JP2024034238A - 温度管理方法、情報処理システム、プログラム及び情報処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ショーケースの霜取り動作を考慮して警告を行うことを実現する温度管理方法等を提供する。【解決手段】温度管理方法は、ショーケースに設けられた温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない。【選択図】図９

Description

特許法第３０条第２項適用申請有り 令和 ３年１２月 ７日に、アイリスオーヤマ株式会社のウェブサイトにて公開（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｒｉｓｏｈｙａｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｅｄ／ｈｏｕｊｉｎ／ｌｉｃｏｎｅｘ／ｈａｃｃｐ／）

本発明は、温度管理方法、情報処理システム、プログラム及び情報処理装置に関する。

スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の施設には、冷凍や冷蔵を必要とする商品を陳列又は保存するための冷凍冷蔵ショーケース、冷凍冷蔵庫が設置されている。それら冷凍冷蔵ショーケースや冷凍冷蔵庫の管理者は、庫内温度が適正な温度帯を維持しているか、装置が正常に運転されているか等を管理する必要がある。ショーケースの管理のため、管理対象となる各庫内の温度を毎日複数回チェックすることは管理者にとって負担が大きい。このような管理者の温度管理の負担を軽減するための技術が提案されている。

特許文献１には、食品の冷凍冷蔵設備を外部の管理事業者により一括して管理を行うことができる冷凍冷蔵設備管理システムが開示されている。特許文献１の冷凍冷蔵設備管理システムでは、冷凍冷蔵設備に取り付けられた温度センサが異常値を出力したときには、管理事業者が運営する管理装置により、異常値が出力される以前一定期間の温度履歴データと共に警報信号が該当するユーザ宛てに送信される。

特開２００２－２２８３４０号公報

しかしながら、特許文献１に記載の冷凍冷蔵設備管理システムは、警告の出力においてショーケースの霜取り動作が考慮されていないという問題がある。冷凍冷蔵ショーケースでは、ショーケース内に付着した霜を除去するための霜取り動作が行われる。霜取り動作の実行中は、通常動作時よりもショーケース内の温度が高温に維持される。このようなショーケースの霜取り動作を考慮して温度異常を検知し、警告を行うことのできる技術が望まれる。

本開示の目的は、ショーケースの霜取り動作を考慮して警告を行うことを実現する温度管理方法等を提供することである。

本開示の一態様に係る温度管理方法は、ショーケースに設けられた温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない。

本開示によれば、ショーケースの霜取り動作を考慮して警告を行うことができる。

情報処理システムの概要図である。 管理装置の構成例を示すブロック図である。 管理ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。 温度ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。 制御装置の構成例を示すブロック図である。 温度センサの構成例を示すブロック図である。 温度センサの配置例を示す図である。 霜取り動作の推定手法を説明する説明図である。 警告情報の出力処理手順の一例を示すフローチャートである。 動作状態の判定処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。 第２実施形態の学習モデルの概要を示す説明図である。 霜取り動作の有無の判定処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。 第３実施形態における計測間隔の変更処理手順の一例を示すフローチャートである。 第４実施形態の情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。 第５実施形態の温度センサの構成例を示すブロック図である。 温度データの補正処理手順の一例を示すフローチャートである。

本開示をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。

（第１実施形態）
図１は、情報処理システム１００の概要図である。情報処理システム１００は、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の施設に設けられたショーケース６の温度管理を行うシステムである。情報処理システム１００は、管理装置１を主たる装置として備える。管理装置１は、インターネットなどのネットワークＮに接続されている。またネットワークＮには、制御装置２、ユーザ端末３及び提供者端末４が接続されている。制御装置２は、ショーケース６に取り付けられた温度センサ５と通信可能に接続されている。

管理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な装置であり、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、量子コンピュータ等である。管理装置１は、温度管理方法を実施するための情報処理装置に対応する。管理装置１は、制御装置２を介して、温度センサ５により計測されたショーケース６内の温度データを取得する。管理装置１は、温度データに基づきショーケース６の温度状況を監視し、異常を検知した場合には、ユーザ端末３や提供者端末４へ警告を出力する。管理装置１は、ショーケース６の温度管理作業を支援するための温度管理サービスを実現する。

ショーケース６は、例えば店頭において食品等の商品を陳列するためのものである。ショーケース６は、冷蔵用又は冷凍冷蔵用であり、商品を保温する機能を有する。施設に設けられるショーケース６の数は１又は３以上でもよい。ショーケース６には、温度センサ５が取り付けられている。

温度センサ５は、適宜の計測間隔でショーケース６内の温度を計測（検知）し、計測した温度に関する情報を制御装置２へ送信する。ショーケース６は、複数の温度センサ５を備えてもよい。

制御装置２は、温度センサ５の動作を制御するとともに、温度センサ５から受け付けた温度データを管理装置１へ送信する。制御装置２は、例えば温度センサ５を備えるショーケース６が設置された施設と同じ施設内に設けられる。

ユーザ端末３及び提供者端末４は、種々の情報処理、情報の送受信を行う情報処理端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等である。温度管理サービスを享受するユーザは、ユーザ端末３を用いて管理装置１から提供される情報を得ることができる。温度管理サービスを提供するサービス提供者は、提供者端末４を用いて管理装置１から提供される情報を得ることができる。

情報処理システム１００の管理対象となる施設の数は２以上でもよく、制御装置２の数は２以上でもよい。またユーザ端末３の数は２以上でもよい。管理装置１とユーザ端末３又は提供者端末４とは別個の装置に限られず、共通する１台の処理装置であってもよい。

図２は、管理装置１の構成例を示すブロック図である。管理装置１は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を備える。管理装置１は、複数台のコンピュータで構成し分散処理する構成でもよく、１台のサーバ内に設けられた複数の仮想マシンによって実現されていてもよく、クラウドサーバを用いて実現されていてもよい。

制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等を用いたプロセッサを備える。制御部１１は、内蔵するＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ、クロック、カウンタ等を用い、各構成部を制御して処理を実行する。

記憶部１２は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性メモリを備える。記憶部１２は、管理装置１に接続された外部記憶装置であってもよい。記憶部１２は、制御部１１が参照する各種プログラム及びデータを記憶する。本実施形態の記憶部１２は、ショーケース６の異常検知や警告の出力に関する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム１Ｐと、このプログラム１Ｐの実行に必要なデータとしての管理ＤＢ（Data Base ：データベース）１２１及び温度ＤＢ１２２とを記憶している。記憶部１２はさらに、学習モデル１２３を記憶していてもよい。学習モデル１２３については他の実施形態で詳述する。

