JP2024039773A - 現像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供する。【解決手段】現像装置４は、機種の異なる画像形成装置本体１０１、２０１に対して、第１方向及び第１方向とは反対方向である第２方向に挿入可能である。第１位置決め部材３００は、現像装置本体４５を画像形成装置本体１０１、２０１に対して位置決めする。第１位置決め部材３００は、現像装置４の挿入方向に直交する方向に関して通過領域Ｘよりも外側に突出する突出部３０１を有し、突出部３０１において画像形成装置本体１０１、２０１に位置決めされる。第１位置決め部材３００は、現像装置４の挿入方向が第１方向と第２方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体４５の後端部に位置するように、現像装置本体４５に対して取付位置を変更可能である。【選択図】図６

Description

本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置に関する。

一般に画像形成装置においては、同一メーカの機種間で、個別最適の観点によって其々の駆動構成や相関する感光ドラムやドラムクリーナといったユニット配置に対応した専用の現像装置を設定するのが一般的である。一方で、異なる種類の現像装置においても、共通して用いることができるマグネットローラを備えた現像装置が提案されている（特許文献１）。

特開平８－２２１９５号公報

ここで、画像形成装置の種類毎に専用の現像装置を設定した場合、同一メーカにおいて複数種類の現像装置が存在することになる。この場合、生産工程における部品間違いや、市場サービスにおける誤使用が生じる虞がある。また、交換用の現像装置をそれぞれの機種専用に生産・在庫管理・提供するため、生産コストや管理コストが増加してしまう。更に、再生利用という観点においても、現像装置を回収しようとした場合、回収する種類が多く発生し管理が煩雑になると言う課題が発生してしまう。

上述の特許文献１に記載の構成の場合、異なる種類の現像装置に対して部品を共通化しているが、複数部品で構成されるユニット単位での共通化は行われていない。

本発明は、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を提供することを目的とする。

本発明の現像装置は、機種の異なる画像形成装置本体に対して、第１方向及び前記第１方向とは反対方向である第２方向に挿入可能な現像装置であって、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、を有する現像装置本体と、前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め部材であって、前記現像装置を前記画像形成装置本体に挿入する際に前記現像装置本体が通過する領域を通過領域とした場合に、前記現像装置の挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域よりも外側に突出する突出部を有し、前記突出部において前記画像形成装置本体に位置決めされる位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は、前記現像装置の前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の後端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能であることを特徴とする。

本発明によれば、機種の異なる画像形成装置本体に対して装着可能な構成を得られる。

第１の実施形態に係る第１の画像形成装置の概略構成断面図。 第１の実施形態に係る第２の画像形成装置の概略構成断面図。 第１の実施形態に係る現像装置を第１の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。 第１の実施形態に係る現像装置を第２の画像形成装置に装着した状態の主要部を、一部を切断して示す斜視図。 第１の実施形態に係る現像装置の概略構成斜視図。 （ａ）第１の実施形態に係る現像装置を第１の画像形成装置に装着した状態の概略平面図、（ｂ）第１の実施形態に係る現像装置を第２の画像形成装置に装着した状態の概略平面図。 （ａ）第１の実施形態に係る第２位置決め部材の取付状態を示す模式図、（ｂ）第１の実施形態に係る第１位置決め部材の取付状態を示す模式図。 （ａ）第２の実施形態に係る現像装置を第１の画像形成装置に装着した状態の概略平面図、（ｂ）第２の実施形態に係る現像装置を第２の画像形成装置に装着した状態の概略平面図。

＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図７（ｂ）を用いて説明する。まず、本実施形態の第１の画像形成装置及び第２の画像形成装置の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。

［第１の画像形成装置］
図１は、第１の画像形成装置１００の概略構成図である。第１の画像形成装置１００は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備え、電子写真方式を採用したフルカラーの画像形成装置である。

各画像形成部Ｐａ～Ｐｄは、それぞれ、像担持体としての矢印方向（反時計方向）に回転するドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備える。各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの周囲には、それぞれ帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、クリーニング装置１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄなどが配置されている。また、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの図の上方には、露光手段としてのレーザービームスキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが配置されている。

各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは同様の構成とされ、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに配置された感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは同じ構成とされる。従って、以下では、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを「感光ドラム１」と総称する。同様に、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに配置された帯電器、レーザービームスキャナ、現像装置、転写ローラ、クリーニング装置もまた、各画像形成部においてそれぞれ同じ構成のものである。よってそれぞれ帯電器２、レーザービームスキャナ３、現像装置４、転写ローラ６、クリーニング装置１９と総称する。

次に、上記構成の画像形成装置１００全体の画像形成シーケンスについて説明する。まず、感光ドラム１が帯電器２によって一様に帯電される。上記一様に帯電された感光ドラム１は、次にレーザービームスキャナ３の画像信号で変調されたレーザー光により走査露光が行われる。レーザービームスキャナ３は半導体レーザーを内蔵しており、この半導体レーザーはＣＣＤ等の光電変換素子を有する原稿読み取り装置が出力する原稿画像情報信号に対応して制御されレーザー光を射出する。

これにより、帯電器２によって帯電された感光ドラム１の表面電位が画像部において変化して感光ドラム１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４によってトナーにより反転現像され可視画像、即ちトナー像とされる。本実施形態では、現像装置４は、現像剤としてトナーとキャリアを混合した現像剤を使用する２成分非接触現像方式を用いる。また、本実施形態の場合、現像装置４は、第１の画像形成装置１００の画像形成装置本体１０１に対して着脱可能である。

