JP2024014621A - 粘着シート、粘着シート付き光学フィルム、並びに、粘着シート及び粘着シート付き光学フィルムの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】粘着シートの製造に必要なはく離ライナーの廃棄量を削減することによって、低環境負荷での製造が可能な粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着シート１は、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は当該単量体群の部分重合物、並びに、光重合開始剤を含む光硬化型の粘着剤組成物から形成されている。粘着シート１の厚さは５～１００μｍである。粘着剤組成物は、酸化防止剤をさらに含む。酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、分子量が１０００以下である。【選択図】図１

Description

本発明は、粘着シート、粘着シート付き光学フィルム、並びに、粘着シート及び粘着シート付き光学フィルムの製造方法に関する。

液晶表示装置及びエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置に代表される各種の画像表示装置は、一般に、偏光フィルム等の光学フィルムと粘着シートとを含む光学積層体を備えている。光学積層体に含まれる光学フィルム間の接合や、光学積層体と画像表示パネルとの接合には、通常、粘着シートが使用される。粘着シートとしては、アクリル単量体やシリコーン単量体等を含む単量体群を重合及び架橋により硬化させたシートが典型的である。

特許文献１は、粘着シートの一例を開示している。特許文献１において、粘着シートは、２つのはく離ライナーの間に配置された粘着剤組成物の塗布層に光を照射することによって作製されている。

特許第６６８８０５４号公報

硬化による粘着シートの形成には、通常、熱や光等のエネルギーが必要である。光を利用する方法（光硬化法）によれば、例えば粘着剤組成物及び溶剤を含む塗布層をオーブンにより熱硬化させる方法（熱硬化法）に比べて、粘着シートの形成に必要なエネルギーの量を削減できる。しかし、粘着シート製造時の環境負荷を低減する観点からは、塗布層の硬化に必要なエネルギー量に着目するだけでは不十分である。

そこで本発明は、粘着シートの製造に必要なはく離ライナーの廃棄量を削減することによって、低環境負荷での製造が可能な粘着シートの提供を目的とする。

本発明は、
（メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は前記単量体群の部分重合物、並びに、光重合開始剤を含む光硬化型の粘着剤組成物から形成された粘着シートであって、
前記粘着シートの厚さは５～１００μｍであり、
前記粘着剤組成物は、酸化防止剤をさらに含み、
前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、分子量が１０００以下である、粘着シートを提供する。

さらに本発明は、
上記の粘着シートと、
光学フィルムと、
を備えた、粘着シート付き光学フィルムを提供する。

さらに本発明は、
上記の粘着シートの製造方法であって、
前記製造方法は、
基材シート、前記粘着剤組成物を含む塗布層、はく離ライナーをこの順に含む積層体に光を照射して、前記塗布層から、厚さが５～１００μｍの前記粘着シートを形成する工程Ａと、
前記粘着シートから前記はく離ライナーを剥離する工程Ｂと、
を含み、
前記工程Ｂで剥離された前記はく離ライナーを用いて前記工程Ａ及び前記工程Ｂを繰り返し実施して、前記はく離ライナーを再利用する、粘着シートの製造方法を提供する。

さらに本発明は、
上記の製造方法によって形成された粘着シートと光学フィルムとを積層して、粘着シート付き光学フィルムを形成することを含む、粘着シート付き光学フィルムの製造方法を提供する。

本発明によれば、粘着シートの製造に必要なはく離ライナーの廃棄量を削減することによって、低環境負荷での製造が可能な粘着シートを提供できる。

本発明の粘着シートの一例を模式的に示す断面図である。 粘着シートに対するクリープ量の測定方法を説明するための模式図である。 粘着シートに対するクリープ量の測定方法を説明するための模式図である。 本発明の粘着シートの製造方法の一例を説明するための模式図である。 本発明の粘着シートの製造方法に使用しうるはく離ライナーの一例を模式的に示す断面図である。 本発明の粘着シートの製造方法の一例を説明するための模式図である。 本発明の粘着シートの製造方法の一例を説明するための模式図である。 本発明の粘着シート付き光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。 本発明の粘着シート付き光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。

本発明の第１態様にかかる粘着シートは、
（メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は前記単量体群の部分重合物、並びに、光重合開始剤を含む光硬化型の粘着剤組成物から形成された粘着シートであって、
前記粘着シートの厚さは５～１００μｍであり、
前記粘着剤組成物は、酸化防止剤をさらに含み、
前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、分子量が１０００以下である。

本発明の第２態様において、例えば、第１態様にかかる粘着シートでは、前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物を含む。

本発明の第３態様において、例えば、第１又は第２態様にかかる粘着シートでは、前記酸化防止剤の前記分子量が５００以下である。

本発明の第４態様において、例えば、第１～第３態様のいずれか１つにかかる粘着シートでは、前記単量体群１００重量部のうち、ヒドロキシ基含有単量体の配合量が５重量部未満である。

本発明の第５態様において、例えば、第１～第４態様のいずれか１つにかかる粘着シートでは、前記単量体群は、カルボキシル基含有単量体を含む。

本発明の第６態様において、例えば、第１～第５態様のいずれか１つにかかる粘着シートでは、前記粘着剤組成物における溶剤の含有率が５重量％以下である。

本発明の第７態様にかかる粘着シート付き光学フィルムは、
第１～第６態様のいずれか１つにかかる粘着シートと、
光学フィルムと、
を備える。

本発明の第８態様において、例えば、第７態様にかかる粘着シート付き光学フィルムでは、前記光学フィルムが、偏光フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つを含むフィルムである。

本発明の第９態様にかかる粘着シートの製造方法は、
第１～第６態様のいずれか１つにかかる粘着シートの製造方法であって、
前記製造方法は、
基材シート、前記粘着剤組成物を含む塗布層、はく離ライナーをこの順に含む積層体に光を照射して、前記塗布層から、厚さが５～１００μｍの前記粘着シートを形成する工程Ａと、
前記粘着シートから前記はく離ライナーを剥離する工程Ｂと、
を含み、
前記工程Ｂで剥離された前記はく離ライナーを用いて前記工程Ａ及び前記工程Ｂを繰り返し実施して、前記はく離ライナーを再利用する。

本発明の第１０態様にかかる粘着シート付き光学フィルムの製造方法は、
第９態様にかかる製造方法によって形成された粘着シートと光学フィルムとを積層して、粘着シート付き光学フィルムを形成することを含む。

以下に本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。

本発明者らは、剥離後直ちに廃棄されていたはく離ライナーを再使用することにより、粘着シートの製造プロセスにおける環境負荷をさらに低減することを着想し、この着想に基づいて検討を進め、本発明を完成させた。

