JP2024030886A - 硬化性組成物および複合材料 - Google Patents

Abstract

【課題】モノマー原料を含む液相中に層状化合物が分散している硬化性組成物を提供する。【解決手段】提供される硬化性組成物は、モノマー原料を含む液相と、上記液相に分散している層状化合物と、を含む。上記層状化合物は、有機イオンにより有機化された層状化合物である。上記モノマー原料は、極性モノマー（ｍ１）を含む。【選択図】なし

Description

本発明は、硬化性組成物および該硬化性組成物から形成される複合材料に関する。

層状粘土鉱物などの層状化合物を、樹脂材料からなるマトリックス相に分散させてなる複合材料が知られている。例えば特許文献１には、透明性と高温での接着特性を両立しうるアクリル系粘着剤またはその粘着シートを提供するために、アクリル系単量体に有機化層状粘土鉱物および重合開始剤を有機溶媒とともに混合し、この混合物に適宜の外的作用を付加して、有機化層状粘土鉱物の層間に上記単量体、重合開始剤および有機溶媒の一部をインターカレーションした後、脱溶媒して重合反応を行わせることで、上記粘土鉱物が生成重合体中に微細に分散した複合体を得ることが記載されている（段落０００５～０００６）。アクリル系重合体と有機化層状粘土鉱物とを含有する粘着剤に関する他の文献として、特許文献２が挙げられる。

特開２００３－１２９０２０号公報 特開２００３－１８３４５７号公報

特許文献１では、有機化層状粘土鉱物が微細に分散した硬化性組成物を得るために有機溶媒の存在下で超音波処理または高速せん断型分散装置による処理を行っており、有機溶媒を使用しない場合には分散性が低下することが示されている（比較例２）。また、特許文献２に記載された具体例では、ディスパーによる混合の後、さらに超音波処理を行うことによって、透明な（分散性のよい）分散液を調製している（特許文献２の段落００４７）。有機溶媒や超音波処理を必須とすることなく調製可能であって、樹脂材料からなるマトリックス相に層状化合物が良好に分散した硬化物を形成することのできる硬化性組成物が提供されれば、環境負荷の軽減や生産性向上の観点から有益である。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、モノマー原料を含む液相中に層状化合物が分散している硬化性組成物を提供することを１つの目的とする。本発明の他の１つの目的は、上記硬化性組成物の硬化物である複合材料を提供することである。関連する他の１つの目的は、上記硬化性組成物の製造方法を提供することである。

この明細書によると、モノマー原料を含む液相と、上記液相に分散している層状化合物と、を含む硬化性組成物が提供される。上記層状化合物は、有機イオンにより有機化された層状化合物（以下、層状化合物（Ａ）ともいう。）である。上記モノマー原料は、極性モノマー（ｍ１）を含む。極性モノマー（ｍ１）の使用により、該極性モノマー（ｍ１）を含む液相中に上記層状化合物（Ａ）を分散させやすくなる。かかる硬化性組成物を硬化させることにより、上記液相から形成されたマトリックス相に上記層状化合物（Ａ）が良好に分散した硬化物を形成し得る。

ここに開示される技術（硬化性組成物、その製造方法、上記硬化性組成物の硬化物である複合材料、該複合材料を有する粘着シートや積層シート等を包含する。以下同じ。）のいくつかの態様において、上記モノマー原料は、窒素原子を含有する極性モノマー（ｍ１_Ｎ）（以下、「窒素原子含有モノマー（ｍ１_Ｎ）」または「モノマー（ｍ１_Ｎ）」と表記することがある。）を含むことが好ましい。窒素原子含有モノマー（ｍ１_Ｎ）は、層状化合物（Ａ）の分散性容易性の向上に好ましく貢献し得る。

いくつかの態様において、上記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数４～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）（以下、「モノマー（ｍ２）」ともいう。）を含む。ここに開示される技術は、モノマー（ｍ２）を含むモノマー原料を用いて好ましく実施することができる。上記モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、例えば５５重量％以上であり得る。

いくつかの態様において、上記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数１３～２０（例えば、炭素原子数１５～２０）の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２_Ｌ）（以下、「モノマー（ｍ２_Ｌ）」ともいう。）を含む。ここに開示される技術は、モノマー（ｍ２_Ｌ）を含むモノマー原料を用いて好ましく実施することができる。

いくつかの態様において、上記硬化性組成物は、さらに軟化剤を含み得る。モノマー原料と軟化剤とを組み合わせて用いることにより、硬化物の特性（例えば、柔軟性や光学特性）を適切に調製することができる。

いくつかの態様に係る硬化性組成物は、光および熱の少なくとも一方により硬化するように構成して粘着剤を形成するように構成されている。ここで「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する材料をいう。このような硬化性組成物によると、該硬化性組成物の液相に由来する粘弾性材料からなるマトリックス相中に層状化合物（Ａ）が分散した粘着剤を、容易に形成することができる。

この明細書によると、ここに開示されるいずれかの硬化性組成物の硬化物である複合材料が提供される。いくつかの態様において、上記複合材料は、以下の特性：
透湿度（４０℃、９２％ＲＨ）が３００ｇ／ｍ^２・２４時間以下である；および、
ヘイズが１０％以下である；
の両方を満たすものであり得る。ここに開示される技術によると、このように低透湿度と高透明性とを両立する複合材料を実現し得る。

また、この明細書によると、硬化性組成物の製造方法が提供される。その製造方法は、有機イオンにより有機化された層状化合物（すなわち、層状化合物（Ａ））と上記モノマー原料とを溶剤の不存在下で混合することを含む。上記製造方法は、ここに開示されるいずれかの硬化性組成物を製造する方法として好適である。

なお、本明細書に記載された各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。

一実施形態に係る複合材料を含む積層シートの構成を模式的に示す断面図である。 他の一実施形態に係る、複合材料を含む積層シートの構成を模式的に示す断面図である。 一実施形態に係る複合材料が光学部材に積層された光学積層体の構成を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

＜層状化合物（Ａ）＞
ここに開示される技術における層状化合物（Ａ）としては、層状化合物（典型的には、無機層状化合物）が有機イオンにより有機化されたものが用いられる。上記層状化合物の例としては、スメクタイト、バーミキュライト、イライト、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、マイカ等が挙げられる。層状ケイ酸塩化合物が好ましく、なかでもスメクタイトが好ましい。スメクタイトとしては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト等が挙げられる。層状化合物としては、天然の鉱物として産出するもの、天然鉱物を精製したもの、合成されたもののいずれも利用可能である。天然鉱物を精製した層状化合物や、合成された層状化合物（例えば、合成スメクタイト）は、品質安定性の観点から有利である。

層状化合物（Ａ）は、上述のような層状化合物（好ましくは層状ケイ酸塩化合物）に有機イオンが導入された構造を有するものであり得る。例えば、層状化合物（例えば層状ケイ酸塩化合物）中の交換性無機イオン（Ｎａ^＋、Ｍｇ^２＋等）が有機カチオンとイオン交換した構造を有するものであり得る。

上記有機カチオンの例としては、有機アンモニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、ホスホニウムなどの有機カチオン（オニウムイオン） が挙げられる。有機アンモニウムとしては、例えばトリオクチルメチルアンモニウム、ジメチルジステアリルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウム；例えばステアリルジメチルベンジルアンモニウム等の、アルキルおよびアリール基を有するアンモニウム；例えばポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム等の、ポリオキシアルキレン構造を含むアンモニウム；等が挙げられる。イミダゾリウムの例としては、メチルステアリルイミダゾリウム、ジステアリルイミダゾリウム、メチルヘキシルイミダゾリウム、ジヘキシルイミダゾリウム、メチルオクチルイミダゾリウム、ジオクチルイミダゾリウム、メチルドデシルイミダゾリウム、ジドデシルイミダゾリウム等が挙げられる。ピリジニウムの例としては、ステアリルピリジニウム、ヘキシルピリジニウム、オクチルピリジニウム、ドデシルピリジニウム等が挙げられる。ホスホニウムの例としては、ドデシルトリフェニルホスホニウム、メチルトリフェニルホスホニウム、ラウリルトリメチルホスホニウム、ステアリルトリメチルホスホニウム、ジステアリルジメチルホスホニウム、ジステアリルジベンジルホスホニウム等が挙げられる。イオン交換に用いられる有機カチオンのカウンターアニオンは、例えばＣｌ^－、Ｂ^－、Ｂｒ^－等であり得る。

ここに開示される技術のいくつかの態様において、上記有機カチオンは有機アンモニウムであることが好ましい。有機アンモニウムの好適例として、炭素原子数１２以上２０以下のアルキル基（以下、「炭素原子数Ｘ以上Ｙ以下」を「Ｃ_Ｘ－Ｙ」と表記することがある。）、Ｃ_４－１１アルキル基（例えばＣ_６－１０アルキル基）、Ｃ_１－３アルキル基、ポリオキシアルキレン基（例えば、ポリオキシプロピレン基）からなる群から選択される合計４つの基を窒素原子上に有する有機アンモニウムが挙げられる。上記アルキル基としては、イオン交換性の観点から、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖状アルキル基がより好ましい。

いくつかの態様において、上記有機アンモニウムは、１以上４以下（好ましくは１以上３以下、例えば２または３）のＣ_４－１１アルキル基と、０以上３以下（好ましくは１以上３以下、例えば１または２）のＣ_１－３アルキル基とを、合計が４となるように有する有機アンモニウムであり得る。ここで、Ｃ_１－３アルキル基の数が０であるとは、Ｃ_１－３アルキル基を有しないことを意味する。上記有機アンモニウムの具体例として、トリオクチルメチルアンモニウムが挙げられる。かかる態様は、硬化性組成物から形成される硬化物（複合材料）の透明性やバリア性の観点から有利となり得る。その理由として、上記有機アンモニウムがＣ_４－１１アルキル基を有することにより、層状化合物を構成する層の間隔が拡がって層間相互作用が弱まり、かつ適度な疎水性が付与される結果、極性モノマー（ｍ１）を含む液相が層状化合物（Ａ）の層間に入り込みやくなり、上記液相への層状化合物（Ａ）の分散容易性が向上することが考えられる。上記有機アンモニウムがＣ_１２以上の長鎖アルキル基を有しないことは、極性モノマー（ｍ１）との親和性の観点から有利となり得る。