また、上記工程を各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ毎に行うことによって、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像が形成される。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの下方位置には中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。中間転写ベルト５は、ローラ６１、６２、６３に懸架され、矢印方向に移動自在とされる。

感光ドラム１上のトナー像は、一次転写手段としての転写ローラ６によって一度中間転写ベルト５に転写される。これによって、中間転写ベルト５上にてイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされ、フルカラー画像が形成される。また、感光ドラム１上に転写されずに残ったトナーは、クリーニング装置１９に回収される。

中間転写ベルト５上のフルカラー画像は、給送カセット１２から取り出され、給送ローラ１３、給送ガイド１１を経由して進行した紙などの記録材Ｓに、二次転写手段としての二次転写ローラ１０の作用により転写される。転写されずに中間転写ベルト５表面に残ったトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１８に回収される。

一方、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着器１６に送られ、画像の定着が行われる。定着器１６は、例えば、加熱ローラと加圧ローラとを有し、これらのローラで形成される定着ニップ部を記録材Ｓが通過する際に、加熱、加圧することで画像を記録材Ｓに定着させる。そして、画像が定着された記録材Ｓは、排出トレー１７に排出される。

［第２の画像形成装置］
図２は、第１の画像形成装置１００とは機種の異なる第２の画像形成装置２００の概略構成図である。第２の画像形成装置２００は、１つの画像形成部Ｐｅを備え、電子写真方式を採用したモノクロの画像形成装置である。画像形成部Ｐｅは、例えばブラックなどの単色の画像を形成する。

画像形成部Ｐｅは、像担持体としての矢印方向（時計方向）に回転するドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１ｅを備える。感光ドラム１ｅの周囲には、帯電器２ｅ、現像装置４ｅ、転写ローラ１０ｅ、クリーニング装置１９ｅなどが配置されている。また、感光ドラム１ｅの図の上方には、露光手段としてのレーザービームスキャナ３ｅが配置されている。

次に、上記構成の画像形成装置２００全体の画像形成シーケンスについて説明する。まず、感光ドラム１ｅが帯電器２ｅによって一様に帯電される。上記一様に帯電された感光ドラム１ｅは、次にレーザービームスキャナ３ｅの画像信号で変調されたレーザー光により走査露光が行われる。レーザービームスキャナ３ｅは半導体レーザーを内蔵しており、この半導体レーザーはＣＣＤ等の光電変換素子を有する原稿読み取り装置が出力する原稿画像情報信号に対応して制御されレーザー光を射出する。

これにより、帯電器２ｅによって帯電された感光ドラム１ｅの表面電位が画像部において変化して感光ドラム１ｅ上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４ｅによってトナーにより反転現像され可視画像、即ちトナー像とされる。本実施形態では、現像装置４ｅは、現像剤としてトナーとキャリアを混合した現像剤を使用する２成分非接触現像方式を用いる。また、本実施形態の場合、現像装置４ｅは、第２の画像形成装置２００の画像形成装置本体２０１に対して着脱可能である。

感光ドラム１ｅ上のトナー像は、給送カセット２１２から取り出され、給送ローラ２１３、給送ガイド２１１を経由して進行した紙などの記録材Ｓに、転写手段としての転写ローラ１０ｅの作用により転写される。感光ドラム１ｅ上に転写されずに残ったトナーは、クリーニング装置１９ｅに回収される。

一方、トナー像が転写された記録材Ｓは定着器２１６に送られ、画像の定着が行われる。定着器２１６は、例えば、加熱ローラと加圧ローラとを有し、これらのローラで形成される定着ニップ部を記録材Ｓが通過する際に、加熱、加圧することで画像を記録材Ｓに定着させる。そして、画像が定着された記録材Ｓは、排出トレー２１７に排出される。

なお、本実施形態では、第１の画像形成装置１００及び第２の画像形成装置２００において、像担持体として、通常使用されるドラム状の有機感光体である感光ドラム１を使用したが、勿論アモルファスシリコン感光体等の無機感光体を使用することもできる。またベルト状の感光体を用いることも可能である。また、帯電方式、転写方式、クリーニング方式、定着方式に関しても上記方式に限られるものではない。

［現像装置］
ここで、本実施形態の場合、第１の画像形成装置１００で使用される現像装置４と、第２の画像形成装置２００で使用される現像装置４ｅは同じである。したがって、以下、第２の画像形成装置２００で使用される現像装置４ｅについても、「現像装置４」として説明する。図１、２及び後述する図３、４に示すように、現像装置４は、画像形成装置本体１０１、２０１に対して長手方向が画像形成装置１００、２００の前後方向に沿うように配置されている。したがって、現像装置４の長手方向片側が画像形成装置本体１０１、２０１の手前側に、現像装置４の長手方向他側が画像形成装置本体１０１、２０１の奥側にそれぞれ対応する。また、この長手方向は、感光ドラム１、１ｅの回転軸線方向に沿った方向である。現像装置４は、画像形成装置本体１０１、２０１に着脱される際に、長手方向に沿って挿入及び引き出しされる。

現像装置４は、筐体として内部に現像剤を収容する現像容器４０を備える。現像剤は、例えば、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアを含む２成分現像剤である。現像容器４０は、隔壁４４によって上下に区画された第１室としての現像室４０ａと、第２室としての攪拌室４０ｂとを有する。隔壁４４は、長手方向に沿って配置され、長手方向両端部に現像室４０ａと攪拌室４０ｂとを連通する連通口（連通部）を有する。

