JP2024039844A - プレス緩衝用積層体、基材フィルム付きプレス緩衝用積層体及びプレス方法 - Google Patents

Abstract

【課題】フィルム表面に対して応力の偏りが小さく、フィルム全体での圧力差の小さいプレス緩衝用積層体を提供すること。【解決手段】ゴム層を複数備え、該ゴム層のうち少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なる、プレス緩衝用積層体である。【選択図】なし

Description

本発明は、プレス緩衝用積層体、基材フィルム付きプレス緩衝用積層体及びこれらを用いたプレス方法に関する。

従来、シリコーンゴムやシリコーンレジンに代表されるシリコーン、中でもミラブル型等のシリコーンゴムは、耐熱性や電気的性質に優れていることから、離型材、緩衝材、滑り止め材等の用途に広く使用されている。例えば、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）、全固体電池、半導体などの製造において、プレス成形などの離型材、又は緩衝材などとして使用されることが知られている。

シリコーンゴム等のシリコーン層単体からなるシリコーンをそのままプレス成形の離型材又は緩衝材等として使用すると、変形が生じ、組みつけ寸法精度が悪くなったり、しわが生じたりして、作業性に問題がある。そのため、シリコーンは、プラスチックフィルムを複合一体化して積層体として使用されることが知られている。この際、プラスチックフィルムとしては、例えば、特許文献１にポリエステル樹脂フィルムが開示されている。

特開平１１－２００８２号公報

特許文献１に開示されるシリコーンゴム複合体は、シリコーンゴムと、結晶性ポリエステル樹脂を主体とするシートあるいはフィルムが積層形成されているため、シリコーンゴム単体に比較して、しわや折れ曲がりによる不良品の発生が少なくなり、加工性や組み込み等の作業性が大幅に向上する。
しかしながら、ポリエステルフィルムなどの他のプラスチックフィルムと一体化したシリコーンフィルムであっても、プレス成形に用いられる場合に、フィルム全体の圧力を均一とすることは困難であり、被プレス材のある部分に応力が集中する傾向にある。このように応力が偏ることで、例えば、フレキシブルプリント基板等の被プレス材に均等に圧力をかけることが困難となり、製品不良につながるという問題がある。
そこで、本発明はフィルム表面に対して応力の偏りが小さく、フィルム全体での圧力差の小さいプレス緩衝用積層体を提供することを課題とする。

本発明者らは、鋭意検討した結果、硬度の異なるゴム層を複数備えるプレス緩衝用積層体とすることで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち本発明は、以下の［１］～[１２]を提供する。
［１］ゴム層を複数備え、該ゴム層のうち少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なる、プレス緩衝用積層体。
［２］前記ゴム層のタイプＡデュロメータ硬さは１０以上９０以下である、上記［１］に記載のプレス緩衝用積層体。
［３］前記ゴム層のうち、最小のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ａ）層と最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層とのタイプＡデュロメータ硬さの差が２０以上である、上記［１］又は［２］に記載のプレス緩衝用積層体。
［４］前記ゴム層はシリコーン層である、上記［１］～［３］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体。
［５］前記ゴム層が架橋構造を有する、上記［１］～［４］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体。
［６］接着層を有しない、上記［１］～［５］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体。
［７］（Ａ）層：（Ｂ）層の厚み比が、９９：１～２０：８０である、上記［３］～［６］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体。
［８］上記［１］～［７］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体の少なくとも片面に基材フィルムを備える、基材フィルム付きプレス緩衝用積層体。
［９］上記［１］～［７］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法。
［１０］上記［８］に記載の基材フィルム付きプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法。
［１１］上記［１］～［８］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法であって、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層を被プレス材に接するように配置してプレスすることを特徴とする、プレス方法。
［１２］上記［１］～［８］のいずれかに記載のプレス緩衝用積層体の少なくとも片面に基材フィルムを備える基材フィルム付きプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法であって、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層を被プレス材に接するように配置してプレスすることを特徴とするプレス方法。

本発明によれば、フィルム表面に対して応力の偏りが小さく、フィルム全体での圧力差の小さいプレス緩衝用積層体を提供することができる。

ＣＡＥ解析に用いたモデルを示す模式図である。 ＣＡＥ解析の計算を実施した部分を示す模式図である。 本発明のプレス緩衝用積層体と被プレス材との接触部分の圧力均一性を評価する方法を示す模式図である。 本発明のプレス緩衝用積層体とプレス板との接触部分の圧力均一性を評価する方法を示す模式図である。