［粘着シートの実施形態］
本実施形態の粘着シートの一例を図１に示す。図１の粘着シート１は、粘着剤組成物から形成されている。粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は当該単量体群の部分重合物、並びに、光重合開始剤を含む。粘着剤組成物は、光の照射によって硬化する光硬化型の粘着剤組成物である。本明細書では、光硬化型の粘着剤組成物を光硬化性組成物と呼ぶことがある。

粘着剤組成物は、酸化防止剤Ｄをさらに含む。粘着剤組成物が含む酸化防止剤Ｄは、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、分子量が１０００以下である。酸化防止剤Ｄを含む粘着剤組成物によれば、粘着シート１の製造時に、粘着シート１に対するはく離ライナーの剥離力の増加が抑制される傾向がある。そのため、はく離ライナーを繰り返し利用できる。これにより、はく離ライナーの廃棄量を削減し、低環境負荷で粘着シート１を繰り返し製造することができる。

粘着シート１の厚さは、５～１００μｍであり、好ましくは５～５０μｍであり、より好ましくは５～２５μｍであり、さらに好ましくは５～２０μｍである。粘着シート１は、厚さが１００μｍ以下であるため、厚さが１００μｍを上回る粘着シートと比べて、残存モノマーの絶対量が少ない傾向がある。そのため、粘着シート１の製造時に、はく離ライナーの表面が残存モノマーで汚染されにくく、粘着シート１に対するはく離ライナーの剥離力の増加がより抑制される傾向がある。粘着シート１は、厚さが１００μｍ以下であるため、偏光フィルムなどの光学フィルムと積層されている状態で光学フィルムが収縮した場合であっても、端部でのずれが生じにくい傾向がある。そのため、粘着シート１を用いた粘着シート付き光学フィルムでは、例えば８５℃程度以上の高温環境下であっても、光学フィルムの収縮に起因した光漏れなどの外観不具合が生じにくい。

粘着シート１には、その作製時に用いた基材シートやはく離ライナーが積層されていてもよい。

（粘着剤組成物）
上述のとおり、本実施形態の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は当該単量体群の部分重合物を含む。粘着剤組成物における（メタ）アクリル系成分、すなわち（メタ）アクリル系単量体及びその部分重合物、の含有率は、５０重量％以上、６０重量％以上、７０重量％以上、さらには８０重量％以上であってもよく、この場合、（メタ）アクリル重合体及びその架橋物を主成分とするアクリル系の粘着シートを形成できる。本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルを意味する。（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリルレートを意味する。

（メタ）アクリル系単量体の例は、炭素数１～２０のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。アルキル基の炭素数は、７以下、６以下、５以下、さらには４以下であってもよい。アルキル基は、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート及びオクタデシル（メタ）アクリレートである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ｎ－ブチル（メタ）アクリレートであってもよい。

単量体群における（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率は、例えば４０重量％以上であり、５０重量％以上、６０重量％以上、７０重量％以上、８０重量％以上、８５重量％以上、９０重量％以上、さらには９５重量％以上であってもよい。なお、含有率の計算にあたり、部分重合物の重量は、重合前の各単量体としての重量に換算する。

単量体群は、カルボキシル基含有単量体を含んでいてもよい。カルボキシル基含有単量体は（メタ）アクリル系単量体であってもよく、換言すれば、（メタ）アクリル系単量体がカルボキシル基含有単量体を含んでいてもよい。カルボキシル基含有単量体の例は、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸及びクロトン酸である。単量体群におけるカルボキシル基含有単量体の含有率は、例えば１０重量％以下であり、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５．５重量％以下、さらには５重量％以下であってもよい。含有率の下限は、例えば０．１重量％以上であり、０．５重量％以上、さらには１重量％以上であってもよい。単量体群は、カルボキシル基含有単量体を含んでいなくてもよい。

単量体群は、ヒドロキシ基含有単量体を含んでいてもよい。ヒドロキシ基含有単量体は（メタ）アクリル系単量体であってもよく、換言すれば、（メタ）アクリル系単量体がヒドロキシ基含有単量体を含んでいてもよい。ヒドロキシ基含有単量体は、粘着シートの凝集力向上に寄与しうる。ヒドロキシ基含有単量体の例は、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル及び（４－ヒドロキシメチルシクロヘキシル）－メチルアクリレートである。ヒドロキシ基含有単量体は、好ましくは、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチルである。単量体群におけるヒドロキシ基含有単量体の含有率は、例えば１０重量％以下であり、５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、０．８重量％以下、０．５重量％以下、０．３重量％以下、０．２重量％以下、さらには０．１重量％以下であってもよい。含有率の下限は、例えば０．０１重量％以上であり、０．０３重量％以上、さらには０．０５重量％以上であってもよい。単量体群は、ヒドロキシ基含有単量体を含んでいなくてもよい。

単量体群１００重量部のうち、ヒドロキシ基含有単量体の配合量は、５重量部未満であることが好ましい。ヒドロキシ基含有単量体の配合量は、より好ましくは４重量部以下であり、３重量部以下、２重量部以下、さらには１重量部以下であってもよい。配合量の下限は、例えば０．０１重量部以上であり、０．０３重量部以上、さらには０．０５重量部以上であってもよい。

粘着剤組成物において、上述した各単量体は部分重合物として含まれていてもよい。部分重合物は、単一重合体及び共重合体のいずれであってもよい。部分重合物は、粘着剤組成物の粘度を適度に増大させることで、塗布層の安定した形成に寄与しうる。

上述のとおり、粘着剤組成物は、光重合開始剤をさらに含む。光重合開始剤の例は、波長４５０ｎｍよりも短い波長の可視光及び／又は紫外線によりラジカルを発生する光ラジカル発生剤である。

光重合開始剤の例は、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾインエーテル類；アニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテル；２，２－ジエトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン等の置換アセトフェノン；１－ヒドロキシシクロヘキシル－フェニルケトン等のα－ヒドロキシアルキルフェノン；２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン等の置換アルファーケトール；２－ナフタレンスルホニルクロライド等の芳香族スルホニルクロライド；１－フェニル－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）－オキシム等の光活性オキシム；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’－テトラ（ｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２－クロルチオキサントン、２－メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６－トリクロロ－ｓ－トリアジン、２－フェニル－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（ｐ－トリル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－ピペロニル－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２，４－ビス（トリクロロメチル）－６－スチリル－ｓ－トリアジン、２－（ナフト－１－イル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２－（４－メトキシ－ナフト－１－イル）－４，６－ビス（トリクロロメチル）－ｓ－トリアジン、２，４－トリクロロメチル－（ピペロニル）－６－トリアジン、２，４－トリクロロメチル－（４’－メトキシスチリル）－６－トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２－オクタンジオン，１－〔４－（フェニルチオ）－，２－（Ｏ－ベンゾイルオキシム）〕、Ｏ－（アセチル）－Ｎ－（１－フェニル－２－オキソ－２－（４’－メトキシ－ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０－フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；並びにチタノセン系化合物である。粘着剤組成物は、１種又は２種以上の光重合開始剤を含んでいてもよい。