プログラム１Ｐを含むプログラム（プログラム製品）は、当該プログラムを読み取り可能に記録した非一時的な記録媒体１Ａにより提供されてもよい。記憶部１２は、不図示の読出装置によって記録媒体１Ａから読み出されたプログラムを記憶する。記録媒体１Ａは、例えば磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等である。また、通信ネットワークに接続されている外部サーバからプログラムをダウンロードし、記憶部１２に記憶させてもよい。プログラム１Ｐは、単一のコンピュータプログラムでも複数のコンピュータプログラムにより構成されるものでもよく、また、単一のコンピュータ上で実行されても通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されてもよい。

通信部１３は、ネットワークＮを介して外部装置と通信するための通信モジュールを備える。制御部１１は、通信部１３を通して制御装置２、ユーザ端末３及び提供者端末４それぞれとの間でデータを送受信する。

管理装置１の構成は上述の例に限定されず、例えばユーザの操作を受け付けるための操作部、各種情報を表示するための表示部等を備えてもよい。

図３は、管理ＤＢ１２１に記憶される情報の内容例を示す図である。管理ＤＢ１２１は、ショーケース６の温度管理を行うための管理情報を記憶するデータベースである。管理ＤＢ１２１には、例えば、温度センサ情報、制御装置情報、ユーザ端末情報、提供者端末情報、上限温度、警告温度及び許容時間等の情報を紐付けたレコードが格納されている。

温度センサ情報は、温度センサ５を識別するための識別情報であり、例えば温度センサ５のＩＰアドレス、機器ＩＤ等を含む。制御装置情報は、温度センサ５及び当該温度センサ５を備えるショーケース６に対応付けられる制御装置を識別するための識別情報である。

ユーザ端末情報及び提供者端末情報はそれぞれ、温度センサ５及び当該温度センサ５を備えるショーケース６に対応付けられるユーザ端末３及び提供者端末４それぞれを識別するための識別情報である。温度センサ５及びショーケース６に対応付けられるユーザ端末３とは、前記温度センサ５に係る管理サービスのユーザのユーザ端末３であり、前記温度センサ５に異常（特に後述する第１異常）があった場合における警告情報の出力先となるユーザ端末３を意味する。温度センサ５及びショーケース６に対応付けられる提供者端末４とは、前記温度センサ５に係る管理サービスのサービス提供者の提供者端末４であり、前記温度センサ５に異常（特に後述する第２異常）があった場合における警告情報の出力先となる提供者端末４を意味する。

上限温度は、温度センサ５の異常検知に用いる第１閾値であり、温度センサ５の通常動作における管理温度帯の上限値である。上限温度は、一例として、５℃～１０℃の範囲で設定することができる。

警告温度は、温度センサ５の異常検知に用いる第２閾値であり、温度センサ５の霜取り動作における温度帯の上限値である。警告温度は、一例として、１１℃～２０℃の範囲で設定することができる。

許容時間は、温度センサ５の異常検知に用いる閾値であり、霜取り動作を行ったショーケース６の温度データが、管理温度帯を逸脱してから再び管理温度帯に復帰するまでに許容される時間である。

管理ＤＢ１２１にはさらに、温度センサ５が備えられるショーケース６を識別するための識別情報であるショーケース情報、ショーケース６が設置される施設を識別するための識別情報である施設情報、管理温度帯の下限値に対応する下限温度等が記憶されていてもよい。

管理情報は、例えばユーザが初めて本情報処理システム１００を利用する際に、ユーザ端末を用いて、管理装置１から提供される登録用の画面を利用してユーザの登録操作を受け付けることによって収集される。管理装置１は、情報処理システム１００に含まれる複数の温度センサ５それぞれについて管理情報を記憶している。管理情報は、任意のタイミングで更新されてよい。例えばユーザは、任意のタイミングにて上限温度、警告温度、許容時間等を変更可能である。

図４は、温度ＤＢ１２２に記憶される情報の内容例を示す図である。温度ＤＢ１２２は、温度センサ５により計測された温度データに関する情報を記憶するデータベースである。温度ＤＢ１２２には、例えば、温度データを識別するための計測値ＩＤをキーに、温度センサ情報、温度データ（温度の計測値）、及び計測日時等の情報を紐付けたレコードが時系列順に格納されている。管理装置１は、制御装置２を通じて温度データを取得する度、温度ＤＢ１２２に記憶する。温度ＤＢ１２２の内容は随時更新される。

図５は、制御装置２の構成例を示すブロック図である。制御装置２は、制御部２１、記憶部２２、第１通信部２３、及び第２通信部２４を備える。

制御部２１は、ＣＰＵなどで構成され、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用い、制御装置２全体を制御する。記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置を備える。記憶部２２は、制御部２１が参照する各種プログラム及びデータを記憶する。

第１通信部２３は、ネットワークＮを介した通信に関する処理を行うための通信モジュールを備える。制御部２１は、第１通信部２３を通して管理装置１との間でデータを送受信する。

第２通信部２４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ等の近距離無線通信よる通信に関する処理を行うための通信モジュールを備える。制御部２１は、第２通信部２４を通して温度センサとの間でデータを送受信する。なお制御装置２及び第２通信部２４は、通信を中継するための不図示の中継装置を通じて温度センサ５との通信を実現してもよい。

制御装置２の構成は上述の例に限定されず、例えばユーザの操作を受け付けるための操作部、各種情報を表示するための表示部等を備えてもよい。

制御装置２は、通信を中継するための中継装置を通じて温度センサ５との通信をおこなってもよい。なお温度センサ５自体が管理装置１との通信機能を有する場合には、制御装置２を備えなくてもよい。

図６は、温度センサ５の構成例を示すブロック図である。温度センサ５は、制御部５１、通信部５２、温度検知部５３、及び電源部５４を備える。

制御部５１は、ＣＰＵなどで構成され、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用い、制御装置２全体を制御する。通信部５２は、管理装置１との間の通信に関する処理を行うための通信モジュールを備える。制御部５１は、通信部５２を通して管理装置１との間でデータを送受信する。

温度検知部５３は、温度センサ５の温度検知機能を発揮するための部位であり、例えばサーミスタを備える。サーミスタは、周囲の温度に応じて抵抗値が変化する。温度検知部５３の抵抗値に基づいて、温度センサ５が配置された環境の温度を測定することができる。制御部５１は、制御装置２から送信される計測間隔の指示に従い、温度検知部５３を通して温度を示す情報を取得する。本実施形態の温度検知部５３は、温度センサ５のその他の構成要素が収容された筐体５５（図７を参照）から引き出し線を介して当該筐体５５の外部に設けられている。

電源部５４は、温度センサ５の各機能要素に電力を供給する。電源部５４は、商用電源に接続され、商用電源から得られる電力を供給することができる。

また本実施形態の電源部５４は、充電部５４１及び自己発電部５４２を備える。充電部５４１及び自己発電部５４２は、不図示の充電回路（引き出し線）を介して接続されている。充電部５４１は、例えば、リチウムイオン電池等の蓄電池を備え、電力を蓄積する。自己発電部５４２は、自ら発電を行うことにより電力を供給する。充電部５４１は、自己発電部５４２から供給される電力を充電する。