［プレス緩衝用積層体］
本発明のプレス緩衝用積層体（以下、「本積層体」ということがある。）は、ゴム層を複数備え、該ゴム層のうち少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なることを特徴とする。ゴム層は２層以上であればよく、３層以上であってもよい。その複数あるゴム層のうちの少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なることが肝要である。
本発明において、ゴム層は弾性を有していれば特段限定されないが、２３℃における引張貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ～１ＧＰａであることが好ましい。
複数あるゴム層のうちの少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なることによって、積層体表面に対して応力の偏りが小さく、積層体表面全体での圧力差の小さいプレス緩衝用積層体とすることができる。

本積層体において、最小のタイプＡデュロメータ硬さを有するゴム層（以下（Ａ）層という。）と、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有するゴム層（以下（Ｂ）層という。）のタイプＡデュロメータ硬さの差は、本発明の効果を奏する範囲であれば、特に限定されないが、十分な効果を得るとの観点から２０以上であることが好ましく、より高い効果が得られるとの観点から２５以上であることが好ましく、さらに３０以上であることがより好ましく、３５以上であることが特に好ましい。該タイプＡデュロメータ硬さの差の上限値についても、特に制限はないが、通常は８０以下である。
なお、タイプＡデュロメータ硬さとは、ＪＩＳ Ｋ６２５３－３：２０１２に準拠したタイプＡデュロメータを用いて測定される値である。

ゴム層が２層の場合には、該２層の一方が（Ａ）層、他方が（Ｂ）層となる。また、ゴム層が３層以上ある場合には、（Ａ）層と（Ｂ）層の間にタイプＡデュロメータ硬さが（Ａ）層より高く、（Ｂ）層より低い層が設けられてもよい。このような中間的なタイプＡデュロメータ硬さを有する層は、（Ａ）層と（Ｂ）層の間に複数設けられてもよい。

前記複数あるゴム層の各層のタイプＡデュロメータ硬さは１０以上９０以下であることが好ましい。各ゴム層のタイプＡデュロメータ硬さが１０以上であると、プレス成形等で繰り返し使用しても積層体の厚みが変化し難く、十分なクッション性が維持され耐久性に優れる。また、ゴム層のタック性が適度に抑制され、取扱い性が向上しやすい。
したがって、隣接するゴム層同士は、直接積層されることが好ましく、基材フィルムもゴム層に直接積層されることが好ましい。
一方、タイプＡデュロメータ硬さが９０以下であると、プレス成形等の際に、被プレス材（プレス製品）への追従性、密着性が向上しやすい。
以上の観点からタイプＡデュロメータ硬さは、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。また、８７以下であることがより好ましく、８５以下であることがさらに好ましい。
なお、上記（Ａ）層のタイプＡデュロメータ硬さは相対的に小さい値となり、（Ｂ）層のタイプＡデュロメータ硬さは相対的に大きい値となる。（Ａ）層のタイプＡデュロメータ硬さは１０以上６０以下であることが好ましく、２０以上４０以下であることがさらに好ましい。また、（Ｂ）層のタイプＡデュロメータ硬さは６５以上１００以下であることが好ましく、７０以上９０以下であることがさらに好ましい。
各ゴム層のタイプＡデュロメータ硬さは、本積層体からゴム層を剥がした後に測定されてもよく、また、ゴム層と同じ配合組成のシートを形成し、当該シートについてタイプＡデュロメータ硬さの測定を行ってもよい。

タイプＡデュロメータ硬さを調整する方法としては、例えば、ゴム層に充填剤として配合するシリカ等のフィラーの充填量を調整する方法、例えば、ゴム層がシリコーン層である場合に、原料のシリコーンの種類を適宜選択する方法、架橋工程における架橋剤、架橋条件を適宜選択する方法等が挙げられる。

各ゴム層の厚みは、用途により適宜選択すればよいが、３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましく、８００μｍ以下であることがさらに好ましく、６００μｍ以下であることが特に好ましく、４００μｍ以下であることが殊に好ましい。また、適度な弾性、長時間の使用や繰り返し使用の点から、下限は、１０μｍであることが好ましく、２０μｍであることがより好ましく、３０μｍであることがさらに好ましく、５０μｍであることが特に好ましい。