粘着剤組成物における光重合開始剤の配合量は、単量体群及びその部分重合物の合計１００重量部に対して、例えば０．０２～１０重量部であり、０．０５～５重量部であってもよい。

上述のとおり、粘着剤組成物は、酸化防止剤Ｄをさらに含む。酸化防止剤Ｄは、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む。酸化防止剤Ｄは、ヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましく、ヒンダードフェノール系化合物を含むことが特に好ましい。酸化防止剤Ｄに含まれる化合物は、硫黄原子を含まないことが好ましい。粘着剤組成物は、１種又は２種以上の酸化防止剤Ｄを含んでいてもよい。

酸化防止剤Ｄの分子量は１０００以下である。酸化防止剤Ｄの分子量は、好ましくは８００以下であり、５００以下、さらには４００以下であってもよい。酸化防止剤Ｄの分子量が小さければ小さいほど、粘着シート１の製造時に、粘着シート１に対するはく離ライナーの剥離力の増加がより抑制される傾向がある。なお、酸化防止剤Ｄは、分子量が小さいことに起因して、常温（２５℃）で液体であることが好ましい。酸化防止剤Ｄの分子量の下限は、特に限定されず、例えば１００以上であり、２００以上、さらには３００以上であってもよい。

ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６」）、イソオクチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５」）、３，３’，３’’，５，５’，５’’－ヘキサ－ｔｅｒｔ－ブチル－ａ，ａ’，ａ’’－（メシチレン－２，４，６－トリイル）トリ－ｐ－クレゾール（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０」）、１，３，５－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１４」）、３，９－ビス｛２－［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルキシオキシ］－１，１－ジメチルエチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ ＡＯ－８０」）、アクリル酸２－［１－（２－ヒドロキシ－３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルフェニル）エチル］－４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ペンチルフェニル（住友化学製「スミライザーＧＳ」）、アクリル酸２－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチル－６－（２－ヒドロキシ－３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチルベンジル）フェニル（住友化学製「スミライザー ＧＭ」）、２，２’－ジメチル－２，２’－（２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン－３，９－ジイル）ジプロパン－１，１’－ジイル＝ビス［３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロパノアート］（住友化学製「スミライザー ＧＡ－８０」）、１，３，５－トリス（３－ヒドロキシ－４－ｔｅｒｔ－ブチル－２，６－ジメチルベンジル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（サイテック製「シアノックス １７９０」）などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物は、好ましくはＩｒｇａｎｏｘ １１３５である。

ヒンダードアミン系化合物としては、ビス－（１－オクチロキシ－２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３」）、テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）ブタン－１，２，３，４－テトラカルボキシレート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－５２」）、テトラキス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブタン－１，２，３，４－テトラカルボキシレート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－５７」）、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－７２」）、ビス－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－７７Ｙ」）、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－７７Ｇ」）、ビス（１－ウンデカノキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カルボネート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－８１」）、１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－８２」）、２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－８７」）、ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ１２３０（ＳＯＮＧＷＯＮ社製）、ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＳＯＮＧＷＯＮ社製「ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ２９２０」）、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＳＯＮＧＷＯＮ社製「ＳＯＮＧＬＩＧＨＴ７７００」）、Ｎ，Ｎ’－ビスホルミル－Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル）－ヘキサメチレンジアミン（ＢＡＳＦ社製「Ｕｖｉｎｕｌ４０５０Ｈ」）、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（ＢＡＳＦ社製「Ｕｖｉｎｕｌ４０７７Ｈ」）などが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物は、好ましくはアデカスタブＬＡ－５２である。

リン系化合物としては、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）ホスファイト、９，１０－ジヒドロ－９－ホスファフェナンスレン－１０－オキシド、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４’－イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノール－Ａ－ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

酸化防止剤の配合量は、単量体群及びその部分重合物の合計１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上であり、０．０５重量部以上、０．１重量部以上、さらには０．３重量部以上であってもよい。酸化防止剤の配合量の上限は、例えば５重量部以下であり、３重量部以下、２重量部以下、１重量部以下、さらには０．５重量部以下であってもよい。

粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の例は、１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能単量体である。多官能単量体は（メタ）アクリル系単量体であってもよい。多官能単量体の例は、１分子中に２以上のＣ＝Ｃ結合を有する単量体、及び１分子中に１以上のＣ＝Ｃ結合と、１以上のエポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、ヒドラジン基、メチロール基等の重合性官能基とを有する単量体である。多官能単量体は、好ましくは、１分子中に２以上のＣ＝Ｃ結合を有する単量体である。

架橋剤の例は、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２－エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート（多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物等）；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートである。多官能単量体は、好ましくは、多官能アクリレートであり、より好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートである。

架橋剤の配合量は、分子量や官能基数等により異なるが、単量体群及びその部分重合物の合計１００重量部に対して、例えば５重量部以下であり、３重量部以下、２重量部以下、１重量部以下、さらには０．５重量部以下であってもよい。配合量の下限は、例えば０．０１重量部以上であり、さらには０．０５重量部以上であってもよい。

粘着剤組成物は、上述した以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の例は、連鎖移動剤、シランカップリング剤、粘度調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、充填剤、着色剤、界面活性剤、帯電防止剤及び紫外線吸収剤である。

粘着剤組成物における溶剤の含有率は、例えば５重量％以下であり、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下、１重量％以下、さらには０．５重量％以下であってもよい。粘着剤組成物は、溶剤を実質的に含まなくてもよい。溶剤を実質的に含まないとは、添加剤等に由来する溶剤等を、例えば０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下、より好ましくは０．０１重量％以下の含有率で許容する趣旨である。

粘着剤組成物の粘度は、好ましくは、５～１００ポイズである。上記範囲の粘度を有する粘着剤組成物は、塗布層の形成に特に適している。

（粘着シートの物性及び特性）
粘着シート１における単量体群の重合率は、好ましくは９０％以上である。重合率は、９５％以上、９８％以上、さらには９９％以上であってもよい。