本実施形態の自己発電部５４２は、ペルチェ素子を備える。ペルチェ素子は、第１電極５４３及び第２電極５４４を備える（図７を参照）。第１電極５４３及び第２電極５４４は接合部５４５を介して接合されている。ペルチェ素子は、各電極を備える一方の面と他方の面との間に温度差が発生することで、電極間に電位差（電圧）が発生する。本実施形態の自己発電部５４２は、温度検知部５３と同様に、筐体５５の外部に設けられている。ショーケース６内における温度差の発生する位置に自己発電部５４２を配置することにより、自己発電機能を発揮させることができる。

図７は、温度センサ５の配置位置の一例を説明する説明図である。なお、図７中の上側の一点鎖線の領域は、下側の一点鎖線の領域を拡大したものである。ショーケース６は、直方体状の本体６１、天部６２、天部６２の上方に設けられる電源部６３等を有している。本体６１の内部には、上下方向に配列された複数の棚部が設けられており、当該棚部に商品が陳列される。電源部６３は、温度センサ５の電源部５４に接続され、温度センサ５へ電力を供給する。電源部６３は、例えば商用の交流電力を、温度センサ５の駆動に適した直流電力に変換する。電源部６３の設置位置は特に限定されない。本体６１はまた、本体６１内の空気を冷却する冷却器、所定の情報を表示する表示装置、音声を発生する音声発生装置等を備えてもよい。

天部６２の先端の下面に、冷気吐出口６４が設けられている。冷気吐出口６４を通じて、冷却器で冷却された冷気が本体６１内部へ向けて吐出される。冷気吐出口６４の近傍に、ショーケース６の霜取り用の除霜ヒータ６５が設けられている。ショーケース６の霜取り動作に応じて除霜ヒータ６５が稼働し、除霜ヒータ６５の開口部（不図示）から熱気が本体６１内部へ向けて吐出される。

図７に示す例にて、天部６２の上面に温度センサ５の筐体５５が配置されている。温度検知部５３及び自己発電部５４２は、筐体５５から延びる引き出し線を介して筐体５５の外側に設けられている。

図７中の上側に示すように、温度検知部５３は、天部６２の下方に配置されている。温度検知部５３の配置位置は、ショーケース６の冷蔵または冷凍の対象となる空間である、商品の陳列空間の温度を測定可能な位置であれば限定されない。なお、図７中の上側では引き出し線の図示を省略している。

自己発電部５４２は、天部６２の下面において冷気吐出口６４及び除霜ヒータ６５の近傍に配置されている。自己発電部５４２は、第１電極５４３を備える一方の面が除霜ヒータ６５の開口部側に、第２電極５４４を備える他方の面がショーケース６内の冷気吐出口６４側に向くよう配置されている。これにより、ショーケース６の霜取り動作中において、第１電極５４３と第２電極５４４との間に温度差が発生する。温度差の発生により生じた起電力は、引き出し線を介して充電部５４１へ供給される。

自己発電部５４２は、ペルチェ素子を初めとする熱電変換素子を用いる例に限定されない。自己発電部５４２は、例えばショーケース６や施設内に配置している照明装置からの光により発電を行なう光電変換素子、通信ネットワークからの無線電波を受信することにより誘導電流を発生する電磁誘導を利用した受電機器であってもよい。

温度センサ５の自己発電部５４２を含む電源部５４は、上述の通り電源部６３に接続されており、商用電源からの電力供給を受け付ける。ここでショーケース６が設置される施設には、２４時間連続して電力が供給される第１コンセントと、所定時刻になると電源オフされることにより所定時間電力の供給が停止される第２コンセントとが設けられている。ショーケース６は、第１コンセントに接続されることで２４時間通電されている。温度センサ５の接続される電源部６３は、上記第２コンセントに対応する。すなわち温度センサ５の電源部５４は、第２コンセント側に接続されている。

温度センサ５は、ショーケース６の霜取り動作に応じて自己発電部５４２による発電を行い、充電部５４１を充電する。例えば営業終了後に第２コンセントがオフされることにより電力供給が停止している間は、温度センサ５は、充電部５４１に蓄えられた電力を各機能要素へ供給する。

上述のように、温度センサ５が自己発電機能を備えることにより、施設内の第１コンセントの位置を考慮する必要なく温度センサを配置することができる。配線環境に依存することなく温度センサを取り付けることができるため、システム導入の自由度が高まる。

なお電源部５４は、充電部５４１及び自己発電部５４２をそなえるものに限らない。電源部５４は、自己発電機能を備えず、商用電源から得られる電力のみを供給する構成であってもよい。その場合、温度センサ５を上述の第１コンセント側に接続すればよい。

ユーザ端末３及び提供者端末４はそれぞれ、上述の通りパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等であり、詳細な図示は省略するが、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、通信部に加えて、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等のディスプレイ装置である表示部、及び例えばキーボード、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイス等の操作部を備える。ユーザ端末３及び提供者端末４は、管理装置１から送信される警告情報を受信し、表示部に表示する。

上述のように構成される情報処理システム１００において、ショーケース６の温度データに基づく異常検知が行われる。情報処理システム１００では、ショーケース６の霜取り動作を考慮して温度異常が検知される。

図８は、ショーケース６の動作状態の判定手法を説明する説明図である。図８に示すグラフは、温度センサ５により計測されたショーケース６内の温度データの推移を示す。グラフの横軸は計測時刻、縦軸は温度である。

ショーケース６は、通常動作と霜取り動作との２つの動作モードを適宜切り替えて運転を行う。ショーケース６は、通常時には通常動作を実行し、通常動作を継続した際に庫内に付着した霜を除去するために、適宜のタイミングで霜取り動作に切り替える。所定時間が経過すると霜取り動作を終了し、再び通常動作を実行する。図８のグラフにて、時刻ｔ１以前及び時刻ｔ４以降は通常動作を示し、時刻ｔ１から時刻ｔ４の間は霜取り動作を示す。

通常動作時におけるショーケース６内の温度は、管理温度帯の範囲内、すなわち上限温度と下限温度との間に維持される。より詳細には、通常動作時における温度は、上限温度よりも低い注意温度と下限温度との間に維持される。また霜取り動作時における温度は、注意温度よりも高く、たとえば上限温度付近に設定される。ただし、霜取り動作時であっても、ショーケース６内の温度は、警告温度よりも低い温度に設定される。