本発明においては、上記（Ａ）層と（Ｂ）層の厚み比が９９：１～２０：８０の範囲であることが好ましい。（Ａ）層と（Ｂ）層の厚み比が上記範囲であることで、フィルム表面における応力の偏りを小さくすることができる。以上の観点から、（Ａ）層と（Ｂ）層の厚み比は、９０：１０～２５：７５の範囲であることがより好ましく、８０：２０～２７：７３の範囲であることがさらに好ましい。

本発明のプレス緩衝用積層体における各ゴム層は、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有することで、クッション性などが付与されやすく、また、圧縮永久歪みなどが向上して、プレス成形時の離型材、緩衝材などとして好適に使用できる。

＜シリコーン層＞
本発明のプレス緩衝用積層体におけるゴム層は、シリコーン層であることが好ましい。
シリコーン層は、シリコーンを主成分として含有する層である。シリコーンとしては、下記式（１）で示されるシロキサン骨格を有するシリコーンを含有することが好ましい。下記式（１）において、式中のＲの全てがメチル基であるポリジメチルシロキサンの他に、メチル基の一部（例えば、３０モル％以下程度、好ましくは２０モル％以下程度）が他のアルキル基、ビニル基、フェニル基、フルオロアルキル基等の１種又は２種以上で置換された各種ポリジメチルシロキサンを適宜選択することもできる。また、式中のｎは１以上の正の整数であり、好ましくは３～５０００である。

上記シリコーンは、好ましくはシリコーンエラストマー樹脂である。したがって、シリコーン層は、シリコーンエラストマー樹脂を含有することが好ましく、シリコーンエラストマー樹脂を主成分として含有することがさらに好ましい。シリコーンエラストマー樹脂の例としては、ポリジメチルシロキサンを主成分とするシリコーンエラストマー樹脂が好ましく挙げられる。

上記シリコーンエラストマー樹脂、特にポリジメチルシロキサンは、ビニル基を含有することも好ましい。ビニル基を含有することで圧縮永久歪みが小さくなり、プレス成形等で繰り返し使用されても厚みが変化し難く、充分なクッション性が維持され耐久性に優れる。
ビニル基を含有する場合、シリコーンエラストマー樹脂全量に対するビニル基の含有量は、０．０５～５モル％であることが好ましく、０．５～４モル％であることがより好ましく、１～３モル％であることがさらに好ましい。ビニル基の含有量が前記下限値以上であれば、シリコーンエラストマー樹脂の架橋密度を調整しやすくなり、所望の圧縮永久歪みを有するシリコーンエラストマー樹脂を得やすい。一方、前記上限値以下であれば、シリコーンエラストマー樹脂が過度に架橋されることがない。

また、シリコーンエラストマー樹脂は、架橋点を調整するという観点から、ビニル基を含有しないシリコーンエラストマー樹脂を含有してもよく、ビニル基を含有するシリコーンエラストマー樹脂と、ビニル基を含有しないシリコーンエラストマー樹脂を併用してもよい。

シリコーンエラストマー樹脂は、ミラブル型であることが好ましい。ミラブル型のシリコーンエラストマー樹脂は、未架橋状態において、室温（２５℃）で自己流動性がない非液状（例えば、固体状又はペースト状）であるが、混練機などにおいては他の成分と混合することができ、添加剤などを添加する場合でも均一に混合させることができる。また、シリコーンエラストマー樹脂は、ミラブル型であることで生産性が良好となる。

また、シリコーン層において、シリコーンエラストマー樹脂は架橋されていることが好ましい。シリコーンエラストマーは、架橋されることで、クッション性などが付与されやすく、また、圧縮永久歪みなどが向上して、プレス成形の離型材、緩衝材などとして好適に使用できる。また、シリコーン層は、後述する通り、放射線により架橋された放射線架橋体であることがより好ましい。