粘着シート１のゲル分率は、例えば５０％以上であり、７５％以上、８０％以上、さらには８５％以上であってもよい。

粘着シート１のクリープ量は、例えば１８０μｍ以下であり、１６０μｍ以下であってもよい。クリープ量の下限は、例えば５μｍ以上であり、１０μｍ以上であってもよい。

粘着シート１のクリープ量は、以下のように評価できる（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。まず、評価対象である粘着シート１とサポートフィルム５１との積層体を１０ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出して試験片５２とする。サポートフィルム５１は、試験時に荷重が加えられる粘着シート１における当該荷重の印加部分の変形を抑え、これにより、クリープ量をより精度よく測定することを目的として配置する。サポートフィルム５１には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムを使用できる。サポートフィルム５１は、光学フィルム、あるいは光学フィルムを含む積層体であってもよい。サポートフィルム５１の厚さは、上記荷重により自らが変形しない厚さであればよく、例えば、２０～２００μｍである。次に、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、縦１０ｍｍ×横１０ｍｍの接合面にて、ステンレス製試験板５３の表面に試験片５２を粘着シート１により貼り付ける。なお、図２Ｂは、図２Ａの断面Ｂ－Ｂである。試験板５３への試験片５２の貼り付けは、試験板５３と粘着シート１との間に気泡が混入しないように実施する。また、貼り付けた後、５０℃及び５気圧（絶対圧）のオートクレーブ内に１５分収容して試験板５３と粘着シート１との接合を均質化させる。次に、試験板５３及び試験片５２を、試験板５３が上方となるように垂直に保持して２５℃の雰囲気に少なくとも５分放置した後、試験板５３を固定した状態で試験片５２の下端中央に質量５００ｇの錘を固定して５００ｇｆの荷重５４を鉛直下方に加える。荷重５４を加え始めてから３６００秒後の時点における試験板５３に対する粘着シート１のクリープ量（ずれ量）を錘の落下量として測定する。錘の落下量の測定には、レーザー変位計を使用できる。

（粘着シートの製造方法）
粘着シート１は、例えば、上記の粘着剤組成物を用いて、次の方法によって製造できる。まず、図３に示すように、基材シート１１、粘着剤組成物を含む塗布層１２、及びはく離ライナー１３をこの順に含む第１の積層体１０に光１４を照射して、塗布層１２から、厚さが５～１００μｍの粘着シート１を形成する（工程Ａ）。光１４の照射は、典型的には、基材シート１１の側から実施する。光１４は、基材シート１１を透過して塗布層１２に到達し、塗布層１２を硬化させる。ただし、光１４の照射は、はく離ライナー１３の側から実施してもよいし、はく離ライナー１３及び基材シート１１の双方の側から実施してもよい。形成された粘着シート１は、はく離ライナー１３が剥離されるまでは、基材シート１１及びはく離ライナー１３によって挟持されて、第２の積層体１７の一部を構成している。工程Ａの後、粘着シート１からはく離ライナー１３を剥離する（工程Ｂ）。

図３の方法では、工程Ｂで剥離されたはく離ライナー１３を用いて、工程Ａ及び工程Ｂが繰り返し実施される。これにより、はく離ライナー１３を再利用する。剥離されたはく離ライナー１３を用いた工程Ａは、基材シート１１、塗布層１２、及び剥離されたはく離ライナー１３をこの順に含む第１の積層体１０を形成し、形成した第１の積層体１０に光１４を照射して実施される。

上述のとおり、本実施形態では、粘着剤組成物が酸化防止剤Ｄを含むことによって、粘着シート１の製造時に、粘着シート１に対するはく離ライナー１３の剥離力の増加が抑制される傾向がある。詳細には、上記の工程Ａでは、光１４の照射によってはく離ライナー１３と粘着シート１との間に化学的な結合が生じ、その一部や結合の分解により形成された官能基が粘着シート１の剥離後にもはく離ライナー１３の表面に残留することがある。これにより、工程Ａの実施後には、実施前よりも粘着シート１に対するはく離ライナー１３の剥離力が増大する傾向がある。酸化防止剤Ｄによれば、はく離ライナー１３と粘着シート１との間に化学的な結合が生じることを抑制できる傾向がある。さらに、酸化防止剤Ｄによれば、粘着シート１の製造条件（光の照射時間など）によらず、はく離ライナー１３の表面が粘着シート１の材料で汚染されることを抑制できる傾向もある。

本実施形態では、粘着シート１の製造時に、工程Ｂで剥離されたはく離ライナー１３を用いて、工程Ａ及び工程Ｂが繰り返し実施された場合であっても、粘着シート１に対するはく離ライナー１３の剥離力の増加が抑制される傾向がある。はく離ライナー１３を繰り返し利用できるため、はく離ライナー１３の廃棄量を削減でき、低環境負荷で粘着シート１を製造することができる。

＜工程Ａ＞
（はく離ライナー）
はく離ライナー１３の基材（以下、「ライナー基材」）の例は、樹脂フィルムである。ライナー基材に含まれうる樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、並びにポリフェニレンサルファイドである。樹脂は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルである。

はく離ライナー１３は、工程Ａで照射する光１４の透過性を有していてもよく、基材シート１１と同程度の光１４の透過性を有していてもよい。

はく離ライナー１３の厚さは、例えば１０～２００μｍであり、２５～１５０μｍであってもよい。

はく離ライナー１３は、ライナー基材以外の層を備えていてもよい。はく離ライナー１３は、離型層を備えていてもよい。図４のはく離ライナー１３は、ライナー基材１３１と、ライナー基材１３１の一方の面に形成された離型層１３２とを備える。図４のはく離ライナー１３は、離型層１３２が塗布層１２の側となるように使用できる。

離型層１３２は、典型的には、離型剤を含む離型剤組成物の硬化層である。離型剤には、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤、シリカ粉等の種々の離型剤を使用できる。はく離ライナー１３は、シリコーン系離型剤を主成分として含む離型剤組成物の硬化層（以下「シリコーン離型層」）を備えていてもよい。シリコーン離型層は、粘着シート１に対する密着性及び剥離性の両立に特に適している。なお、本明細書において主成分とは、最も含有率の大きな成分を意味する。

シリコーン系離型剤は、例えば、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型、無溶媒型等の各種の硬化型シリコーン材料であり、付加反応硬化型シリコーン材料が好ましい。付加反応硬化型シリコーン材料は、粘着シート１に対する密着性及び剥離性の両立した離型層の形成に特に適している。硬化型シリコーン材料は、ウレタン、エポキシ、アルキッド樹脂等の有機樹脂にグラフト重合等により反応性シリコーンを導入したシリコーン変性樹脂であってもよい。