現像室４０ａと攪拌室４０ｂには、それぞれ長手方向に沿って配置され、現像容器４０内の現像剤を攪拌、搬送するための搬送部材としての搬送スクリュー４２ａ、４２ｂが設けられている。搬送スクリュー４２ａ、４２ｂは、それぞれ回転軸と、回転軸の周囲に螺旋状に形成された羽根とを有する。そして、回転軸の回転軸線を中心に回転することで、現像容器内の現像剤を現像容器４０の長手方向に沿って攪拌しつつ搬送する。搬送スクリュー４２ａ、４２ｂは、互いに逆方向に現像剤を搬送し、隔壁４４の両端部の連通口を通じて現像室４０ａと攪拌室４０ｂとの間で現像剤を循環させる。

現像容器４０の感光ドラム１、１ｅに対向する面には、現像容器内の現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４１が回転可能に支持されている。現像スリーブ４１は、現像装置４の長手方向に沿って配置され、回転することで現像剤を担持して搬送する。また、現像容器４０には現像スリーブ４１と所定の間隔を持って現像ブレードが固定されている。

搬送スクリュー４２ａ、４２ｂによって攪拌、搬送された現像剤は、現像スリーブ４１の表面に沿って担持搬送され、現像ブレードによって所定の厚さに制限される。そして、現像スリーブ４１は、感光ドラム１、１ｅに対向する領域で感光ドラム１、１ｅの表面にトナーを供給して、感光ドラム１、１ｅに担持された静電潜像を現像剤により現像する。現像後に現像スリーブ４１の表面に残った現像剤は、攪拌室４０ｂに回収され、再度、搬送スクリュー４２ａ、４２ｂにより攪拌、搬送される。

［画像形成装置と現像装置の関係］
次に、第１の画像形成装置１００及び第２の画像形成装置２００と現像装置４との関係について、図３及び図４を用いて説明する。まず、図３に第１の画像形成装置１００に装着された現像装置４の断面斜視図を示す。第１の画像形成装置１００では、画像形成装置１００の手前側（Ｆ側）から見た場合に、現像装置４が画像形成装置本体内に設けられた感光ドラム１の左側に配置される。そして、感光ドラム１は矢印α１方向に反時計周りに回転し、それに順ずる方向で現像装置４の現像スリーブ４１が矢印β１方向に時計周りに回転する。また、感光ドラム１から中間転写ベルト５に転写されたトナー像は、手前側（Ｆ側）から見た時に左から右に搬送される。現像装置４は、サービスで交換されるときは手前側（Ｆ側）から奥側（Ｒ側）に向かって矢印の方向に挿入される。

次に、図４に第２の画像形成装置２００に装着された現像装置４の断面斜視図を示す。第２の画像形成装置２００では、画像形成装置２００の手前側（Ｆ側）から見た場合に、現像装置４が画像形成装置本体内に設けられた感光ドラム１ｅの右側に配置される。そして、感光ドラム１ｅは矢印α２方向に時計周りに回転し、それに順ずる方向で現像装置４の現像スリーブ４１が矢印β２方向に反時計周りに回転する。また、感光ドラム１ｅからトナー像が転写される記録材Ｓは、手前側（Ｆ側）から見た時に右から左に搬送される。現像装置４は、サービスで交換されるときは手前側（Ｆ側）から奥側（Ｒ側）に向かって矢印の方向に挿入される。

このように同一の現像装置４が、フルカラーの第１の画像形成装置１００と、モノクロの第２の画像形成装置２００のどちらにも装着される場合、現像装置４の現像スリーブ４１の回転方向が手前側（Ｆ側）から見た時に反対方向になっていることが分かる。現像装置４は、現像剤の補給口や排出口の位置、現像スリーブ４１へのトナー供給の点から、現像装置内の現像スリーブやスクリューの回転方向を逆転させることは機能上できない。よって、同一の現像装置４が、機種が異なる画像形成装置間で感光ドラムの左右で逆側に配置され反対方向に回転するためには、現像装置４の手前側と奥側とを逆にして画像形成装置本体に装着する必要がある。つまり、本実施形態では、フルカラーの第１の画像形成装置１００に現像装置４が装着される時と、モノクロの第２の画像形成装置２００に現像装置４が装着される時とで、現像装置４の手前側と奥側とが逆転している構成になっている。

［現像装置の位置決め］
上述のように現像装置４を手前側と奥側とを逆にして画像形成装置本体に装着可能とすべく、本実施形態では、現像装置４の位置決め構成を以下のようにしている。本実施形態の現像装置４の画像形成装置本体１０１、２０１に対する位置決め構成について、図５ないし図７（ｂ）を用いて説明する。

図５は、現像装置４の概略を示した斜視図である。現像装置４は、現像装置本体４５と、第１位置決め部材３００と、第２位置決め部材４００とを備える。現像装置本体４５は、上述の現像容器４０、現像スリーブ４１、搬送スクリュー４２ａ、４２ｂなどを備える。第１位置決め部材３００及び第２位置決め部材４００は、それぞれ現像装置本体４５を画像形成装置本体１０１、２０１に対して位置決めするための部材である。また、第１位置決め部材３００及び第２位置決め部材４００は、それぞれ現像装置本体４５の長手方向両端部に取付ビス３４で固定されており、現像装置本体４５から取外し可能となっている。

ここで、現像装置４を画像形成装置本体１０１、２０１に挿入する際に現像装置本体４５が通過する領域を通過領域Ｘとする。具体的には、後述する図６（ａ）、（ｂ）に示す破線Ｙ１、Ｙ２の間の領域を通過領域Ｘとする。更に言えば、通過領域Ｘは、現像装置４を長手方向に直交する任意の方向から見た場合に、現像装置本体４５の長手方向及びこの任意の方向にそれぞれ直交する幅方向の長さが最も長い部分を、現像装置４の挿入方向である長手方向に延長した領域である。