本発明のシリコーン層は金属酸化物を有していてもよい。金属酸化物を含有することで、耐熱性が向上する。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化鉄、酸化セシウム等が挙げられる。
また、本発明のシリコーン層はカーボンブラックを含有することも好ましい。カーボンブラックを含有することで、耐熱性が向上する。
さらに、シリコーン層にはフュームドシリカ、沈殿シリカ、ケイソウ土、石英粉等の補強性充填材、各種加工助剤、難燃性付与剤等の添加剤を含有させることもできる。

＜基材フィルム付きプレス緩衝用積層体＞
本発明のプレス緩衝用積層体は、少なくとも片面に基材フィルムを備える基材フィルム付きプレス緩衝用積層体であってもよい。基材フィルムを有することで、しわや折れ曲がりが生じ難くなる。
基材フィルムとしては、特に限定されないが、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム等の樹脂フィルムが好ましく、これらのうち、機械的強度、取り扱い性、汎用性等の点から、ポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましく、結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。なかでも、耐熱性、フィルムのこし、平滑性、商業的入手のしやすさ等の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
また、基材フィルムには、本発明の趣旨を超えない範囲で、充填材、各種添加剤、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、核剤、着色剤、滑剤、難燃剤等を適宜配合してもよい。

基材フィルムの厚みは、用途により適宜選択すればよいが、ゴム層によって付与されるクッション性などを損なわずに所望の耐熱性、寸法安定性を積層体に付与する観点から、１５０μｍ以下であることが好ましく、１３０μｍ以下であることがより好ましく、１１０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましい。
また、本発明の積層体において、ゴム層：基材フィルムの厚み比は、９９：１～２０：８０であることが好ましい。ここで、ゴム層の厚みは、複数あるゴム層の全厚みである。
積層体は、厚み比が上記範囲内であることで、耐熱性が良好になりつつ、適度な弾性が得られて離型材、緩衝材として好適に使用できるようになる。以上の観点から、ゴム層：基材フィルムの厚み比は、９５：５～３０：７０であることがより好ましく、９０：１０～４０：６０であることがさらに好ましく、８５：１５～５０：５０であることが特に好ましい。
なお、基材フィルムは、本発明のプレス緩衝用積層体の少なくとも片面に備えられることが好ましく、基材フィルムは、本積層体の片面に備えられていてもよく、両面に備えられていてもよい。

基材フィルムが片面に設けられる場合の層構成としては、基材フィルム／（Ａ）層／（Ｂ）層の順番である構成、基材フィルム／（Ｂ）層／（Ａ）層の順番である構成が挙げられる。これらのうち、プレスした際の圧力均一性の観点から、基材フィルム／（Ａ）層／（Ｂ）層の構成がより好ましい。

＜離型フィルム付きプレス緩衝用積層体＞
本フィルムは、離型フィルムが付され、離型フィルム付きプレス緩衝用積層体として使用されてもよい。離型フィルム付きプレス緩衝用積層体は、上記した本積層体または基材フィルム付きプレス緩衝用積層体と、その片面に設けられた離型フィルムとを備える。
また、離型フィルム付きプレス緩衝用積層体においては、本フィルムの両面に離型フィルムが設けられることが好ましい。

離型フィルムとしては、樹脂フィルムであってもよいし、樹脂フィルムの少なくとも片面が離型処理された離型層を有するフィルムであってもよい。離型フィルムが離型層を有する場合には、離型層が本積層体に接触するように本積層体に積層されるとよい。
離型フィルムに使用される樹脂としては、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂などが例示できる。これらの中では、ポリエステル系樹脂が好ましく、中でもポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
離型フィルムの厚さは、特に制限はないが、好ましく５μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以上１２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以上８０μｍ以下である。

本積層体は、離型フィルムが付されることで、離型フィルムによって保護される。したがって、輸送するときなどに本フィルムに傷が付いたりすることを防止する。なお、離型フィルムは、本積層体を製造する際に積層される離型フィルムをそのまま使用してもよいし、製造された本積層体に対して別途積層してもよい。
また本フィルムは、後述する通りに例えばラミネート法、共押出法などにより成形される。一方、離型フィルムをプレス緩衝用として使用する時には、本積層体から剥がしたうえで、金型などの型にセットするとよい。その際に、本積層体は離型フィルムから破れることなく剥離することができる。

