き部
１３８ａ、１３８ｂ・・・仮決め穴（第２係合部）
１４０ａ、１４０ｂ・・・位置決め軸
１４１ａ、１４１ｂ・・・接続部
２０１・・・感光ドラム（像担持体）
２１０ａ、２１０ｂ・・・位置決め軸
２１１ａ、２１１ｂ・・・接続部
２２０、２２０Ａ・・・感光体本体部（像担持体本体部）
２２５ａ、２２５ｂ・・・切り欠き穴（係合穴）
２２６ａ、２２６ｂ・・・切り欠き部
２２７ａ、２２７ｂ・・・仮決め穴（第２係合部）
１０１１ａ、１０１１ｂ・・・位置決め穴
１０１２ａ、１０１２ｂ・・・仮決め軸（第１係合部）

Claims (10)

1. 画像形成装置本体と、
   前記画像形成装置本体に対して所定方向に挿抜可能であり、表面に静電潜像を担持可能な像担持体を有する像担持体ユニットと、
   前記画像形成装置本体に対して前記所定方向に挿抜可能であり、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像するための現像剤担持体を有する現像ユニットと、を備え、
   前記画像形成装置本体は、位置決め穴を有し、
   前記像担持体ユニットは、前記像担持体を有する像担持体本体部と、前記像担持体本体部を前記所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられて前記位置決め穴に挿入される位置決め軸であって、軸線方向が前記所定方向に沿った方向である位置決め軸と、前記像担持体本体部と前記位置決め軸とを接続する接続部と、を有し、
   前記現像ユニットは、前記位置決め軸と係合する係合穴を有し、
   前記係合穴は、前記接続部が前記所定方向に通過可能な切り欠き部を有し、
   前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットは、挿抜時において、前記像担持体ユニットを前記所定方向に投影した第１投影面と、前記現像ユニットを前記所定方向に投影した第２投影面とが重ならないことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記現像ユニットは、前記現像剤担持体を有する現像本体部と、前記係合穴が形成されると共に、前記現像本体部を揺動可能に支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記現像本体部を、前記像担持体に担持された静電潜像を前記現像剤担持体により現像可能な現像位置と、前記現像位置よりも前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させた離間位置とに移動させる移動機構を備え、
   前記現像ユニットは、前記挿抜時において、前記離間位置に位置することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記画像形成装置本体は、前記位置決め穴と、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットが通過可能な開口部とを有するフレームを有し、
   前記支持部は、前記開口部を跨ぐように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
5. 前記画像形成装置本体は、第１係合部を有し、
   前記現像ユニットは、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記像担持体ユニットが前記画像形成装置本体から抜き出された状態で、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により前記画像形成装置本体に支持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
6. 画像形成装置本体と、
   前記画像形成装置本体に対して所定方向に挿抜可能であり、表面に静電潜像を担持可能な像担持体を有する像担持体ユニットと、
   前記画像形成装置本体に対して前記所定方向に挿抜可能であり、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像するための現像剤担持体を有する現像ユニットと、を備え、
   前記画像形成装置本体は、位置決め穴を有し、
   前記現像ユニットは、前記現像剤担持体を有する現像ユニット本体と、前記現像ユニット本体を前記所定方向に投影した投影面から外れた位置に設けられて前記位置決め穴に挿入される位置決め軸であって、軸線方向が前記所定方向に沿った方向である位置決め軸と、前記現像ユニット本体と前記位置決め軸とを接続する接続部と、を有し、
   前記像担持体ユニットは、前記位置決め軸と係合する係合穴を有し、
   前記係合穴は、前記接続部が前記所定方向に通過可能な切り欠き部を有し、
   前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットは、挿抜時において、前記像担持体ユニットを前記所定方向に投影した第１投影面と、前記現像ユニットを前記所定方向に投影した第２投影面とが重ならないことを特徴とする画像形成装置。
7. 前記現像ユニット本体は、前記現像剤担持体を有する現像本体部と、前記位置決め軸が前記接続部を介して接続されると共に、前記現像本体部を揺動可能に支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記現像本体部を、前記像担持体に担持された静電潜像を前記現像剤担持体により現像可能な現像位置と、前記現像位置よりも前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させた離間位置とに移動させる移動機構を備え、
   前記現像ユニットは、前記挿抜時において、前記離間位置に位置することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記画像形成装置本体は、前記位置決め穴と、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットが通過可能な開口部とを有するフレームを有し、
   前記支持部は、前記開口部を跨ぐように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
10. 前記画像形成装置本体は、第１係合部を有し、
    前記像担持体ユニットは、前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記現像ユニットが前記画像形成装置本体から抜き出された状態で、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により前記画像形成装置本体に支持されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。

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