この場合に、位置決め部材としての第１位置決め部材３００は、現像装置４の挿入方向に直交する方向である上述の幅方向に関して通過領域Ｘよりも外側に突出する突出部３０１を有し、突出部３０１において画像形成装置本体１０１、２０１に位置決めされる。一方、第２位置決め部材４００は、幅方向に関して通過領域Ｘの内側に収まる形状を有し、且つ、通過領域Ｘの内側で画像形成装置本体１０１、２０１に位置決めされる。言い換えれば、現像装置４を長手方向に直交する任意の方向から見た場合に、第１位置決め部材３００は、現像装置本体４５よりも幅方向に突出しており、第２位置決め部材４００は、現像装置本体４５の幅方向の長さの範囲内に収まっている。

本実施形態では、第１の画像形成装置１００及び第２の画像形成装置２００の設置状態において、現像装置４の挿入方向を前後方向とし、現像装置４を上方（任意の方向に相当）から見た場合に左右方向が上述の幅方向となる。そして、第１位置決め部材３００は、現像装置本体４５よりも左右方向の両側にそれぞれ突出しており、第２位置決め部材４００は、現像装置本体４５の左右方向の長さの範囲内に収まっている。

なお、第１位置決め部材３００が突出する方向は左右方向に限らず、例えば上下方向であってもよい。言い換えれば、第１位置決め部材３００は、少なくとも一部を、挿入方向から見て現像装置本体４５の外形よりも突出させ、その部分において画像形成装置本体１０１、２０１に位置決めする構成であればよい。要は、第１の画像形成装置１００及び第２の画像形成装置２００に対して位置決めする位置によって第１位置決め部材３００が突出する方向が定まる。また、第２位置決め部材４００は、現像装置４を長手方向に直交する何れの方向から見ても通過領域Ｘの範囲内に収まっていることが好ましい。即ち、挿入方向から見て現像装置本体４５の外形の範囲内に収まっていることが好ましい。

現像装置４を挿入することで画像形成装置本体１０１、２０１に位置決めするためには、挿入方向に関して現像装置本体４５の後端部（挿入方向上流端部）に設けられる位置決め部材は、現像装置本体４５の幅方向の大きさよりも大きいことが好ましい。現像装置本体４５の後端部は、現像装置４が画像形成装置本体１０１、２０１に対して概ね挿入し終わった際に位置決めされる。この際、画像形成装置本体１０１、２０１側において現像装置本体４５の後端部側の位置決め部材と係合する部分である本体側係合部が、現像装置本体４５の幅方向の長さの範囲内にある場合には、現像装置４の挿入時にこの本体側係合部が現像装置４と干渉してしまう。したがって、現像装置４の後端部側の位置決め部材と係合する本体側係合部は、現像装置本体４５よりも幅方向外側に位置する。したがって、現像装置４の後端部側の位置決め部材は、現像装置本体４５よりも幅方向外側で本体側係合部と係合するために、現像装置本体４５の幅方向の大きさよりも大きくする。

一方、挿入方向に関して現像装置本体４５の先端部（挿入方向下流端部）に設けられる位置決め部材は、現像装置本体４５の幅方向の大きさよりも小さいことが好ましい。現像装置４を画像形成装置本体１０１、２０１に挿入する際には、現像装置４の先端部側の位置決め部材が画像形成装置本体１０１、２０１の内部空間を通過していくことになる。このため、仮に、現像装置本体４５の先端部側の位置決め部材の大きさが現像装置本体４５の幅方向の大きさよりも大きいと、この位置決め部材が通過する空間が現像装置本体４５が通過する空間よりも広くなる部分生じてしまう。この位置決め部材が通過する空間は、位置決め部材との干渉防止のために挿入方向全域において部材を配置できない。したがって、部材の配置の自由度が低下したり、装置全体が大型化してしまう虞がある。このため、現像装置４の先端部側に設けられる位置決め部材は、現像装置本体４５の幅方向の大きさよりも小さくする。

上述のように、現像装置４が第１の画像形成装置１００に装着される場合と第２の画像形成装置２００に装着される場合とで、現像装置４の長手方向の向きが入れ替わる。即ち、現像装置４は、機種の異なる画像形成装置本体１０１、２０１に対して、第１方向及び第１方向とは反対方向である第２方向に挿入可能である。第１方向及び第２方向は、それぞれ長手方向に沿った方向であり、例えば、現像装置４を画像形成装置本体１０１に対して挿入する方向を第１方向、現像装置４を画像形成装置本体２０１に対して挿入する方向を第２方向とする。

本実施形態では、第１位置決め部材３００は、現像装置４の挿入方向が第１方向と第２方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体４５の後端部に位置するように、現像装置本体４５に対して取付位置を変更可能である。また、第２位置決め部材４００は、挿入方向が第１方向と第２方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体４５の先端部に位置するように、現像装置本体４５に対して取付位置を変更可能である。即ち、本実施形態では、現像装置４の挿入方向が第１方向である場合と第２方向である場合とで、第１位置決め部材３００と第２位置決め部材４００の取付位置を入れ替えるようにしている。

図６（ａ）、（ｂ）を用いて具体的に説明する。図６（ａ）は、現像装置４を第１の画像形成装置１００に挿入した際の位置決めの様子を、図６（ｂ）は、現像装置４を第２の画像形成装置２００に挿入した際の位置決めの様子を、それぞれ示した上視図である。これらの現像装置４は、サービスで交換されるときは本体手前側（Ｆ側）から本体奥側（Ｒ側）に向かって矢印の方向に挿入される。