他のいくつかの態様において、上記有機アンモニウムは、１以上３以下（例えば２または３）のＣ_１－３アルキル基と、１以上３以下（例えば１または２）のポリオキシプロピレン基とを、合計が４となるように有する有機アンモニウムであり得る。かかる態様は、硬化性組成物における層状化合物（Ａ）の分散容易性の観点から、ひいては該硬化性組成物から形成される硬化物（複合材料）において層状化合物（Ａ）が良好な分散状態を実現する観点から有利となり得る。その理由として、上記有機アンモニウムがポリオキシプロピレン基を有することにより、層状化合物を構成する層の間隔が拡がって該層状化合物の層間相互作用が弱まり、かつ適度な疎水性が付与される結果、極性モノマー（ｍ１）を含む液相が層状化合物（Ａ）の層間に入り込みやくなり、上記液相への層状化合物（Ａ）の分散容易性が向上することが考えられる。上記有機アンモニウムの好適例として、例えば、下記式（１）：
［Ｒ^１Ｒ^２Ｒ^３Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）_ｎ－Ｈ］^＋ （１）；
で表されるポリオキシプロピレントリアルキルアンモニウムが挙げられる。上記式（１）中のＲ^１、Ｒ^２、Ｒ^３は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基であり、ｎは２～５０（好ましくは１５～３５）である。いくつかの態様において、上記式（１）におけるｎの範囲の下端は、例えば５、１０、１５および２０のいずれかであり得、また、ｎの範囲の上端は、例えば４５、４０、３５および３０のいずれかであり得る。上記式（１）で表される化合物の一好適例として、ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムが挙げられる。

ここに開示される硬化性組成物またはその硬化物（複合材料）のいくつかの態様において、層状化合物（Ａ）は、厚さが０．５ｎｍ～２０ｎｍ程度（好ましくは０．８ｎｍ～１０ｎｍ程度、より好ましくは０．８ｎｍ～５ｎｍ程度、例えば１ｎｍ程度）であり、平均長さが３０ｎｍ～３０００ｎｍ程度（好ましくは４０ｎｍ～１０００ｎｍ程度、より好ましくは５０ｎｍ～５００ｎｍ程度、例えば１００ｎｍ～２００ｎｍ程度）の板状粒子の形態で、液相またはマトリックス相中に分散していることが好ましい。上記板状粒子の大部分（例えば６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上）は、分散前の層状化合物（Ａ）が有していた層のうち１層のみを含む単層構造であることが好ましい。なお、上記板状粒子の平均長さとは、該板状粒子の縦横のうち長いほうの長さ（長辺の長さ）の算術平均値を意味する。上記板状粒子の平均アスペクト比は、例えば１０以上２０００以下であってよく、２０以上１０００以下であることが好ましく、５０以上５００以下（例えば１００以上２００以下）であることがより好ましい。上記平均アスペクト比とは、各板状粒子の厚さに対する長辺の長さの比（アスペクト比）の算術平均値を意味する。板状粒子の平均長さおよび平均アスペクト比は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像の解析により求めることができる。

有機イオンにより有機化された層状化合物は、無機層状化合物中の交換性無機イオン（Ｎａ^＋、Ｍｇ^２＋等）を有機カチオンとイオン交換することにより得られる。有機化された層状化合物の市販品としては、例えば、クニミネ工業株式会社製のスメクトン（商品名）ＳＴＮ，ＳＡＮ，ＳＡＮ－Ｐ、ＳＳＮ、ＳＰＮ－Ｅ、ＳＥＮ、同社製のクニビス（商品名）１１０、１２７、同社製のモイストナイト（商品名）ＷＯ等が挙げられる。

ここに開示される硬化性組成物は、該硬化性組成物の硬化物における層状化合物（Ａ）の含有量が凡そ１重量％以上となる分量で、該層状化合物（Ａ）を含有するものであり得る。すなわち、上記硬化性組成物は、その硬化物の全体重量のうち層状化合物（Ａ）の重量が凡そ１重量％以上となる分量で、上記層状化合物（Ａ）を含むものであり得る。溶媒レスの硬化性組成物では、該硬化性組成物における層状化合物（Ａ）の含有量と、その硬化物における層状化合物（Ａ）の含有量とは、概ね一致する。いくつかの態様において、上記硬化物における層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば３重量％以上であってよく、より高い使用効果を得る観点から、５．０重量％以上であることが適当であり、７．５重量％以上であることが有利であり、１０重量％以上であることが好ましく、１３．５重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよく、１６．５重量％以上でもよく、１８重量％以上でもよい。上記硬化物における層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば５０重量％以下であってよく、分散性や硬化物の特性（例えば粘着特性、光学特性）等の観点から、４５重量％以下であることが有利であり、４２重量％以下であることが好ましく、３８重量％以下であることがより好ましく、３５重量％以下でもよく、３２重量％以下であってもよく、２８重量％以下であってもよく、２５重量％以下であってもよく、２０重量％以下であってもよい。

＜モノマー原料＞
ここに開示される技術におけるモノマー原料は、１種類のモノマーのみを含んでいてもよく、２種類以上のモノマーを含む混合物であってもよい。ここに開示される硬化性組成物から硬化物を形成しやすくする観点から、活性エネルギー線（例えば紫外線、可視光線、赤外線のような光や、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線）または熱により重合可能な重合性官能基を有するモノマーが好ましく、例えばエチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましい。上記エチレン性不飽和基の例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、（メタ）アリル基等が挙げられる。モノマー原料を構成するモノマーとしては、硬化物の柔軟性等の観点から、１分子中に重合性官能基を１つ有するモノマー（単官能モノマー）が好ましく用いられる。

ここで、本明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、本明細書において「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、「メタ（アリル）」とはアリルおよびメタリルを、それぞれ包括的に指す意味である。また、本明細書において、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ということがある。上記アクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。ここに開示される技術は、耐候性、光学特性、粘着特性等の観点から、モノマー原料のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％超（好ましくは７０重量％超、例えば９０重量％超）である態様で好ましく実施され得る。

（極性モノマー（ｍ１））
ここに開示される技術におけるモノマー原料は、極性モノマー（ｍ１）を含む。極性モノマー（ｍ１）の使用により、該極性モノマー（ｍ１）を含む液相中に上記層状化合物（Ａ）をより容易に分散させることが可能となる。その理由として、特に限定的に解釈されるものではないが、極性モノマー（ｍ１）は層状化合物（Ａ）の層間に入りこみやすく、層間分離（板状粒子の生成）の促進に寄与するものと考えられる。極性モノマー（ｍ１）としては、極性基を有するモノマーが用いられ、該極性基の例としては、アミド基、イミド基、シアノ基、イソシアネート基、アミノ基、窒素原子含有環、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。モノマー原料に含まれる極性モノマー（ｍ１）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。

アミド基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｎ－ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｔ－ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－ビニルアセトアミド等のＮ－ビニルカルボン酸アミド類；水酸基を有するアミド基含有モノマー、例えば、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（１－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（４－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基を有するアミド基含有モノマー、例えば、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニル環状アミド類、等が挙げられる。

イミド基含有モノマーの例としては、Ｎ－（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－６－オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－８－オキシヘキサメチレンスクシンイミド等の、スクシンイミド骨格を有するモノマー；Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－イソプロピルマレイミド、Ｎ－ラウリルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド等の、マレイミド骨格を有するモノマー；Ｎ－メチルイタコンイミド、Ｎ－エチルイタコンイミド、Ｎ－ブチルイタコンイミド、Ｎ－オクチルイタコンイミド、Ｎ－２－エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ－シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ－ラウリルイタコンイミド等の、イタコンイミド骨格を有するモノマー；等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーの例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。イソシアネート基含有モノマーの例としては、２－イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

アミノ基含有モノマーの例としては、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－メチル－Ｎ－エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－メチル－Ｎ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ－メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－イソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－ｔ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ－アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。

窒素原子含有環を有するモノマーの例としては、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルビニルピロリドン、Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピペリドン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピペラジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール、Ｎ－（メタ）アクリロイル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ－ビニルモルホリン、Ｎ－ビニル－３－モルホリノン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム、Ｎ－ビニル－１，３－オキサジン－２－オン、Ｎ－ビニル－３，５－モルホリンジオン、Ｎ－ビニルピラゾール、Ｎ－ビニルイソオキサゾール、Ｎ－ビニルチアゾール、Ｎ－ビニルイソチアゾール、Ｎ－ビニルピリダジン等が挙げられる。

水酸基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル、（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等

カルボキシ基を有するモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマーの例としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２－ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等が挙げられる。

モノマー原料における極性モノマー（ｍ１）の含有量は、例えば０．５重量％以上であってよく、極性モノマー（ｍ１）の使用による効果を発揮しやすくする観点から、１．０重量％以上であることが有利であり、２．０重量％以上であることが好ましく、３．０重量％以上または４．０重量％以上であることがより好ましく、５．０重量％以上（例えば５．０重量％超）でもよく、６．０重量％以上でもよく、７．０重量％以上でもよく、８．０重量％以上でもよく、９．０重量％以上でもよく、１０重量％以上、１５重量％以上または１８重量％以下であってもよい。モノマー原料における極性モノマー（ｍ１）の含有量は、１００重量％であってもよく、硬化物（複合材料）の柔軟性等の観点から、７０重量％以下であることが適当であり、５０重量％以下であることが好ましく、３５重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、２０重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、１２重量％以下でもよい。