上述の上限温度及び警告温度の値は後述する判定処理に用いる閾値に対応する。ユーザは、温度管理サービスの利用にあたり、ショーケース６毎に所望の上限温度及び警告温度を設定することができる。なお、上限温度及び警告温度は、サービスの利用開始後、随時変更可能である。

従来の温度管理手法では、ショーケース６内の温度が管理温度帯から逸脱した場合、温度異常であると判定される。しかしながら、上述の通り霜取り動作時にはショーケース６内の温度が上限温度を超える場合がある。管理装置１は、このような霜取り動作による温度の上昇は、異常ではなく、警告の出力対象にあたらないと判定する。以下、図８を用い、具体例を挙げて説明する。

管理装置１は、温度センサ５による温度データを取得すると、温度データが上限温度以上であるか否かを判定する。温度データが上限温度未満である場合、ショーケース６は正常であると判定される。一方、温度データが上限温度以上である場合、ショーケース６は異常の可能性があるとして、次いで霜取り動作の有無を判定する。

温度データが上限温度以上である場合において、霜取り動作であるときは、ショーケース６は異常ではなく警告を出力しないと判定する。また温度データが上限温度以上である場合において、霜取り動作でないときは、ショーケース６は異常であり、警告を出力すると判定する。

霜取り動作の有無の判定手法を説明する。本実施形態の管理装置１は、時系列の温度データを用いて予測される予測温度が警告温度を超えるか否かを判定することにより、霜取り動作であるか否かを判定する。図８のグラフ中、破線で示す曲線Ｆ１及び曲線Ｆ２は、予測温度の推移を示す。

曲線Ｆ１に示すように、予測温度が警告温度を超えると予測される場合、霜取り動作でないと判定される。一方、曲線Ｆ２に示すように、予測温度が警告温度を超えないと予測される場合、さらなる判定を行う。

予測温度の算出方法としては、公知の時系列データの傾向分析手法、回帰分析手法等を用いることができる。本実施形態の管理装置１は、温度データが上限温度を超えた後の所定回数分の時系列データを用いて予測温度を推定する。具体的には、時刻ｔ２において温度データが上限温度を超えたと判定された後、時刻ｔ２以降時刻ｔ３以前に計測された時系列の温度データに基づき、時刻ｔ３よりも後の期間の温度データ挙動を予測する。予測温度の算出期間（予測期間）は適宜設定されてよい。

なお、予測温度の算出は、温度データが上限温度を超えた後の時系列の温度データを用いるものに限らない。予測温度は、上限温度を超えた後の時系列の温度データに代えて、又は上限温度を超えた後の時系列の温度データに加えて、上限温度を超える前の所定期間に係る時系列の温度データを用いて算出されてもよい。

予測温度が警告温度を超えないと予測される場合、さらなる判定として、温度データが管理温度帯に復帰したか否か、すなわち上限温度を下回ったか否かを判定する。温度データが上限温度を超えた後、上限温度を下回った場合、霜取り動作であると判定される。温度データが上限温度を超えた後、上限温度を下回らなかった場合、霜取り動作でなく、ショーケース６の異常であると判定される。

上限温度を下回ったか否かの判定は、時刻ｔ２以降時刻ｔ３以前に計測された温度データの実測値を用いて行うことが好ましいが、予測温度を用いてもよい。予測温度を用いる場合には、比較的短い予測期間のデータに限定してもよい。

上限温度を下回ったか否かの判定において、管理温度帯への復帰までの許容時間を考慮してもよい。例えば、予測温度が警告温度を超えないと予測される場合、温度データのモニタリングを継続し、上限温度を超えた時点（例えば時刻ｔ２）から予め設定される許容時間内に温度データの実測値が上限温度を下回るか否かを判定する。許容時間内に温度データの実測値が上限温度を下回った場合、霜取り動作であると判定される。許容時間内に温度データの実測値が上限温度を下回らなかった場合、霜取り動作でなく、ショーケース６の異常であると判定される。

管理装置１は、所定の計測間隔で取得した温度データに基づき、リアルタイムに上述の判定処理を実行し、ショーケース６内の温度管理処理を行う。なお本明細書において、特定の温度を超えるとは当該温度以上を意味してもよく、温度超過を意味してもよい。同様に、特定の温度を下回るとは当該温度未満を意味してもよく、温度以下を意味してもよい。

ショーケース６内の温度が上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作でないと判定した場合、管理装置１はユーザ端末３へ警告情報を送信する。警告情報は、例えば温度異常を通知するメッセージ、アラート音を発生させるための情報等を含む。なお警告情報の送信先はユーザ端末３に限らず、提供者端末４であってもよい。警告情報は、ユーザ端末３又は制御装置２を介して、ショーケース６の表示装置又は音声発生装置により報知される構成であってもよい。

ショーケース６内の温度が上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作であると判定した場合、管理装置１は警告情報を送信しない。このように、管理装置１は、ショーケース６の温度が管理温度帯を逸脱した場合であっても一律に異常として警告を行なわず、霜取り動作を加味してショーケース６の正常又は異常を適切に判定することができる。

図９は、警告情報の出力処理手順の一例を示すフローチャートである。以下の各フローチャートにおける処理は、管理装置１の記憶部１２に記憶するプログラム１Ｐに従って制御部１１により実行されてもよく、制御部１１に備えられた専用のハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ）により実現されてもよく、それらの組合せによって実現されてもよい。管理装置１は、例えば制御装置２から新たな温度データが送信されたタイミングで以下の処理を実行する。

管理装置１の制御部１１は、温度センサ５により検知された温度データを制御装置２から受信する（ステップＳ１１）。制御装置２の制御部２１は、温度センサ５から温度データを受信した場合、例えば受信した温度データに、温度センサ５の温度センサ情報及び計測日時を対応付けて管理装置１へ送信する。制御部１１は、受信した温度データ、温度センサ情報及び計測日時を対応付けて温度ＤＢ１２２に記憶する（ステップＳ１２）。

制御部１１は、管理ＤＢ１２１を参照して温度センサ５に対応付けられる上限温度及び警告温度を読み出し、取得した温度データと上限温度との大小関係を判定することにより、取得した温度データが上限温度を超えるか否かを判定する（ステップＳ１３）。なお制御部１１は、ステップＳ１３において、さらに温度データが下限温度を下回るか否かを判定してもよい。すなわち制御部１１は、取得した温度データが管理温度の範囲内であるか否かを判定してもよい。

取得した温度データが上限温度を超えないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御部１１は、霜取り動作に関する判定処理をスキップして処理をステップＳ１５に進める。

取得した温度データが上限温度を超えると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１１は、ショーケース６の霜取り動作であるか否かを判定する判定処理を実行する（ステップＳ１４）。

図１０は、霜取り動作であるか否かを判定する判定処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートに示す処理手順は、図９のフローチャートにおけるステップＳ１４の詳細に対応する。