図６（ａ）において、現像装置４は画像形成装置本体１０１に対して第１方向に挿入され、第１位置決め部材３００が現像装置本体４５の第１方向後端部に、第２位置決め部材４００が現像装置本体４５の第１方向先端部にそれぞれ取り付けられている。同様に、図６（ｂ）において、現像装置４は画像形成装置本体２０１に対して第２方向に挿入され、第１位置決め部材３００が現像装置本体４５の第２方向後端部に、第２位置決め部材４００が現像装置本体４５の第２方向先端部にそれぞれ取り付けられている。

第１位置決め部材３００は、現像装置本体４５の幅方向に関して、現像装置本体４５の両側にそれぞれ突出するように突出部３０１が設けられ、それぞれの突出部３０１には、貫通孔（第１位置決め側係合部）３０２ａ、３０２ｂが設けられている。一方、画像形成装置本体１０１．２０１側で貫通孔３０２ａ、３０２ｂに挿入されるボス（第１本体側係合部）１０２、２０２が、画像形成装置本体１０１、２０１のフレーム１０３、２０３に設けられている。フレーム１０３、２０３は、現像装置本体４５よりも幅方向外側に位置する。即ち、フレーム１０３、２０３は、現像装置本体４５の通過領域Ｘよりも幅方向外側に位置して、現像装置４の挿入時に現像装置４と干渉しないようになっている。フレーム１０３、２０３に設けられた突部としてのボス１０２、２０２は、貫通孔３０２ａ、３０２ｂと対応して一対設けられている。

貫通孔３０２ａ、３０２ｂは挿入方向に沿って貫通しており、ボス１０２、２０２は挿入方向に沿って突出している。このため、現像装置４の挿入動作によりボス１０２、２０２が貫通孔３０２ａ、３０２ｂに進入することになる。このため、現像装置４を挿入方向に移動させるだけで、挿入方向後端部の位置決めが行われる。なお、ボスと貫通孔との関係は逆であっても良い。例えば、第１位置決め部材３００の突出部３０１に先端側に向けてボスを設け、これに対応してフレーム１０３、２０３側にこのボスが挿入される貫通孔が形成されていても良い。

また、第２位置決め部材４００には、先端側に突出するようにボス（第２位置決め側係合部）４０１が設けられている。本実施形態では、突部としてのボス４０１は、現像装置本体４５の幅方向に関して間隔をあけて一対設けられている。一方、画像形成装置本体１０１、２０１側でボス４０１が挿入される貫通孔（第２本体側係合部）１０４、２０４が、画像形成装置本体１０１、２０１のフレーム１０５、２０５に設けられている。貫通孔１０４、２０４は、ボス４０１と対応して一対設けられている。

ボス４０１は挿入方向に沿って突出しており、貫通孔１０４、２０４は挿入方向に沿って貫通している。このため、現像装置４の挿入動作によりボス４０１が貫通孔１０４、２０４に進入することになる。このため、現像装置４を挿入方向に移動させるだけで、挿入方向先端部の位置決めが行われる。なお、ボスと貫通孔との関係は逆であっても良い。例えば、第２位置決め部材４００に貫通孔を設け、これに対応してフレーム１０５、２０５側にこの貫通孔に挿入されるボスが形成されていても良い。また、取付部４６、４７に貫通孔を設け、第１位置決め部材３００や第２位置決め部材４００この貫通孔に挿入されるボスを設けても良い。

このように本実施形態では、現像装置４の画像形成装置本体１０１、２０１に対する位置決め構成は、第２位置決め部材４００の挿入方向先端側（Ａ側）に設けた先端側に向いたボス４０１と、第１位置決め部材３００の挿入方向後端側（Ｂ側）に設けた貫通孔３０２ａ、３０２ｂから成る。そして、先端側のボス４０１は挿入時に画像形成装置本体１０１、２０１の奥側に設けられた貫通孔１０４、２０４に挿し込まれることで、後端側の貫通孔３０２ａ、３０２ｂは挿入時に画像形成装置本体１０１、２０１の手前側に設けられた手前に向いたボス１０２、２０２が挿し込まれることで、画像形成装置本体１０１、２０１に対する現像装置４の位置が決まるようになっている。

また、本実施形態では、第１位置決め部材３００と第２位置決め部材４００の取付位置を入れ替えるようにしている。このため、現像装置本体４５は、挿入方向の両端部に第１位置決め部材３００及び第２位置決め部材４００を取り付けるための取付部４６、４７をそれぞれ有し、２つの取付部４６、４７は、同一形状である。また、第１位置決め部材３００及び第２位置決め部材４００は、現像装置本体４５の取付部４６、４７に取り付けられる部分である被取付部３１０、４１０の形状を同一形状としている。この点について、図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図７（ａ）は、第２位置決め部材４００を現像装置本体４５に対して取り付けるための被取付部４１０を現像装置４の先端側から見た模式図、図７（ｂ）は、第１位置決め部材３００を現像装置本体４５に対して取り付けるための被取付部３１０を現像装置４の後端側から見た模式図である。図７（ａ）、（ｂ）は、現像装置４を第１方向に挿入する場合における位置関係を示している。