いくつかの態様において、極性モノマー（ｍ１）としては、環状構造を有しないモノマー、すなわち非環状の極性モノマーを好ましく使用し得る。非環状の極性モノマーとしては、上記で例示した極性モノマー（ｍ１）のうち、環状構造を有しないものを用いることができる。例えば、モノマー原料に含まれる極性モノマー（ｍ１）のうち５０重量％以上、７０重量％以上または９０重量％以上が非環状モノマーであることが好ましい。極性モノマー（ｍ１）の１００重量％が非環状モノマーであってもよい。

（窒素原子含有モノマー（ｍ１_Ｎ））
ここに開示される技術のいくつかの態様において、上記モノマー原料は、上記極性モノマー（ｍ１）として、窒素原子含有モノマー（ｍ１_Ｎ）を含むことが好ましい。モノマー（ｍ１_Ｎ）の例としては、上述した極性モノマー（ｍ１）のうち窒素原子を含有するものが挙げられる。例えば、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミノ基含有モノマーおよび窒素原子含有環を有するモノマーの少なくともいずれかに該当するモノマーを、モノマー（ｍ１_Ｎ）として用いることができる。モノマー（ｍ１_Ｎ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

モノマー原料におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）の含有量は、例えば０．５重量％以上であってよく、モノマー（ｍ１_Ｎ）の使用による効果を発揮しやすくする観点から、１．０重量％超であることが有利であり、２．０重量％超であることが好ましく、３．０重量％超（例えば４．０重量％超）であることがより好ましく、５．０重量％超でもよく、６．０重量％超でもよく、７．０重量％超でもよく、８．０重量％超でもよく、９．０重量％超以上でもよい。モノマー原料におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）の含有量は、硬化物（複合材料）の柔軟性等の観点から、７０重量％以下であることが適当であり、５０重量％以下であることが好ましく、３５重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、２０重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。

極性モノマー（ｍ１）におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）の含有量は、例えば１０重量％以上であってよく、モノマー（ｍ１_Ｎ）の使用による効果を発揮しやすくする観点から、２５重量％以上であることが有利であり、５０重量％以上であることが好ましく、７５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。極性モノマー（ｍ１）におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）の含有量は、１００重量％であってもよい。すなわち、極性モノマー（ｍ１）として１種または２種以上のモノマー（ｍ１_Ｎ）のみを使用してもよい。また、いくつかの態様において、極性モノマー（ｍ１）におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）の含有量は、６０重量％以下、３０重量％以下、１５重量％以下または５重量％以下であってもよい。

モノマー原料が窒素原子含有モノマー（ｍ１_Ｎ）を含む場合、モノマー原料におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）以外の極性モノマー（ｍ１）の含有量は、例えば１０重量％未満であってよく、モノマー（ｍ１_Ｎ）の使用効果をよりよく発揮する観点から、５．０重量％未満であることが好ましく、３．０重量％未満であることがより好ましく、１．０重量％未満でもよく、０．５重量％未満でもよく、０．１重量％未満でもよい。モノマー（ｍ１_Ｎ）以外の極性モノマー（ｍ１）を使用しなくてもよい。すなわち、モノマー原料におけるモノマー（ｍ１_Ｎ）以外の極性モノマー（ｍ１）の含有量が０重量％であってもよい。

いくつかの態様において、モノマー（ｍ１_Ｎ）として、アミド基含有モノマーを好ましく使用し得る。アミド基含有モノマーの好適例としては、上述した各種のＮ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミドやＮ－アルキル（メタ）アクリルアミド等の非環状アミド；Ｎ－ビニル－２－ピロリドンやＮ－ビニル－２－カプロラクタム等の環状アミド；等が挙げられるが、これらに限定されない。アミド基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

モノマー原料におけるアミド基含有モノマーの含有量は、例えば０．５重量％以上であってよく、アミド基含有モノマーの使用による効果を発揮しやすくする観点から、１．０重量％超であることが有利であり、２．０重量％超であることが好ましく、３．０重量％超（例えば４．０重量％超）であることがより好ましく、５．０重量％超でもよく、６．０重量％超でもよく、７．０重量％超でもよく、８．０重量％超でもよく、９．０重量％超以上でもよい。モノマー原料におけるアミド基含有モノマーの含有量は、硬化物（複合材料）の柔軟性等の観点から、７０重量％以下であることが適当であり、５０重量％以下であることが好ましく、３５重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、２０重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。

極性モノマー（ｍ１）におけるアミド基含有モノマーの含有量は、例えば１０重量％以上であってよく、２５重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、７５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、１００重量％であってもよい。また、いくつかの態様において、極性モノマー（ｍ１）におけるアミド基含有モノマーの含有量は、６０重量％以下、３０重量％以下、１５重量％以下または５重量％以下であってもよい。

モノマー（ｍ１_Ｎ）におけるアミド基含有モノマーの含有量は、例えば１０重量％以上であってよく、２５重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、７５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、１００重量％であってもよい。また、いくつかの態様においてモノマー（ｍ１_Ｎ）におけるアミド基含有モノマーの含有量は、６０重量％以下、３０重量％以下、１５重量％以下または５重量％以下であってもよい。

いくつかの態様において、モノマー（ｍ１_Ｎ）としては、環状構造を有しないモノマー、すなわち非環状モノマーを好ましく使用し得る。非環状のモノマー（ｍ１_Ｎ）は、その分子構造上、環状構造を有するモノマー（ｍ１_Ｎ）に比べて層状化合物（Ａ）の層間に入り込みやすい傾向にあり、このことによって層状化合物の分散容易化に効果的に貢献し得る。非環状のモノマー（ｍ１_Ｎ）の好適例として、Ｎ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミドやＮ－アルキル（メタ）アクリルアミド等の非環状アミド（鎖状アミド）が挙げられる。かかる非環状アミドにおいて、窒素原子に結合している各アルキル基の炭素原子数は、１～４であることが有利であり、１～３であることが好ましく、１または２（例えば１）であることがより好ましい。上記アルキル基の炭素原子数が３以上（例えば、３または４）である場合は、直鎖状のアルキル基であることが好ましい。モノマー（ｍ１_Ｎ）における非環状モノマーの含有量は、例えば１０重量％以上であってよく、２５重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、７５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、１００重量％であってもよい。

（モノマー（ｍ２））
上記モノマー原料は、極性モノマー（ｍ１）に加えて、エステル末端に炭素原子数４～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）（すなわち、モノマー（ｍ２））をさらに含んでいてもよい。上記エステル末端の鎖状アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。モノマー（ｍ２）は、硬化性組成物の塗工性の調節、該硬化性組成物から形成される硬化物（複合材料）の粘弾性の調節、硬化物の着色の抑制、等に役立ち得る。モノマー（ｍ２）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

モノマー（ｍ２）としては、下記式（２）：
ＣＨ_２＝ＣＲ^１（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－Ｒ^２ （２）；
で表されるアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。ここで、上記式（２）中のＲ^１は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ^２は、Ｃ_４－２０の鎖状アルキル基である。上記式（２）で表されるモノマー（ｍ２）の具体例としては、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。いくつかの態様において、Ｒ^２がＣ_６－２０（例えばＣ_８－２０）の鎖状アルキル基であるモノマー（ｍ２）を好ましく使用し得る。

モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、極性モノマー（ｍ１）との合計含有量が１００重量％を超えない範囲で設定することができる。モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、例えば５．０重量％以上であってよく、モノマー（ｍ２）の使用効果を発揮しやすくする観点から、１０重量％以上であることが適当であり、３０重量％以上であることが有利であり、４５重量％以上または５０重量％以上であってもよい。いくつかの態様において、モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、５５重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であってもよく、８０重量％以上であってもよく、９０重量％以上であってもよい。また、モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、例えば９９．５重量％以下であってよく、極性モノマー（ｍ１）の使用効果を発揮しやすくする観点から、９９．０重量％以下であることが有利であり、９８．０重量％以下であることが好ましく、９７．０重量％以下または９６．０重量％以下であることが好ましく、９５重量％以下（例えば９５重量％未満）でもよく、９４重量％以下でもよく、９３重量％以下でもよく、９２重量％以下でもよく、９１重量％以下でもよい。いくつかの態様において、モノマー原料におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。

（モノマー（ｍ２_Ｌ））
ここに開示される技術のいくつかの態様において、上記モノマー原料は、上記モノマー（ｍ２）として、エステル末端に炭素原子数１３～２０（より好ましくは１５～２０、例えば１６～２０）の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２_Ｌ）（すなわち、モノマー（ｍ２_Ｌ））を含むことが好ましい。モノマー（ｍ２_Ｌ）としては、上記式（２）におけるＲ^２がＣ_{１３－２０}（より好ましくはＣ_{１５－２０}、例えばＣ_{１６－２０}）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。モノマー（ｍ２_Ｌ）は、炭素原子数１３以上（好ましくは１５以上、例えば１６以上）長鎖アルキル基の疎水性により、硬化物の透湿度の低減に貢献し得る。また、上記長鎖アルキル基を有することにより、低極性の軟化剤（例えば、液状ポリブタジエン等の低極性液状ゴム）との相溶性の向上、ひいては透明性の向上にも役立ち得る。モノマー（ｍ２_Ｌ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