＜本積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、ゴム層を複数備えていればよく、各ゴム層を形成しておき、ラミネート法によって積層体を得てもよいし、共押出によって、複数のゴム層を積層して積層体を得てもよい。共押出法においては、フィードブロック方式又はマルチマニホールド方式等により複数のゴム層を同時に混練、共押出して積層するとよい。
積層された複数のゴム層は、ゴム層を未架橋のまま積層し、積層体とした後に架橋することが好ましい。架橋する方法としては、ゴム層形成用の組成物中に架橋剤等を予め添加しておき、熱や紫外線等の光、空気中の水分等により架橋する方法、放射線照射により架橋する方法等が挙げられる。本積層体においては、放射線照射によって架橋することが好ましい。放射線照射による架橋は、架橋剤の残渣等による耐熱性などを損なう懸念がなく、また、加熱による架橋のように架橋時に皴などが発生したりすることもない。

放射線の照射線量は、樹脂種や架橋基の量、そして線源の種類により、適宜選択して決定することができる。

基材フィルム付きプレス緩衝用積層体においても、上記と同様の方法で製造することができる。具体的には、基材フィルムとゴム層は、共押出法、ラミネート法等により積層することができる。ラミネート法としては、基材フィルムとゴム層の作製をそれぞれ別々に行い、基材フィルムとゴム層とを得た後、それらをラミネートして積層する方法が挙げられる。また、予め作製した基材フィルム上に、ゴム層を形成しつつラミネートしてもよい。
また、未架橋状態のゴム層に対しては、ゴム層を架橋するとよいが、架橋は、ゴム層と基材フィルムとを積層した後に行うことが好ましい。ゴム層と基材フィルムとを積層した後に、ゴム層を架橋すると、基材フィルムをゴム層に対して、高い接着強度で積層一体化することができる。

なかでも、ゴム層は、放射線照射によって架橋することが好ましい。放射線照射による架橋は、架橋剤の残渣等による耐熱性などを損なう懸念がなく、また、加熱による架橋のように架橋時に皴などが発生したりすることもないため好ましい。また、ゴム層と基材フィルムとの密着性を確保するためにも好ましい。

＜プレス方法＞
本発明のプレス緩衝用積層体は、プレス成形の緩衝材として用いられる。緩衝材は被プレス材に作用される圧力を均等に分散させる機能を有する。本発明のプレス成形において、本積層体は、被プレス材をプレス板によりプレスする際に、被プレス材と金属プレス板の間に配置される。この際、基材フィルム付きプレス緩衝用積層体を用いる場合には、基材フィルム側が金属プレス板側に配置され、ゴム層側が被プレス材側に配置されるとよい。
また、本発明の積層体は複数のゴム層を有するが、複数のゴム層のうち、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層が被プレス材に接するように配置されることが好ましい。基材フィルムを有さない本積層体を用いる場合も同様である。

［用途］
本発明のプレス緩衝用積層体は、プレス成形の緩衝材として用いられる。また、本発明のプレス緩衝用積層体は被プレス材の保護フィルムとしての機能も有し、また離型材としての機能を兼ね備えることもできる。

以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。

＜評価方法＞ ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析
各実施例及び比較例で得られたサンプル（積層体）について、ＣＡＥ解析を実施した。ＣＡＥ解析に用いたモデルを図１に示す。図１では、２層の異なるタイプＡデュロメータ硬さを有するゴム層を積層した基材フィルム付き積層体を例として説明する。なお、ゴム層としてシリコーン層を例とし、シリコーン層としてシリコーンシートと表現する場合がある。
該積層体は、基材フィルムと接してタイプＡデュロメータ硬さの小さいシリコーンシート１が積層されており、該シリコーンシート１と接して、タイプＡデュロメータ硬さの大きいシリコーンシート２が積層されている。シリコーンシート２は被プレス材に接しており、基材フィルムはプレス（金属）と接するように配される。プレス側および側面から１ＭＰａの圧力をかけて、計算を行った。なお、実施例１では、上記構成により、測定を行ったが、その他の各実施例、比較例では表２に記載されるように、各層の配置を変更して、ＣＡＥ解析を行った。
また、計算を実施した部分は、図２に示すように、積層体の端部の２０ｍｍ部分である。
計算によって、応力の集中度合いを判定することができ、被プレス材との接触部分の圧力均一性、プレス板との接触部分の圧力均一性について、評価を行った。
なお、計算に用いたプログラムはＡＮＳＹＳ（ＡＮＳＹＳ Ｉｎｃ．）であり、入力したパラメーターは材料のヤング率、ポアソン比、体積弾性率、せん断弾性率である。
評価基準は以下の通りである。