図７（ａ）に示すように、第２位置決め部材４００は、幅方向（図の左右方向）両端寄り部分にボス４０１がそれぞれ設けられている。そして、一対のボス４０１の間に、長孔４１１、ボス孔４１２、ビス孔が設けられている。なお、ビス孔は取付ビス３４で隠れている。長孔４１１、ボス孔４１２には、それぞれ現像装置本体４５の先端部に設けられたボス４６ａ、４６ｂがそれぞれ挿入され、第２位置決め部材４００の現像装置本体４５に対する位置決めが行われる。そして、取付ビス３４をビス孔に挿入し、現像装置本体４５の先端部に設けられたねじ穴に取付ビス３４を螺合することで、第２位置決め部材４００が現像装置本体４５に固定される。

一方、図７（ｂ）に示すように、第１位置決め部材３００は、幅方向（図の左右方向）両端寄り部分に貫通孔３０２ａ、３０２ｂがそれぞれ設けられている。上述のように、貫通孔３０２ａ、３０２ｂは突出部３０１に設けられている。また、片側の貫通孔３０２ａは長孔としている。貫通孔３０２ａ、３０２ｂが設けられた一対の突出部３０１の間には、長孔３１１、ボス孔３１２、ビス孔が設けられている。なお、ビス孔は取付ビス３４で隠れている。長孔３１１、ボス孔３１２には、それぞれ現像装置本体４５の後端部に設けられたボス４７ａ、４７ｂがそれぞれ挿入され、第１位置決め部材３００の現像装置本体４５に対する位置決めが行われる。そして、取付ビス３４をビス孔に挿入し、現像装置本体４５の後端部に設けられたねじ穴に取付ビス３４を螺合することで、第１位置決め部材３００が現像装置本体４５に固定される。

ここで、現像装置本体４５の先端部に設けられたボス４６ａ、４６ｂ、ねじ穴により構成される取付部４６と、現像装置本体４５の後端部に設けられたボス４７ａ、４７ｂ、ねじ穴により構成される取付部４７とは、同一形状である。即ち、ボス４６ａ、４６ｂ、ねじ穴の位置関係、形状、大きさは、ボス４７ａ、４７ｂ、ねじ穴の位置関係、形状、大きさと同じである。

同様に、第２位置決め部材４００に設けられた長孔４１１、ボス孔４１２、ビス孔の位置関係、形状、大きさは、第１位置決め部材３００に設けられた長孔３１１、ボス孔３１２、ビス孔の位置関係、形状、大きさと同じである。即ち、長孔４１１、ボス孔４１２、ビス孔で構成される第２位置決め部材４００の被取付部４１０と、長孔３１１、ボス孔３１２、ビス孔で構成される第１位置決め部材３００の被取付部３１０とは、形状が同じである。

上述のように、図７（ａ）、（ｂ）は、現像装置４を第１方向に挿入する場合における位置関係を示しているが、現像装置４を第１方向とは逆の第２方向に挿入する場合には、現像装置本体４５の前後が入れ替わるため、第２位置決め部材４００の被取付部４１０は、現像装置本体４５の取付部４７に、第１位置決め部材３００の被取付部３１０は、現像装置本体４５の取付部４６にそれぞれ取り付けられる。この際、２つの取付部４６、４７は同一形状であり、２つの被取付部３１０、４１０も同一形状であるため、第１位置決め部材３００と第２位置決め部材４００の取付位置の入れ替えを容易に行える。

このように本実施形態の場合、現像装置本体４５の挿入方向に応じて第１位置決め部材３００と第２位置決め部材４００の取付位置を入れ替えることで、機種の異なる画像形成装置本体１０１、２０１に対して装着可能としている。この結果、機種の異なる画像形成装置に対して現像装置４の構成を共通化でき、生産工程における部品間違いや、市場サービスにおける誤使用を防止できる。また、交換用の現像装置をそれぞれの機種専用に生産・在庫管理・提供する必要がなくなり、生産コストや管理コストを抑制できる。更に、再生利用すべく現像装置を回収する場合にも、回収する現像装置の種類を少なくでき、現像装置の回収、再生利用の管理の容易化を図れる。

＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。上述の第１の実施形態では２つの位置決め部材の位置を入れ替えることで、機種の異なる画像形成装置に対応する構成について説明した。これに対して本実施形態では、１つの位置決め部材の位置を変更することで、機種の異なる画像形成装置に対応する構成としている。その他の構成及び作用は上述の第１の実施形態と同様であるため、同一の構成には同じ符号を付して図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

本実施形態の現像装置４Ａは、現像装置本体４５と、位置決め部材５００とを備える。現像装置本体４５の構成は、後述する取付部４６Ａ、４７Ａ以外、上述の第１の実施形態と同じである。図８（ａ）は、現像装置４Ａを第１の画像形成装置１００に挿入した際の位置決めの様子を、図８（ｂ）は、現像装置４Ａを第２の画像形成装置２００に挿入した際の位置決めの様子を、それぞれ示した上視図である。これらの現像装置４Ａは、サービスで交換されるときは本体手前側（Ｆ側）から本体奥側（Ｒ側）に向かって矢印の方向に挿入される。

図８（ａ）において、現像装置４Ａは画像形成装置本体１０１に対して第１方向に挿入され、位置決め部材５００が現像装置本体４５の第１方向後端部に取り付けられている。同様に、図８（ｂ）において、現像装置４Ａは画像形成装置本体２０１に対して第２方向に挿入され、位置決め部材５００が現像装置本体４５の第２方向後端部に取り付けられている。即ち、位置決め部材５００は、現像装置４Ａの挿入方向が第１方向と第２方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体４５の後端部に位置するように、現像装置本体４５に対して取付位置を変更可能である。