制御部１１は、温度データが上限温度を超えると判定した時点から所定期間に亘り継続的に温度データを取得することにより、上限温度を超えると判定した時点以降における所定回数分の時系列の温度データを取得する（ステップＳ２１）。

制御部１１は、取得した時系列の温度データに基づき、例えば回帰分析手法により所定期間が経過した後の温度データを補外することにより、所定期間が経過した後の温度データの推移を予測する（ステップＳ２２）。

制御部１１は、得られた予測温度と警告温度との大小関係を判定することにより、得られた予測温度が警告温度を超えると予測されるか否かを判定する（ステップＳ２３）。予測温度が警告温度を超えると予測されない、すなわち予測温度が警告温度を超えないと予測されると判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１１は、時系列の温度データと上限温度との大小関係を判定することにより、時系列の温度データが上限温度を下回ったか否かを判定する（ステップＳ２４）。

時系列の温度データが上限温度を下回ったと判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部１１は、ショーケース６は霜取り動作であると判定し（ステップＳ２５）、図９のフローチャートにおけるステップＳ１５へ処理を戻す。

予測温度が警告温度を超えると予測されると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、又は、時系列の温度データが上限温度を下回っていないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、制御部１１は、ショーケース６は霜取り動作でないと判定する（ステップＳ２６）。制御部１１は、図９のフローチャートにおけるステップＳ１５へ処理を戻す。

上述の処理において、制御部１１は、時系列の温度データが上限温度を下回っていないと判定した場合、予め設定される許容時間が経過するまでの間、温度データの取得及びステップＳ２４の判定処理を繰り返し実行してもよい。

図９に戻り説明を続ける。制御部１１は、一連の判定結果に基づき、警告情報を送信するか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３にて上限温度を超えると判定し、かつ、ステップＳ１４にて霜取り動作であると判定した場合は、温度データが上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作であると判定した場合に対応する。温度データが上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作であると判定した場合、制御部１１は、ショーケース６は正常であり、警告情報を送信しないと判定する。また、ステップＳ１３にて温度データが上限温度を超えないと判定した場合にも、制御部１１は、ショーケース６は正常であり、警告情報を送信しないと判定する。

警告情報を送信しないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１１は、警告情報の送信を行わず一例の処理を終了する。

一方、ステップＳ１３にて上限温度を超えると判定し、かつ、ステップＳ１４にて霜取り動作でないと判定した場合は、温度データが上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作でないと判定した場合に対応する。温度データが上限温度を超え、かつ、ショーケース６の霜取り動作でないと判定した場合、制御部１１は、ショーケース６は異常であり、警告情報を送信すると判定する。

警告情報を送信すると判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、警告情報を生成し、生成した警告情報を例えばユーザ端末３へ送信する（ステップＳ１６）。警告情報には、温度異常を通知するメッセージ、アラート音を発生させるための情報等が含まれる。ステップＳ１６では制御部１１は、管理ＤＢ１２１に記憶する情報に基づき温度データを計測した温度センサ５に対応付けられるユーザ端末３を特定し、特定したユーザ端末３へ警告情報を送信してよい。制御部１１は、一例の処理を終了する。

上述の処理において、制御部１１は、ステップＳ１３の判定処理と、ステップＳ２４の判定処理との判定閾値を異ならせてもよい。例えば制御部１１は、ステップＳ１３において、温度データが第１上限温度を超えるか否かを判定する。また制御部１１は、ステップＳ２４において、温度データが第２上限温度を下回ったか否かを判定する。一例として、第２上限温度は、上述した管理温度帯の上限温度であり、第１上限温度は、第２上限温度よりも低い温度としてもよい。第１上限温度は、例えば上述の注意温度としてもよい。

本実施形態によれば、ショーケース６の霜取り動作を考慮して温度異常を検知し、警告情報の出力要否を適宜変更することができる。霜取り動作に伴う温度上昇時における不要な警告の多発を防止し、ショーケース６の異常時にのみ適切に警告を報知することで、ユーザの利便性が向上される。

ショーケース６の霜取り動作の有無は、通常の判定閾値である上限温度とは別に設けられた閾値である警告温度と、温度データの挙動の予測により効率的かつ精度よく識別される。

（第２実施形態）
第２実施形態では、学習モデルを用いてショーケース６の動作状態を判定する構成を説明する。以下では主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。

第２実施形態の管理装置１は、記憶部１２に、図２に示す如く学習モデル１２３を記憶している。学習モデル１２３は、所定の訓練データを学習済みの機械学習モデルである。学習モデル１２３は、人工知能ソフトウェアの一部を構成するプログラムモジュールとしての利用が想定される。

図１１は、第２実施形態の学習モデル１２３の概要を示す説明図である。学習モデル１２３は、時系列のショーケース６内の温度データを入力した場合に、ショーケース６の霜取り動作の有無に関する情報を出力するモデルである。本実施形態では一例として、学習モデル１２３は霜取り動作の有無を示す情報を出力するものとする。学習モデル１２３は、例えばニューラルネットワークを用いた深層学習の手法により構築されたモデルであり、ＲＮＮ（Recurrent Neural Network）である。

学習モデル１２３は、時系列の温度データを入力する入力層と、霜取り動作の有無を示す情報を出力する出力層と、特徴量を抽出する中間層（隠れ層）とを備える。中間層は、入力データの特徴量を抽出する複数のノードを有し、各種パラメータを用いて抽出された特徴量を出力層に受け渡す。入力層に時系列の温度データが入力された場合、学習済みパラメータによって中間層で演算が行なわれ、出力層から、霜取り動作の有無に関する出力情報が出力される。

学習モデル１２３の入力層へ入力される時系列の温度データは、判定時点までに取得した所定期間にわたる時系列の温度データを含む。時系列の温度データは、例えば上限温度を超えた時点から判定時点までの複数の温度データであってもよい。時系列の温度データは、上限温度を超える前の所定期間の温度データをさらに含んでもよい。制御部１１は、時系列で記憶されてあった温度データをグラフ化して画像として入力してもよい。

学習モデル１２３は、図１１に示すように、さらにショーケース情報を入力要素に含んでもよい。ショーケース情報は、ショーケース６に関する情報であり、例えばショーケース６の製品名、種類等を含む。

学習モデル１２３の出力層は、入力データである時系列の温度データに対する霜取り動作であるか否かの推定結果を出力する。霜取り動作であるか否かは、時系列で最後の温度データに対する推定結果に対応する。学習モデル１２３の出力層は、推定結果としての「霜取り動作である」又は「霜取り動作でない」に各々対応する複数のノードを含み、各推定結果に対する確度をスコアとして出力する。管理装置１は、スコアが最も高い推定結果、あるいはスコアが閾値以上である推定結果を出力層の出力値とすることができる。なお出力層は、それぞれの推定結果の確度を出力する複数の出力ノードを有する代わりに、最も確度の高い推定結果を出力する１個の出力ノードを有してもよい。