モノマー原料におけるモノマー（ｍ２_Ｌ）の含有量は、他のモノマーとの合計含有量が１００重量％を超えない範囲で設定することができ、例えば５．０重量％以上であってよく、モノマー（ｍ２_Ｌ）の使用効果を発揮しやすくする観点から、１０重量％以上であることが有利であり、３０重量％以上であることが好ましく、４５重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上でもよく、５５重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。また、モノマー原料におけるモノマー（ｍ２_Ｌ）の含有量は、例えば９９．５重量％以下であってよく、極性モノマー（ｍ１）の使用効果を発揮しやすくする観点から、９９．０重量％以下であることが有利であり、９８．０重量％以下であることが好ましく、９７．０重量％以下または９６．０重量％以下であることがより好ましく、９５重量％以下（例えば９５重量％未満）でもよく、９４重量％以下、９３重量％以下、９２重量％以下、９１重量％以下、９０重量％以下、８５重量％以下、８０重量％以下または７５重量％以下でもよい。

モノマー（ｍ２）におけるモノマー（ｍ２_Ｌ）の含有量は、例えば１．０重量％以上であってよく、モノマー（ｍ２_Ｌ）の使用効果を発揮しやすくする観点から、５．０重量％以上であることが適当であり、１５重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、１００重量％でもよい。また、いくつかの態様において、モノマー（ｍ２）におけるモノマー（ｍ２_Ｌ）の含有量は、８０重量％以下、６０重量％以下、４０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下であってもよい。

（その他モノマー）
ここに開示される技術におけるモノマー原料は、極性モノマー（ｍ１）と共重合であって、極性モノマー（ｍ１）およびモノマー（ｍ２）のいずれにも該当しないモノマー（以下、「その他モノマー」ともいう。）を、必要に応じて含んでいてもよい。上記その他モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記その他モノマーの具体例としては：
エステル末端に炭素原子数１～３の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート；
エステル末端に炭素原子数２１以上の鎖状アルキル基（例えば、Ｃ_{２１－３０}の鎖状アルキル基）を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート：
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート：
フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の、芳香環を有する（メタ）アクリレート；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の、ビニルエステル類；
スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等の、芳香族ビニル化合物；
メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、３－メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２－エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、（メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、アルコキシ基含有モノマー；
３－（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の、アルコキシシリル基含有モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等の、エポキシ基含有モノマー；
エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等の、オレフィン類；
塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素原子含有モノマー；
等が挙げられるが、これらに限定されない。

モノマー原料における上記その他モノマーの含有量は、他のモノマーとの合計含有量が１００重量％を超えない範囲で設定することができる。硬化物において特性のバランスをとりやすくする観点から、いくつかの態様において、モノマー原料における上記その他モノマーの含有量は、４０重量％以下であることが適当であり、２５重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよく、５．０重量％以下でもよく、３．０重量％以下でもよく、１．０重量％以下または０．５重量％以下でもよい。その他モノマーを使用しなくてもよい。

（計算Ｔｇ）
ここに開示される技術において、モノマー原料の組成に対応する重合体について、該モノマー原料の組成に基づいて計算されるガラス転移温度（以下、「計算Ｔｇ」ともいう。）は、特に限定されず、例えば凡そ－８０℃以上かつ凡そ６０℃以下の範囲であり得る。上記計算Ｔｇは、例えば４０℃以下、２０℃以下または１０℃以下であってもよい。いくつかの態様において、硬化物の柔軟性や粘着性等の観点から、上記計算Ｔｇは、０℃以下または０℃未満であることが適当であり、－３℃以下であってもよく、－５℃以下であってもよく、－１０℃以下でもよく、－２０℃以下でもよく、－３０℃以下でもよく、－４０℃以下でもよく、－５０℃以下または－６０℃以下でもよい。また、硬化物のガスバリア性や形状維持性等の観点から、いくつかの態様において、上記計算Ｔｇは、－７０℃以上であることが有利であり、－６５℃以上であってもよく、－４５℃以上であってもよく、－３５℃以上でもよく、－２５℃以上、－２０℃以上または－１５℃以上でもよい。

ここで、モノマー原料の計算Ｔｇとは、上記モノマー原料の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。

Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
ｎ－ブチルアクリレート －５５℃
２－エチルヘキシルアクリレート －７０℃
イソステアリルアクリレート －１８℃
Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド １１９℃
Ｎ－ビニルピロリドン ５４℃
アクリル酸 １０６℃

上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、特開２００７－５１２７１号公報に記載された測定方法により得られる値を用いるものとする。メーカー等によりホモポリマーのガラス転移温度の公称値が提供されているモノマーについては、その公称値を採用してもよい。

＜軟化剤＞
ここに開示される硬化性組成物は、軟化剤を含んでいてもよい。硬化性組成物に含まれる軟化剤は、典型的には液相の構成成分として、硬化性組成物の流動性の調節や、該硬化性組成物から形成される硬化物の特性（例えば、柔軟性や光学特性）の調節に役立ち得る。いくつかの態様において、硬化性組成物の調製容易性の観点から、少なくとも３０℃において液状を呈する軟化剤を好ましく採用し得る。２５℃において液状を呈する軟化剤がより好ましい。ここで、所定の温度において液状であるとは、該温度における粘度が２０００Ｐａ・ｓ以下、好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５００Ｐａ・ｓ以下であることをいう。上記温度における軟化剤の粘度の下限は特に制限されず、例えば０．００５Ｐａ・ｓ以上または０．０１Ｐａ・ｓ以上であり得る。

ここに開示される技術における軟化剤の選択肢となり得る材料としては、例えば液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリイソブチレン、液状ポリブテン等の液状ゴム系軟化剤；例えばエチレン－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－ブテン－非共役ジエン共重合体、エチレン－プロピレン－ブテン－非共役ジエン共重合体等の、オレフィン系軟化剤；例えばパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等の、オイル系軟化剤；例えばポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の、ポリオキシアルキレングリコール系軟化剤；例えばウレタンオリゴマーやアクリルオリゴマー等のオリゴマー系軟化剤；例えば液状ロジンエステル（例えば、水添ロジンメチルエステル）、液状テルペンフェノール樹脂、液状キシレン樹脂等の、液状粘着付与樹脂； 例えば芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、脂肪族カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等の可塑剤；等が挙げられるが、これらに限定されない。

軟化剤の分子量は、例えば５００００以下であってよく、３００００以下であることが適当であり、１５０００以下であることが有利であり、１００００以下または１００００未満であることが好ましく、７０００以下であってもよく、５０００以下であってもよく、３５００以下でもよく、３０００以下でもよく、２５００以下でもよく、２０００以下でもよく、１８００以下でもよい。軟化剤の分子量が大きすぎないことは、該軟化剤を含む硬化性組成物の調製容易性や、硬化物における相溶性（ひいては透明性）向上の観点から有利となり得る。軟化剤の分子量の下限は特に限定されず、例えば２５０以上、３００以上または３５０以上であり得る。硬化物の特性安定性等の観点から、いくつかの態様において、軟化剤の分子量は、５００以上であることが好ましく、８００以上であることがより好ましく、１０００以上であってもよく、１２００以上であってもよい。

軟化剤の分子量としては、非重合体または低重合度（例えば２～５量体程度）の重合体である軟化剤については、化学構造に基づいて算出される分子量、もしくはマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF-MS）を用いた測定値を用いることができる。より重合度の高い重合体である軟化剤については、適切な条件で行われるＧＰＣに基づく数平均分子量（Ｍｎ）を用いることができる。メーカー等から分子量の公称値が提供されている場合は、その公称値を採用することができる。

モノマー原料１００重量部に対する軟化剤の使用量は、例えば１重量部以上または５重量部以上であり得る。より高い軟化効果（可塑化効果）を得る観点から、いくつかの態様において、モノマー原料１００重量部に対する軟化剤の使用量は、１０重量部以上であることが適当であり、１５重量部以上であることが有利であり、３０重量部以上（例えば３２重量部以上）であることが好ましく、４０重量部以上であってもよく、５０重量部以上であってもよく、６０重量部以上であってもよく、７０重量部以上であってもよく、８０重量部以上であってもよい。また、モノマー原料１００重量部に対する軟化剤の使用量は、例えば３００重量部以下であってよく、硬化物において適度な凝集性を得やすくする観点や硬化物の特性安定性の観点から、２５０重量部以下であることが有利であり、２００重量部以下であることが好ましく、１５０重量部以下でもよく、１２０重量部以下でもよく、１００重量部以下でもよく、７５重量部以下、５５重量部以下、３５重量部以下、２５重量部以下または２０重量部以下であってもよい。

＜硬化性組成物＞
ここに開示される硬化性組成物は、有機溶媒を実質的に含まないことが好ましく、有機溶媒および水性溶媒のいずれも実質的に含まないことがより好ましい。すなわち、上記硬化性組成物は、有機溶媒レスであることが好ましく、溶媒レスであることがより好ましい。有機溶媒レスの硬化性組成物は、該硬化性組成物およびその硬化物の環境衛生の観点からも好ましい。溶媒レスの硬化性組成物は、該硬化性組成物からその硬化物を形成する過程において乾燥（溶媒の除去）を必要としないので、生産性やエネルギー効率の観点から有利である。同様の理由から、ここに開示される硬化性組成物の液相は、有機溶媒を実質的に含まないことが好ましく、有機溶媒および水性溶媒のいずれも実質的に含まないことがより好ましい。すなわち、上記液相は、有機溶媒レスであることが好ましく、溶媒レスであることがより好ましい。ここで「実質的に含まない」とは、対象物（硬化性組成物または液相）における含有量が３重量％以下（好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下）であることをいい、上記含有量が０重量％である場合を包含する。したがって、例えば硬化性組成物が溶媒レスであるとは、該硬化性組成物の全体重量（１００重量％）のうち、上記硬化性組成物に含まれる全溶媒の重量（有機溶媒および水性溶媒の合計量）が、その０重量％以上、３重量％以下（好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．１重量％以下）であることをいう。なお、上記溶媒とは、硬化性組成物から硬化物を形成する過程で除去されるべき揮発性成分、すなわち最終的に形成される硬化物の構成成分となることが意図されていない揮発性成分をいう。