（Ａ）被プレス材との接触部分の圧力均一性
被プレス材は、剛性が異なる箇所が存在する場合があり、例えば、図３に示すように硬い箇所と柔らかい箇所が存在することがある。そして、剛性が変化することでプレス時の圧力不均一性が生じる。図３に示す模式図では、硬度が高い領域と硬度の低い領域があり、被プレス材における硬度の低い領域（図３の破線で囲まれた部分）において、接触圧力に分布が生じやすい。この接触圧力の分布が均一に近いほど圧直均一性が高いと判定することができる。本実施例における評価では、図３に示すように、被プレス材の中で周囲よりも硬度が低い領域にかかる接触圧力の最大値と最小値の差により、被プレス材との接触部分の圧力均一性を評価した。
具体的には、比較例１における接触圧力の最大値と最小値の差を基準として、これよりも小さい場合を〇（ｇｏｏｄ）、同等の場合を△（ｆａｉｒ）、大きい場合を×（ｂａｄ）とした。

（Ｂ）プレス板との接触部分の圧力均一性
上述のように、被プレス材は、剛性が異なる箇所が存在する場合があり、それぞれの箇所においてプレスする接触圧力も変化する。図４に示す模式図では、被プレス材における硬度の低い領域（図４の破線で囲まれた部分）において、シリコーン層の上部にかかる接触圧力に分布が生じやすい。この接触圧力の分布が均一に近いほど圧力均一性が高いと判定することができる。本実施例における評価では、図４に示すように、被プレス材の中で周囲よりも硬度が低い領域にかかるシリコーン層の上部にかかる接触圧力の最大値と最小値の差により、プレス板との接触部分の圧力均一性を評価した。
具体的には、比較例１における接触圧力の最大値と最小値の差を基準として、これよりも小さい場合を〇（ｇｏｏｄ）、同等の場合を△（ｆａｉｒ）、大きい場合を×（ｂａｄ）とした。

実施例１
基材フィルムとしてＰＥＴフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。シリコーンシート１とシリコーンシート２の厚みはそれぞれ３００μｍとした。したがって、シリコーンシート１とシリコーンシート２の厚み比は５０：５０である。このような構成のプレス緩衝用積層体を用いて、上記方法にて評価した結果を表１に示す。

実施例２
実施例１において、シリコーンシート１の厚みを１８０μｍとし、シリコーンシート２の厚みを４２０μｍとして、シリコーンシート１とシリコーンシート２の厚み比を３０：７０としたこと以外は実施例１と同様のプレス緩衝用積層体を得、これを用いて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。

実施例３
シリコーン樹脂層として、タイプＡデュロメータ硬さ３０、及びタイプＡデュロメータ硬さ８０のシリコーンシート１／シリコーンシート２からなる積層体を用いた。なお、シリコーンシート１の厚みを１８０μｍとし、シリコーンシート２の厚みを４２０μｍとして、シリコーンシート１とシリコーンシート２の厚み比を３０：７０とした。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例４
実施例３において、シリコーンシート１として、タイプＡデュロメータ硬さ８０のシリコーンエラストマー樹脂を用い、シリコーンシート２として、タイプＡデュロメータ硬さ３０のシリコーンエラストマー樹脂を用いたこと以外は実施例３と同様にして得た、積層フィルムを用いた。実施例３と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例５
実施例１において、シリコーンシート１として、タイプＡデュロメータ硬さ８０のシリコーンエラストマー樹脂を用い、シリコーンシート２として、タイプＡデュロメータ硬さ３０のシリコーンエラストマー樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして得た、積層フィルムを用いた。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例６
実施例１において、シリコーンシート１の厚みとシリコーンシート２の厚みをそれぞれ４２０μｍ、１８０μｍとし、厚み比を７０：３０としたこと以外は実施例１と同様にして得た、積層フィルムを用いた。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例７
実施例１において、シリコーンシート１としてタイプＡデュロメータ硬さ１０のシリコーンエラストマー樹脂を用い、シリコーンシート２としてタイプＡデュロメータ硬さ９０のシリコーンエラストマー樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして得た、積層フィルムを用いた。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例８
実施例１において、シリコーンシート２としてタイプＡデュロメータ硬さ７０のシリコーンエラストマー樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして得た、積層フィルムを用いた。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例９
実施例１において、シリコーンシート１として、シリコーンエラストマー樹脂（タイプＡデュロメータ硬さ２０）及びシリコーンシート２として、シリコーンエラストマー樹脂（タイプＡデュロメータ硬さ５５）を使用し、シリコーンシート１上にシリコーンシート２を積層した。次いで、シリコーンシート３として、シリコーンエラストマー樹脂（タイプＡデュロメータ硬さ８０）を使用し、シリコーンシート２上にシリコーンシート３を積層して、積層フィルムを得た。なお、シリコーンシート１、シリコーンシート２及びシリコーンシート３の厚みは、それぞれ１８０μｍ、１８０μｍ、２４０μｍとし、厚み比を３０：３０：４０とした。上記方法にて評価した結果を表１に示す。