なお、出力層から出力される霜取り動作の有無に関する情報は、霜取り動作の有無に限定されるものではない。学習モデル１２３は、例えば霜取り動作であった場合の温度データの推移又は温度データの推移を示すグラフ等を出力するものであってもよい。この場合、管理装置１は、出力された温度データの推移と、温度データの実測値との比較に基づき、霜取り動作であるか否かを判定してもよい。管理装置１は、出力された温度データの推移と、温度データの実測値との乖離が所定値未満であれば、霜取り動作であると判定し、上記乖離が所定値以上であれば、霜取り動作でないと判定することができる。

出力層は、ショーケース６が霜取り動作でない場合における異常内容をさらに分類するよう構築されてもよい。例えばショーケース６の異常は、ショーケース６内の温度に係る第１異常と、温度センサ５に係る第２異常とに分類される。第１異常は、例えばショーケース６内の温度そのものが高いといった、ショーケース６に起因する異常である。第２異常は、例えば正しく温度データが取得されていないといった、温度センサ５に起因する異常である。出力層は、このような異常分類を含めた出力情報を出力する。具体的には出力層は、ショーケース６が霜取り動作であり正常である、ショーケース６が霜取り動作でなく第１異常である、ショーケース６が霜取り動作でなく第２異常である、の多クラス分類の分類結果を出力する。

なお学習モデル１２３は、ショーケース６の種類毎にそれぞれ生成されてもよい。ショーケース６の種類毎に学習モデル１２３を生成することで、各ショーケース６の動作状況をより好適に学習モデル１２３に反映させることができる。

管理装置１は、多様なショーケース６に対する時系列での温度データの実測値に、ショーケース６の動作状態に応じた既知の霜取り動作の有無が付与された情報群を訓練データとして予め収集して学習モデル１２３を学習する。管理装置１は、時系列の温度データに応じた霜取り動作の有無の推定結果を出力するよう、例えば誤差逆伝播法を用いて、学習モデル１２３を構成する各種パラメータを学習する。当該パラメータは、例えばニューロン間の重み（結合係数）などである。学習が完了すると、時系列の温度データに対し霜取り動作の有無を適切に認識可能に学習された学習モデル１２３が構築される。なお学習モデル１２３は、外部装置で構築され、当該外部装置から送信された学習モデル１２３を管理装置１の記憶部１２に記憶させてもよい。

学習モデル１２３の構成は上述の例に限定されるものではない。学習モデル１２３は、時系列の温度データに対し、霜取り動作の有無に関する情報を識別可能であればよい。学習モデル１２３は、ＣＮＮ（Convolution Neural Network）、ＬＳＴＭ（Long Short-Term Memory）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ、サポートベクタマシン、決定木等、その他の学習アルゴリズムに基づくモデルであってもよい。

第２実施形態の管理装置１は、第１実施形態の図９と同様の処理を実行する際、ステップＳ１４において、上述の学習モデル１２３を用いてショーケース６の霜取り動作であるか否かを判定する判定処理を実行する。

図１２は、霜取り動作であるか否かを判定する判定処理の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートに示す処理手順は、図９のフローチャートにおけるステップＳ１４の詳細に対応する。

管理装置１の制御部１１は、温度ＤＢ１２２に記憶する情報に基づき、温度データが上限温度を超えると判定した時点までに取得した所定期間にわたる時系列の温度データを取得する（ステップＳ３１）。

制御部１１は、取得した所定期間にわたる時系列の温度データを学習モデル１２３へ入力する（ステップＳ３２）。ショーケース６の種類毎に複数の学習モデル１２３が記憶されている場合には、制御部１１は、管理ＤＢ１２１を参照して温度データに対応するショーケース６の種類を特定し、特定ショーケース６の種類に対応する学習モデル１２３を選択するとよい。制御部１１は、選択した学習モデル１２３を用いて判定処理を実行する。

制御部１１は、学習モデル１２３から出力される霜取り動作であるか否かの識別結果を取得する（ステップＳ３３）。なお制御部１１は、学習モデル１２３から出力される出力情報に基づき、所定の後処理を実行することにより、霜取り動作であるか否かを判定してもよい。

なお、管理装置１は、実際のショーケース６の動作状況のデータを取得することにより学習モデル１２３の再学習を実行してもよい。管理装置１は、例えば制御装置２を通して時系列の温度データと、当該時系列の温度データに対応する実際のショーケース６の動作状況とを対応付けて取得する。管理装置１は、取得した時系列の温度データと、学習モデル１２３が出力した霜取り動作であるか否かの識別結果に対する新たな霜取り動作の有無（修正データ）とを対応付けた訓練データを作成し、当該訓練データを用いて学習モデル１２３の再学習を行う。再学習を行うことにより、システムの運用を通じて、学習モデル１２３の精度を更に向上させることができる。

本実施形態によれば、学習モデル１２３を用いて、様々なメーカが製造した冷蔵冷凍ショーケース、ショーケースの使用される施設の状況を解析することで、霜取り動作であるか否かをより容易且つ精度よく判定することができる。

（第３実施形態）
第３実施形態では、温度センサ５における計測間隔を変更する構成を説明する。以下では主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。

第３実施形態の温度センサ５は、複数の計測間隔を切り換えて温度を計測することができるよう構成されている。第３実施形態の温度センサ５は、通常は第１計測間隔にて温度を計測し、ショーケース６内の温度データが上限温度を超えた場合、第１計測間隔よりも短い第２計測間隔にて温度を計測する。

図１３は、第３実施形態における計測間隔の変更処理手順の一例を示すフローチャートである。第３実施形態の制御装置２は、温度センサ５の計測間隔が第１計測間隔である場合において、温度センサ５から温度データを取得すると図１３の処理を実行する。

制御装置２の制御部２１は、今回の温度データと上限温度との大小関係を判定することにより、今回の温度データが上限温度を超えるか否かを判定する（ステップＳ４１）。今回の温度データが上限温度を超えないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、制御部２１は処理を終了する。制御部２１は、処理をステップＳ４１に戻すループ処理を実行してもよい。

今回の温度データが上限温度を超えると判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、制御部２１は、計測間隔を第２計測間隔とする計測指示を温度センサ５へ出力する（ステップＳ４２）。温度センサ５は計測指示を受信し、以降、第２計測間隔により温度データを計測する。

制御部２１は、温度データのモニタリングを継続し、計測指示の出力後に取得した新たな温度データが上限温度を下回った否か、すなわち管理温度帯に復帰したか否かを判定する（ステップＳ４３）。新たな温度データが上限温度を下回っていないと判定した場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、制御部２１は、処理をステップＳ４３に戻し、新たな温度データが上限温度を下回るまで待機する。