（層状化合物（Ａ）の含有量）
ここに開示される硬化性組成物において、モノマー原料１００重量部に対する層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば１重量部以上であってよく、５重量部以上であることが適当であり、より高い使用効果を得る観点から、８重量部以上であることが有利であり、１０重量部以上であることが好ましく、１２重量部以上であることがより好ましく、１５重量部以上でもよく、１８重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよい。いくつかの態様において、モノマー原料１００重量部に対する層状化合物（Ａ）の含有量は、２５重量部以上であってもよく、３０重量部以上であってもよく、３０重量部超（例えば３２重量部以上）であってもよく、３５重量部以上であってもよい。また、モノマー原料１００重量部に対する層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば１００重量部以下であってよく、分散容易性や硬化物の特性（例えば粘着特性、光学特性）等の観点から、７０重量部以下であることが適当であり、６０重量部以下であることが好ましく、５０重量部以下であることがより好ましく、４５重量部以下でもよく、４０重量部以下でもよく、３５重量部以下でもよく、３０重量部以下でもよく、２５重量部以下でもよい。

硬化性組成物が軟化剤を含む態様において、モノマー原料と軟化剤との合計量１００重量部に対する層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば１重量部以上であってよく、５重量部以上であることが適当であり、より高い使用効果を得る観点から、８重量部以上であることが有利であり、１０重量部以上であることが好ましく、１２重量部以上であることがより好ましく、１５重量部以上でもよく、１８重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよい。また、モノマー原料と軟化剤との合計量１００重量部に対する層状化合物（Ａ）の含有量は、例えば７０重量部以下であってよく、分散容易性や硬化物の特性（例えば粘着特性、光学特性）等の観点から、５０重量部以下であることが適当であり、４０重量部以下であることが好ましく、３５重量部以下でもよく、３０重量部以下でもよく、２５重量部以下でもよい。

（重合開始剤）
ここに開示される硬化性組成物は、光（好ましくは紫外線）または熱により硬化して硬化物を形成するように構成されていることが好ましい。すなわち、上記硬化性組成物は、光硬化性および／または熱硬化性であることが好ましい。いくつかの好ましい態様において、上記硬化は、モノマー原料の重合反応を伴う。かかる態様の硬化性組成物には、必要に応じて、公知または慣用の光重合開始剤や熱重合開始剤を含有させ得る。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。

ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ ６５１」）等が含まれる。
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１－ヒドロキシシクロヘキシル－フェニル－ケトン（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ １８４」）、４－フェノキシジクロロアセトフェノン、４－ｔ－ブチル－ジクロロアセトフェノン、１－［４－(２－ヒドロキシエトキシ)－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ ２９５９」）、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ １１７３」）、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ ８１９」）、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－２，４－ジ－ｎ－ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ ＴＰＯ」）、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
α－ケトール系光重合開始剤の具体例には、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－［４－（２－ヒドロキシエチル）フェニル］－２－メチルプロパン－１－オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２－ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、２－メチルチオキサントン、２，４－ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジクロロチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。

熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過硫酸塩、過酸化物系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’－アゾビス［２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’－アゾビス（Ｎ，Ｎ’－ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’－アゾビス［Ｎ－（２－カルボキシエチル）－２－メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；等が挙げられるが、これらに限定されない。

このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、モノマー原料１００重量部に対して、重合開始剤凡そ０．００１～５重量部（典型的には凡そ０．０１～２重量部、例えば凡そ０．０１～１重量部、または凡そ０．０５～０．５重量部）を用いることができる。

（架橋剤）
ここに開示される硬化性組成物には、硬化物の凝集力の調整等の目的で、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤の例として、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の、粘着剤の分野において公知の架橋剤が挙げられる。架橋剤の他の例として、１分子内に２以上の重合性官能基（好ましくはエチレン性不飽和基）を有するモノマー、すなわち多官能モノマーが挙げらられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい架橋剤の一例として、光硬化性組成物では多官能モノマー、熱硬化性組成物ではイソシアネート系架橋剤が挙げられるが、これらに限定されない。

多官能モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。いくつかの態様において、３官能以上の多官能モノマー（すなわち、１分子内に３以上の重合性官能基を有するモノマー）を好ましく採用し得る。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

多官能モノマーの使用量は特に限定されず、該多官能モノマーの使用目的が達成されるように適切に設定することができる。多官能モノマーの使用量は、モノマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以下であってよく、５．０重量部以下であってもよい。いくつかの態様では、硬化物の柔軟性等の観点から、モノマー１００重量部に対する多官能モノマーの使用量は、３．０重量部以下であることが好ましく、１．５重量部以下であることがより好ましく、１．０重量部以下であってもよく、０．５重量部以下であってもよく、０．３重量部以下であってもよい。多官能モノマーの使用量の下限は特に制限されない。いくつかの態様において、多官能モノマーの使用量は、その使用効果を適切に発揮する観点から、モノマー１００重量部に対して例えば０．００１重量部以上、０．００５重量部以上、０．０１重量部以上または０．０５重量部以上であり得る。

イソシアネート系架橋剤としては、２官能以上のイソシアネート化合物を用いることができ、例えば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類；２，４－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類；上記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体；などが挙げられる。市販品の例としては、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、武田薬品工業社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー社製）などが挙げられる。イソシアネート化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用してもよい。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシリレンジアミンおよび１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３－（１－アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３－（１－（２－メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。

多官能モノマー以外の架橋剤の使用量は特に限定されず、該架橋剤の使用目的が達成されるように適切に設定することができる。上記架橋剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以下であってよく、いくつかの態様では、硬化物の柔軟性等の観点から、５．０重量部以下であってもよく、３．０重量部以下であってもよく、２．０重量部以下であってもよく、１．５重量部以下であってもよく、１．０重量部以下であってもよく、０．５重量部以下、０．２重量部以下または０．１重量部以下であってもよい。多官能モノマー以外の架橋剤の使用量の下限は特に制限されない。いくつかの態様において、上記架橋剤の使用量は、その使用効果を適切に発揮する観点から、モノマー１００重量部に対して例えば０．０００１重量部以上、０．００５重量部以上、０．０１重量部以上または０．０５重量部以上であり得る。

（その他の成分）
その他、ここに開示される硬化性組成物には、目的や用途に応じて、各種の添加剤（粘着剤の分野において公知の添加剤）を、必要に応じて含有させることができる。上記添加剤の例としては、軟化点６０℃以上の粘着付与樹脂、染料や顔料等の着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、金属箔等が挙げられる。添加剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記軟化点６０℃以上の粘着付与樹脂（以下、「固形粘着付与樹脂」ともいう。）の例としては、軟化点６０℃以上のロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂等が挙げられる。固形粘着付与樹脂は、モノマー原料に溶解可能であることが好ましく、典型的には液相の構成成分として該液相に溶解した形態で硬化性組成物に含まれる。モノマー原料１００重量部に対する固形粘着付与樹脂の使用量は、３０重量部以下であることが適当であり、硬化物の透明性の観点から２０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下でもよく、５重量部以下でもよい。固形粘着付与樹脂を使用しなくてもよい。

ここに開示される硬化性組成物には、接着力向上等の観点から、上記その他の成分としてアクリル系オリゴマーを、必要に応じて含有させることができる。上記アクリル系オリゴマーとしては、例えば、該アクリル系オリゴマー対応するモノマー原料（すなわち、アクリル系オリゴマーの合成原料として用いられたモノマー原料）の組成に基づく計算Ｔｇが約２０℃以上であるものを使用し得る。なお、計算ＴｇがＸ℃以上であるアクリル系オリゴマーは、通常、少なくともＸ℃において固体状（非液状）である。

いくつかの態様において、上記アクリル系オリゴマーの計算Ｔｇは、好ましくは２５℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、４０℃以上でもよく、５０℃以上でもよく、６０℃以上でもよい。アクリル系オリゴマーの計算Ｔｇが上述したいずれかの下限値以上であることは、接着力向上や凝集力向上の観点から有利となり得る。一方、アクリル系オリゴマーの計算Ｔｇの上限は特に制限されないが、硬化性組成物の調製容易性や相溶性の観点から、いくつかの態様では約３００℃以下であることが適当である。計算Ｔｇが上記範囲内であることにより、特性のバランスをとりつつ、接着力を好適に向上することができる。

アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には約１０００以上約３００００未満であり、好ましくは約１５００以上約２００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約１００００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあることで、良好な接着力や保持特性が得られるため好ましい。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ－Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。

アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのような鎖状アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ－ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートなどの環状構造を有する（メタ）アクリレート；等に代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいる（例えば、上記比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーを、全モノマー単位の１０重量％以上、３０重量％以上または５０重量％以上含んでいる）ことが、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有するものが好ましく、アルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。

このような点から、好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１－アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１－アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、等を挙げることができる。

ここに開示される硬化性組成物にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は特に限定されず、本発明の効果を大きく損なわない範囲で適宜設定し得る。いくつかの態様において、アクリル系オリゴマーの含有量は、硬化性組成物に含まれるモノマー原料１００重量部に対して、凡そ２０重量部以下とすることが適当であり、凡そ１５重量部以下とすることが好ましく、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、アクリル系オリゴマーを使用しない態様でも好ましく実施され得る。

ここに開示される硬化性組成物は、層状化合物（Ａ）を液相に分散させるように、該硬化性組成物の構成材料を混合することによって製造することができる。上記硬化性組成物は、例えば、該硬化性組成物の液相を構成する成分の少なくとも一部を含む液体と、層状化合物（Ａ）とを混合することを含む方法によって製造することができる。上記液体は、モノマー原料を含むことが好ましい。上記液体に含まれるモノマー原料は、目的物（硬化性組成物）の製造に用いられるモノマー原料全体の一部であってもよく、全部であってもよい。上記液体がモノマー原料の一部を含む態様では、上記液体と層状化合物（Ａ）とを混合した後にモノマー原料の残部を一度にまたは段階的に添加して混合することにより、硬化性組成物を得ることができる。