位置決め部材５００は、第１位置決め部材３００と同様に、現像装置本体４５の幅方向に関して、現像装置本体４５の両側にそれぞれ突出するように突出部５０１が設けられ、それぞれの突出部５０１には、貫通孔（位置決め側係合部）５０２ａ、５０２ｂが設けられている。一方、画像形成装置本体１０１、２０１側で貫通孔５０２ａ、５０２ｂに挿入されるボス（第１本体側係合部）１０２、２０２が、画像形成装置本体１０１、２０１のフレーム１０３、２０３に設けられている。フレーム１０３、２０３及びボス１０２、２０２の構成は第１の実施形態と同じである。

また、本実施形態では、位置決め部材５００の取付位置を変更可能とするために、現像装置本体４５は、挿入方向の両端部に位置決め部材５００を取り付けるための取付部４６Ａ、４７Ａをそれぞれ有し、２つの取付部４６Ａ、４７Ａは、同一形状である。取付部４６Ａ、４７Ａは、それぞれ挿入方向に沿って突出するボス４６Ａａ、４６Ａｂ、４７Ａａ、４７Ａｂを有する。取付部４６Ａのボス４６Ａａ、４６Ａｂの位置関係、形状、大きさは、取付部４７のボス４７Ａａ、４７Ａｂの位置関係、形状、大きさと同じである。

一方、画像形成装置本体１０１、２０１側でボス４６Ａａ、４６Ａｂ又は４７Ａａ、４７Ａｂが挿入される貫通孔（第２本体側係合部）１０４、２０４が、画像形成装置本体１０１、２０１のフレーム１０５、２０５に設けられている。フレーム１０５、２０５及び貫通孔１０４、２０４の構成は第１の実施形態と同じである。

また、位置決め部材５００は、現像装置本体４５の取付部４６Ａ、４７Ａに取り付けられる部分である被取付部５１０を有する。被取付部５１０の形状は、第１位置決め部材３００の被取付部３１０と同様に、長孔及びボス孔を有する。上述のように、位置決め部材５００は、幅方向（図の左右方向）両端寄り部分に貫通孔５０２ａ、５０２ｂがそれぞれ設けられている。また、片側の貫通孔５０２ａは長孔としている。貫通孔５０２ａ、５０２ｂが設けられた一対の突出部５０１の間には、長孔及びボス孔が設けられている。なお、位置決め部材５００の被取付部５１０にも、第１位置決め部材３００の被取付部３１０と同様に、ビス孔を設けても良い。この場合、取付部４６Ａ、４７Ａにビス孔に対応するねじ孔を設け、ビスで位置決め部材５００を取付部４６Ａ、４７Ａに固定する。

２つの取付部４６Ａ、４７Ａは、挿入方向に直交する方向である幅方向に関して通過領域Ｘ（図８（ａ）、（ｂ）に示す破線Ｙ１、Ｙ２の間の領域）の内側に収まる形状を有し、且つ、通過領域Ｘの内側で画像形成装置本体１０１、２０１に対して現像装置本体４５を直接位置決め可能である。即ち、取付部４６Ａ、４７Ａのボス４６Ａａ、４６Ａｂ、４７Ａａ、４７Ａｂは、それぞれ幅方向に関して通過領域Ｘの内側に収まるように配置されている。そして、２つの取付部４６Ａ、４７Ａのうち、挿入方向が第１方向と第２方向の何れであっても挿入方向に関して現像装置本体４５の先端部に位置する取付部４６Ａ又は４７Ａが、画像形成装置本体１０１又は２０１に対して直接位置決めされるようになっている。

即ち、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、現像装置４Ａを画像形成装置本体１０１に対して第１方向に挿入する場合には、位置決め部材５００を現像装置本体４５の挿入方向後端部の取付部４７Ａに取り付ける。そして、挿入方向先端側の取付部４６Ａのボス４６Ａａ、４６Ａｂは挿入時に画像形成装置本体１０１の奥側に設けられた貫通孔１０４、２０４に挿し込まれることで、後端側の位置決め部材５００の貫通孔５０２ａ、５０２ｂは挿入時に画像形成装置本体１０１の手前側に設けられた手前に向いたボス１０２、２０２が挿し込まれることで、画像形成装置本体１０１に対する現像装置４Ａの位置が決まるようになっている。

同様に、図８（ｂ）に示すように、現像装置４Ａを画像形成装置本体２０１に対して第２方向に挿入する場合には、位置決め部材５００を現像装置本体４５の挿入方向後端部の取付部４６Ａに取り付ける。そして、挿入方向先端側の取付部４７Ａのボス４７Ａａ、４７Ａｂは挿入時に画像形成装置本体２０１の奥側に設けられた貫通孔１０４、２０４に挿し込まれることで、後端側の位置決め部材５００の貫通孔５０２ａ、５０２ｂは挿入時に画像形成装置本体２０１の手前側に設けられた手前に向いたボス１０２、２０２が挿し込まれることで、画像形成装置本体２０１に対する現像装置４Ａの位置が決まるようになっている。

なお、上述のボスと貫通孔との関係は逆であっても良い。例えば、取付部４６Ａ、４７Ａに貫通孔を設け、位置決め部材５００や奥側のフレーム１０５、２０５にこの貫通孔に挿入されるボスを設けても良い。また、位置決め部材５００にボスを設け、これに対応して手前側のフレーム１０３、２０４側にこのボスを挿入する貫通孔が形成されていても良い。

上述のように、現像装置４Ａを第１方向に挿入する場合と、これとは逆の第２方向に挿入する場合とでは、現像装置本体４５の前後が入れ替わるため、位置決め部材５００の被取付部５１０は、現像装置本体４５の取付部４６Ａ、４７Ａの何れにも取り付けられる。この際、２つの取付部４６Ａ、４７Ａは同一形状であるため、位置決め部材５００の取付位置の変更を容易に行える。