新たな温度データが上限温度を下回ったと判定した場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、制御部２１は、計測間隔を第１計測間隔とする計測指示を温度センサ５へ出力する（ステップＳ４４）。温度センサ５は計測指示を受信し、以降、第１計測間隔により温度データを計測する。制御部２１は、処理をステップＳ４１に戻すループ処理を実行してもよい。

上記構成によれば、例えば図８で例示した温度推移のグラフにおいて、温度データが上限温度を超えた時刻ｔ２において、計測間隔が第１計測間隔から第２計測間隔へ切り替えられ、温度データが上限温度を下回った時刻ｔ５において、計測間隔が第２計測間隔から第１計測間隔へ再び切り替えられる。短い第２計測間隔で温度データが計測されることで、通常時よりも詳細に温度推移を把握することができる。

なお、上記では制御装置２が計測間隔の判定及び計測指示の出力を行う例を説明したが、処理主体は限定されず、図１３における処理の一部又は全部は、例えば管理装置１により実行されてもよい。

さらに上記構成において、管理装置１は、温度データの計測間隔に基づき霜取り動作の有無又は警告情報の出力要否を判定してもよい。管理装置１は、例えば、温度データが上限温度を超えたことにより計測間隔が第１計測間隔から第２計測間隔へ切り替えられた後、予め設定される許容時間内に計測間隔が第１計測間隔へ切り替えられるか否かを判定する。許容時間内に計測間隔が再び第１計測間隔へ切り替えられなかったと判定した場合、管理装置１は、霜取り動作でないと判定する。許容時間内に計測間隔が第１計測間隔へ切り替えられたと判定した場合、管理装置１は、霜取り動作であると判定する。管理装置１は、図１０のステップＳ２４で説明した判定処理に代替して、上述の計測間隔を用いた判定処理を実行してもよい。

本実施形態によれば、ショーケース６内の温度データに応じて適宜温度データの計測間隔が変更される。ショーケース６内の温度が上昇した場合には短い計測間隔にて温度データを計測させることで、温度推移を適正に把握することができる。霜取り動作の有無の推定が容易となり、異常の可能性を早期に検知し、速やかに警告を出力することが可能となる。

（第４実施形態）
第４実施形態では、ショーケース６の異常内容に応じた警告情報を出力する構成を説明する。以下では主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。

第４実施形態の管理装置１は、警告情報を出力すると判定した場合、異常の内容を分類し、異常の内容に応じて警告情報の出力先である端末装置を変更する。上述の通り、例えばショーケース６の異常は、ショーケース６内の温度に係る第１異常と、温度センサ５に係る第２異常とに分類される。

第１異常とは、ショーケース６に起因する異常である。このような第１異常の場合には、ショーケース６自体の修理、交換等が必要である可能性が高い。従って、第１異常の場合には、ショーケース６に対応付けられている端末装置として、ショーケース６を管理するユーザのユーザ端末３へ異常が報知される。ユーザは、ユーザ端末３を通じて警告情報を受信し、ショーケース６の製造会社へ連絡するなどの対応を行うことができる。

第２異常とは、温度センサ５に起因する異常である。このような第２異常の場合には、温度センサ５の電池交換、温度センサ５の通信異常を解消するための温度センサ５又は制御装置２の再起動、温度センサ５の修理、交換等が必要である可能性が高く、まず初めにサービス提供者側で対応すべき異常の可能性が高い。従って、第２異常の場合には、ショーケース６に対応付けられている端末装置として、サービス提供者の提供者端末４へ異常が報知される。サービス提供者は提供者端末４を通じて警告情報を受信し、機器の再起動、温度センサ５の手配などの対応を行うことができる。あるいはサービス提供者は、温度センサ５の電池交換等の対応方法をユーザ側へ提示してもよい。

図１４は、第４実施形態の情報処理システム１００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートの処理は、例えば図９のフローチャートのステップＳ１５にて、警告情報を送信すると判定した後に実行されてもよい。

管理装置１の制御部１１は、第１異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ５１）。制御部１１は、一例として、ショーケース６が異常であると判定した場合において、温度データが継続的に取得されているときは、第１異常が発生したと判定することができる。また制御部１１は、例えばショーケース６が異常であると判定した場合において、温度データが継続的に取得されていないときは、第１異常が発生していないと判定することができる。

第１異常が発生したと判定した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、制御部１１は、ショーケース６内の温度の異常であることを示す警告情報を生成し、生成した警告情報をユーザ端末３へ送信する（ステップＳ５２）。警告情報には、異常を検知した温度センサ５又はショーケース６を識別するための情報がさらに含まれる。ステップＳ５２では制御部１１は、管理ＤＢ１２１に記憶する情報に基づき温度データを計測した温度センサ５に対応付けられるユーザ端末３を特定し、特定したユーザ端末３へ警告情報を送信してよい。

ユーザ端末３は、管理装置１から警告情報を受信し（ステップＳ５３）、例えば表示部を通して警告情報を表示させ、処理を終了する。

一方、第１異常が発生していない、すなわち第２異常が発生したと判定した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、制御部１１は、温度センサ５の異常であることを示す警告情報を生成し、生成した警告情報を提供者端末４へ送信する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４では制御部１１は、管理ＤＢ１２１に記憶する情報に基づき温度データを計測した温度センサ５に対応付けられる提供者端末４を特定し、特定した提供者端末４へ警告情報を送信してよい。

提供者端末４は、管理装置１から警告情報を受信し（ステップＳ５５）、例えば表示部を通して警告情報を表示させる。提供者端末４は、受信した警告情報に応じて、さらなるユーザ側での対応方法を示す通知を作成し、生成した通知をユーザ端末３へ送信してもよい。

本実施形態によれば、異常に対応すべき対象者に宛てて適切に警告情報を提示することができる。ユーザ側は、ユーザ自身が対応すべき異常であるか否かを容易に判断できるため、利便性が向上する。

（第５実施形態）
第５実施形態では、温度センサ５が複数の温度検知部５３を備える構成を説明する。以下では主に第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。

図１５は、第５実施形態の温度センサ５の構成例を示すブロック図である。温度センサ５は、第１温度検知部５３ａと第２温度検知部５３ｂとの２つの温度検知部を備える。第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂは、例えばサーミスタである。図１５に概念的に示すように、第１温度検知部５３ａは筐体５５から引き出し線を介して当該筐体５５の外部に設けられ、第２温度検知部５３ｂは筐体５５の内部に設けられている。第１温度検知部５３ａは温度検知用として機能し、第２温度検知部５３ｂは、温度補正用として機能する。温度センサ５の制御部５１は、スイッチ等の切替部を適宜切り替えることで、第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂそれぞれにおける計測値を取得することができる。