上記液体は、層状化合物（Ａ）の分散容易性の観点から、モノマー原料のうち少なくとも極性モノマー（ｍ１）を含むことがより好ましい。上記液体に含まれる極性モノマー（ｍ１）は、目的物の製造に用いられる極性モノマー（ｍ１）の全部であってもよく、一部であってもよい。モノマー原料が極性モノマー（ｍ１）以外のモノマーを含む態様において、極性モノマー（ｍ１）以外のモノマーは、極性モノマー（ｍ１）とともに上記液体にあらかじめ含まれていてもよく、極性モノマー（ｍ１）を含む液体と同時に層状化合物（Ａ）と混合されてもよく、極性モノマー（ｍ１）を含む液体と層状化合物（Ａ）とを混合した後に添加して混合されてもよい。

いくつかの好ましい態様では、層状化合物（Ａ）とモノマー原料とを溶媒の不存在下で混合することを含む方法により、硬化性組成物（好ましくは、溶媒レスの硬化性組成物）を製造する。例えば、モノマー原料を含みかつ実質的に溶媒を含まない液体と、実質的に溶媒を含まない（乾燥状態の）層状化合物（Ａ）とを混合することが好ましい。上記液体に含まれるモノマー原料は、目的物（硬化性組成物）の製造に用いられるモノマー原料全体の一部であってもよく、全部であってもよい。いくつかの態様において、層状化合物（Ａ）と混合されるモノマー原料は、層状化合物（Ａ）の分散容易性の観点から。目的物の製造に用いられる極性モノマー（ｍ１）の一部または全部を含むことが好ましい。

モノマー原料および層状化合物（Ａ）以外に１または２以上の構成材料（例えば、軟化剤、架橋剤、重合開始剤等）を含む硬化性組成物において、上記構成材料の各々は、上記液体にあらかじめ含まれていてもよく、上記液体とともに層状化合物（Ａ）と混合されてもよく、上記液体と層状化合物（Ａ）とを混合した後に添加して混合されてもよい。層状化合物（Ａ）の分散容易性の観点から。いくつかの態様において、層状化合物（Ａ）をモノマー原料に混合して分散させた後に、他の構成材料を同時にまたは順次に添加して混合する方法を好ましく採用し得る。

ここに開示される硬化性組成物は、モノマー原料が極性モノマー（ｍ１）を含むことにより、該モノマー原料を含む液相への層状化合物（Ａ）の分散容易性がよい。したがって、溶媒の不存在下の混合によっても層状化合物（Ａ）の良好な分散状態を容易に実現し得る。このことを利用して、いくつかの態様において、層状化合物（Ａ）とモノマー原料とを混合（好ましくは、溶媒の不存在下で混合）して層状化合物（Ａ）を分散させる操作は、例えばディスパー、ホモミキサー、スリーワンモータ等のせん断系分散機を使用して、かつ超音波付与を行うことなく実施することができる。上記分散は、例えば２００ｒｐｍ以上、７００ｒｐｍ以上、１２００ｒｐｍ以上、１７００ｒｐｍ以上または２０００ｒｐｍ以上の条件で行うことができ、また、例えば１２０００ｒｐｍ以下、７０００ｒｐｍ以下、４０００ｒｐｍ以下、３０００ｒｐｍ以下または２５００ｒｐｍ以下の条件で行うことができる。また、上記分散を行う時間は、例えば３分間以上、６分間以上、９分間以上または１２分間以上とすることができ、また、例えば６０分間以下、４５分間以下、３０分間以下または２０分間以下とすることができる。層状化合物（Ａ）を分散させるために超音波付与を必要としないことは、硬化性組成物を製造する装置の簡略化や省スペース化、エネルギーコストの削等の観点から有利である。一方、いくつかの態様において、分散促進等の目的で補助的に超音波付与を行うことは妨げられない。

＜複合材料＞
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの硬化性組成物の硬化物である複合材料が提供される。かかる複合材料は、典型的には、上記硬化性組成物の液相に由来するマトリックス相中に層状化合物（Ａ）が分散した構造を有する。層状化合物（Ａ）が液相中に高度に分散した硬化性組成物によると、上記マトリックス相中に層状化合物（Ａ）がより良好に分散した複合材料が形成される傾向にある。上記複合材料における層状化合物（Ａ）の分散性を高めることは、該複合材料の性能向上の観点から有利となり得る。

上記複合材料は、ここに開示される硬化性組成物を適切な方法（紫外線照射、加熱等）で硬化させることによって形成することができる。上記硬化を紫外線照射により行う場合、該紫外線照射には、公知の高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。

（フィルム状複合材料）
ここに開示される複合材料は、フィルム状に形成されていてもよい。フィルム状の複合材料（以下、「フィルム状硬化物」ともいう。）は、例えば、ここに開示される硬化性組成物から形成された液膜を適切な方法で（好ましくは、光または熱により）硬化させることによって形成することができる。上記液膜は、例えば塗布等により形成することができる。硬化性組成物の塗布方法としては、従来公知の各種の方法を使用可能である。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

上記フィルム状硬化物は、粘着性であってもよく、非粘着性であってもよい。ここで、粘着性のフィルム状硬化物とは、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２００９）に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であるフィルム状硬化物をいう。このような粘着性のフィルム状硬化物は、粘着剤層または該粘着剤層からなる粘着シート（基材レス粘着シート）としても把握され得る。

上記フィルム状硬化物（例えば粘着剤層）の厚さは、特に限定されず、例えば１μｍ～１０００μｍ程度であり得る。いくつかの態様において、上記フィルム状硬化物の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１５μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、６０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよく、８０μｍ以上でもよく、９０μｍ以上でもよい。フィルム状硬化物が所定以上の厚さを有することは、該フィルム状硬化物によるバリア性（例えば、ガスバリア性）、衝撃吸収性、粘着特性等の観点から有利となり得る。一方、フィルム状硬化物の光学特性（例えば、光透過性、ヘイズ）等の観点から、いくつかの態様において、上記フィルム状硬化物の厚さは、例えば７００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下であってもよく、４００μｍ以下であってもよく、３００μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよい。

ここに開示されるフィルム状硬化物（例えば粘着剤層）のヘイズ値は、特に限定されない。上記ヘイズ値は、１００％であってよく、例えば７０％以下、５０％以下、３０％以下または２０％以下であってもよい。いくつかの態様では、光学用途における適性を考慮して、上記フィルム状硬化物（例えば粘着剤層）のヘイズ値は、１０％以下（例えば９．０％以下）であることが適当であり、８．０％以下であることが有利であり、５．０％以下（例えば４．０％以下）であることが好ましく、３．５％以下であることがより好ましく、２．５％以下であることがさらに好ましく、２．０％以下であってもよく、１．５％以下であってもよく、１．０％以下であってもよく、１．０％未満であってもよい。フィルム状硬化物内において層状化合物（Ａ）がより高度に分散していることは、該フィルム状硬化物のヘイズ低減に有利となり得る。フィルム状硬化物のヘイズ値の下限は特に制限されず、透明性向上の観点からはヘイズ値は小さいほど好ましい。一方、いくつかの態様では、他の特性（バリア性等）とのバランスを考慮して、上記ヘイズ値は、例えば０．０５％以上であってよく、０．１％以上でもよく、０．２％以上でもよく、０．３％以上でもよく、０．４％以上でもよい。

ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの、全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。
Ｔｈ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
上記式において、Ｔｈはヘイズ値（％）であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。ヘイズ値の測定は、後述の実施例に記載の方法に従って行うことができる。

ここに開示されるフィルム状硬化物（例えば粘着剤層）の全光線透過率は、特に限定されない。上記全光線透過率は、０％であってもよく、例えば５％以上、１０％以上、２０％以上または３０％以上または４０％以上であってもよい。いくつかの態様では、光学用途における適性を考慮して、上記全光線透過率は、５０％よりも大きいことが適当であり、７０％以上であることが有利であり、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。全光線透過率の上限は、理論的には、１００％から空気界面で生じる反射による光損失（フレネルロス）を除いた値となり、実用上、凡そ９８％以下であってよく、他の特性（例えばバリア性）とのバランスを考慮して、凡そ９５％以下であってもよく、凡そ９４％以下であってもよく、凡そ９２％以下であってもよい。全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ ＨＭ－１５０」またはその相当品が用いられる。より具体的には、例えば後述の実施例に従って全光線透過率を測定することができる。

ここに開示されるフィルム状硬化物（例えば粘着剤層）は、該硬化物のマトリックス相中に層状硬化物（Ａ）が、典型的には該層状硬化物（Ａ）が層間分離して形成された板状粒子の形態で分散した構成を有することにより、良好なガスバリア性を発揮するものであり得る。いくつかの態様において、上記フィルム状硬化物は、後述の実施例に記載の方法で測定される透湿度（単位：ｇ／ｍ^２・２４時間。以下同じ）が、例えば３５０以下であってよく、３００以下であることが有利であり、２００以下であることが好ましく、１００以下（例えば１００未満）であることがより好ましく、７０以下であってもよく、６０以下であってもよく、５０以下であってもよい。

ここに開示されるフィルム状硬化物のいくつかの態様において、該フィルム状硬化物は、上述したいずれかの透湿度を満たし、かつヘイズが１０％以下であることが好ましい。一般に、フィルム状硬化物における層状硬化物（Ａ）の含有量を多くすると、その透湿度は低下する傾向にある。一方、フィルム状硬化物における層状硬化物（Ａ）の含有量を多くすると、その透明性（例えばヘイズ）は低下する傾向にある。すなわち、透湿度と透明性とは、本質的にトレードオフの関係にある。ここに開示される技術によると、硬化物中における層状化合物（Ａ）の分散性を高めることにより、より層状化合物（Ａ）の分散性の低い硬化物に比べて、該層状硬化物（Ａ）の含有量の増加に伴う透明性の低下を緩やかにすることができる。このことによって、低透湿性と高透明性とをバランスよく両立する硬化物を実現し得る。