このように本実施形態の場合、現像装置本体４５の挿入方向に応じて位置決め部材５００の取付位置を変更することで、機種の異なる画像形成装置本体１０１、２０１に対して装着可能としている。この結果、機種の異なる画像形成装置に対して現像装置４Ａの構成を共通化でき、生産工程における部品間違いや、市場サービスにおける誤使用を防止できる。また、交換用の現像装置をそれぞれの機種専用に生産・在庫管理・提供する必要がなくなり、生産コストや管理コストを抑制できる。更に、再生利用すべく現像装置を回収する場合にも、回収する現像装置の種類を少なくでき、現像装置の回収、再生利用の管理の容易化を図れる。

＜他の実施形態＞
なお、上述の各実施形態では、機種の異なる画像形成装置として、フルカラーの画像形成装置とモノクロの画像形成装置を例に挙げたが、現像装置の現像スリーブや感光ドラムの回転方向が異なる装置であれば、例えば、機種の異なるフルカラーの画像形成装置同士や、機種の異なるモノクロの画像形成装置同士にも、本発明を適用可能である。また、画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの何れであっても良い。

また、第１位置決め部材３００、第２位置決め部材４００、位置決め部材５００などの位置決め部材は、それぞれ複数の部材により構成されていても良い。例えば、現像装置本体４５の挿入方向両端部において、幅方向中央部に挿入方向に突出する部分がある場合には、この部分を避けるように、位置決め部材を複数の部材に分割して現像装置本体４５に取り付けるようにしても良い。

また、本実施形態の開示は、以下の構成を含む。
（構成１）
機種の異なる画像形成装置本体に対して、第１方向及び前記第１方向とは反対方向である第２方向に挿入可能な現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、を有する現像装置本体と、
前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め部材であって、前記現像装置を前記画像形成装置本体に挿入する際に前記現像装置本体が通過する領域を通過領域とした場合に、前記現像装置の挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域よりも外側に突出する突出部を有し、前記突出部において前記画像形成装置本体に位置決めされる位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、前記現像装置の前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の後端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
ことを特徴とする現像装置。
（構成２）
前記位置決め部材を第１位置決め部材とした場合に、前記第１位置決め部材に加えて、前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための第２位置決め部材を更に備え、
前記第２位置決め部材は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に位置決めされ、前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
ことを特徴とする構成１に記載の現像装置。
（構成３）
前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
２つの前記取付部は、同一形状であり、
前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材は、前記取付部に取り付けられる部分である被取付部の形状が同じである
ことを特徴とする構成２に記載の現像装置。
（構成４）
前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
２つの前記取付部は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に対して前記現像装置本体を直接位置決め可能であり、
前記２つの取付部のうち、前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置する前記取付部が、前記画像形成装置本体に対して直接位置決めされる
ことを特徴とする構成１ないし３の何れか１つに記載の現像装置。
（構成５）
前記２つの取付部は、同一形状である
ことを特徴とする構成４に記載の現像装置。

１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ）・・・感光ドラム（像担持体）
４、４Ａ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）・・・現像装置
４０・・・現像容器
４１・・・現像スリーブ（現像材担持体）
４５・・・現像装置本体
４６、４７、４６Ａ、４７Ａ・・・取付部
１００・・・第１の画像形成装置
１０１・・・画像形成装置本体
２００・・・第２の画像形成装置
２０１・・・画像形成装置本体
３００・・・第１位置決め部材（位置決め部材）
３０１・・・突出部
３１０・・・被取付部
４００・・・第２位置決め部材
４１０・・・被取付部
５００・・・位置決め部材
５０１・・・突出部
５１０・・・被取付部

Claims (5)

1. 機種の異なる画像形成装置本体に対して、第１方向及び前記第１方向とは反対方向である第２方向に挿入可能な現像装置であって、
   現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持搬送し、前記画像形成装置本体内に設けられた像担持体に担持された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体と、を有する現像装置本体と、
   前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め部材であって、前記現像装置を前記画像形成装置本体に挿入する際に前記現像装置本体が通過する領域を通過領域とした場合に、前記現像装置の挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域よりも外側に突出する突出部を有し、前記突出部において前記画像形成装置本体に位置決めされる位置決め部材と、を備え、
   前記位置決め部材は、前記現像装置の前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の後端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
   ことを特徴とする現像装置。
2. 前記位置決め部材を第１位置決め部材とした場合に、前記第１位置決め部材に加えて、前記現像装置本体を前記画像形成装置本体に対して位置決めするための第２位置決め部材を更に備え、
   前記第２位置決め部材は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に位置決めされ、前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置するように、前記現像装置本体に対して取付位置を変更可能である
   ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
3. 前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
   ２つの前記取付部は、同一形状であり、
   前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材は、前記取付部に取り付けられる部分である被取付部の形状が同じである
   ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
4. 前記現像装置本体は、前記挿入方向の両端部に、前記位置決め部材を取り付けるための取付部をそれぞれ有し、
   ２つの前記取付部は、前記挿入方向に直交する方向に関して前記通過領域の内側に収まる形状を有し、且つ、前記通過領域の内側で前記画像形成装置本体に対して前記現像装置本体を直接位置決め可能であり、
   前記２つの取付部のうち、前記挿入方向が前記第１方向と前記第２方向の何れであっても前記挿入方向に関して前記現像装置本体の先端部に位置する前記取付部が、前記画像形成装置本体に対して直接位置決めされる
   ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
5. 前記２つの取付部は、同一形状である
   ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。

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