付加反応硬化型シリコーン材料の例は、ビニル基又はアルケニル基を分子内に有するポリオルガノシロキサンである。付加反応硬化型シリコーン材料は、ヒドロシリル基を有さなくてもよい。アルケニル基の例は、３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、及び１１－ドデセニル基である。ポリオルガノシロキサンの例は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、並びにポリ（ジメチルシロキサン－ジエチルシロキサン）等の複数種のＳｉ原子含有モノマーの共重合体である。ポリオルガノシロキサンは、好ましくはポリジメチルシロキサンである。

シリコーン系離型剤を主成分として含む離型剤組成物（以下「シリコーン離型剤組成物」）は、通常、架橋剤を含む。架橋剤の例は、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサンである。架橋剤は、一分子中に２以上のヒドロシリル基を有していてもよい。

シリコーン離型剤組成物は、硬化触媒を含んでいてもよい。硬化触媒の例は、白金系触媒である。白金系触媒の例は、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体である。白金系触媒の使用量は、組成物の全固形分に対して、例えば１０～１０００ｐｐｍ（重量基準、白金換算）である。

シリコーン離型剤組成物は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤の例は、剥離コントロール剤及び密着性向上剤である。剥離コントロール剤の例は未反応性のシリコーン樹脂であり、より具体的な例は、オクタメチルシクロテトラシロキサン等のオルガノシロキサン、及びＭＱレジンである。剥離コントロール剤及び密着性向上剤の使用量は、組成物の全固形分に対して合計で、例えば１～３０重量％である。添加剤のさらなる例は、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤及び着色剤である。さらなる添加剤の使用量は、組成物の全固形分に対して合計で、例えば１０重量％以下である。

シリコーン離型剤組成物は、有機溶媒を含んでいてもよい。有機溶媒の例は、シクロヘキサン、ｎ－ヘキサン、ｎ－ヘプタン等の炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒である。２種以上の有機溶媒が含まれていてもよい。有機溶媒の使用量は、好ましくは、シリコーン離型剤組成物の８０～９９．９重量％である。

離型層１３２は、例えば、ライナー基材１３１上に形成した離型剤組成物を含む塗布膜を加熱及び乾燥して形成できる。離型剤組成物の塗布には、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコート等の各種の塗布方法を適用できる。加熱及び乾燥には、例えば熱風乾燥を適用できる。加熱温度及び時間は、ライナー基材の耐熱性により異なるが、通常、８０～１５０℃及び１０秒～１０分程度である。必要に応じて、紫外線等の活性エネルギー線の照射を併用してもよい。

離型層１３２の厚さは、例えば１０～３００ｎｍである。厚さの上限は、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、１２０ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、１００ｎｍ未満、９０ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、７０ｎｍ以下、７０ｎｍ未満、さらには６５ｎｍ以下であってもよい。厚さの下限は、１５ｎｍ以上、２０ｎｍ以上、２５ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、３５ｎｍ以上、４０ｎｍ以上、４５ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であってもよい。離型層１３２の厚さは１１０ｎｍ以下であってもよく、換言すれば、はく離ライナー１３は塗布層１２の側の面に離型層１３２を備え、離型層１３２の厚さは１１０ｎｍ以下であってもよい。

はく離ライナー１３は、枚葉状であっても長尺状であってもよい。

（基材シート）
基材シート１１の例は、樹脂フィルムである。基材シート１１に含まれる樹脂の例は、ライナー基材に含まれうる樹脂の例と同じである。

基材シート１１は、工程Ａで照射する光１４の透過性に優れることが好ましい。

基材シート１１の厚さは、例えば１０～２００μｍであり、２５～１５０μｍであってもよい。

基材シート１１は、塗布層１２の側の面に離型層を備えていてもよい。基材シート１１が備えうる離型層及びその製法の例は、はく離ライナー１３が備えうる離型層及びその製法の例と同じである。はく離ライナー１３及び基材シート１１の双方が離型層を備えていてもよい。この場合、双方の離型層は、同じ離型剤を主成分として含む離型剤組成物から形成されていてもよい。また、双方の離型層の厚さは異なっていてもよく、例えば、基材シート１１が備える離型層の方が厚くてもよい。

基材シート１１には、通常、粘着シート１との剥離力がはく離ライナー１３に比べて大きなシートを選択できる。

基材シート１１は、枚葉状であっても長尺状であってもよい。

（第１の積層体及びその形成）
第１の積層体１０は、基材シート１１、塗布層１２及びはく離ライナー１３以外のさらなる層を含んでいてもよい。上記さらなる層は、基材シート１１及び／又ははく離ライナー１３における塗布層１２の側とは反対側に配置されていてもよい。塗布層１２は、基材シート１１及びはく離ライナー１３と接していることが好ましい。

第１の積層体１０は、例えば、基材シート１１（又ははく離ライナー１３）の上に塗布層１２を形成し、形成した塗布層１２の上にはく離ライナー１３（又は基材シート１１）を配置して形成できる。また、互いの主面が向き合うように所定の間隔に保持された基材シート１１及びはく離ライナー１３の間の空間に粘着剤組成物を流しこむように塗布して第１の積層体１０を形成してもよい。剥離させたはく離ライナー１３は、剥離する直前の工程Ａにおいて塗布層１２の側にあった面、例えば離型層１３２側の面、が再び塗布層１２の側となるように使用してもよい。

塗布層１２の形成には、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコート等の各種の塗布方法を適用できる。

塗布層１２の厚さは、目的とする粘着シート１の厚さに応じて調整でき、例えば５～１００μｍであり、５～５０μｍ、５～２５μｍ、さらには５～２０μｍであってもよい。

第１の積層体１０は、長尺状の基材シート１１、長尺状の塗布層１２及び長尺状のはく離ライナー１３を含んでいてもよく、換言すれば、長尺状であってもよい。長尺状の第１の積層体１０は、例えば、巻回体から繰り出した基材シート１１及びはく離ライナー１３を搬送しながら両者の間に塗布層１２を形成して得ることができる。

（光の照射）
第１の積層体１０に照射する光１４は、例えば、波長４５０ｎｍよりも短い波長を有する可視光又は紫外線である。光１４は、粘着剤組成物が含む光重合開始剤の吸収波長と同じ領域の波長の光を含んでいてもよい。波長３００ｎｍ以下の短波長光をフィルター等でカットした光１４を照射してもよく、短波長光をカットすることは、光１４による基材シート１１の劣化の抑制に適している。光１４の光源は、例えば紫外線照射ランプを備える光照射装置である。紫外線照射ランプの例は、紫外光ＬＥＤ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、ブラックライトランプ、ケミカルランプ、殺菌ランプ、低圧放電水銀ランプ、エキシマレーザーである。２以上の紫外線照射ランプが組み合わされていてもよい。