＜粘着シート＞
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの硬化性組成物のフィルム状硬化物である粘着剤層、および、該粘着剤層を含む粘着シートが提供される。上記粘着シートは、非剥離性の基材（支持基材）の片面または両面に粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート。典型的には粘着剤層からなる粘着シート）であってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

ここに開示される粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、第１の表面１０Ａが被着体への貼付面（粘着面）となっている粘着剤層（複合材料）１０と、粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂに積層された支持基材２０と、を含む片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）として構成されている。粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂは、支持基材２０の第１面（非剥離性の表面）２０Ａに接合している。支持基材２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。支持基材２０は、例えば偏光板等の光学フィルムであってもよい。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持基材２０の第２面２０Ｂ（第１面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、この第２面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。粘着剤層１０は、単層構造であってもよく、組成の異なる二以上のサブ粘着剤層が直接接して（すなわち、非粘着性材料により構成された層によって隔てられることなく）積層した積層構造であってもよい。

剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。

ここに開示される粘着シートは、粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートの態様であってもよい。図２に示すように、基材レス両面粘着シート２は、使用前においては、粘着剤層１０の第１の表面（第１粘着面）１０Ａおよび第２の表面（第２粘着面）１０Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー３１の背面（粘着剤側とは反対側の表面）が剥離面となっており、剥離ライナー３１の背面に粘着面１０Ｂが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａ，１０Ｂが保護された形態であってもよい。このような基材レス両面粘着シートは、例えば、第１粘着面および第２粘着面のうち少なくとも一方の粘着面に基材（光学フィルム等の光学部材であり得る。）を接合して使用され得る。基材レス両面粘着シートを構成する粘着剤層は、図１に示す粘着シート１における粘着剤層１０と同様に、単層構造であってもよく、組成の異なる二以上のサブ粘着剤層が直接接して積層した積層構造であってもよい。

ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面に光学部材が接合された粘着シート付き光学部材の構成要素であり得る。例えば、図１に示す粘着シート１は、図３に示すように、粘着剤層１０の一方の表面１０Ａに光学部材７０が接合された粘着シート付き光学部材１００の構成要素であり得る。上記光学部材は、例えば、ガラス板、樹脂フィルム、金属板等であり得る。また、図１に示す粘着シート１において、支持基材２０が光学フィルム等の光学部材である場合、該粘着シート１は、粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂに光学部材が接合された粘着シート付き光学部材として把握され得る。

また、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、非剥離性の第１面および第２面を有する支持基材を備え、上記第１面に第１粘着剤層が固定的に積層され、上記第２面に第２粘着剤層が固定的に積層された、基材付きの両面接着性粘着シート（基材付き両面粘着シート）の形態であってもよい。このような基材付き両面粘着シートの構成例として、図１に示す片面粘着シート１において、支持基材２０の第２面２０Ｂが非剥離性の表面であって該第２面２０Ｂ上に第２粘着剤層が設けられ、上記第２粘着剤層の第２の表面が支持基材２０の第２面２０Ｂに接合し、上記第２粘着剤層の第１の表面（第２の表面とは反対側の表面）が基材付き両面粘着シートの第２粘着面となっている形態が挙げられる。第２粘着剤層を構成する粘着剤の組成は、第１粘着剤層を構成する粘着剤の組成と同様であってもよく、異なっていてもよい。使用前の基材付き両面粘着シートは、上述した基材レス両面粘着シートと同様に、第１粘着面および第２粘着面が剥離ライナーによって保護された形態であり得る。

（支持基材）
支持基材を有する形態の粘着シートにおいて、該支持基材（以下、「基材」と略記することがある。）の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例として、ポリプロピレン（ＰＰ）やエチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレン（ＰＥ）フォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチック基材等が挙げられる。

いくつかの態様において、各種のフィルム基材を好ましく用いることができる。上記フィルム基材は、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質の基材であってもよく、非多孔質の基材であってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造の基材であってもよい。いくつかの態様において、上記フィルム基材としては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）ものが好ましく用いられ得る。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造（例えば、３層構造）であってもよい。

樹脂フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルを主成分とするポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、アセテート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、透明ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）系樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やフッ素化ポリイミド等のフッ素系樹脂、等が挙げられる。

上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。例えば、ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム、ＰＥＮフィルム、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、ＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が好ましく用いられ得る。強度や寸法安定性の観点から好ましい樹脂フィルムの例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性等の観点からＰＥＴフィルムおよびＰＰＳフィルムが特に好ましく、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。

樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。

樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。

上記基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、基材に所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。

いくつかの態様において、支持基材としては、光透過性を有する基材（以下、光透過性基材ともいう。）を好ましく採用し得る。これにより、光透過性を有する基材付き粘着シートを構成することが可能となる。光透過性基材の全光線透過率は、例えば５０％超であってよく、７０％以上であってもよい。いくつかの好ましい態様では、支持基材の全光線透過率は８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、９５％以上（例えば９５～１００％）であってもよい。上記全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ ＨＭ－１５０」またはその相当品が用いられる。上記光透過性基材の好適例として、光透過性を有する樹脂フィルムが挙げられる。上記光透過性基材は、光学フィルムであってもよい。

基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。基材の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、粘着シートの取扱い性や加工性の観点から３００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよい。基材の厚さが小さくなると、被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、基材の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよい。

基材のうち粘着剤層が積層される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布による下塗り層の形成等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。下塗り層の形成に用いるプライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ～１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ～１μｍ程度が好ましい。必要に応じて基材に施され得る他の処理として、帯電防止層形成処理、着色層形成処理、印刷処理等が挙げられる。これらの処理は、単独でまたは組み合わせて適用することができる。

（剥離強度）
ここに開示される粘着シートは、ガラス板に対して０．１Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を示すものであり得る。上記剥離強度）（対ガラス板剥離強度）は、例えば０．２Ｎ／２５ｍｍ以上または０．２Ｎ／２５ｍｍ超であってよく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、５．０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、６．０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよい。粘着剤層内において層状化合物（Ａ）がより高度に分散していることは、対ガラス板剥離強度を高める観点から有利となり得る。対ガラス板剥離強度の上限は特に制限されない。いくつかの態様において、対ガラス板剥離強度は、例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。

対ガラス板剥離強度は、測定対象の粘着シートの粘着面を、２ｋｇのゴムローラーを一往復させてガラス板に圧着し、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、引張試験機を用いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記ガラス板から上記粘着シートを引き剥がす際の剥離強度を測定することにより求められる。具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。なお、粘着シートの構成によっては（例えば、十分な強度を有する支持基材を備えた粘着シートである場合等には）、ＰＥＴフィルム等による裏打ち（補強）は不要である。

＜用途＞
ここに開示される硬化性組成物において、層状化合物（Ａ）は、典型的には該層状化合物（Ａ）が層間剥離して形成された板状粒子の形態で、モノマー原料を含む液相中に分散している。このことによって、上記板状粒子は、硬化性組成物の粘度を上昇させる増粘剤として機能し得る。硬化性組成物の粘度を適度に高めることは、該硬化性組成物の塗工性の向上に役立ち得る。例えば、硬化性組成物を比較的厚く（例えば５０μｍ以上、７０μｍ以上等の厚さに）塗工する場合において、硬化性組成物の粘度が適度に高いことは、塗布厚の均一性向上（流れや垂れによる偏りの抑制）の観点から好ましい。
ここに開示される硬化性組成物の硬化物である複合材料は、該硬化物中に分散（典型的には、板状粒子として分散）している層状化合物（Ａ）の寄与により、水蒸気やアンモニアガス等のガスに対して良好なバリア性を発揮し得る。かかるバリア性を利用して、上記複合材料は、例えばフィルム状硬化物の形態で、対象物を水蒸気その他のガスから保護するバリア材として利用され得る。
また、上記複合材料において、層状化合物（Ａ）が良好に、すなわち均一に分散（典型的には、板状粒子の形態で分散）していることは、伝熱性や導電性の向上に有利である。
さらに、上記複合材料は、層状化合物（Ａ）の分散（典型的には、板状粒子の形態での分散）による表面積の増加を利用して、目的物質（例えば、各種の機能性物質）の吸着、保持、安定化等に用いられ得る。

以上の説明および以下の実施例から理解されるように、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
〔１〕 モノマー原料を含む液相と、
上記液相に分散している層状化合物と、
を含み、
上記層状化合物は、有機イオンにより有機化された層状化合物であり、
上記モノマー原料は極性モノマー（ｍ１）を含む、硬化性組成物。
〔２〕 上記モノマー原料は、窒素原子を含有する極性モノマー（ｍ１_Ｎ）を含む、上記〔１〕に記載の硬化性組成物。
〔３〕 上記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数４～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）を含み、
上記モノマー原料における上記鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）の含有量は５５重量％以上である、上記〔１〕または〔２〕に記載の硬化性組成物。
〔４〕 上記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数１３～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２_Ｌ）を含む、上記〔３〕に記載の硬化性組成物。
〔５〕 さらに軟化剤を含む、上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の硬化性組成物。
〔６〕 光および熱の少なくとも一方により硬化して粘着剤を形成する、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の硬化性組成物。
〔７〕 上記〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物である、複合材料。
〔８〕 上記複合材料はフィルム状に形成されており、透湿度（４０℃、９２％ＲＨ）が３００ｇ／ｍ^２・２４時間以下であり、かつヘイズが１０％以下である、上記〔７〕に記載の複合材料。
〔９〕 上記〔１〕～〔６〕のいずれかに記載の硬化性組成物の製造方法であって、
上記層状化合物と上記モノマー原料とを溶媒の不存在下で混合することを含む、製造方法。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜硬化性組成物の調製＞
（例１）
イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）５０部と、有機化層状化合物（クニミネ工業株式会社製、商品名「スメクトン ＳＴＮ」）２０部とを、撹拌機（シンキー社製、製品名「ＡＲＶ－３１０」）により２０００ｒｐｍで１５分間混合して分散液を得た。この分散液に、軟化剤としての液状ポリブタジエン（日本曹達株式会社製の両末端水酸基水素化ポリブタジエン、商品名「ＧＩ－１０００」。数平均分子量１５００）５０部、架橋剤（トリメチロールプロパントリアクリレート；以下「ＴＭＰＴＡ」と表記することがある。）０．０７部、光開始剤０．１部（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ社製の商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ １８４」および商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ ６５１」を、重量比１：１で使用した。）を加え、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合した後、２２００ｒｐｍで１５分間遠心脱泡して、本例に係る硬化性組成物を調製した。