第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂは、それらの抵抗値が等しくなるよう出荷時に校正されている。管理装置１の記憶部１２には、第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂの温度特性を示す所定の近似式と、温度特性の計時変化に応じて上記近似式に含まれる定数を補正するための補正テーブルとが予め記憶されている。

温度センサ５は、制御装置を介して、略同一時点において第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂそれぞれにて計測した温度データを管理装置１へ送信する。管理装置１は、第１温度検知部５３ａ及び第２温度検知部５３ｂの計測値の比較に基づき、第１温度検知部５３ａの温度データを校正する。

図１６は、温度データの補正処理手順の一例を示すフローチャートである。
管理装置１の制御部１１は、温度センサ５の第１温度検知部５３ａにより検知された第１の温度データと、第２温度検知部５３ｂにより検知された第２の温度データと、を制御装置２から受信する（ステップＳ６１）。

制御部１１は、第１の温度データと第２の温度データとの差分（差分の絶対値）を算出し、算出した温度データの差分が予め設定される閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。温度データの差分が予め設定される閾値未満であると判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、制御部１１は処理を終了する。

温度データの差分が予め設定される閾値以上であると判定した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、制御部１１は、記憶部１２に記憶する補正テーブルに基づき近似式の定数を補正することにより、第１の温度データを補正する（ステップＳ６３）。制御部１１は処理を終了する。

本実施形態によれば、温度補正用の第２温度検知部５３ｂを設けることにより、第１温度検知部５３ａの故障や検出精度の低下を早期に検知することができる。また、第２の温度データに基づき第１の温度データを補正することができるため、センサ交換の頻度を低減させることができ、コスト低減につながる。

上述の各フローチャートの処理の処理主体は限定されない。例えば、管理装置１で実行した処理の一部又は全部は、ユーザ端末３で実行されてもよく、また、制御装置２で実行されてもよい。

今回開示した実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。各実施例にて記載されている技術的特徴は互いに組み合わせることができ、本発明の範囲は、特許請求の範囲内での全ての変更及び特許請求の範囲と均等の範囲が含まれることが意図される。
各実施形態に示すシーケンスは限定されるものではなく、矛盾の無い範囲で、各処理手順はその順序を変更して実行されてもよく、また並行して複数の処理が実行されてもよい。各処理の処理主体は限定されるものではなく、矛盾の無い範囲で、各装置の処理を他の装置が実行してもよい。

各実施形態に記載した事項は相互に組み合わせることが可能である。また、特許請求の範囲に記載した独立請求項及び従属請求項は、引用形式に関わらず全てのあらゆる組み合わせにおいて、相互に組み合わせることが可能である。さらに、特許請求の範囲には他の２以上のクレームを引用するクレームを記載する形式（マルチクレーム形式）を用いているが、これに限るものではない。マルチクレームを少なくとも一つ引用するマルチクレーム（マルチマルチクレーム）を記載する形式を用いて記載してもよい。

１００ 情報処理システム
１ 管理装置（情報処理装置）
１１ 制御部
１２ 記憶部
１２３ 学習モデル
１Ｐ プログラム
１Ａ 記録媒体
１３ 通信部
２ 制御装置
２１ 制御部
２２ 記憶部
２３ 第１通信部
２４ 第２通信部
３ ユーザ端末（端末装置）
４ 提供者端末（端末装置）
５ 温度センサ
５１ 制御部
５２ 通信部
５３ 温度検知部
５３ａ 第１温度検知部
５３ｂ 第２温度検知部
５４ 電源部
５４１ 充電部
５４２ 自己発電部
５４３ 第１電極
５４４ 第２電極
５４５ 接合部
６ ショーケース
６３ 電源部
６４ 冷気吐出口
６５ 除霜ヒータ

Claims (15)

1. ショーケースに設けられた温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、
   取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、
   取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない
   温度管理方法。
2. 前記温度データにより予測される予測温度が前記第１閾値よりも高い第２閾値を超えないと予測される場合、前記ショーケースの霜取り動作であると判定する
   請求項１に記載の温度管理方法。
3. 前記温度データにより予測される予測温度が前記第１閾値よりも高い第２閾値を超えると予測される場合、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定する
   請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
4. 時系列のショーケース内の温度データを入力した場合に、前記ショーケースの霜取り動作の有無に関する情報を出力する学習モデルに、取得した時系列の前記温度データを入力して霜取り動作の有無に関する情報を出力する
   請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
5. 前記温度センサは、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超えた場合、前記第１閾値を超える前の計測間隔よりも短い計測間隔により温度データを計測する
   請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
6. 前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超えた後に、前記第１閾値を超えた後の時系列の前記温度データが前記第１閾値を下回る場合、前記ショーケースの霜取り動作であると判定する
   請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
7. 前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度に係る第１異常が発生したか、または、前記温度センサに係る第２異常が発生したかを判定する
   請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
8. 前記第１異常が発生したと判定した場合、前記ショーケースに対応付けられた端末装置へ前記ショーケース内の温度の異常であることを示す情報を出力する
   請求項７に記載の温度管理方法。
9. 前記第２異常が発生したと判定した場合、前記ショーケースに対応付けられた端末装置へ前記温度センサの異常であることを示す情報を出力する
   請求項７に記載の温度管理方法。
10. 前記温度センサは第１電極及び第２電極を含むペルチェ素子を備え、
    前記第１電極は前記ショーケース内の冷気吐出口の近傍に配置され、前記第２電極は前記ショーケースの除霜ヒータの近傍に配置される
    請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
11. 前記ショーケースの設けられる施設には２４時間連続して電力が供給される第１コンセント及び所定時間電力の供給が停止される第２コンセントが設けられており、
    自己発電部を有する前記温度センサが前記第２コンセント側に接続されている
    請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
12. 前記温度センサの筐体外に第１温度検知部が設けられ、前記温度センサの筐体内に第２温度検知部が設けられており、
    前記第２温度検知部から得られる温度データに基づき、前記第１温度検知部から得られる温度データを補正する
    請求項１又は請求項２に記載の温度管理方法。
13. 情報処理装置と、温度センサとを備え、
    前記情報処理装置は、
    ショーケースに設けられた前記温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない
    処理を実行する制御部を備える
    情報処理システム。
14. ショーケースに設けられた温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない
    処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
15. ショーケースに設けられた温度センサにより計測された前記ショーケース内の温度データを取得し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作でないと判定した場合、警告を出力し、
    取得した前記温度データに基づき、前記ショーケース内の温度が前記第１閾値を超え、かつ、前記ショーケースの霜取り動作であると判定した場合、警告を出力しない
    処理を実行する制御部を備える
    情報処理装置。

Images