光１４の照射は、連続的であっても断続的であってもよい。

光１４の照度は、例えば１～２０ｍＷ／ｃｍ²である。光１４の照射時間は、例えば５分～５時間である。第１の積層体１０に対する光１４の積算光量は、例えば１００～５０００ｍＪ／ｃｍ²である。

＜工程Ｂ＞
工程Ｂでは、硬化後の第２の積層体１７からはく離ライナー１３を剥離する。第２の積層体１７は、基材シート１１、粘着シート１及びはく離ライナー１３をこの順で含む。上記剥離により、はく離ライナー１３と、基材シート１１及び粘着シート１を含む第３の積層体１５とが得られる。

はく離ライナー１３と粘着シート１との剥離力は、例えば、基材シート１１と粘着シート１との剥離力に比べて小さい。粘着シート１に対する基材シート１１の剥離力は、例えば０．１～１０Ｎ／５０ｍｍであり、１～８Ｎ／５０ｍｍ、２～７Ｎ／５０ｍｍ、さらには３～５Ｎ／５０ｍｍであってもよい。

はく離ライナー１３を剥離して粘着シート１の製造に再利用する回数は、特に制限されないが、例えば、３回以上、５回以上、さらには７回以上であってもよい。

剥離されたはく離ライナー１３は、巻き取ることで巻回体とした後に再利用してもよい。

＜粘着シートとはく離ライナーとの剥離力＞
本実施形態では、未使用の状態から数えて粘着シート１からｎ回剥離させた後のはく離ライナー１３と粘着シート１との剥離力ＰＳ_n（ｎは剥離の数に対応する０以上の整数；ｎ＝０のときには未使用の状態の剥離力ＰＳ₀）が、１．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。

一例として、未使用の状態のはく離ライナー１３と、粘着シート１との剥離力ＰＳ₀は、特に限定されず、例えば１．０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下、０．２Ｎ／５０ｍｍ以下、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以下、０．１２Ｎ／５０ｍｍ以下、０．１Ｎ／５０ｍｍ以下、０．０８Ｎ／５０ｍｍ以下、さらには０．０５Ｎ／５０ｍｍ以下であってもよい。剥離力ＰＳ₀は、０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよく、０．０２Ｎ／５０ｍｍ以上、さらには０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよい。

未使用の状態から数えて粘着シート１から１回剥離させた後のはく離ライナー１３と、粘着シート１との剥離力ＰＳ₁は、１．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、０．９Ｎ／５０ｍｍ以下、０．８Ｎ／５０ｍｍ以下、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下、０．６Ｎ／５０ｍｍ以下、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下、０．４Ｎ／５０ｍｍ以下、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下、０．２Ｎ／５０ｍｍ以下、さらには０．１５Ｎ／５０ｍｍ以下であってもよい。剥離力ＰＳ₁の下限は、例えば０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であり、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上、０．０８Ｎ／５０ｍｍ以上、さらには０．１Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよい。

上記の剥離力ＰＳ₀に対する剥離力ＰＳ₁の比ＰＳ₁／ＰＳ₀は、１０以下であってもよく、８以下、６以下、さらには５以下であってもよい。比ＰＳ₁／ＰＳ₀の下限は、例えば、１．１以上であり、２．０以上であってもよい。

剥離力ＰＳ_nは、上記のはく離ライナー１３を用いて工程Ａ及び工程Ｂをｎ回実施し、さらに（ｎ＋１）回目の工程Ａを実施して形成した第２の積層体１７を用いて、以下の方法によって評価できる。詳細には、工程Ａを実施して形成した第２の積層体１７を幅５０ｍｍに切り出して試験片を作製し、作製した試験片からはく離ライナー１３のみを引きはがす１８０°引きはがし試験を実施することによって評価できる。引きはがし試験は、粘着シート１の形成から０．５～１時間程度の時間が経過した後に実施する。粘着シート１の形成から引きはがし試験の実施まで、第２の積層体１７及び試験片は２３℃±５℃の大気雰囲気に置く。引きはがし試験の引きはがし速度は３００ｍｍ／分、試験温度は２３℃±５℃とする。第２の積層体１７の幅が５０ｍｍに満たない場合は、原幅での測定値を幅５０ｍｍあたりの値に換算してもよい。塗布層１２の形成方向を判別できる場合は、その方向であるＭＤに対して面内に垂直なＴＤを試験片の幅方向として定めることができる。基材シート１１及びはく離ライナー１３が長尺状である場合は、その幅方向を試験片の幅方向とすることができる。

次に、図５を参照して、粘着シート１の製造方法の別の一例を説明する。この例では、巻回体３１から繰り出した長尺状の基材シート１１の片面に対して、塗布装置３２により粘着剤組成物の塗布層１２を形成する。次に、塗布層１２の上に、巻回体３３から繰り出した長尺状のはく離ライナー１３を配置して、長尺状の第１の積層体１０を形成する。次に、光照射装置３４から第１の積層体１０に光１４を照射して、長尺状の粘着シート１を形成する。次に、粘着シート１を含む第２の積層体１７からはく離ライナー１３を剥離して巻回体３５に巻き取る。以上の工程は、基材シート１１及びはく離ライナー１３を搬送しながら実施する。巻き取られたはく離ライナー１３は、再利用される。図５の方法は、粘着シート１の量産に特に適している。

図６を参照して、粘着シート１の製造方法の別の一例を説明する。この例は、第２の積層体１７から剥離したはく離ライナー１３を巻回体３５に巻き取ることなく、粘着シート１の製造に再利用している以外は、図５の例と同じである。図６の方法は、粘着シート１の量産に特に適している。

［粘着シート付き光学フィルムの実施形態］
本実施形態の粘着シート付き光学フィルムの一例を図７に示す。図７の粘着シート付き光学フィルム２０Ａは、粘着シート１と光学フィルム２とを含む。粘着シート１は、光学フィルム２と直接接していてもよく、間接的に接していてもよい。粘着シート付き光学フィルム２０Ａは、粘着シート１の作製時に用いた基材シートが粘着シート１に積層された構造を有していてもよい。

光学フィルム２は、例えば、偏光フィルム及び位相差フィルムからなる群から選ばれる少なくとも１つを含むフィルムである。光学フィルム２は、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムを含む積層フィルムであってもよい。光学フィルム２は、ガラス製のフィルムを含んでいてもよい。ただし、光学フィルム２は上記例に限定されない。

偏光フィルムは、偏光子を含む。偏光フィルムは、典型的には、偏光子及び保護フィルム（透明保護フィルム）を含む。保護フィルムは、例えば、偏光子の主面（最も広い面積を有する表面）に接して配置されている。偏光子は、２つの保護フィルムの間に配置されていてもよい。保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に配置されていてもよい。