（例２）
ＩＳＴＡ４７．５部と、極性モノマーとしてのＮ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）５部と、例１と同じ有機化層状化合物２０部とを、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合して分散液を得た。この分散液に、例１と同じ軟化剤を４７．５部、例１と同じ架橋剤を０．０７部、例１と同じ光開始剤を０．１部加え、２０００ｒｐｍで１５分間混合した後、２２００ｒｐｍで１５分間遠心脱泡して、本例に係る硬化性組成物を調製した。

（例３～例５）
ＩＳＴＡ、ＤＭＡＡの使用量と軟化剤の種類および使用量を表１に示すとおりとした他は例２と同様にして、各例に係る硬化性組成物を調製した。なお、表１において、ＧＩ－２０００、ＧＩ－３０００は、それぞれ日本曹達株式会社製の両末端水酸基水素化ポリブタジエン、商品名「ＧＩ－２０００」（数平均分子量２０００）および商品名「ＧＩ－３０００」（数平均分子量３１００）を表す。

（例６）
ＩＳＴＡ４７．５部と、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４７．５部と、ＤＭＡＡ５部と、例１と同じ有機化層状化合物２０部とを、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合して分散液を得た。この分散液に、例１と同じ架橋剤を０．０７部、例１と同じ光開始剤を０．１部加え、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合した後、２２００ｒｐｍで１５分間遠心脱泡して、本例に係る硬化性組成物を調製した。

（例７）
２ＥＨＡ９５部と、ＤＭＡＡ５部と、例１と同じ有機化層状化合物２３部とを、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合して分散液を得た。この分散液に、例１と同じ架橋剤を０．０７部、例１と同じ光開始剤を０．１部加え、上記撹拌機により２０００ｒｐｍで１５分間混合した後、２２００ｒｐｍで１５分間遠心脱泡して、本例に係る硬化性組成物を調製した。

（例８）
２ＥＨＡおよびＤＭＡＡの使用量を表１に示すとおりとした他は例７と同様にして、本例に係る硬化性組成物を調製した。

（例９）
ＤＭＡＡに代えてＮ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）を使用した他は例７と同様にして、本例に係る硬化性組成物を調製した。

＜積層シートの作製＞
各例に係る硬化性組成物を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離処理面となっている剥離フィルムの剥離処理面に、最終的な厚さが１００μｍになるように塗布して塗布層を形成した。上記塗布層に、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離処理面となっている剥離フィルムを、該フィルムの剥離処理面が上記塗布層側になるようにして被せ、上記塗布層を酸素から遮断した。次いで、ケミカルライトランプ（株式会社東芝製）を用いて照度２．４ｍＷ／ｃｍ^２の紫外線を９６０秒間照射して上記塗布層を硬化させた。このようにして、上記塗布層の紫外線硬化物からなる複合材料層（粘着剤層）の第一面および第二面に上記ＰＥＴフィルムが積層している三層構造の積層シートを得た。
なお、上記照度の値は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ－Ｔ１」、受光部型式ＵＤ－Ｔ３６）による測定値である。

＜測定および評価＞
（全光線透過率およびヘイズ値）
各例に係る粘着剤層を無アルカリガラス（厚さ０．８～１．０ｍｍ、全光線透過率９２％、ヘイズ０．４％）に貼り合わせた試験片を作製し、２３℃の測定環境下において、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ ＨＭ－１５０」）を用いて上記試験片の全光線透過率およびヘイズを測定した。測定値から上記無アルカリガラスの全光線透過率およびヘイズを差し引いた値を、粘着剤層の全光線透過率（光透過率）［％］およびヘイズ［％］とした。結果を表１に示す。

（剥離強度）
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、各例に係る積層シートから一方の剥離フィルムを剥離し、露出した粘着剤層に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて裏打ちした後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを試験片とした。この試験片から他方の剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させ、被着体としてのアルカリガラス板（松浪硝子工業社製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」を使用した。結果を表１に示す。

表１に示されるように、有機溶媒を使用せず、かつ超音波処理を提供することなく調製された例１～９の硬化性組成物のうち、極性モノマーを含まないモノマー原料を使用した例１の硬化性組成物は、該組成物から形成された硬化物のヘイズが高く、層状化合物の分散が不十分であった。一方、極性モノマー（ｍ１）としてＤＭＡＡまたはＮＶＰを含むモノマー原料を使用した例２～９の硬化性組成物は、該組成物における層状化合物の含有量は例１と同等以上であるにもかかわらず、例１に比べて著しくヘイズが低く、層状化合物の分散性のよい硬化物を形成するものであった。

（透湿度）
例２に係る粘着剤層の厚さ方向の透湿度を、ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠した防湿包装材料の透湿度験方法（カップ法）により評価した。測定条件は、温度４０℃、湿度９２％ＲＨとし、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムに粘着剤層を貼り合わせて剥離フィルムを除去した状態で測定した。結果を表２に示す。

（アンモニア透過度）
例２に係る粘着剤層の厚さ方向のアンモニア透過度を、以下の方法で測定した。すなわち直径２０ｍｍの円盤状に切り出した試料を、中央を直径１０ｍｍの円形に打ち抜いたセプタムで挟み込み、蓋にセットした。容量２０ｍＬのＳＨＳ（static head space）バイアル瓶に１％のアンモニア水溶液を１ｍＬ加えて上記蓋で固定し、このバイアル瓶と２０ｍＬの捕集液（超純水）とをポリプロピレン容器に加えて蓋をした。室温（２５℃）で６時間静置した後、上記捕集液をイオンクロマトグラフィー（ＩＣ）にて分析することにより、アンモニア透過度を測定した。結果を表２に示す。

また、参考例として、市販のアクリル系粘着剤層（光学用の基材レス粘着シート。厚さ１００μｍ。上記粘着剤層は、層状化合物その他の無機粉末を含有しない。）について、同様の方法により透湿度およびアンモニア透過度を測定した。結果を表２に示す。

表２に示されるように、層状化合物を含まない参考例に係る粘着剤層に比べて、層状化合物が良好に分散した例２に係る粘着剤層は、透湿度およびアンモニア透過度がいずれも顕著に低く、ガスバリア性に優れることが確認された。

なお、例３～７、９の粘着剤層の透湿度を例２と同様に測定したところ、例３の透湿度は３１ｇ／ｍ^２・２４ｈ、例４の透湿度は３１ｇ／ｍ^２・２４ｈ、例５の透湿度は２９ｇ／ｍ^２・２４ｈであり、いずれも２０～５０ｇ／ｍ^２・２４ｈ（より詳しくは、２５以上３５ｇ／ｍ^２・２４ｈ以下）の範囲内であった。また、例６の透湿度は９６ｇ／ｍ^２・２４ｈ、例７の透湿度は１４８ｇ／ｍ^２・２４ｈ、例９の透湿度は１４６ｇ／ｍ^２・２４ｈであり、いずれも９５～３００ｇ／ｍ^２・２４ｈ（より詳しくは、９５ｇ／ｍ^２・２４ｈ以上１５０ｇ／ｍ^２・２４ｈ以下）の範囲内であった。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１，２ 粘着シート
１０ 粘着剤層
１０Ａ 第１の表面（粘着面）
１０Ｂ 第２の表面
２０ 支持基材
２０Ａ 第１面
２０Ｂ 第２面（背面）
３０，３１，３２ 剥離ライナー
５０ 剥離ライナー付き粘着シート
７０ 光学部材
１００ 粘着シート付き部材

Claims (9)

1. モノマー原料を含む液相と、
   前記液相に分散している層状化合物と、
   を含み、
   前記層状化合物は、有機イオンにより有機化された層状化合物であり、
   前記モノマー原料は極性モノマー（ｍ１）を含む、硬化性組成物。
2. 前記モノマー原料は、窒素原子を含有する極性モノマー（ｍ１_Ｎ）を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
3. 前記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数４～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）を含み、
   前記モノマー原料における前記鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２）の含有量は５５重量％以上である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
4. 前記モノマー原料は、エステル末端に炭素原子数１３～２０の鎖状アルキル基を有する鎖状アルキル（メタ）アクリレート（ｍ２_Ｌ）を含む、請求項３に記載の硬化性組成物。
5. さらに軟化剤を含む、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
6. 光および熱の少なくとも一方により硬化して粘着剤を形成する、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
7. 請求項１または２に記載の硬化性組成物の硬化物である、複合材料。
8. 前記複合材料はフィルム状に形成されており、透湿度（４０℃、９２％ＲＨ）が３００ｇ／ｍ^２・２４時間以下であり、かつヘイズが１０％以下である、請求項７に記載の複合材料。
9. 請求項１または２に記載の硬化性組成物の製造方法であって、
   前記層状化合物と前記モノマー原料とを溶媒の不存在下で混合することを含む、製造方法。

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