比較例１
実施例１において、ＰＥＴフィルム上にシリコーンシート１としてタイプＡデュロメータ硬さ５５のシリコーンエラストマー樹脂を用い、シリコーンシート２を設けないこと以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

比較例２
実施例１において、シリコーンシート１として、タイプＡデュロメータ硬さ５５のシリコーンエラストマー樹脂を用い、シリコーンシート２として、同じくタイプＡデュロメータ硬さ５５のシリコーンエラストマー樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。

実施例１～９の積層体は、ＣＡＥ解析によって、圧力均一性について、良好な結果を示すことがわかった。すなわち、単層のシリコーンシートを用いた積層フィルム（比較例１）と比較して、被プレス材との接触部分の圧力均一性、プレス板との接触部分の圧力均一性に優れることが実証された。
また、実施例１と５との比較から、被プレス材側のシリコーンシート２としてタイプＡデュロメータ硬さの高いシリコーンシートを用いた場合に、より高い効果を示すことがわかった。すなわち、被プレス材に接するゴム層のタイプＡデュロメータ硬さが相対的に高い構成とする方が、より効果が高いことが明らかとなった。
一方、比較例２のフィルムは、シリコーンシート１とシリコーンシート２の硬度差がないために、圧力均一性が実施例に比較して劣る結果となった。

１ 金属プレス板
２ 基材フィルム
３ シリコーンシート１
４ シリコーンシート２
５ 被プレス材
６ 剛な台
１１ 金属プレス板
１２ 基材フィルム
１３ シリコーンシート１及び２
１４ 被プレス材

Claims (12)

1. ゴム層を複数備え、該ゴム層のうち少なくとも２層のタイプＡデュロメータ硬さが異なる、プレス緩衝用積層体。
2. 前記ゴム層のタイプＡデュロメータ硬さは１０以上９０以下である、請求項１に記載のプレス緩衝用積層体。
3. 前記ゴム層のうち、最小のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ａ）層と最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層とのタイプＡデュロメータ硬さの差が２０以上である、請求項１に記載のプレス緩衝用積層体。
4. 前記ゴム層はシリコーン層である、請求項１に記載のプレス緩衝用積層体。
5. 前記ゴム層が架橋構造を有する、請求項１に記載のプレス緩衝用積層体。
6. 接着層を有しない、請求項１に記載のプレス緩衝用積層体。
7. （Ａ）層：（Ｂ）層の厚み比が、９９：１～２０：８０である、請求項３に記載のプレス緩衝用積層体。
8. 請求項１～７のいずれか１項に記載のプレス緩衝用積層体の少なくとも片面に基材フィルムを備える、基材フィルム付きプレス緩衝用積層体。
9. 請求項１～７のいずれか１項に記載のプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法。
10. 請求項８に記載の基材フィルム付きプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法。
11. 請求項１に記載のプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法であって、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層を被プレス材に接するように配置してプレスすることを特徴とする、プレス方法。
12. 請求項１に記載のプレス緩衝用積層体の少なくとも片面に基材フィルムを備える基材フィルム付きプレス緩衝用積層体を用いたプレス方法であって、最大のタイプＡデュロメータ硬さを有する（Ｂ）層を被プレス材に接するように配置してプレスすることを特徴とするプレス方法。