偏光子としては、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。偏光子は、典型的には、ポリビニルアルコール系フィルム（ポリビニルアルコール系フィルムには、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムが含まれる）、及び、ヨウ素等の二色性物質からなる。

偏光子の厚さは、特に限定されず、例えば８０μｍ以下であり、５０μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、さらには２０μｍ以下であってもよい。偏光子の厚さの下限は、特に限定されず、例えば１μｍ以上であり、５μｍ以上、１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上であってもよい。薄型の偏光子（例えば、厚さ２０μｍ以下）は、寸法変化が抑制されており、光学積層体の耐久性、特に高温下の耐久性、の向上に寄与しうる。

保護フィルムの材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及び、これらの混合物が挙げられる。保護フィルムの材料は、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂であってもよい。偏光フィルムが２つの保護フィルムを有する場合、２つの保護フィルムの材料は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、偏光子の一方の主面に対して、接着剤を介して、熱可塑性樹脂で構成された保護フィルムが貼り合わされ、偏光子の他方の主面に対して、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂で構成された保護フィルムが貼り合わされていてもよい。保護フィルムは、任意の添加剤を１種類以上含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１０～２００μｍ程度である。

偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の接着剤以外の他の接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、各種の保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。接着剤は、金属化合物フィラーを含んでいてもよい。

偏光フィルムでは、保護フィルムに代えて、位相差フィルム等を偏光子上に形成することもできる。保護フィルム上には、さらに別の保護フィルムを設けること、位相差フィルム等を設けること等もできる。

保護フィルムについて、偏光子と接着している表面と対向する表面には、ハードコート層が設けられていてもよく、反射防止、スティッキング防止、拡散、アンチグレア等を目的とした処理を施すこともできる。

偏光フィルムは、円偏光フィルムであってもよい。

位相差フィルムとしては、高分子フィルムを延伸させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを用いることができる。位相差フィルムは、例えば、面内及び／又は厚さ方向に複屈折を有する。

位相差フィルムには、反射防止用位相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕、〔０２２８〕参照）、視野角補償用位相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、視野角補償用の傾斜配向位相差フィルム（特開２０１２－１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が含まれる。

位相差フィルムの具体的な構成、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層か等は特に限定されず、公知の位相差フィルムを使用することができる。

位相差フィルムの厚さは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは１～９μｍであり、特に好ましくは３～８μｍである。

位相差フィルムは、例えば、液晶材料が配向、固定化された１／４波長板及び／又は１／２波長板を含んでいてもよい。

粘着シート付き光学フィルム２０Ａは、例えば、基材シート１１、粘着シート１及びはく離ライナー１３をこの順で含む第２の積層体１７からはく離ライナー１３を剥離することで形成された粘着シート１の露出面に光学フィルム２を配置し、粘着シート１と光学フィルム２とを積層することによって形成できる。第２の積層体１７は、上記工程Ａにより形成できる。はく離ライナー１３の剥離は、上記工程Ｂとして実施してもよい。

本実施形態の粘着シート付き光学フィルムの別の一例を図８に示す。図８の粘着シート付き光学フィルム２０Ｂは、粘着シート１Ａ、光学フィルム２Ａ、粘着シート１Ｂ及び光学フィルム２Ｂがこの順に積層された積層構造を有する。粘着シート付き光学フィルム２０Ｂは、粘着シート１Ａの作製時に用いた基材シートが粘着シート１Ａに積層された構造を有していてもよい。

粘着シート付き光学フィルム２０Ｂにおいて、典型的には、光学フィルム２Ａが位相差フィルムであり、光学フィルム２Ｂが偏光フィルムである。粘着シート１Ｂは、光学フィルム２Ａ及び２Ｂの層間粘着剤として機能する。粘着シート１Ｂは、公知の粘着剤を使用したものであってもよい。

本実施形態の粘着シート付き光学フィルムは、例えば、帯状の粘着シート付き光学フィルムを巻回した巻回体として、あるいは枚葉状の粘着シート付き光学フィルムとして、流通及び保管が可能である。

本実施形態の粘着シート付き光学フィルムは、典型的には、画像表示装置に用いられる。画像表示装置は、例えば、粘着シート付き光学フィルム２０Ａ又は２０Ｂと画像表示パネルとを接合して形成できる。接合は、例えば、粘着シート１により行う。画像表示装置は、有機ＥＬディスプレイであってもよく、液晶ディスプレイであってもよい。ただし、画像表示装置は上記例に限定されない。画像表示装置は、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）等であってもよい。画像表示装置は、家電用途、車載用途、パブリックインフォメーションディスプレイ（ＰＩＤ）用途等に用いることができる。

以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。

（実施例１）
［はく離ライナーＡの作製］
付加反応硬化型シリコーン（ヘキセニル基含有ポリオルガノシロキサンを含むＬＴＣ７６１、３０重量％トルエン溶液、東レ・ダウコーニング製）３０重量部、剥離コントロール剤（未反応性シリコーン樹脂を含むＢＹ２４－８５０、東レ・ダウコーニング製）０．９重量部、及び硬化触媒（白金触媒を含むＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング製）２重量部、及び希釈溶媒としてトルエン／ヘキサン混合溶媒（体積比１：１）を混合して、シリコーン系離型剤組成物Ａを得た。離型剤組成物Ａにおけるシリコーン固形分の濃度は、１．０重量％であった。次に、ライナー基材（ポリエステルフィルムであるルミラーＸＤ５００Ｐ、厚さ７５μｍ）の片面に離型剤組成物Ａをワイヤーバーにより塗布し、１３０℃で１分間加熱して、離型層（厚さ６０ｎｍ）を片面に備えるはく離ライナーＡを作製した。

[粘着剤組成物Ａの調製]
ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）９５．１重量部、アクリル酸（ＡＡ）４．８重量部、及び４－ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）０．１重量部と、光重合開始剤としての２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン（Ｏｍｎｉｒａｄ６５１、IGM Resins B.V.社製）０．０５重量部、及びビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（Ｏｍｎｉｒａｄ８１９、IGM Resins B.V.社製）０．０５重量部とを４つロフラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線を照射することによって、部分的に光重合したモノマーシロップを得た。紫外線の照射は、フラスコ内の液体の粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで実施した。次に、モノマーシロップ１００重量部に対して、架橋剤として１，９－ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）０．０９重量部と、酸化防止剤としてイソオクチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５」）０．３重量部とを添加し、均一に混合することによって粘着剤組成物Ａを得た。

［剥離力ＰＳ₀の評価］
基材シート（離型層を有さないポリエステルフィルムであるルミラーＸＤ５００Ｐ、厚さ７５μｍ）の片面に、粘着剤組成物Ａをアプリケーターにより塗布し、塗布層（厚さ２０μｍ）を形成した。次に、形成した塗布層の上にはく離ライナーＡを配置して第１の積層体を得た。はく離ライナーＡは、離型層が塗布層に接するように配置した。次に、第１の積層体における基材シートの側から、照度２．４２ｍＷ／ｃｍ²、照射時間１０分の条件で紫外線（ブラックライト光源）を照射し、塗布層を光硬化させて、基材シート、粘着シート（厚さ２０μｍ）及びはく離ライナーＡにより構成される第２の積層体を形成した。

形成した第２の積層体から長さ２２０ｍｍ及び幅５０ｍｍの試験片（長さの方向は粘着剤組成物の塗布方向）を切り出した。試験片に対して、引張試験機を用いてはく離ライナーＡのみを長さ方向に引きはがす１８０°引きはがし試験を実施して、剥離力ＰＳ₀を評価した。引きはがし試験の条件は上述のとおりとした。

［剥離力ＰＳ₁の評価］
上記の剥離力ＰＳ₀の評価と同じ方法によって、第２の積層体を作製し、粘着シートからはく離ライナーＡを剥離した。次に、剥離したはく離ライナーＡを用いて、第１の積層体の形成、紫外線の照射による第２の積層体の形成、試験片の切り出し、及び剥離力の評価を上記と同様の方法で行った。これにより、剥離力ＰＳ₁を評価した。

（実施例２）
［はく離ライナーＢの作製］
ライナー基材に塗布する離型剤組成物Ａの厚さを変更したことを除き、はく離ライナーＡの作製方法と同じ方法によって、離型層（厚さ１２０ｎｍ）を片面に備えるはく離ライナーＢを作製した。

［剥離力ＰＳ₀の評価］
はく離ライナーＢを用いたことを除き、実施例１と同じ方法によって、粘着シートを作製した。さらに、実施例１と同じ方法によって、粘着シートを含む第２の積層体を用いて剥離力ＰＳ₀を評価した。

［剥離力ＰＳ₁の評価］
上記の剥離力ＰＳ₀の評価と同じ方法によって、第２の積層体を作製し、粘着シートからはく離ライナーＢを剥離した。次に、粘着シートから剥離したはく離ライナーＢを用いて、実施例１と同じ方法によって、粘着シートを作製した。さらに、実施例１と同じ方法によって、粘着シートを含む第２の積層体を用いて剥離力ＰＳ₁を評価した。

（実施例３～５）
粘着シートを作製するときの紫外線の照射条件を表１に示すように変更したことを除き、実施例２と同じ方法によって、実施例３～５のそれぞれについて、粘着シートを作製し、さらに、剥離力ＰＳ₀及びＰＳ₁を評価した。

（実施例６～７）
粘着剤組成物Ａに含まれる酸化防止剤として表１に記載の化合物を用いたことを除き、実施例２と同じ方法によって、実施例６～７のそれぞれについて、粘着シートを作製し、さらに、剥離力ＰＳ₀及びＰＳ₁を評価した。

（比較例１）
酸化防止剤を用いなかったことを除き、粘着剤組成物Ａの作製方法と同じ方法によって、粘着剤組成物Ｂを作製した。この粘着剤組成物Ｂを用いたことを除き、実施例２と同じ方法によって、比較例１について、粘着シートを作製し、さらに、剥離力ＰＳ₀及びＰＳ₁を評価した。

表１中の略称は以下のとおりである。
Ｉｒｇ１１３５：イソオクチル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５」、分子量３９０）
ＬＡ－５２：テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）ブタン－１，２，３，４－テトラカルボキシレート（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ－５２」、分子量８４７）
２１１２：トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」、分子量６４７）

表１からわかるとおり、上述の酸化防止剤Ｄを含む粘着剤組成物を用いて、厚さ５～１００μｍの粘着シートを作製した実施例では、比較例と比べて、剥離力ＰＳ₁が小さい値であった。このように、実施例では、粘着シートの製造時に、はく離ライナーが繰り返し利用されても、粘着シートに対するはく離ライナーの剥離力の増加が抑制される傾向がある。これにより、はく離ライナーの廃棄量を削減でき、低環境負荷で粘着シートを製造することができる。

本発明の粘着シートは、例えば、光学積層体や画像表示装置に利用できる。

１ 粘着シート
２ 光学フィルム
１０ （第１の）積層体
１１ 基材シート
１２ 塗布層
１３ はく離ライナー
２０Ａ，２０Ｂ 粘着シート付き光学フィルム

Claims (10)

1. （メタ）アクリル系単量体を含む単量体群及び／又は前記単量体群の部分重合物、並びに、光重合開始剤を含む光硬化型の粘着剤組成物から形成された粘着シートであって、
   前記粘着シートの厚さは５～１００μｍであり、
   前記粘着剤組成物は、酸化防止剤をさらに含み、
   前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、及びリン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、分子量が１０００以下である、粘着シート。
2. 前記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物を含む、請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記酸化防止剤の前記分子量が５００以下である、請求項１に記載の粘着シート。
4. 前記単量体群１００重量部のうち、ヒドロキシ基含有単量体の配合量が５重量部未満である、請求項１に記載の粘着シート。
5. 前記単量体群は、カルボキシル基含有単量体を含む、請求項１に記載の粘着シート。
6. 前記粘着剤組成物における溶剤の含有率が５重量％以下である、請求項１に記載の粘着シート。
7. 請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着シートと、
   光学フィルムと、
   を備えた、粘着シート付き光学フィルム。
8. 前記光学フィルムが、偏光フィルム及び位相差フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つを含むフィルムである、請求項７に記載の粘着シート付き光学フィルム。
9. 請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着シートの製造方法であって、
   前記製造方法は、
   基材シート、前記粘着剤組成物を含む塗布層、はく離ライナーをこの順に含む積層体に光を照射して、前記塗布層から、厚さが５～１００μｍの前記粘着シートを形成する工程Ａと、
   前記粘着シートから前記はく離ライナーを剥離する工程Ｂと、
   を含み、
   前記工程Ｂで剥離された前記はく離ライナーを用いて前記工程Ａ及び前記工程Ｂを繰り返し実施して、前記はく離ライナーを再利用する、粘着シートの製造方法。
10. 請求項９に記載の製造方法によって形成された粘着シートと光学フィルムとを積層して、粘着シート付き光学フィルムを形成することを含む、粘着シート付き光学フィルムの製造方法。

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